大府市議会 2020-09-17
令和 ２年 ９月１７日総務委員会−09月17日-12号
令和 ２年 ９月１７日総務委員会−09月17日-12号令和 ２年 ９月１７日総務委員会
令和2年9月17日（木曜日）
午前 9時00分 開会
午後 4時14分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 加古守
副委員長 木下久子
委員 鷹羽富美子
委員 三宅佳典
委員 鷹羽琴美
委員 森山守
委員 柴崎智子
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
議長 山本正和
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 鈴木伸男
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
企画政策部長 新美光良
健康都市推進局長 吉兼智人
総務部長 信田光隆
市民協働部長 玉村雅幸
会計管理者 久野信親
監査委員事務局長 相羽政信
秘書人事課長 白浜久
企画政策課長 福島智宏
広報広聴課長 杉江範久
財政課長 長江敏文
ウェルネスバレー推進課長 花井信武
健康都市推進課長 北川美香
総務課長 富澤正浩
税務課長 渡邊修
納税課長 久野幸裕
協働推進生涯学習課長 中村浩
青少年女性課長 間瀬恵
危機管理課長 近藤真一
環境課長 猪飼健祐
文化振興課長 田中雅史
緑花公園課長 佐藤正裕
6 傍聴者
議員 9名
一般傍聴 6名
7 会議に附した事件
(1)令和2年大府市議会第3回
定例会付託案件
議案第56号 大府市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について
議案第57号 大府市副
市長定数条例の一部改正について
議案第58号 大府市
事務分掌条例の一部改正について
議案第59号 大府市公告式条例の一部改正について
議案第60号 大府市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第65号 令和2年度大府市
一般会計補正予算（第10号）
認定第1号 令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について
○委員長（加古守）
おはようございます。
本日は、審査すべき議案が非常に多くございますので、慎重にやることはもちろんですけれども、効率よくやっていきたいと思いますので、皆様の協力をよろしくお願いいたします。
ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、総務委員会を開会します。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応します。
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
総務委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
本会議から付託されました議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いします。
○委員長（加古守）
議事に入る前に、本日の進行について申し上げます。
まず始めに、一般議案の審査を行います。
一般議案の審査が終了しましたら、次に、
決算認定議案の審査に入ってまいりますが、途中、質問順位23番が終わったら、一旦、委員会を休憩し、
総務委員協議会を開催してまいりたいと思います。
そして、委員協議会が終了しましたら、委員会を再開し、引き続き、
決算認定議案の審査を行ってまいります。
このように進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般議案の審査に入ります。
始めに、議案第56号「大府市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
議案第56号「大府市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について」、補足説明を申し上げます。
まず、条例制定の経緯でございますが、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、現在、市長部局で補助執行している公民館と文化財の保護に関する事務について、条例で規定することにより市長部局で行うことが可能となったため、既に市長部局で執行しているスポーツ及び文化に関する事務と合わせて、新たに条例を制定するものでございます。
次に、内容について簡潔に御説明いたしますので、議案を御覧ください。
市長が管理し、及び執行する事務としましては、第1号から第4号までに示すとおりで、既に
事務分掌条例に規定し執行しているものが第2号と第3号で、このたび、新たに市長が執行するものとするのが第1号と第4号になります。
新たに執行する事務については、既に市長部局で補助執行しておりましたが、これまでの実績を踏まえ、今後、地域振興や防災、福祉、観光などのほかの行政分野の事業などと一体的に推進することで、より充実した市民サービスを実現するとともに、教育委員会を学校教育に特化した組織とするため、市長部局において、責任を持って事務を執行する体制を整備するものでございます。
施行期日は、令和3年4月1日とするものでございます。
また、経過措置として、附則第2項では、施行日より前に教育委員会がした許可等の処分については、市長がした許可等の処分とみなすことを、続く附則第3項では、施行の際、教育委員会に対してされている申請その他の行為は、市長に対してされた申請その他の行為とみなすことを規定しています。
なお、関係する条例の一部改正については、参考資料の2ページ、新旧対照表は11ページを御覧ください。
附則第4項の「大府市公民館の設置及び管理に関する条例」から附則第8項の「大府市開発等事業の手続及び基準等に関する条例」までの5本の条例の一部改正については、内容に応じた規定の整備をするものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（加古守）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。三宅委員。
◆委員（三宅佳典）
市民クラブでは、公民館を、市民館的な使い方ができないのかということをずっと言っているわけなんですが、公民館は
社会教育施設として補助金をもらっているので、市民館にはできないという答弁が今までずっとあったわけですね。それで、この条例が制定されることによって、市民館的な使い方ができる、協働の拠点になるのかどうかというところをお尋ねします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
今回の条例に基づいて、公民館につきましては、やはり地域の拠点といった形で推進してまいりたいというふうに考えておりますので、委員のおっしゃるような形に近づけるような形で進めていけると思っております。
◆委員（三宅佳典）
では、この条例制定によって、正式に市長部局に移管することによって、具体的にほかにも何かあると思いますけれども、何が変わってくるのかというところをお尋ねします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
具体的にというところですが、今まで、教育委員会の補助執行という形でございましたので、何か事業をやっていく際には、教育長の権限というところがございました。ただ、これを市長部局のほうで執行していく、補助執行を取りやめるということになりますので、基本的には市長の判断で事業を遂行できるといったところでございます。
それで、具体的な話をさせていただきます。先ほど公民館の話が出ましたが、公民館にあわせて、今回は、例えば、
歴史民俗資料館と大倉公園の一体管理といったところですね。今までは、大倉公園の中の休憩棟とか管理棟も全て公園と同様に、緑花公園課で管理運営していたのですが、あそこには指定文化財がございますので、そういったところの管理運営を
歴史民俗資料館が一緒にやるといったような形で効率的に管理をしてまいるといったところが変わってまいります。一体的な管理運営をしていくことで、効率的に進めていけるのかなというふうに感じております。
◆委員（三宅佳典）
元々、教育委員会の所管だったということで、補助執行ということでやってきたわけなんですが、
総合教育会議の中で議題として挙げられてきたと思うんですけれども、どんな議論があったのでしょうか。
◎
企画政策課長（福島智宏）
総合教育会議ではなくて、
定例教育委員会に議題として出させていただきました。
令和2年7月27日に開催しました
定例教育委員会で、今回の件につきまして、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づいて議案を提出してまいりました。
委員からは、二つの視点での御意見を頂きまして、一つ目としては、要するに公民館に関して、今後、教育委員会としてタッチしなくていいという理解なのかとか、教育委員会も関わりを持ちつつ、市長部局でやっていくという判断なのかということだったものですから、私どもとしては、そのとおりであって、やはり生涯学習という大枠の中で、社会教育、学校教育という関係性を持って、なおかつ庁内関係部署で連携を図ってという形で横断的に執行していくというふうで説明しております。
また、二つ目としては、小1ギャップという話がある中で、やはり親御さんから、学校生活への不安だとか、それから、自分の子育て、子どもの発達状況について心配する声が多い中で、小学校就学前から、子どもたちの子育てを充実するために、今回、後ほど議題になっていますが、組織改正の中で子ども未来課と
幼児教育保育課というところができますものですから、そこの組織改正の設定がすごくいいので、連携して活動を充実していってほしいという御意見を頂いております。
○委員長（加古守）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
鷹羽琴美委員。
◆委員（鷹羽琴美）
それでは、議案第56号「大府市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について」、また、後ほどの議案第58号「大府市
事務分掌条例の一部改正について」についても、組織改正に伴うという点で共通していますので、両議案とも同じ理由で、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論をさせていただきます。
本市の都市目標である「健康都市」の実現に向けて、また、第6次大府市総合計画に掲げる諸施策を着実に推進するため、市民のニーズや社会動向に沿って、行政課題を的確に捉え、それらを解決するための組織改正にスピード感を持って取り組まれたこと。その上で、市民から見てわかりやすく、効率的かつシンプルな組織体制になっていることは、大いに評価いたします。
このたびの改正によって、大府市の教育がより優れたものとなり、また、中心市街地の更なる活性化などが推進され、第6次大府市
総合計画基本構想の将来都市像に描かれたとおり、次の50年に向けて発展し続け、現在及び将来の市民の一人一人が生き生きと健やかな生活を送ることができる、持続可能で鋭気にあふれるまちとなることに大いに期待して、賛成討論といたします。
○委員長（加古守）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第56号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第56号「大府市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第57号「大府市副
市長定数条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
議案第57号「大府市副
市長定数条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の3ページ、新旧対照表は16ページを御覧ください。
改正内容につきましては、第2条に規定する副市長の定数について、「1人」から「2人以内」に改めるものでございます。
施行期日は、令和3年4月1日とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（加古守）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
今回の改正の目的については理解したのですけれども、今の副市長と、今度、4月から新しく登用される副市長の任期が1年――一応、市長が本会議で、4年を全うしていただきたいということだったのですけれども、1年ずれるということに対しては、どのようにお考えですか、お伺いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
市長が本会議で御答弁したとおり、新しく赴任される、登用される副市長の方の任期については、4年というふうで考えております。
◆委員（木下久子）
副市長の給料に関してなんですけれども、今、副市長は月額87万円なんですが、1人だろうが2人だろうが、その額になるんでしょうか、お伺いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
こちらも、市長が本会議で御答弁しておりますけれども、現在の副市長と同等の待遇という御答弁をしておりますので、給与年額も同等というふうに考えております。
◆委員（木下久子）
では、この給与のことは、大府市
特別職報酬等審議会に諮問はされていくということでよろしいでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
例年、特別職の報酬に関しましては、毎年、
特別職報酬等審議会にお諮りをさせていただいておりますので、今後2人体制になった以降も、当然その面も含めた中でお示しするというふうに考えております。
○委員長（加古守）
ほかに質疑はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（鷹羽富美子）
まず、今、県内に54市町村あるわけですが、大府市より人口が多くて、副市長が2人体制の自治体は幾つありますでしょうか。また、大府市より人口が多くて、1人体制の自治体が幾つあるのか、もし調べてみえたら教えてください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
人口という形での数値は、手持ちではございませんので、定数条例上、どういった規定がされているかというところでお答えさせていただきたいと思います。
県内38市ございまして、2人以内又は2人という規定をしているところが、14市ございます。大体、全体の4割弱というところになっている状況でございます。
◆委員（鷹羽富美子）
私が調べましたら、人口が多くて、2人体制のところが9自治体、1人体制でやってみえるところが5自治体あったということですが、現状で、先ほど木下委員から、87万円の月額と。これを計算させていただきましたら、年間で約1,500万円という金額になるわけですが、上程のときの説明では、
トップマネジメント体制の強化と。人件費が増加するというところがあるわけなんですが、その費用対効果についてどのように判断したか、説明をお願いしたいんですけれども。
◎
秘書人事課長（白浜久）
今回、組織に関する議案も上程をさせていただいております。その中で、3部3課9係減というところでお示しをさせていただいております。そういった中で、全体の人件費の中では、現状の中で収まるものというふうに考えております。
◆委員（鷹羽富美子）
現状でということですが、1,500万円ほどあれば、職員2、3名が雇用できるのではないかと思いまして、市民や職員が必要性を納得した改正でなければいけないと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
副市長の必要性というところで市長も御答弁させていただいておりますけれども、大府・共和両駅の周辺の
にぎわいづくり、土地利用等、あと、国県道の道路整備というところで、必要性を踏まえた上で2人以内という改正の提案をさせていただいているというところでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
あと、2人以内ということで、男女共同参画の視点から、女性の登用というのを考えてもいいかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎市長（岡村秀人）
今までの御質問とも少し関係していることなんですけれども、副市長を増やすということと、職員を1人、2人――役割と責任が全然違うので、それはちょっと議論としていかがなものかということを一つ申し上げたい。
それから、今回は
