碧南市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年決算審査特別委員会経済建設分科会 本文
229 ◆環境課長（中嶋忠彦） こちらにつきましては、市と包括連携協定を締結させていただいております、あいおいニッセイ同和損保株式会社三河支店様から、地域に根差した環境保護活動の費用として寄附をいただいております。
229 ◆環境課長（中嶋忠彦） こちらにつきましては、市と包括連携協定を締結させていただいております、あいおいニッセイ同和損保株式会社三河支店様から、地域に根差した環境保護活動の費用として寄附をいただいております。
この間、同和問題とか同和対策とかそういう形で用語としては使われてきたものが、今回初めて部落差別という用語が括弧の中ではありますけれども使われてきました。
１９９３年に行った政府の調査では、全国的には、同和地区と周辺地域との格差は見られなくなったとして、２００２年に特別対策が終了しています。一部の心ない人の行為などがあることは否定しませんが、差別を受けたときには、人権相談や人権審判申立てなど手続を進めていけばよいと思います。 ２つ目には、人権の問題と言いながら、条例案が差別問題として矮小化されていることです。
あま市における、当該地区は同和地区であるとの投稿はなくならないということも、一方で、提言で言われております。
次に、議案第94号「津島市小集落地区改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、改良住宅において敷金がなかった理由と入居できる条件、管理戸数を説明願いたいという質疑に対し、改良住宅はその設置の根拠が小集落地区改良事業、住環境整備事業の協力者に対する住宅の提供ということで、長期間お住まいいただくことを念頭に敷金を頂いていない。
今後の未整備地区はどのような順序でどのように事業を進めようとしているか。100％工事が完了した場合の総額は幾らか、財源内訳も含めてお答えください。
御質問の2点目につきましては、ウェルネスバレー基本計画における健康産業ゾーンの一部に健康長寿の関連企業等を中心とした企業立地を推進するため、将来の地区計画を策定することを見据えました土地利用計画の作成、それに係るインフラ整備費などの調査を実施しました。 ◆委員（木下久子） では、1点目のところで、土地利用計画というのは、いつまでに完成させるとかという予定はあるのでしょうか。
地区の集会所や近くの公園などを一時避難場所として利用する際など、自主防災会の備蓄品も活用いただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
少なくとも三河地区においては、蒲郡市は郵送するまでにかなりの時間があったように思います。いかがでしょうか。 ○大向正義副議長 総務部長。
海部地区であったり、それから、尾西地区、この尾張地区のほうの状況を調べますと、やっぱりこれは給食センターだけに限らず、委託業務全般につきまして、これは市の方針がどうするかというような問題になってくると思います。これは他市町も確認しましたら同じような状況でございます。
また、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との交通安全に関する連携協定の締結及び勤務形態や職務内容の見直しによる交通指導員の確保などを行いました。
この事業は、市で養成をしている健康づくり食生活改善ボランティアが、各地区の老人クラブなどからの依頼に応じて、バランスのとれたお弁当を提供し、低栄養にならないためのワンポイントアドバイスなどを行っております。
以前、解放同盟、自由同和会、愛知人権連の３つの団体が実行委員会が復活しておりますよね。例えば、今すごく空き家が多い。空き家というか、貸していない中層、あるいは二戸一住宅、何軒あるのか。一番大切なことは１つありまして、店舗つきの住宅、もう３０年ぐらい前から使われていないんだよね。もったいない。事務所でも何でもやりたいという人がおりますから、ぜひそれを進めていただきたい。
（8番議員・藤本宗久・登壇） ◆８番議員（藤本宗久） 議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「長草地区の道路整備（地域の安全と市内の渋滞緩和策）」について、自民クラブの一員として質問させていただきます。 本日の質問は、「長草地区の道路整備（地域の安全と市内の渋滞緩和策）」と題しましたが、冒頭部分では、知多半島道路の大府パーキングエリアについて、質問させていただきます。
そこで、地区の流末に位置し、全ての雨水が集積する木田排水機場が地区全体の貯留排水機能の増強に最も効果があり、優先的に整備すべき施設であるため、まずは排水機場の遊水池の拡張を計画していきたいと考えております。
次に、一宮地区でも地区地域路線に係る市民アンケートが実施されました。ほかの地区でも実施をされているのでしょうか。あわせて伺って、このアンケートの結果の概要を伺います。 ○野本逸郎議長 市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長 一宮地区の地域協議会によるアンケートは、一宮地区地域路線が収支率、利用者数ともに伸び悩んでいるため、その結果を運行状況の改善を検討のための資料とするために行われたものです。
◎飛田哲孝防災対策監 具体的な数は把握しておりませんが、以前から外国人市民の多い諏訪地区や千両地区におきましては、地域が行う防災訓練等に外国人の方の積極的な参加をいただいております。ただ、外国人市民意識調査で参加すると回答いただいた82.7％の方というのは、実数では約296人程度になると思いますが、まだ、十分とは言えない状況であります。
昨日の大場議員の質問で、東部地区との検討を続けている。４月から大塚地区、塩津地区、西部北部地区の３カ所も話を始めており、話がまとまれば、４地区の来年度中の運行を目指していく。駅への運行は条件ではない。名鉄バス東部会社との結節点として乗り換えの検討はするが、地域住民のニーズを第一に考えていくと答弁されました。担当に大変頑張っていただいているということがわかります。
豊川市は、この２月半ば以降、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社三河支部、豊川信用金庫、豊川商工会議所、ひまわり農協と立て続けに地方創生に関する包括連携協定を締結しました。