マネジメント体制を強化するということで、単に副市長が2人になったということではなくて、のちの組織改正を見ていただくとわかりますように、部長とか課長も、職責等を見直した上で、副市長を増やすということでございますので、当然、その人件費が増えるということも考えて、部長を減らしたり課長を減らしたり、そういうことをやっているわけですので、単に、これだけを切り離して、
人件費うんぬんというのは、それは少しいかがなものかというふうに思います。
それから、県内の市町村ということですけれども、これは、私は、横並びとか、ほかがやっているからとか、そういう議論はこれからのまちづくりにはふさわしくないと思います。菅さんではないけれども、やはり前例踏襲とか横並び、それを廃止するというのが私の考え方でございますので、だから、10万人未満の市は副市長を2人にしていないからとか、そういうのはあまり、今後、大府のまちづくりにとって、そういう議論ばかりしているとよくないと思います。
ちなみに、そういう議論でいうと、今、知多市が、大府市よりも人口が少ないけれども、2人でやっている。これは、当然、知多市のお考えによって、それで、いろいろな駅前の開発とかそういうのがあるので、やっているというふうに思いますので、是非、その辺は御理解をいただきたいと思います。当然、総人件費とかそういうのは考えた上で、今回、提案をさせていただいておりますので、それについては、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◆委員（鷹羽富美子）
今、市長の思いを聞かせていただいたわけですが、私もやはり、このまちがよくなってほしいと思っています。その視点で質問させていただいているわけですが、私が聞きました女性登用に関しての考えについて、お答え願います。
◎市長（岡村秀人）
今回、外部登用も含めて、市が進めているプロジェクトについて、最もふさわしい方を選任していきたいということでございまして、特に男性とか女性とか、そういうことにこだわっているということではございません。
○委員長（加古守）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（鷹羽富美子）
それでは、議案第57号「大府市副
市長定数条例の一部改正について」、反対の討論をさせていただきます。
この議案は、大府市副
市長定数条例の副市長の定数を1名から2名以内とするものです。
変更する理由として、
トップマネジメント体制の強化を図るとともに、第6次大府市総合計画における大
規模プロジェクト等に対して、より戦略的かつ機動的に対応するためとしています。第6次大府市総合計画に基づき、10年先を見据えてのまちづくりを考えていくことは、重要と認識します。また、これから到来する人口減少、少子超高齢社会をどう乗り切るかは、喫緊の課題とも認識します。
しかし、その課題を解決するためには、いろいろな方法があると思います。
副市長が1人増えることで、先ほど言われましたけれども、私自身は、約1,500万円の財源を必要とする、それで、現状の中で、コロナ禍のこれからの厳しい財政状況の中で、新たな財源増になることへの市民感情を考えれば、慎重に対応すべきと考えます。
この財源があれば、現場の職員を増やすこと、それから、大
規模プロジェクトに特化した管理職の登用ができることも考えられます。
市長は、外部からの登用を考えておられるようですが、大府市のまちの内情に精通した優秀な市の職員に、よりやる気になって取り組んでもらう方法もあると考えておりますので、よって、この議案に反対をいたします。
○委員長（加古守）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第57号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第57号「大府市副
市長定数条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第58号「大府市
事務分掌条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
議案第58号「大府市
事務分掌条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の3ページ及び17ページ、新旧対照表は19ページを御覧ください。
第6次大府市総合計画を強力に推進するため、迅速かつ的確な行政運営を推進するとともに、市民視点を意識して組織改正を行うことに伴い、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、市長の内部組織の設置及びその分掌する事務について必要な事項を定めるため、条例を改正するものでございます。
今回の組織改正では、総合計画の主要な事業を重点的に推進する部署として、四つの部署でそれぞれに特化した組織体制を構築しています。
参考資料の17ページを御覧ください。
一つ目は、総務部に、ICTやRPAなど情報化の推進を図る部署として「
情報化推進室」を、二つ目は、福祉部に、おくやみコーナーや8050、ダブルケア、ひきこもり、よろず相談も含めて、
庁内ワンストップ化という視点で体制強化を図るため「
福祉総合相談室」を、三つ目は、都市整備部に、にぎわい創出を図るため、駅周辺におけるまちづくりの実行プランを策定し、計画的かつ強力に事業を推進していく部署として「
中心市街地整備室」を、四つ目は、産業振興部に、関連部署との連携を強化し、企業立地と新産業の創出を強力に推進していく部署として「
ウェルネスバレー推進室」を設置するものでございます。
そのほかとしましては、今以上に、安心・安全なまちにするとともに、その利便性を高められるよう、未来のまちづくりを所掌する部署として、都市整備部に建設部を統合するもの、子育て環境の更なる充実を図るために福祉子ども部と健康文化部を「福祉部」と「健康未来部」に再編するもの、都市整備部の一部と水道部を「水と緑の部」に再編し、上下水道業務をフレキシブルに対応し、企業会計の安定した経営を図るとともに、快適かつ安全な生活空間と水と緑の潤いある都市空間を創出するものでございます。
続きまして、19ページの新旧対照表を御覧ください。
部・課の再編に伴い、分掌事務を組み替えるとともに、20ページでは、新たに、市民協働部に第6号「文化財の保護に関すること」を、福祉部に第2号「平和行政に関すること」、第3号「人権に関すること」及び第5号「市民生活相談に関すること」を、21ページでは、都市整備部に第6号「中心市街地の整備に関すること」を所掌事務として追記しております。
施行期日は、令和3年4月1日とするものでございます。
また、附則において、関係する条例の一部改正としまして、附則第2項の「大府市社会福祉事務所設置条例」、附則第3項「大府市水道事業の設置等に関する条例」、附則第4項の「大府市職員定数条例」の3本については、内容に応じた規定の整備をするものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（加古守）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。三宅委員。
◆委員（三宅佳典）
これも、市民クラブがずっと言い続けていることなんですけれども、先ほど所掌事務の説明がありまして、福祉部の中に平和行政に関することというのがあるわけなんですが、市民クラブが言い続けているのは、平和行政に関することは企画政策部ではないのでしょうかというところを言っているわけなんですが、なぜ福祉部に入っているのかというところの説明をお願いします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
平和行政を福祉部でやるといったところなんですが、現在の事務分掌、今、委員がおっしゃられるとおり、平和行政に関することということで、地域福祉課福祉係の事務として執行しております。
以前から地域福祉課で、原爆パネルの展示だとか、それから、市主催で戦没者の追悼式の開催をしたりとか、それから、被爆者や遺族の方々の支援というところを実施してきているといったところで、平成28年度には、そういう平和の尊さとか重要性というところをしっかり、改めて市民とともに考えるという重要な機会というところで、平和都市というところを宣言しております。平成29年度に石碑の設置、それから、アオギリの植樹、それから、平和首長会議が展開する核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動への協力というところをやって、平成30年度からは、中学生の平和大使の派遣事業だとか、平和朗読会というところもずっと継続して実施してきております。
それが本市のやってきた経緯でございまして、今後も、第6次大府市総合計画の「『ひと』の健康」の分野の中で、平和のバトンというところをしっかり次世代へ引き継いでいくと、つないでいくという取組を推進していくとしているものでございます。
◆委員（三宅佳典）
主に追悼式の開催とか、被爆者の支援などを継続してやるためだけではないと思うんですけれども、例えば、中学生を派遣するのに、学校との連携があまりうまく取れなかったりとかというのが、以前あったと思うんですけれども。そういった意味では、やはり地域福祉課よりも、企画政策課なのかなというふうに思うわけなんですが、教育委員会でもいいんですけれどね。その辺について、議論の中にはあったのですか。
◎
企画政策課長（福島智宏）
今回の組織改正をするに当たりまして、プロジェクトチームを組んで、組織改正検討委員会という委員会、それから、必要に応じて幹部会議に諮ってやってきておりますので、そういった形で議論は進めてきました。
○委員長（加古守）
ほかに質疑はありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
参考資料の17ページに新組織一覧（案）があるんですけれども、私たちが、やはり市民の方たちから一番相談を受けることが、道路のことについてなんですけれども、すみません、まだ私の勉強不足のせいで、横断歩道等に対してはどこどこ課に行けばわかるだとか、側溝についてはという、何かそういうところが、いまいち把握できていないというか、そういうところから、その組織改正の一覧から、まず、市民協働部の危機管理課の生活安全係は何を担当していくのかと、あと、都市整備部の道路整備課の道路建設係、道路保全係と建設総務課の建設管理係と施設維持係はどのようなことを担当されるのか、お伺いいたします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
今、御質問があった件につきましては、今後詰めて、また、しっかりと広報紙等でお知らせしてまいりますが、まず、生活安全係につきましては、今、現状やっております交通安全対策だとか、交通安全推進、防犯対策といったようなところ、それから、放置自転車の関係を、今やっております。その業務を今後も生活安全係というところでやっていくと。交通安全対策といったところで、どちらかというとソフトの、思想の部分ですね。それから、警察との、今後の対策、推進に関する内容というところは、こちらのほうで変わらずやってまいります。
道路保全係ですが、こちらのほうにつきましては、もう道路に附属するものは全てここでやっていこうと。今、現状で建設管理課のほうで行っています交通安全施設、ガードレールだとかカーブミラー、そういったものについては建設管理課でやっていたのですが、あれも道路附属物ですので、今度はこちらの道路整備課の道路保全係の中で展開、事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
施設維持係ですが、こちらでは、今の建築住宅課で住宅営繕の関係、そちらでやっています耐震改修の促進だったりとか、それから、市営住宅等の管理運営、それから、今、土木課でやっています公共施設の案内表示板、ここが市役所ですよとかという案内表示板だとか、あと、屋外広告物の関係。それから、あと、市営の有料駐車場等の維持管理といったところで、こちらでハード面の維持管理というところを全てやっていきたいというふうで設定しております。
◆委員（木下久子）
では、今回、この組織改正に当たり、庁内のレイアウトは変わられるんですか、お伺いいたします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
庁内レイアウトにつきましても、一緒に並行して、今考えております。それにつきましても、もちろん変わった暁には、市民の方にも、しっかり報告してまいりたいというふうに考えております。
今のところの予定ですと、いろいろ、1階から2階に上がる部署があったりとか、2階から3階に上がっていく部署があったりとかしますものですから、今の考えでは2回に分けて、そちらのレイアウト変更というのを進めていこうというふうに考えております。
◆委員（木下久子）
これもよく市民クラブが、毎回言っていることなんですけれども、市民の方が一番多くみえる市民課の窓口についてなんですが、そちらを広くする、特にそこを広くするみたいな、サービスできるようにする考えはあるのか、お伺いいたします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
このたびの組織改正に伴いまして、後ほど、また補正予算のところでも話が少し出てくるとは思いますが、市民課のところにつきましては、受付相談窓口というところを、まず増やしていく。そういったレイアウト変更というのを今回考えております。増えることでお客さんの動線というところを、効率性を持って、しっかり確保していくようなやり方というところをしっかり考えて、今後なんですが、その動線のところを検証した上で、待合スペースといったところについても、改善を行っていきたいなというふうに思っております。
○委員長（加古守）
ほかに質疑はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（鷹羽富美子）
17ページの新組織一覧（案）を見ますと、課の中に青少年女性課というのがなくなりました。前は、これが市民協働部の事務分掌で、「青少年及び男女共同参画に関すること」ということで取り組まれていたと思いますが、今回、健康未来部に移っていますが、それはなぜでしょうか。
それで、青少年は未来ある若者だから、その部でわかるんですけれども、男女共同参画というのが、どうしてここに入ってくるのか、違和感を覚えるんですが、それについて議論はなかったか、いかがでしょうか。
◎
企画政策課長（福島智宏）
まず、現在の青少年女性課では、市民相談、それから、青少年、男女共同参画、多文化共生といった事務を所掌しております。今回の改正で、まず、多文化共生という考え方は、今回、条例にもありますとおり、推進することを大前提とした上で、文化といったところを市民協働部に持ってきております。それで、今の青少年女性課でやっている市民相談については、
福祉総合相談室でやっていくと。それで、青少年及び男女共同参画に関しましては、第6次大府市総合計画の「『みらい』の健康」に位置付けている子育て分野というところと統合しまして、新たに設置する健康未来部の子ども未来課で、未来の大府市を担っていただく若者の活躍支援、それから、男女共同参画プランに沿った形でしっかり推進していくというふうにした上で、今度、同じ課の中になります子ども家庭係での家庭児童に関する相談と、現在、石ヶ瀬会館で行っていますDVの被害相談というところを、しっかり連携を図って実施していくという形で、今回の子ども未来課に事務を分掌した次第でございます。
◆委員（鷹羽富美子）
わかりました。
それではもう一つ、この新組織の一覧の課とか係名なんですけれども、変更は可能でしょうか。特に多文化交流係に関して、私も一般質問させていただきたいんですけれども、やはり外国人市民が定住する状況も多いし、それから、国際交流協会、28年間、交流という形で来たのですが、やはりそういう時期ではないのかなと思うんですが、その辺の変更は可能か、いかがでしょうか。
○委員長（加古守）
鷹羽委員に申し上げます。意見ではなくて、変更が可能か否かだけでいいですね。
そのことについて、お答えできますか。
◎
企画政策課長（福島智宏）
係の名称については、今回の組織改正では、この形でやってまいるというふうに考えております。ただ、今、委員長がおっしゃられましたように、委員個々の御意見とかというところは、後ほど、また御意見等で頂けるということであれば、そういったところも参考にはさせていただきたいと思っております。
◆委員（鷹羽富美子）
すみません、私がうまく理解できないので、申し訳ないんですけれども、可能か可能でないかだけで結構ですので、お願いします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
名称を変えるといったところは可能ではないというふうで考えております。細かい事務分掌の中で、こういったところがこういうこともやるんだよねとかいったところでの意見等については、今後参考にはさせていただきたいなというふうに考えております。
○委員長（加古守）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（鷹羽富美子）
では、議案第58号「大府市
事務分掌条例の一部改正について」、反対の立場で討論をさせていただきます。
この
事務分掌条例の改定によって新たにつくられる執行体制は、第6次大府市総合計画の推進のためという説明がありました。
地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることが基本であり、市民の暮らしに寄り添う職員体制が求められていると思います。
今回の改正で、「市民生活相談に関すること」が重点とされ、市民からの相談をただ聞くだけでなく、相談者に寄り添っていこうとしていること、また、事務分掌の中に「平和行政に関すること」「人権に関すること」が明文化されたことは大いに評価をしております。
しかし、今回の改正の中で、市民協働部にありました青少年女性課が、課としてはなくなり、「男女共同参画に関すること」が、健康未来部の分掌に移行することには納得ができません。
いまだ日本は、世界各国の男女平等の度合いを指数化したジェンダーギャップ指数、これは153か国中121位で、先進国ではダントツの最下位です。男女共同参画は、より推進していく必要がある施策と考えております。
男女共同参画社会基本法によれば、男女共同参画社会は、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と位置付け、行政組織としては、国は内閣府男女共同参画局、愛知県は男女共同参画推進課で施策に取り組んでいます。名がその政策を表すとするなら、関連から考えても、青少年は切り離して、市民協働部に「男女共同参画に関すること」を残しておくことが必要と考えます。
また、今回の分掌の改正は、部、課、係を減らして、スリム化を図ったと言われますが、ますます多様化する中、業務が増えることはあっても減ることはないと考えます。業務が集中し、複雑化することで、職員の負担になり、市民サービス低下につながらないかと危惧されます。
よって、再度、この組織改編の検討が必要と考え、この議案に反対します。
○委員長（加古守）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第58号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第58号「大府市
事務分掌条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第59号「大府市公告式条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
議案第59号「大府市公告式条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の4ページ、新旧対照表は25ページを御覧ください。
本条例は、条例や規則等の公布等の方法について定めたものですが、今回、事務の簡素化、効率化を図るため、一部を改正するものです。
第2条の改正では、第2項で、市役所前告示板に掲示する方法から、原則として、市公式ウェブサイトに掲載する方法に改めるものです。「原則として」としているのは、停電やシステム障害等の不測の事態により、ウェブサイトへの公表ができない場合には、従来どおりの告示板への掲示による公布を行うためです。第1項では、条例の公布に際して、これまでどおり、市長の署名は必要とするものですが、第2項に定めるウェブサイトに公表するものは、署名した原本ではなく、記名したものをもって代えることができる旨のただし書を追加しています。
次に、第3条では、これまで規則の公布は条例の公布の規定を準用し、署名を必要としていましたが、市長名の記入により公布できるよう簡素化するものです。
次に、第4条では、規程の公表の際に必要としていた市長印の押印を不要とし、事務の効率化を図るものです。
次に、第5条では、署名や押印が必要とされていた議会や行政委員会等が定める規則や規程について、市長の規則や規程と同様に、記名のみで公表することができるように改正するものです。
施行期日は、公布の日からとするものでございます。
また、附則において、関係する条例の一部改正を行っています。
附則第2項「大府市監査委員に関する条例」、附則第3項「大府市財政状況の公表に関する条例」、附則第6項「大府市都市公園条例」、こちらの3本の条例について、公告式条例と同様に、原則として市公式ウェブサイトへの公表に変更するものです。
なお、附則第4項の「大府市税条例」については、地方税法の規定により、市役所前告示板へ掲示する必要があるため、また、附則第5項の「大府市職員の退職手当に関する条例」については、掲示する内容が個人の処分に関するものであり、ウェブサイトへの公表は適切でないため、それぞれ引き続き市役所前告示板に掲示するものです。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（加古守）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
今回、この議案第59号「大府市公告式条例の一部改正について」は、公布されるときに、ウェブサイトか市役所前告示板に掲示されるのか、どちらでしょうか、お伺いいたします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
今回の件で、まず、広報おおぶに掲載を予定しております。市役所前の告示板にも、また、公式ウェブサイトの告示のページにもやってまいります。QRコードを付けたお知らせ文書というのを掲示する予定でおります。それで、現在の電子告示板のページというのは、すごく深層のところになっておりますので、市のトップページからアクセスしやすいように広報広聴課とも調整して実施してまいりたいというふうに考えております。
◆委員（木下久子）
今議会で、ほかの議案でも、一部改正だとかの条例があるんですけれども、こちらもウェブサイトへ公開していくということでよろしいですか。
◎
企画政策課長（福島智宏）
失礼しました。議会で可決いただければ、この条例のみ、ほかの条例より1日早く公布をさせていただいて、それは告示板に掲示させていただきます。そのほかの条例につきましては、その翌日に公布という形で、ウェブサイトで公表をしていくというふうにしております。
○委員長（加古守）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
鷹羽琴美委員。
◆委員（鷹羽琴美）
それでは、議案第59号「大府市公告式条例の一部改正について」、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。
今回の改正は、岡村市長のモットーであります「改善改革」の意識の表れとスピード感という点で大いに評価いたします。
重要なのは、公表した条例や規則の内容を、広く市民にわかりやすく周知することですので、今後は、メディア、広報おおぶ、ウェブサイト、SNSといった様々な媒体によって、効果的に周知を図っていただきますことを要望し、賛成討論といたします。
○委員長（加古守）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第59号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第59号「大府市公告式条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第60号「大府市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
議案第60号「大府市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の4ページと5ページ、新旧対照表は28ページを御覧ください。
改正内容については、2点ございます。
1点目は、別表に規定する特殊勤務手当のうち、「防疫手当」を「防疫消毒手当」に改めるとともに、新型コロナウイルス感染症に関する消毒業務を支給対象とするため、勤務の内容に「市長がこれらに相当すると認める感染症」の部分を追加するものでございます。
2点目は、新型コロナウイルス感染症に関して、「市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業」に従事した職員に対して、特殊勤務手当を支給するため、日額3,000円の「防疫作業手当」を新たに追加するものでございます。
施行期日は公布の日とし、令和2年4月23日から適用するものでございます。
なお、適用日につきましては、市内小学校に勤務する職員が新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしまして、校舎等の消毒作業を実施した日としております。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（加古守）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
防疫消毒手当が日額300円という、私、最初、時給300円なのかと思ったんですけれども、30分やろうが、半日掛かろうが、1日掛かろうが、日額300円ということに対して、率直に低いなと、金額的に。やはり消毒するリスクはあるわけですから、低いなと思ったんですけれども、それに対してはどのようなお考えでしょうか。お伺いいたします。
○委員長（加古守）
確認ですけれども、聞きたいのは、高い、低いの判断ではなくて、数字の根拠みたいなものですか。300円が高いか低いか、どう思いますかではなくて。
質問の趣旨というのは、日額が低いのではないか。もっと上げろとか、そういうことですか。
◆委員（木下久子）
根拠です。もっと上げろとかではなく、なぜこの日額300円かというところです。
○委員長（加古守）
なぜ日額300円になったかですね。わかりました。
◎
秘書人事課長（白浜久）
今回、防疫消毒手当というふうに名称を改めておりますけれども、こちらの特殊勤務手当については、従来からあるものでございます。なので、見直しに当たっては、今回は、今の状態ですと、新型コロナウイルスに対する消毒業務を行ったときに、手当が払えない状況になっているというところで、勤務内容の部分を改正したというところで、支給単位とか支給額について、見直すといったことは行っておりません。
○委員長（加古守）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第60号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第60号「大府市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第65号「令和2年度大府市
一般会計補正予算（第10号）」を議題とします。
まず、順次、補足説明をお願いします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
議案第65号「令和2年度大府市
一般会計補正予算（第10号）」につきまして、補足説明を申し上げます。
私から、企画政策課関係分について、歳入から申し上げます。
補正予算書の7ページ、参考資料は41ページを御覧ください。
18款1項2目・指定寄附金につきまして、新型コロナウイルス感染症対策事業寄附金として、100万9,000円を増額するものでございます。
多くの市民の方などから寄附を頂戴しており、6月17日から7月22日までの時点で受領いたしました29件の寄附金に加えて、来庁者から頂いた心温まる募金を計上するものでございます。
次に、歳出につきまして、御説明を申し上げます。
補正予算書の9ページ、参考資料は42ページを御覧ください。
2款1項3目・企画費、24節・積立金において、新型コロナウイルス感染症対策基金積立金として、1,123万9,000円を増額するものでございます。
これは、歳入のところで説明しました寄附金100万9,000円に加えて、新型コロナウイルス感染症が原因で中止となった行事に係る経費1,023万円を合わせた、計1,123万9,000円を増額補正するものでございます。
なお、補正後の新型コロナウイルス感染症対策基金の残高見込額としましては、参考資料44ページの表に示しているとおり、3億1,211万7,000円となります。
企画政策課関係分の補足説明は、以上でございます。
◎財政課長（長江敏文）
私から、財政課関係分について補足説明を申し上げます。
始めに、歳出から御説明いたします。
補正予算書9ページ、2款1項6目・財政管理費を御覧ください。参考資料は42ページでございます。
22節・償還金、利子及び割引料の国県支出金等返還金として、4,745万7,000円を増額するものでございます。
内容につきましては、昨年度に収入いたしました国県支出金等を実績により精算するもので、地域福祉課、高齢障がい支援課、子育て支援課、保育課及び健康増進課の5課分について返還する必要が生じましたので、当初予算との差額分を補正させていただくものでございます。
次に、歳入について御説明いたします。
補正予算書8ページを御覧ください。参考資料は41ページでございます。
19款1項1目・財政調整基金繰入金につきまして、補正予算の歳入歳出の差額といたしまして、財政調整基金繰入金として1億1,672万8,000円を増額するものでございます。
財政課関係分は以上です。
◎総務課長（富澤正浩）
私から、総務課分について補足説明させていただきます。
補正予算書9ページを御覧ください。参考資料は42ページになります。
歳出について御説明申し上げます。
2款1項8目・財産管理費において、令和3年度組織改正に伴う準備経費として、10節・需用費として、電話及びネットワークのケーブル等の消耗品費103万8,000円を、修繕料として、相談室設置に係る費用として122万8,000円を、11節・役務費として、キャビネットの移設及び内線電話の変更、庁舎内の案内表示や課名表示の修正費用や、6階レストラン再開に伴う厨房機器の点検手数料等など810万4,000円を、13節・使用料及び賃借料として、折り畳み式コンテナの借上げに係る費用として223万1,000円を、17節・備品購入費の庁用備品として、令和3年度組織改正に伴う机や椅子、キャビネットの追加購入や、市民課窓口の増設に伴うカウンターの購入に係る費用として248万7,000円を、それぞれ増額計上するものです。
総務課分については以上です。
○委員長（加古守）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。三宅委員。
◆委員（三宅佳典）
総務課の、先ほどのコンテナの借上料についてなんですが、そのコンテナのイメージがよくわからないんですけれども、例えば、貨物列車級のコンテナなのか。折り畳み式なので、そうではないとは思うんですけれども、どのようなイメージなんですか。
◎総務課長（富澤正浩）
折り畳み式ですので、パタンと折ると積めるんですけれども、高さが60センチメートルで幅が80センチメートル程度。そういったもので、荷物を入れて移動して、折り畳むと積める、そういうコンテナを考えております。
◆委員（三宅佳典）
先ほど機構改革のところで、レイアウト変更を2回に分けて行うみたいなことを言っていたわけなんですが、そのコンテナにどういうものを入れて、どこに保管するのか。例えば、通常使っているものは入れずに、長期間保存のものだけをそこに入れて、どこかに保管するとかという、そういうようなイメージなんですか。
◎総務課長（富澤正浩）
まず、通常使っているものと、各課のキャビネット等にあるもの、そういったものがあります。それぞれ二つを合わせてということになりますけれども、そちらの二つ合わせたものを、この借り上げるコンテナを使用して移動させる予定をしております。
◆委員（三宅佳典）
そうすると、しばらく、そのコンテナに入れっ放しになるような形になるんですか。
◎総務課長（富澤正浩）
基本、大きく2回に分けてレイアウト変更をしていくんですけれども、そこのところを金曜日の業務終了後から日曜日に掛けて、要は、移動先までということで、その間のところで、事前に準備を、詰められるものは詰めて、日曜日には完了をしていく形で考えております。
○委員長（加古守）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第65号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第65号「令和2年度大府市
一般会計補正予算（第10号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
お諮りします。これまで審査を行いました議案については、9月24日（木曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前10時10分
再開 午前10時24分
○委員長（加古守）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより
決算認定議案の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされておりますが、委員の皆様におかれましては、決算書又は実績報告書のページ数、質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようにお願いいたします。
また、再質問以降については、原則として、一問一答でお願いします。
そして、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いします。
なお、今回は、審査の順を組織ごととなるようにあらかじめ調整しており、説明員の入替えを行ってまいります。
能率的かつ効果的な審査となるよう、御協力をお願いします。
それでは、決算審査に入ってまいります。
認定第1号「令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
これより質疑に入ります。
「決算審査質問事項事前通告一覧表」の順に審査してまいります。
まず、企画政策部及び健康都市推進局所管の質問から行います。
質問順位1番、
鷹羽琴美委員、質疑をお願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
それでは、実績報告書26ページ、人的資源活用事業です。
1点目、令和元年10月1日に職員を2人採用したことで、年度内の状況変化に柔軟に対応し、組織力の強化を図ることができたとのことだが、具体的にはどのような効果があったのか。
2点目、人物重視の採用試験とは、具体的にはどのようなものか、お尋ねします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
御質問の1点目につきましては、年度途中の10月1日に、民間企業等で勤務経験のある方を即戦力として採用することによりまして、多様な人材の確保と、年度途中における職員体制の強化をすることができました。
2点目につきましては、受験者の職務適性とか考え方などを総合的に評価するために、適性検査、集団討論、面接試験などを実施しました。
◆委員（鷹羽琴美）
2点目について再質問させていただきます。
今回、人物重視の採用試験ということで、恐らく、いわゆる公務員試験というものをなくされたということだったと思うんですけれども、本来、公務員試験というのは、やはり公務員を目指して皆さんが勉強されてくるということで、公務員になるために必要な知識というのが得られた方が受験するということだと思うんですが、今回、そういうのを撤廃したということで、例えば、採用した方が公務員として適正な能力が足りていなかったとか、そういったような不都合みたいなものはなかったのでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
今回行った適性検査に関しましては、民間企業などの就職試験の中で、幅広く利用されているものでございます。そういったところを採用することのメリット――先ほど委員がおっしゃられた部分と反面するかもしれませんけれども、逆に、民間企業等を志望している方でも受験がしやすいといったメリットがございます。そういった中から、幅広い人材の方に応募していただき、その中から優秀な人材を確保するというところを目指したということでございます。
◆委員（鷹羽琴美）
それでは、こういった試験を変えたことによる、主に新人の方の離職率について、影響等はありましたでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
ここ最近では、あまり短期間で退職するという方は、少なくなっているというような状況でございます。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位2番、
鷹羽富美子委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽富美子）
実績報告書26ページ、同じく、人的資源活用事業について、お尋ねいたします。
実施内容1の(1)職員の採用について、1点目、評価指標である「定員適正化計画等に基づく職員の採用人数」が計画値の12人より大幅に増加した理由は何か。
2点目、一般行政職（管理職）（課長級）の任期付職員の採用選考の結果はどうであったか、お願いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
御質問の1点目につきましては、計画値の12人は、第5次大府市総合計画の策定時に見込んでおりました定年退職者数を基本に設定しております。そういった普通退職者等の状況を踏まえて、職員の採用を行ったため、採用人数が増加しました。
2点目につきましては、令和元年12月に募集を行い、募集内容に関する問合せはございましたが、応募はございませんでした。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問をさせていただきます。
まず、1点目ですが、5月実施の採用試験を見ますと、保育職の採用予定が3名だったと思うんですが、現実には8名採用していますが、これはどうしてでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
普通退職等も考慮しまして、採用人数は決定しております。
◆委員（鷹羽富美子）
保育職というのは非常に大変な仕事だと思うんですが、定着率ですね。先ほど離職は少なくなっているということなんですが、保育職の方で辞められる方とかは多いのでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
昨年度の実績でいきますと、普通退職者等は9名おりました。
◆委員（鷹羽富美子）
では、2点目に関するところですが、今、応募がゼロということでしたが、これに関しまして、どのような評価をされているか、お願いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
今回、管理職の採用について、初めての取組であったというところと、あと、問合せ等はございましたけれども、任期が3年というところもございました。それで、考えとしては、応募を控えた可能性があるのかなというふうに認識しております。ただ、応募を検討していただいた方は少なからずいるというところで、多様な人材の確保の一つとして、適切に運用ができたものというふうに考えております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位3番、柴崎委員、お願いできますか。
◆委員（柴崎智子）
実績報告書27ページ、人材能力開発事業について、お尋ねします。
1点目、実施内容1の(1)一般研修のキャリアデザイン研修について、1項目目、自らの働き方をイメージして、目標や仕事のモチベーションにつながる、キャリアデザインを描ける研修内容であったか。
2項目目、一人一人の職員のキャリアデザインを支援することが、優秀な人材を育て、早期離職の予防につながるといった発想はあったか。
2点目、実施内容3の「主任昇任試験の実施」について、一般職の合格率が上がったが、どのような工夫をしたか、お尋ねします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
御質問の1点目の1項目目につきましては、組織の将来を担う次世代リーダーとして活躍している姿を受講者がイメージをしまして、その実現のために、自己改革意識を高める内容となっております。
2項目目につきましては、職員自身が描いた将来像を実現するため、今必要なことを主体的に考えることによりまして、組織が求める知識とか能力を意欲的に習得することにつながったものというふうに考えております。
御質問の2点目につきましては、一人でも多く合格するように、各部長から強く働き掛けを行っていただくとともに、受講対象者が各種研修を積極的に受講するなど、自己研さんに努めるように呼び掛けを行いました。
◆委員（柴崎智子）
再質問を何点かお願いします。
まず、キャリアデザイン研修の受講者が10人とあるんですが、対象者はどういった方でしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
30歳前後の主任を対象にしております。
◆委員（柴崎智子）
わかりました。
では、そのキャリアデザイン研修の具体的な内容をかいつまんで教えていただけますか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
これまでの自分の振り返りとか、自分の強みとか弱みの把握とか、あと、研修の中で職員自身が目指す将来像を設定しますので、それの実現に向けた計画等の作成などを行うという内容になっております。
◆委員（柴崎智子）
そのキャリアデザイン研修の受講者の感想はどのようなものがあったか、2、3個教えてください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
受講生の感想といたしましては、先ほど内容にもありましたけれども、自分自身を振り返るよい機会になったということとか、自分自身で目標を設定しますので、その設定した目標、課題に取り組むことで、自己肯定できるキャリア形成をしていきたいといった意見があって、前向きな意見を頂いているというような状況です。
◆委員（柴崎智子）
2点目の主任昇任試験の一般職について、再度お尋ねいたしますけれども、チャレンジ率、それから、合格率の男女比をお聞かせください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
合格者の男女比についてお答えさせていただきます。一般職の合格者は23名ございまして、男性が16名、女性が7名というところでございます。
◆委員（柴崎智子）
合格者23人のうち、一度のチャレンジで合格した受験者の数はわかるでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
初めて受験した者で合格した人数は、15名でございます。
◆委員（柴崎智子）
最後にいたしますけれども、先ほどの御答弁で、合格率が上がったことについては、各部長から強く働き掛けが行われたというところがあったんですけれども、受講対象者が自己研さんに努めるように呼び掛けを行ったということもありました。
それで、合格率は、平成30年度は34.4パーセントだったんですけれども、このたび、令和元年度では60.5パーセントに上がったわけですね。過去の合格率を見ますと、やはり波があります。その合格率の推移をどのように分析してみえるか、お聞かせください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
委員がおっしゃられたように、年度ごとの合格率というのは、どうしても波があるという現状がございます。それで、一般的な傾向でお答えさせていただきますと、やはり、先ほど少し御質問がございましたけれども、初めて受験する職員ですね。その辺りに関しましては、比較的合格率が高いというところがございます。なので、全体の合格率を上げるポイントとして、やはり再チャレンジをする職員について、より働き掛けを強くして、合格率を上げていくというところで、より全体の合格率の引上げにつながるものというふうに考えております。
あと、すみません、先ほどの質問で答弁漏れがございましたので、1点確認ができましたので、あわせて答弁させていただきます。
一般職の受験者の男女比ですけれども、全体で38名受験をしておりまして、男性が27人、女性が11人という状況でございました。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位4番、
鷹羽富美子委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽富美子）
実績報告書27ページの人材能力開発事業について、お尋ねいたします。
実施内容1の「職員研修の実施」について、大府市職員行動指針の「職員の姿勢」の1番目には、「すべての人の人権を尊重します」と挙げています。人権を尊重した行動をするために、どのような研修を行ったか、お答え願います。
◎
秘書人事課長（白浜久）
研修としては、接遇研修、ハラスメント防止研修、ハラスメント防止講演会を実施いたしました。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問させていただきます。
いろいろな研修をされているんですが、具体的にどのような成果が上がったか。事例がありましたら、お願いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
やはり人権に配慮したというところで、大事なところは、市民の皆さんの状況を理解すること。あと、常に相手方の人権を尊重する行動を取るようなことが基本的なところとなっていると思います。それで、接遇研修につきましては、相手の立場を考えることについて学びまして、そういった相手を尊重するというところの必要性を学んでおります。あと、ハラスメント防止研修、講演会につきましては、やはり職員が気持ちよく働ける職場環境にするといったところの効果がございます。
◆委員（鷹羽富美子）
では、もう一つ。第6次大府市総合計画でSDGsの達成が目的と掲げられているわけですが、その中の共通理念の中に、誰も置き去りにしないというキーワードがあります。これは人権の内容を含むと思うんですが、SDGsを根付かせるための学習は行ってみえますでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
昨年度は、私どもの行った研修の中では、SDGsに関する研修は行っておりません。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位5番、同じく、
鷹羽富美子委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽富美子）
実績報告書29ページの厚生福利事業について、お尋ねをいたします。
まず1点目、実施内容5の「職務環境相談等の実施」についてです。
1項目目、職務環境相談を行ったメリットは何か。
2項目目、相談により、改善されたことがあったか。
2点目、実施内容6の「心の健康相談の実施」について、平成28年度から平成30年度までは各1件という実績だったが、令和元年度は相談が何件あったか。
3点目、実施内容7の「ストレスチェックの実施」について、1項目目、高ストレス者率は何パーセントか。
2項目目、正規職員以外の職員も受けたのか、お答え願います。
◎
秘書人事課長（白浜久）
御質問の1点目の1項目目につきましては、職員にとって職場環境や職場での人間関係、病気等の悩み事、困り事を相談できる点がございます。
2項目目につきましては、職務環境相談の制度に基づく相談の実績はございませんでしたが、随時、職員からの様々な相談に対応したことにより、相談した職員の心の負担の軽減ができたものと考えております。
御質問の2点目につきましては、3件ございました。
御質問の3点目の1項目目につきましては、6.4パーセントでした。
2項目目につきましては、派遣職員や嘱託職員も対象としました。
◆委員（鷹羽富美子）
1点目についての確認なんですが、職務環境相談に関しては、なかったということですか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
職務環境相談制度にのっとった相談というところはございませんでした。
◆委員（鷹羽富美子）
この相談に関するところの相談機関は、どこが担当していらっしゃいますでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
私始め人事係が相談を受けております。
◆委員（鷹羽富美子）
ハラスメントに関する相談のところで少し調べてみますと、この職場の相談に関するところは、内部の職員に相談することは難しいと。それで、外部機関に相談の対応を委託することというような文書がありました。第三者への相談の委託などは考えませんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
従来から行っております心の健康相談を外部委託して実施をしております。
◆委員（鷹羽富美子）
2点目の心の健康相談に関するところで、再質問させていただきます。
心の健康相談事業は、市内の心療内科に委託して、本人が予約して相談することになっておりますが、これは誰でも受けられるんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
職員であれば、受けることはできます。
◆委員（鷹羽富美子）
この場合、診察を受けて、その分の診察料というのは、本人が負担するんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
制度としては、1回目の受診分につきましては、市で負担をいたしますけれども、それ以後、必要な療養等がある場合には個人の負担という形になります。
◆委員（鷹羽富美子）
この相談に関しましては、先ほどストレスチェックのところで答弁がありました派遣職員や嘱託職員ですか、そういう方たちも受けることができるんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
対象者につきましては、要綱で決めておりまして、一般職の常勤職員というふうにしております。
◆委員（鷹羽富美子）
3件あったということですが、メンタルヘルスケアを推進するために、教育研修などや情報を提供するなどのことは行ってみえるでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
メンタルヘルス研修については、随時、継続して行っている状況があるのと、あと、この制度に関しまして、安全衛生委員会を行っておりまして、その都度、職員への周知等を行っているという状況でございます。
◆委員（鷹羽富美子）
市の人事行政の運営等の状況を見せていただきますと、分限処分――心身の故障のため長期休業を要する者が、平成29年が5名、平成30年は4名なんですが、昨年は何名みえましたでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
令和元年度における休職者数は9人でございました。
◆委員（鷹羽富美子）
これが最後です。
今、聞いて、9人という数にびっくりしたんですけれども、この数を減らすためにどのような取組をされたか、お願いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
やはり、先ほどから御答弁しておりますように、職務環境相談とか、心の健康相談事業をPRすることによりまして、少しでも職員の心の負担の軽減につながるような形にしております。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位6番、同じく、
鷹羽富美子委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽富美子）
決算書74ページ、同じく、秘書人事管理費に関することですが、まず1点目、超過勤務時間数が1年で360時間を超えた職員数は507人中4人、年次有給休暇の平均取得日数は年間で13.6日であったが、この結果をどう評価したか。
2点目、男性の育児休業の取得率は16.7パーセントであったが、取得率を上げるためにどのような取組を行ったか。
3点目、ワーク・ライフ・バランスを推進するためにどのような取組を行ったか、お答えください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
御質問の1点目につきましては、時間外勤務時間数、職員数、あと、年次有給休暇の取得について、いずれも改善をしております。こちらは、ワーク・ライフ・バランスの推進の取組の成果が現れたものと認識をしております。
2点目につきましては、出産の手続の際に、当事者である男性職員本人に対して、資料配布による制度の周知を行いました。また、育児休業を取得しやすい雰囲気を醸成するため、育児休業対象者の所属長に対し、制度の趣旨や内容を周知することにより、取得促進を図りました。
3点目につきましては、22時以降のパソコンのネットワーク遮断から画面ロックへの切替え、変形勤務時間制度の積極的な活用、休憩時間の柔軟な取得の推進、時間外勤務時間の上限設定、効率的な業務の進め方を身に付けるために業務効率化研修等を実施いたしました。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問させていただきます。
まず、この507人という数字ですが、これはどういう――大府市の職員の一般行政の人数が、私が確認した最初の質問のときに694人とあるわけですが、この507人というのはどんな数字でしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
例えばですけれども、課長級以上ですと、時間外勤務の対象ではございませんので、そういった職員を抜いた職員数となっております。
◆委員（鷹羽富美子）
数字の上では効果が上がっていると思うんですけれども、360時間を超えた職員のうち、月に最高何時間ほど働かれているんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
月当たりの最高時間数に関する数字は持ち合わせておりません。すみません。
◆委員（鷹羽富美子）
もしできましたら、また後で調べて教えていただけると有り難いです。
月30時間ということになってしまうんですけれども、きっと、ある課に集中する可能性があるのではないかなと思うんですが、月30時間を超えた課は昨年度ありましたでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
年間の月平均で月30時間を超えた係はございませんでした。
◆委員（鷹羽富美子）
では、2点目についての再質問をさせていただきます。
育児休業の取得率ですが、それぞれ取られた方ですが、取得日数は何日取られていらっしゃるんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
大体、1週間程度という方が多くございました。ただ、一部では、1年間取られた方もおみえになりました。
◆委員（鷹羽富美子）
3点目のワーク・ライフ・バランスに関するところで、質問させていただきます。
私も庁内に残っていますと、「今日はノー残業デーですので、お帰りください」というような放送が入るわけですが、これについては取り組めていらっしゃるでしょうか。
○委員長（加古守）
ノー残業デーの話なのか、ワーク・ライフ・バランスの話なんですか。ノー残業デーだけに関して回答すればいいんですか。
◆委員（鷹羽富美子）
やはりワーク・ライフ・バランスに関連したところで。
◎
秘書人事課長（白浜久）
昨年度、ノー残業デーの実施をいたしました。
◆委員（鷹羽富美子）
それで、皆さんが、そこでさっと帰れるような状況になっているかどうかをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
それぞれの課、係で、いろいろな状況がございます。そういった状況を踏まえた中で、適切な労務管理がされたというふうに考えております。
○委員長（加古守）
では、続きまして、質問順位7番、同じく、
鷹羽富美子委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽富美子）
決算書74ページ、同じく、秘書人事管理費について、お尋ねいたします。
ラスパイレス指数が、平成28年は96.9、平成29年は96.8、平成30年は96.6と下がり、平成31年には95.9と、前年より0.7ポイント下がっています。これは県内では54市町村中、下位から10番目と低い値を示しています。
1点目、大きく下がった原因は何か。
2点目、職員給与水準を上げることを検討しなかったか、お答え願います。
◎
秘書人事課長（白浜久）
御質問の1点目につきましては、職員の経験年数の変動によるものと分析しています。
2点目につきましては、地域手当を加味した地域手当補正後のラスパイレス指数は99.5と適正な給与水準となっているため、給与の引上げについては検討しておりません。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問をさせていただきます。
総務省が出している市町村財政比較分析表というのがありますよね。それで、その中のラスパイレス指数、大府市が報告している値が95.9ということになっておりました。そこにこう書いてありました。「類似団体を下回る数値で推移しています。今後もより一層の給与の適正化を図ります」と書かれていますが、どのような適正化を図ったのか、お答え願います。
◎
秘書人事課長（白浜久）
職員の給与につきましては、均衡の原則がございます。その中で、民間や国、県の給与と比較して適正な水準になるようにという、そもそもの原則がございます。それを踏まえまして、人事院勧告の内容を踏まえた中で、適正に給与改定等を行ったという状況でございます。
◆委員（鷹羽富美子）
2点目の質問とも関わってきますので、2点目の質問の再質問となるんですが、この平均給料の月額を県と比較しますと約2万円、それから、類似団体と比較しますと約1万円の差がありました。近隣市町の行政職給料表の等級別基準職務表を比較させていただきました。基準となる職務で、大府市が7等級について、そこに書いてある、等級に関する職務ですが、大府市は部長、参事又は事務局長の職務と書いてあり、刈谷市は課長と書き、豊明市は部次長及び課長。日進市は、部次長。津島市は部次長、課長になっておりました。
やはり、この等級別の給料表は、等級が変わりますと、金額が変わってきますよね。それで、ほかの地域では、大府市が部長級のところが課長級のところが多いかなというふうな印象を私は感じたのですが、この等級の基準による職務は検討されなかったでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
等級ごとの役職に関する御質問というところでございます。それに関しましては、基本的な考え方はありますけれども、それぞれの市の実情に応じて、役職については、給料等の格付けがされているというふうに認識をしております。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位8番、同じく、
鷹羽富美子委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽富美子）
実績報告書30ページ、総合計画策定事業に関して、質問させていただきます。
実施内容3の「パブリックコメントの実施」について、1点目、第6次大府市総合計画のパブリックコメントの応募件数と内容は、どのようなものだったでしょうか。
2点目、パブリックコメントは総合計画にどのように反映されたか。
3点目、パブリックコメントの募集を周知するために工夫したことは何か、お答え願います。
◎
企画政策課長（福島智宏）
1点目ですが、応募件数は1件でございました。内容としましては、子育て世代の方から、市内に産婦人科が二つある中で、利便性を高めるためにも、もう少し増えてほしいという御意見でした。
2点目ですが、妊産婦の方に対する行政の支援として、平成30年度におおぶ妊産婦相談室を保健センター内に新設しまして、妊娠期から健康に過ごし、安心して出産、子育てをしていけるよう保健師が個別にサポートしている実態を説明した上で、第6次大府市総合計画においても、政策目標7「子どもが輝くまち」の中で、「妊娠・出産から育児までの切れ目のない子育て支援施策や地域で支える連携事業を推進し、きめ細かで質の高い子育て環境を整備」することを目標に掲げておりまして、子育て支援の更なる充実に向けて、積極的に取り組んでいくこととしております。
最後に、3点目ですが、工夫した点はありませんが、大府市パブリックコメント手続条例に基づきまして、市のホームページ、それから、7月1日号の広報おおぶに掲載したほか、閲覧箇所として、市内の各公民館、石ヶ瀬会館といった身近な環境で閲覧をしました。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問させていただきます。
まず、1点目に関するところで、今回の大府市総合計画のパブリックコメントの締切日が令和元年7月25日だったと思います。ちょうどこの日、総合計画審議会が開かれておりました。委員から、パブリックコメントの意見についてのことが出ていたんですけれども、事務局の回答を読みますと、少し失礼かと思いますけれども、パブリックコメントが軽視されているような印象を受けてしまうんですが、いかがでしょうか。なぜ、審議会の開かれる日がパブリックコメントの締切日になっているのか、そこをお答えください。
◎
企画政策課長（福島智宏）
そこにつきましては、スケジュールを組んでいく中で、やはり審議会の出席依頼をしていく中で、やはり一番多く集まっていただける日がその日になってしまったと。そういったところでパブリックコメントの期間と重なってしまったのですが、あくまでもパブリックコメント期間よりも前の日程には少なくともならないようにということで、私どもも最大限の努力はしたという形でございます。
◆委員（鷹羽富美子）
では、2点目に関するところの質問をさせていただきます。
パブリックコメントの意見の内容が、産婦人科を増やしてほしいというものだったと思うんですね。それで、大府市が10万人都市を目指すということで、人口増をやはり図ろうとする上で、安心して出産できるまちというのはとても魅力的だと思いますので、検討された中で、産婦人科の誘致などについて、その話の中に出てきたかどうか、お答え願います。
◎
企画政策課長（福島智宏）
直接、産婦人科を誘致するという話は出ておりません。ただ、先ほども第1答弁でお話ししましたとおり、子育てする環境を充実していこうという方向での施策をしっかり皆さんで意見交換をしております。
◆委員（鷹羽富美子）
このパブリックコメントについて、年間どのぐらい出ているかということも少し調べさせていただいたのですが――パブリックコメントは、策定しようとする政策等の案を公開して、市民が意見を述べることのできる有意義な手続なんですが、年間のいろいろなパブリックコメントを見ますと、応募件数が非常に少ないのが、私は残念です。14件中4件、5人というようなことでした。
政策や条例の内容を周知するために、ホームページとか、それから、広報おおぶ、公民館であげていらっしゃるんですが、やはり大事な総合計画、それから、いろいろな内容について、説明会とか意見交換会を開くなどの検討はされなかったでしょうか。
◎
企画政策課長（福島智宏）
総合計画を策定する段階で、まず、市民の方、それから、市民の代表の方、事業者の方というような形で組織した会議体を設けてやったりとか、あとは、市内で活躍されている団体さんとの懇談会というのも随時やってきております。そういった中で、様々な御意見を頂いて策定したものに対してパブリックコメントに諮っておりますので、それ以上のことは特にはしておりません。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位9番、木下委員、お願いできますか。
◆委員（木下久子）
実績報告書31ページ、行政改革推進事業についてです。
実施内容1の「大府市行財政改革委員会の開催」について、1点目、取組内容のウで「各課からの事業の縮小・廃止・統合の提案について、その見直し効果等を一覧表にとりまとめた上で、意見交換を行いました」とありますが、意見交換での意見等はどのような内容であったか。
2点目、見直し効果等をとりまとめた一覧表を公表していくことを検討したか、お伺いいたします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
まず1点目ですが、令和元年度実施計画における各課からの事業の縮小等の提案については、縮小及び統合の提案がそれぞれ一つずつ、それから、廃止の提案が九つありました。それぞれの見直し内容だとか効果の額について、大府市行財政改革委員会に報告し、賛成いただいたといった次第です。
2点目ですが、事業に対する評価の客観性や透明性というところを高めるために、この行財政改革委員会に諮っておりまして、最終的には、委員会での意見を参考に、新年度予算の策定段階で決定をしております。また、その検討結果で、廃止・縮小する事業については、それぞれの課が利用者に丁寧に説明することというふうで対応をしております。
◆委員（木下久子）
では、1点目のところで、縮小・統合が1件ずつ、廃止が9件あったと御答弁いただきましたけれども、どのような内容の事業なのでしょうか、お伺いいたします。
◎
企画政策課長（福島智宏）
具体的にお話しさせてもらいます。
まず、縮小の案件としましては、おおぶ文化交流の杜の管理の関係で、図書館運営委員会を4回から3回に変更したといったところが縮小の案件でございます。
また、統合につきましては、被服貸与の関係で、例えば、保育士のスモック、それから、エプロンとか、あと、調理員の白衣なんかというところの発注方法を一本化してやっていきたいといったところが統合の御意見でした。
それで、廃止については、「子育てひろば」を廃止したりとか、あとは、ラジオ体操の講習会も廃止して、その代わり、コグニサイズでしっかり展開していけるような形でといったところだとか、あと、市民健康ロビーで習慣的に測定会とかをやっていたものについても、例えば、そういったものをやめて、スギ薬局との共催の際の測定会とか、健康フェアなんかでの機会もあるのでというふうで、ほかの事業に置き換えることで廃止するといったような内容が多々あります。
ただ、そういった中でも、直接市民に関係する部分についてのところでいきますと、肺炎球菌の予防接種の関係で、以前は、65歳以上の全ての方を対象としてきたけれども、ワクチン接種をもう既に終えている方が多かったものですから、そういったところを見直したりとか、あと、新産業創出支援というところで、平成28年度からずっと、平成29年度、平成30年度と、東京の企業展示会に出展をしてきたのですが、これについても、そこをやめて、愛知県の国際展示場で開催されるほうに出展していくということを検討しましょうといったような感じで、完全に廃止ではなくて、何か違うことに置き換えるという意味合いでの廃止という形で実施しております。
◆委員（木下久子）
では、2点目のところで、その見直しをしたものを一覧にして公表していく考えは、今のところないというふうに受け取りまして――廃止になった事業に対して、市民の方たちに丁寧に説明されているということだったんですけれども、市民の方たちは、それで理解をされているということでよろしいでしょうか。
◎
企画政策課長（福島智宏）
廃止になった事業を市民の方に説明している部分については、理解をしてもらった上で廃止をしておりますので、そういう理解でおります。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位10番、同じく、木下委員、お願いできますか。
◆委員（木下久子）
実績報告書32ページ、広報おおぶ発行事業についてです。
「事業の目的」の「目指す成果」で「広報おおぶの愛読率が上昇しています」となっています。令和元年度は、市民意識調査が実施されず、愛読率の実績値はないが、どのようにして事業の評価を行ったのか、お伺いいたします。
◎広報広聴課長（杉江範久）
もう一つの指標でございます「広報紙に掲載した情報件数」におきましては、計画値1,100件に対して、実績値1,335件でしたので、計画値を達成できております。このほか、指標にはございませんが、毎月の広報おおぶの中の「みんなの声」の返信数に大きな変化がないこと。また、内容について、「いつも楽しみにしています」「今後も楽しみにしています」などの意見があります。このことから、継続的に愛読していただいているものと考えております。
◆委員（木下久子）
そもそも私がこの質問をしようと思ったのは、愛読率という、その「愛読」の意味なんですけれども、私としては、本当に特定のものを好んで読んでいるというのが愛読というふうに捉えているんですけれども、その点ではどうなんでしょうか。皆さんに愛されている広報おおぶになっていると思われるでしょうか。
◎広報広聴課長（杉江範久）
愛読の概念についてでございますが、市民に広報おおぶの1ページ目の1行目、1文字目から最終ページの最終行、最終文字に至るまで、全て読んでいただきたいという思いで、毎号、編集させていただいております。ただ、現実、広報おおぶとしましては、読み物としてのページであったりとか、情報提供としてのページであったりとか、いろいろなページがございます。こういったページを、どこのページを楽しみにしているとか、ここを毎号楽しみにしているといったような、そういった読み方におきましても、広報おおぶを愛読しているということで考えております。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位11番、同じく、木下委員、お願いできますか。
◆委員（木下久子）
実績報告書33ページ、シティプロモーション事業についてです。
おぶちゃんLINEスタンプの売上げが減少した理由は何か、お伺いいたします。
◎広報広聴課長（杉江範久）
平成30年度は、ゆるキャラグランプリの好影響及び販売開始の特需により売上げが伸びましたが、令和元年度につきましては、その好影響や特需が一段落したものと考えております。また、一度購入すると何度でも利用できるといったことも要因と考えております。
◆委員（木下久子）
LINEのスタンプは、結構バージョンアップしていくスタンプがありますよね。バージョンアップしていくんですけれども、おぶちゃんスタンプもバージョンアップを検討されたのか、お伺いいたします。
◎広報広聴課長（杉江範久）
令和元年度におきましてですが、LINEスタンプの第2弾の販売の検討はしております。令和2年度のことですが、それを受けまして、現在、原作者の方の協力を得ながら、スタンプのデザイン化も進めているところです。
◆委員（木下久子）
令和2年5月28日から大府市のLINE公式アカウントが開設されたんですけれども、それは、令和元年度中から計画はされていたのでしょうか、お伺いいたします。
◎広報広聴課長（杉江範久）
これにつきましては、令和元年度につきまして、検討ということはしてございませんでした。
◆委員（木下久子）
令和元年度は公式アカウントを開設することは検討していなかったということで、スタンプはバージョンアップを考えているということなんですが――ほかにLINEのこのスタンプをもっと利用してもらうような啓発というか周知は、何かお考えはあったでしょうか。
◎
企画政策部長（新美光良）
先ほどの広報広聴課長の答弁を少し訂正させていただきたいと思います。
LINEの公式アカウントにつきましては、以前、一般質問でいただいてから、ずっとやれる方向で検討を重ねてまいりました。それで、このたび、ようやくできたということでございますので、すみません、訂正をさせていただきます。
◆委員（木下久子）
ずっと公式アカウントは考えていたということなんですけれども、公式アカウントをなるべく多くの人に「友だち追加」をしてもらうためには、スタンププレゼントという、結構、企業だとかは、「友だち追加」をしてくれたら、そこのスタンプをプレゼントしますよというのもあるんですけれども、そういうことは考えられていたでしょうか、お伺いいたします。
◎広報広聴課長（杉江範久）
令和元年度中におきまして、LINEスタンプのプレゼントの実施につきまして、特に具体的に検討して取り組んでいるということはございません。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位12番、三宅委員、お願いいたします。
◆委員（三宅佳典）
実績報告書33ページ、同じく、シティプロモーション事業です。
大府市制50周年スペシャルサポーターとして、本市出身の柳美稀さんを起用したことで、市制50周年を十分PRできたか、お答えください。
◎広報広聴課長（杉江範久）
令和元年8月の市制50周年記念事業の記者会見におきまして、スペシャルサポーターとして委嘱するための就任式を行いました。翌日以降ですが、多くの新聞紙面などにこのことが紹介されました。これを皮切りに、広報おおぶの表紙であったり、特集、また、市公式ウェブサイト、映像情報番組スマイルおおぶ、また、おおぶムービーチャンネル、等身大のパネルやポスターによるPRを行いました。また、市制50周年記念市勢要覧にも登場いただいております。特に、おおぶムービーチャンネルにつきましては、本市が制作した他のCM動画の平均閲覧数の6倍以上の閲覧数がございます。市制50周年を華やかにPRすることができたというふうに考えております。
◆委員（三宅佳典）
極端なことを言うと、柳さんでなければならなかったのかというところがあるんですが、答えられないと思うんですけれども、実際、候補者として、ほかにどなたかいらっしゃったのかどうか。誰がいたのかというのはお答えできますか。
◎広報広聴課長（杉江範久）
実は、柳さんにつきましては、元々、市制周年広報事業で、市制50周年記念映像の制作というのがございました。これに当たりまして、本市出身の女優の活用というようなことを念頭に、柳さんを選定させていただいたと。その後、それを受けて、この市制50周年記念映像での活用だけではなくて、大府市の市制50周年スペシャルサポーターということで、活用の機会の幅を広げていただくよう、市側からお願いをしているものでございます。柳さんとしましても、出身地からの依頼ということで、快く引き受けてくださったという経緯でスペシャルサポーターになっていただいた次第でございます。
◆委員（三宅佳典）
ということは、ほかに候補者はいなくて、柳さんだけだったということでしょうか。
◎広報広聴課長（杉江範久）
結果としましては、ほかの方の選択肢があったわけではございません。
◆委員（三宅佳典）
実際、CMだとかポスター作成だとか、ホームページの市制記念日までのカウントダウンのほうに出られていましたけれども、実際、お会いしたことがない。それから、拝見したこともないような状況なんですけれども、もっと多くの場に出ていただく、起用するというような検討はされなかったのでしょうか。
◎広報広聴課長（杉江範久）
市制50周年の記念式典は、今回、御存じのように、延期ということでございますが、本来、こちらの式典が開催されれば、出席をいただきまして、華を添えていただくような形を予定しておりました。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位13番、
鷹羽琴美委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽琴美）
同じく、実績報告書33ページのシティプロモーション事業です。
1点目、「おぶちゃんのおでかけ回数」が平成30年度よりも少なかったのはなぜか。
2点目、おぶちゃんグッズの販売について、KURUTOおおぶ、広報広聴課窓口、各種イベント以外での販売場所や方法の検討はしたか。
3点目、広報大使の吉田秀彦さん、吉田沙保里さん、竹澤恭子さんによるSNSなどでのPRの効果はどうであったか、お尋ねします。
◎広報広聴課長（杉江範久）
御質問の1点目につきましては、おでかけを予定しておりましたイベントが、台風や新型コロナウイルス感染症の影響により中止になったことなどが要因の一つです。また、平成30年度は、ゆるキャラグランプリの結果が6位となったことにより、他市からのイベント参加のオファーがあったことも影響しております。このほかにも、平成30年度は、KURUTOおおぶのオープンイベント、知多半島道路のパーキングエリアのリニューアルオープンイベントなど、記念的なイベントというものが多数あったことも要因の一つでございます。
御質問の2点目につきましては、具体的な検討は行っておりませんが、販売の場所を含めた方法につきましては、課題というふうに認識をいたしております。
御質問の3点目につきましては、吉田秀彦さん、竹澤恭子さんに市公式SNSにぶどう、木の山芋の投稿をしていただきました。「いいね」の数も多いことから、影響力があり、一定の効果があったものと考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
それでは、3点目について再質問させていただきます。
この広報大使3名の方にお願いする際に、例えば、月に1回はSNSで発信してくださいねとか、何か契約というか、取決めみたいなものというのはあるのでしょうか。
◎広報広聴課長（杉江範久）
契約行為といいますか、覚書というものを交わしておりまして、広報大使を務めていただいているところでございます。例えば、先ほど申し上げましたように、市の特産品だとかにつきまして、市の魅力を情報発信するということで、何回か広報大使のSNSを使っていただいてPRをいただいているという状況でございます。
◆委員（鷹羽琴美）
特に吉田沙保里さんなんて、結構、頻繁にツイッターとかやられて、フォロワー数も多いので、効果は大きいかなと思うんですけれども、実際調べてみたら、ぶどうをお渡ししたときとかはちゃんとやってくださっているんですけれども、結局、コンスタントにというか、せっかく広報大使になっていただいていても、あんまり発信されていないなという、広報大使としての役割をあまりされていないのではないかというのが正直な感想なんですけれども。
なので、定期的にとか、大府市が何かイベントするときには、こちらから呼び掛けて、記事とかも全部お膳立てをして、ぱっと発信するだけみたいな状況で、大府市のPRをお願いするみたいなことは検討されたのでしょうか。
◎広報広聴課長（杉江範久）
先ほどの覚書の中におきましても、年何回、どういう状況で広報大使としての活動をということについては、今、取り交わしの中ではございませんものですから、そういった意味で、具体的なそういう多くのイベントだとか、そういったネタについて、詳細な情報提供をしていくというところでは、令和元年度の実績としましては、そういう取組というのは行っていないというような状況でございます。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位14番、同じく、
鷹羽琴美委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書35ページの懇談会事業です。
1点目、地域別懇談会の参加者について、地域によって性別や年齢等の偏りはなかったか。
2点目、地域別懇談会で出た意見をどのように市政に反映したか、お答えください。
◎広報広聴課長（杉江範久）
御質問の1点目につきましては、懇談会終了後の会場アンケートの結果を見ますと、性別の割合は、おおむね男性が7割、女性が3割でした。また、年齢層でございますが、こちらにつきましては、共和東、大府、横根山の会場で、若い世代の参加も多いという結果でございました。
御質問の2点目につきましては、本来、第6次大府市総合計画についての懇談会でございましたけれども、主な部長が出席しておりましたので、その場で頂いた御意見は、それぞれの部課で検討いただき、対応しております。例えば、循環バスの再度の路線改正や、高齢運転者のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故防止のための安全運転支援装置の設置費用に係る補助制度を開始いたしております。
◆委員（鷹羽琴美）
1点目の地域別懇談会の参加者の募集については、本当は全ての地域で満遍なくいろいろな層の方に来ていただけたほうがいいかなと思うんですけれども、どういった形で募集を掛けたのでしょうか。
◎広報広聴課長（杉江範久）
地域別懇談会の開催に当たりまして、できるだけ多くの方に知っていただく、参加していただくということで、様々な方法で周知を図っております。このほかにも、自治区での回覧板や、大府商工会議所の会報等に日時や会場などの情報を掲載して、さらに、至学館大学であったり、人間環境大学、大府高校、大府東高校、桃陵高校、また、各自治区の事務所に訪問する。また、コミュニティ連絡会議であったり、民生児童委員協議会役員会への出席で周知。また、そのほか、加えまして、福祉・健康フェアであったり、産業文化まつりでチラシの配架をしてございます。
◆委員（鷹羽琴美）
それでは、2点目について確認になりますけれども、地域ごとの特性を生かしたというか、幅広く皆さんの意見を聴いて、第6次大府市総合計画というのが策定されたという認識でよろしいでしょうか。
◎広報広聴課長（杉江範久）
様々な意見を頂いた上で、それを受けまして、第6次大府市総合計画というものを策定しておりますので、そのように認識しております。
○委員長（加古守）
次の質問に移る前に、先ほどの質問順位6番、
鷹羽富美子委員の質問について、
秘書人事課長から答弁の準備が整ったということですので、先にそちらのほうをお願いできませんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
先ほどは失礼いたしました。御答弁させていただきます。
時間外勤務が360時間を超えた職員4名のうち、月当たりの時間外勤務の最大時間数というお問合せだったと思います。ひと月当たり最大は87時間でございました。
○委員長（加古守）
よろしいですね。
◆委員（鷹羽富美子）
はい。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位15番、木下委員、お願いできますか。
◆委員（木下久子）
実績報告書39ページ、ふるさとおおぶ応援寄附金事業についてです。
実施内容1のふるさとおおぶ応援寄附金について、寄附額が大幅に減少した理由は何か、お伺いいたします。
◎財政課長（長江敏文）
地方税法の改正によるふるさと納税制度の見直しの趣旨を踏まえて、中間代理業者に支払う委託料を寄附額の5割程度から3割程度まで大幅に減額したことによりまして、十分な広告宣伝を実施できなかったこと、また、法に定める返礼品の基準を厳格に適用し、一部の返礼品の提供を見合わせたことにより、寄附額が減少したものと考えております。
◆委員（木下久子）
寄附金が1億3,646万7,000円でありましたが、委託料などの事業費は幾らであったのか、お伺いいたします。
◎財政課長（長江敏文）
ふるさと納税に掛かる費用といたしまして、返礼品も含めて、委託をしております。それから、賃料とか手数料、需用費等もございますので、その費用として約5,200万円掛かっております。
◆委員（木下久子）
ふるさと納税をすると市民税等の控除がされるんですけれども、その出ていった分は幾らなのでしょうか、お伺いいたします。
◎財政課長（長江敏文）
全国からふるさと納税を利用して、大府市に寄附していただくのと同じように、市民の方でもほかの自治体へふるさと納税をしているということがございます。それで、市民税の寄附金の税額控除が約2億4,000万円ございます。
◆委員（木下久子）
2億4,000万円ということなんですけれども、寄附額が約1億3,600万円に対して、費用、市民税の流れで、実質マイナス1億5,700万円ということなんですけれども、この額がすごく大きくても、大府市のPRにはなっているんでしょうか、お伺いいたします。
◎財政課長（長江敏文）
ふるさと納税制度という制度が実際にあるわけでございます。それで、寄附額として、大府市の特産物だとかを返礼品として送って寄附を集めているところでございます。ただ、今、委員がおっしゃいましたように、実質1億5,000万円ほどマイナスになっている現状でございます。ただ、何もやらなければ、2億4,000万円流出していくばかりになってしまっているということになりますので、私どもとしては、この流出分を埋めるべく、最大限取り組んでいる状況でございます。
◆委員（木下久子）
以前、大府市が委託している業者さんがすごく手数料が高いということもあったんですけれども、今、見直しを行ったということだったのですが、業者さんを増やしたなど、どのような見直しをされたのか、お伺いいたします。
◎財政課長（長江敏文）
令和元年度ですけれども、ふるさと納税を受け付けるポータルサイト、いろいろたくさんあるんですけれども、これまで1社のポータルサイトと契約して寄附を募っておりました。それで、より複数のポータルサイトと順次契約することで、サイト内の広告の利用を図っていくこと。また、返礼品をより充実したり、新規の市内の事業者の方に返礼品を提供してもらうなど、開拓していくことなどを令和元年度に検討いたしました。
◆委員（木下久子）
先ほど財政課長から、やらないよりはやったほうが少しでもマイナスになる部分が少ない、少ないとは言いませんけれども、多少なりともということだったのですが、でも、ふるさと納税、この仕組みについて、一度ちょっと足を止めてみようみたいな考えはされたのでしょうか、お伺いいたします。
◎財政課長（長江敏文）
足を止める、やめるという議論自体は行っておりません。財源確保というところもございますので、これまで以上に、寄附額をもらえるような取組をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位16番、同じく、木下委員、お願いできませんでしょうか。
◆委員（木下久子）
実績報告書62ページ、ウェルネスバレー推進事業についてです。
実施内容4の「土地利用の促進」について、1点目、健康産業ゾーンの区域内の地権者の意向確認は、どのくらい進めることができたか。
2点目、土地利用計画を検討するための調査とは、どのようなことか、お伺いいたします。
◎
ウェルネスバレー推進課長（花井信武）
御質問の1点目につきましては、平成30年度に大府市と東浦町で共同で実施しました地権者に対する意向調査の結果を踏まえまして、令和元年度において、その結果の精度を高めるために、個別の面談によって更に意向把握を進めました。
御質問の2点目につきましては、ウェルネスバレー基本計画における健康産業ゾーンの一部に健康長寿の関連企業等を中心とした企業立地を推進するため、将来の
地区計画を策定することを見据えました土地利用計画の作成、それに係るインフラ整備費などの調査を実施しました。
◆委員（木下久子）
では、1点目のところで、土地利用計画というのは、いつまでに完成させるとかという予定はあるのでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進課長（花井信武）
土地利用の計画期間については、ウェルネスバレーの基本計画の中には定めていないんですけれども、市全体としまして、第6次大府市総合計画で、まちづくりを決めております。そのもとに都市計画マスタープランという、大府市内の具体的な土地の利用計画がありますので、その中で、ウェルネスバレーをどのようにつくっていくかというのが示されております。その期間内に事業を進めていくというふうに考えております。
◆委員（木下久子）
土地利用について、ニーズがあるから地権者の意向確認をしているということでよろしいでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進課長（花井信武）
委員のおっしゃられるとおり、ニーズはありますので、土地利用については進めている状況であります。
◆委員（木下久子）
平成30年に大府市、東浦町の方たちにアンケートを取って、結果を踏まえ、令和元年度に個別の面談をされたということだったのですけれども、その個別の面談をされて、まとまった土地が確保できそうなのでしょうか、お伺いいたします。
◎
ウェルネスバレー推進課長（花井信武）
個別の面談によりまして、ある程度地権者の意見がまとまりましたので、ある程度開発できるような区域というのが、令和元年度にまとまっております。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位17番、森山委員、お願いできますか。
◆委員（森山守）
実績報告書156ページ、健康づくり推進会議事業についてです。
新型コロナウイルスと共存せざるを得ない1年目である今、サスティナブル地域共生社会の実現に向けての大府市地域包括ケア推進ビジョン（以下「ビジョン」という。）を推進するための検討事項や内容について、1点目、ビジョンの目的である「地域づくりの推進」について、重要な点は何か。
2点目、多様な主体による居場所づくりの具体化について、重要な点は何か。
3点目、地域、民間事業者との連携の方向性として、重要な点は何か。
4点目、誰一人取り残さない、「はざま」をなくすということについて、重要な点は何か、お伺いします。
◎
健康都市推進課長（北川美香）
御質問の1点目から3点目までにつきましては、ビジョンの基本理念として「誰もが安心して暮らすことのできるサスティナブル地域共生社会の実現」を目指し、令和2年3月に策定をいたしました。地域や民間事業者、団体など、多様な主体がそれぞれの特性を生かし、連携することで、誰もが集える居場所づくりや包括的な支援体制の強化など、様々な課題に取り組むことが重要です。ビジョンの基本方針については地域福祉計画などの個別計画に反映し、具体化を図っております。
御質問の4点目につきましては、誰一人取り残さない仕組みづくりのためには、分野を超えた多職種連携を図り、支援が届きにくい人たちに対しても、積極的に情報や支援を届けるアウトリーチ型の支援を充実させることが重要です。昨年度末からのコロナ禍においても、本ビジョンの基本理念や基本方針が生かされていると考えております。
◆委員（森山守）
一般質問並みに30分ぐらいやりたいところですけれども、委員長から冒頭に指示がありましたので、効果的かつ能率的に行ってまいりたいと思います。
まず、総括的にお伺いします。最後のほうで少しありましたけれども、このビジョンについては、例えば、新型コロナウイルス感染症、地震だとか台風、風水害、いろいろなことが起きてきますが、平時に機能するものであって、何か起こったときには停止するということも、行政機能としてはあるわけですけれども、そういう緊急時には、このビジョンに基づく官民の動きは停止するものなのか。あるいは、非常時にも機能するということを目指すものなのか。まず、総括的にお伺いします。
◎
健康都市推進課長（北川美香）
こちらのビジョンにおいては、後者だと考えております。非常時においても、まずは、自分の命を守る対応をしていただいて、家族や友人、地域などが世話を焼き、専門職や事業所によるケアがされ、行政が必要な施策を展開することで、持続可能な支援につながると考えております。
◆委員（森山守）
次に、1点目から3点目まで、まとめて御答弁いただきましたが、そこについてでありますが、平時にも非常時にも機能する地域といいますのは、何かあったら、例えば、訪問が難しくなるだとか。そのときそのときによっては、まず、自助が必要な災害などでしたら――いろいろな場面が想定されるわけですが、そういう中で、平時にも非常時にも機能する地域。あるいは役に立つというのは、市民の普段の生活に対して、役に立つ地域というのはどういうもので、それはどのようにつくられるというふうにビジョンの中で想定をされていますでしょうか。
◎
健康都市推進課長（北川美香）
ビジョンの中では、地域について、地域に暮らす住民同士がお互いを尊重し合い、多様な在り方を認め合いながら、支援を必要とする人に対し、自分には何ができるかというような、我が事として考えていただいて、世話焼きを行うことというふうに記載をさせていただきました。
◆委員（森山守）
4点目についてお伺いします。
誰一人取り残さない、あるいは「はざま」をなくすというふうなことは大変、概括的には理解はできますし、大事なことだなというふうには思います。ビジョンですので、そういうことが書かれているわけですが、そのビジョンをつくられたときに、どういうことを想定されたでしょうか。お願いします。
◎
健康都市推進課長（北川美香）
例えば、ひきこもりや8050問題、あとは、自死対策などを背景に、自分だとか家族、経済、教育なんかの多面的な構造があるというふうに想定をさせていただきました。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位18番、木下委員、お願いできますか。
◆委員（木下久子）
実績報告書157ページ、WHO健康都市推進事業についてです。
1点目、受動喫煙防止対策実施認定施設数の実績値が計画値より低いのは、受動喫煙防止対策に対する事業所等の理解が深まらなかったことが理由か。
2点目、禁煙外来治療費助成金交付者数を増やすために何か検討はされたか、お伺いいたします。
◎
健康都市推進課長（北川美香）
御質問の1点目につきましては、これまで、受動喫煙防止の普及啓発を図ることを目的に、愛知県が実施しています受動喫煙防止対策実施認定施設データベースの認定施設数を評価指標としてまいりましたが、健康増進法の一部を改正する法律が平成30年7月25日に公布されまして、多数の者が利用する施設や事業者などが、その区分に応じて、敷地内禁煙や屋内禁煙などが義務化されたため、認定施設の申請数は増えませんでした。本市では、改正健康増進法の施行に先立って、公共施設における敷地内禁煙、事業所向けの受動喫煙対策の周知等、様々な形で受動喫煙に対する理解促進を図っており、市民も含め事業所への受動喫煙に対する理解は深まっていると考えております。
御質問の2点目につきましては、助成制度創設の初年度における啓発方法を検討し、広報おおぶやホームページ、スマイルおおぶなどで広く制度の周知を図るとともに、大府市医師団や大府市歯科医師会にチラシ・啓発ティッシュの配布をお願いしたり、母子健康手帳の交付時や乳幼児健診、特定健診時に喫煙者に対して啓発冊子やチラシを配布するなど、様々な機会を捉えて周知を行いました。
◆委員（木下久子）
では、2点目の禁煙外来治療費助成金でお伺いしますけれども、これは、禁煙が成功してから申請されて、交付金が頂けるものなんですけれども、前もって、自分がチャレンジしますみたいな、そういう人数は把握できるのでしょうか。
◎
健康都市推進課長（北川美香）
把握できておりません。
◆委員（木下久子）
把握はできていないということなのですが、把握をしたほうが、健康づくりに対して、すごく意識されている方がいるなという数字は、何か知っておくべきだと思うんですけれども、そのような仕組みをつくることは考えたでしょうか、お伺いいたします。
◎
健康都市推進課長（北川美香）
基本的には対面で、喫煙者に対して、直接のチラシ配布、制度の御紹介というのをやらせていただく中で、そういった啓発を行っているというふうに考えております。
◆委員（木下久子）
できるだけ医療機関とも――医療機関との連携というのは、なかなか――今この人がというわけではないんですけれども、今、うちの医療機関では、何人の方がチャレンジしているんですよみたいな、そういう個人情報になってしまうんですけれども、医療機関との連携が取れるような仕組みにはならないのでしょうか、お伺いいたします。
◎
健康都市推進課長（北川美香）
この制度を始める前に、まずは大府市医師団等の医療機関に直接説明をさせていただいていることと、あと、制度のチラシの中に、禁煙外来を実施している医療機関の名簿を載せているので、連携が図れていると考えております。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位19番、
鷹羽琴美委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽琴美）
同じく、実績報告書157ページのWHO健康都市推進事業です。
1点目、公的医療保険の適用を受ける禁煙外来治療にかかる費用の一部助成について、実績はどうであったか。
2点目、認知症啓発ライトアップ事業による効果はどうであったか、お尋ねします。
◎
健康都市推進課長（北川美香）
御質問の1点目につきましては、助成金の申請者は25名、助成額は20万7,400円です。助成申請者の内訳としましては、男性21名、女性4名。年齢別では20代4名、30代2名、40代12名、50代3名、60代1名、70代3名ということで、多くの年代の方に御利用いただいたと考えております。
御質問の2点目につきましては、9月21日のライトアップ点灯式で、多くの市民の方が目にする市庁舎の市民健康ロビーとOBUオレンジリングモニュメントをライトアップし、同日に市が共催いたしましたウェルネスフェスタin大府の来場者、そして、世界アルツハイマーデー記念講演会の参加者にも多数出席をしていただき、認知症に対する理解を深める啓発ができたと考えております。また、ライトアップの撮影写真が、厚生労働省や愛知県を始め、公益社団法人認知症の人と家族の会愛知県支部のホームページでも紹介をされ、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例の理念を市内外へ広く発信できたと考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
1点目につきまして、今、男女比とか、年代などを教えていただいたんですけれども、それ以外に、例えば、喫煙年数が長い人のほうがやめるのが難しかったとか、短いほうが成功率が高いとか、そういったような何か特徴とか、ほかにわかったようなことというのはありますか。
◎
健康都市推進課長（北川美香）
申請の時点において、喫煙の期間については、すみません、把握ができておりません。
◆委員（鷹羽琴美）
それでは、ライトアップの事業についてですけれども、様々にPRをされて、私もすごいきれいだなというふうに令和元年に思っていまして、令和2年ももう始まっているんですが、市民の方から、何か反響とか、御意見みたいなものはございましたでしょうか。
◎
健康都市推進課長（北川美香）
市民の方からは、ライトアップの時間だとか、あと、いつまでやるのかというような期間のことなどのお問合せを何件かいただいております。
○委員長（加古守）
以上で、企画政策部及び健康都市推進局所管の質問が終わりました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 0時00分
再開 午後 0時57分
○委員長（加古守）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次は、総務部所管の質問となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問順位20番、三宅委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（三宅佳典）
実績報告書40ページ、庁舎管理事業です。
市役所1階の市民課窓口のスペースを拡張することを検討したか、お願いします。
◎総務課長（富澤正浩）
検討した結果として、庁舎1階の市民課窓口のスペースの拡張については、執務室内の事務机の配置の見直しやキャビネット12個を撤去することで、カウンターの位置を下げ、待合スペースを拡張いたしました。さらに、椅子や記載台の位置の見直しやカウンター前のカーペットの色分けをすることで、待合スペースや市民の動線がスムーズになるように改善しました。
◆委員（三宅佳典）
議案第58号の大府市
事務分掌条例の一部改正の中で、窓口を広くするという答弁もありました。ただ、現実、パスポート窓口と受取窓口が交差している状況で、その解消ができていない。確かに、書庫がなくなったというのは、データのデジタル化とか、そういったことによって書庫が減った、窓口を下げたということなんですけれども、現実的には受取窓口とパスポート窓口が交差しているというような状況なんですが、例えば、市民健康ロビーのほうまで広げるというような検討はあったのでしょうか。
◎総務課長（富澤正浩）
市民健康ロビーにつきましては、様々な目的での行事もありますので、そこまでの拡大については考えておりませんでした。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位21番、
鷹羽琴美委員、お願いできますでしょうか。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書49ページの情報通信システム整備事業です。
1点目、情報通信システムの内部開発による効果はどうであったか。
2点目、RPAシステムの導入により、どのように事務の効率化が図られたか、お尋ねします。
◎総務課長（富澤正浩）
御質問の1点目につきましては、情報化実施計画システムを始め3システムをヴィジュアルベーシックやアクセスを使用して作成いたしました。導入する規模や範囲によってメリットやデメリットが変わってきますが、内部開発を行うことによって、きめ細かな要望対応が可能になります。特に情報化実施計画システムについては、従来の紙媒体での資料を全て電子で管理することが可能になり、ペーパーレス化が実現しました。また、情報共有も容易になったことから事務効率が向上し、時間外勤務も減少しました。
御質問の2点目につきましては、前年度の実証実験で作成したシステムを、実務環境における様々なパターンに対応できるように改良を加えることで、各業務での使用を開始するとともに、新たにRPAシステムの作成を行いました。時間にすると、税務課の業務で216時間、高齢障がい支援課の業務で12時間、保険医療課の業務で24時間の削減効果がありました。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位22番、森山委員、お願いできますか。
◆委員（森山守）
実績報告書65ページ、固定資産税収入安定化推進事業です。
1点目、区画整理事業の進行に伴い、課税額がどういう理由で、どう変化するのか。
1項目目、区画整理事業があってもなくても、課税額が変化する理由は何で、どのように変化することが考えられたか。
2項目目、区画整理事業が始まり、早い段階で用途地域の変更がある場合はどうだったか。
3項目目、区画整理事業が完工し、換地処分が終了するとどうだったか。
2点目、上記の変化について、納税義務者に対し、どのようにお知らせし、また、今後更に理解をしていただくことについて検討したか、お願いします。
◎税務課長（渡邊修）
御質問の1点目の1項目目につきましては、土地の利用状況の変化や評価替えにより課税額が変化します。例えば、利用状況の変化の場合、農地が駐車場に変更された場合には課税額が増加し、店舗敷地が住宅敷地に変更された場合には課税額が減少します。また、評価替えによる変更の場合は、3年ごとに地価の変動に合わせて路線価等を見直すことで課税額が変化いたします。
2項目目につきましては、一般的に、市街化調整区域において区画整理事業を行うためには、市街化区域に編入する必要があります。また、評価方法が路線価方式に変わることなどにより、おおむね課税額が増加するとともに、都市計画税も新たに課税されます。
3項目目につきましては、地積・形状の変化等により補正等が見直され、新たに整備された路線から評価されることになります。換地前後の土地の状況等にもよりますが、おおむね課税額は増加いたします。
次に、御質問の2点目につきましては、区画整理事業の同意をいただく前の地権者説明会にて説明をしています。また、直接の問合せ等には、個別に対応しています。
◆委員（森山守）
ということで、1点目の1項目目、2項目目、3項目目で、三つのパターンで固定資産税が増額される可能性が高いということを御答弁いただきました。
そこで、2点目で再質問をいたします。
1点目でお答えいただいた区画整理に伴う課税額の変更、これが実質引上げになるケースが考えられるということですが、どこの地域でも地権者の高齢化が進んでいるということが1点。それと、これからというか、もう始まっていますが、北山区画整理事業においては、事業のスパンが短いので、例えば、共和西区画整理ですと二十数年あったわけですけれども、30年近くあったわけですが、北山の場合は8年という短さになっています。こうなると、1点目で答えていただいた、大きく分ければ三つの固定資産税の引上げが、毎年のように立て続けに起こるということが起きてきます。
そこで、冒頭に申しました、地権者の方の高齢化も含めて、理解が困難な方が出てきやすい状況だということになると思います。これまで行われた――説明会を行いましたということでしたが、その説明会の手応え、また、お問合せの状況などから、地権者の方の御理解をどのように捉えられたかということについて、お伺いします。
◎税務課長（渡邊修）
例えば、今、御質問にありました北山の区画整理につきましては、大部分が市街化調整区域の農地でありましたので、まず、市街化編入がございます。その際に税額変更が発生いたしますが、激変緩和措置もありまして、3段階で増加いたします。そして、工事完了しますと本換地されますので、そこで、新しい地積と形状で課税がされます。さらに、その間に3年ごとの評価替えもございますので、工事完了までには数回の税額変更が発生することにはなります。
このことについては、先ほどお答えしましたように、地権者説明会の際に説明しておりまして、皆様には御理解をいただいていると考えております。ただ、委員が言われるように、理解が困難な方も出てくることは考えられますので、不明な点などがあれば個別に説明するなどの対応をしていきます。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位23番、木下委員、お願いできますか。
◆委員（木下久子）
実績報告書67ページ、納税推進事業についてです。
実施内容2の「口座振替納税の推進」で、窓口、電話等による口座振替納税を勧奨したとあるが、振替率が伸びない理由は何か、お伺いいたします。
◎納税課長（久野幸裕）
実施内容7にありますように、「納付機会拡充の推進」として、平成24年度からコンビニ納付、クレジット納付も勧奨しております。コンビニエンスストアで24時間納付ができることや、買物ついでに気軽に納められることから口座振替よりも便利だとして、納税者にとって利用されていることが要因だというふうに考えております。コンビニ納付及びクレジット納付の数は増加していることから、納期内納付の目的は達成されているというふうに考えております。
◆委員（木下久子）
口座振替にすれば、納期内納付の遅延者が減るということで勧奨しているのかなと思ったんですけれども、督促状、催告書、特に遅延者に対して、督促状が1万5,688件、催告書が1万4,397件で、合計3万85件の新たなものを送っているんですけれども、細かいことを言いますけれども、その送るのに切手代は結局いりますよね。令和元年10月からは、切手代が82円から84円になっていて、単純計算して、私の中では、年間250万円ぐらいは掛かっているのかなと思うんですけれども、その切手代についてはどのように捉えているでしょうか、お伺いいたします。
◎納税課長（久野幸裕）
実績報告書の実施内容4で、納期内納付遅延者に対して、督促状を1万6,000件ぐらいですね、特別徴収分も含めて。これははがきですので、少し安くなりまして、63円ですので、計算すると100万円ぐらいです。それから、催告書は、おっしゃるとおり84円なので、1万4,397件。計算しますと120万円ぐらいですかね。合計200万円ちょっとぐらいになると思います。
それで、この金額はと言われても、私ども、上の表の令和元年度の実績値を見ていただくと、徴収率99.78パーセントでございます。決算書の市税というところを御覧いただくと、186億円以上の金額を、私ども納税課だけではないんですが、市税として歳入しております。ですので、申し訳ありません、200万円ぐらいはお許しいただきたいなというふうに思っております。
◆委員（木下久子）
では、先ほど納税課長からの説明でも、コンビニエンスストアだとかクレジットでの収納が、最近増えているということだったんですけれども、コンビニで振り込みができる電子マネーだとか、ネット振り込みとかは検討されたのでしょうか、お伺いいたします。
◎納税課長（久野幸裕）
昨年までは、まではという言い方で申し訳ありませんが、いろいろ考えておりました。地方税共通納税システム、エルタックスというものがありますが、それも、今、委員がおっしゃられたような電子納付だとかというのを考えていただいておりますが、私ども、令和2年10月から、スマホ納税という格好でやろうというふうに、もうすぐホームページに載るように考えております。よろしくお願いいたします。
○委員長（加古守）
以上で、総務部所管の質問が終わりました。
お諮りします。
総務委員協議会を開催するため、ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 1時13分
再開 午後 1時39分
○委員長（加古守）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
次は、市民協働部所管の質問となりますので、準備をお願いします。
それでは、質問順位24番、
鷹羽富美子委員の質疑をお願いします。
◆委員（鷹羽富美子）
実績報告書44ページ、地域振興事業について、お伺いいたします。
1点目、実施内容3の「ふれあい保険への加入及び補償」について、利用件数が大幅に減少した要因は制度の変更によるものだが、補償対象が変更されたことによって、社会活動に影響はなかったか。
2点目、実施内容6の「地域組織の活性化」について、1項目目、長草自治区、共長コミュニティ推進協議会による「地域力活性化会議」で、地域独自の課題としてどのようなことが挙げられたか。
2項目目、課題解決の方法として何か検討したか、お伺いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
1点目につきましては、令和元年度、自己の技能向上を目的とする定期活動や練習によって生じた事故については、ふれあい保険の補償の対象範囲を見直したことによって、件数が大幅に減少しております。ただし、福祉・健康フェアや公民館まつりでのボランティア活動等については、今までどおり対象となっておりますので、社会活動としての大きな影響はないと考えております。
2点目の1項目目につきましては、具体的な事例といたしまして、長草自治区では、子ども会、青年会、厄年会などの地域組織の衰退や、共長コミュニティ推進協議会では、各部長などの役員のなり手不足が課題として挙げられております。
2項目目につきましては、地域独自の取組であり、なかなか課題解決の方法の検討までには至りませんでしたが、地域全体で、まずは課題を共有することが重要であるというような結論に至りました。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問をさせていただきます。
まず、1点目ですけれども、事業の評価のところで、「ふれあい保険の補償内容を見直すことで、コストを削減することができました」というような書き方をしてありました。私も質問で、社会活動に影響はなかったかということなんですが、このコスト削減ということが少し気になりまして、市民活動が停滞することのないようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
元々このふれあい保険制度の趣旨として、ボランティアだとか団体活動というのに重きを置いた中で、そこについては大きく変えていないと。あと、今回見直している社会教育、体育活動についても、主催事業であるものについては、この補償対象としていると。今回は、その中でも個別の練習という部分、自己研さんの部分について対象から外しているというふうに考えております。
◆委員（鷹羽富美子）
2点目の2項目目についてですが、各自治区、課題を共有したということなんですが、そのときに、課題を共有し、これからも続けていこうというようなことの確認をされたかどうか、お答え願います。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
やはりこういう話合いというのが重要だということで、特に本当にこの中でも、地域のいいところ、悪いところというか、今困っているところというのを共有する中で、例えば、知り合いを見つけるとか、そういう形でこれは継続していこうということで話合いがされております。
◆委員（鷹羽富美子）
その話合いの中で、具体的なこと、地区ごとで個別にはあると思うんですけれども、両方に共通して問題があるなと感じたことがありましたら、聞かせていただけないでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
やはり地域の中での関係性という中で、先ほど申し上げたとおり、なり手不足だとかについては、どういう形でやっていくかというところは共通の課題だと認識しております。
◆委員（鷹羽富美子）
いろいろな問題点が出されてきたということで、それを解決していくために、リーダーシップというのは誰が取っていくのかというところでの確認をし合ったりとかはしていらっしゃいますか。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
特にリーダーシップをどうこうという議論はなかったんですけれども、やはり顔の見える関係づくりだとか、そこら辺については、みんなが共通の課題として認識するということでの話はあったというふうに聞いております。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位25番、木下委員、お願いできますか。
◆委員（木下久子）
実績報告書45ページ、市民との協働推進事業についてです。
実施内容2のNPO法人立ち上がり支援について、NPO法人の立ち上がりが0団体であった理由は何か、お伺いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
NPO法人立ち上がり支援につきましては、平成30年度は2団体の応募がありまして、2団体とも平成30年度が申請の最終年度であったということで、そこが切れてしまったと。ただ、令和元年度の新規の応募はなかったんですけれども、昨年度はNPO法人が1団体、市からの資金援助はないんですけれども、立ち上がりの支援ということでのアドバイスをしながら法人が設立されたという経緯がございます。
◆委員（木下久子）
この立ち上がりの支援というのは、どのようなことなんでしょうか、お伺いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
基本的には、当然、NPO法人が立ち上がった段階では、初期の費用、事務費だとかいろいろなものが掛かるということで、市から、そういう形での財政的支援をしております。
◆委員（木下久子）
立ち上がったNPO法人に対してのフォローとして、コラビアとの連携はされているのでしょうか、お伺いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
先ほど少し申し上げたとおり、立ち上がりという部分での事務的な手続のフォローだとか、あと、そういう形で、例えば、メンバーが足りないという中で、市民活動センターを通じて、そういうマッチングを含めた形での支援はしております。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位26番、同じく、木下委員、お願いできますでしょうか。
◆委員（木下久子）
実績報告書46ページ、市民活動センター事業についてです。
1点目、実施内容4の(2)市民活動団体等のマッチングについて、マッチングの内容はどのようなことか。
2点目、マッチングしたことにより、市民活動は活発化したか、お伺いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
1点目につきましては、団体の活動における相談や悩みごとに対して、活動場所や活動団体を紹介させていただいております。例えば、慰問活動に積極的に取り組みたい団体に、訪問先として施設を紹介したり、子ども食堂で子どもたちと一緒に遊んでくれる団体を紹介してほしいという依頼を受けて、市民活動センターの登録団体を紹介した実績がございます。
2点目につきましては、マッチングを行うことで、団体活動について課題を解決することができたりだとか、活動の幅を広げるということができているというふうに認識をしております。
◆委員（木下久子）
様々な市民活動の団体があるんですけれども、例えば、子育てなら子育てに特化した団体をマッチングさせるだとか、あと、育児は育児とか、スポーツに関したものだとか、そういう同じような目的である団体をマッチングしたことによって、それが市民活動の活発化につながったようなことはあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
どちらかというと、共通の目的を持つ団体というよりも、例えば、私はこういう活動をしたいよという方を、登録団体の中に紹介していくという取組は幾つか行っております。
◆委員（木下久子）
では、市民活動団体を活発化させるには、やはり市民の方たちに多くこのコラビアの活動を知ってもらうことが一番だと思うんですけれども、一般の市民の方が気軽に利用できるような、何か検討はされたのでしょうか、お伺いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
特にやはり個々の団体の活動というのを見える化するということで、コラビア交流会だとか、そういう形で、例えば、団体の紹介をしながら、そういう中で、そこに一般の参加者として見てもらうというような活動はしております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位27番、柴崎委員、お願いできますか。
◆委員（柴崎智子）
同じく、実績報告書46ページ、市民活動センター事業について、お尋ねします。
実施内容3の(2)、(3)及び実施内容4について、お尋ねします。
1点目、コラビアまつりが中止となった後、参加を予定していた団体等にフォローは行ったか。
2点目、コラビア交流会をきっかけとして、市民活動団体のマッチングに反映された数はどのくらいあったか。
3点目、NPO法人格取得団体は1団体であったが、将来的な取得に向け、相談及び育成に関わった市民団体は存在したか、お尋ねします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
1点目につきましては、中止の決定をした段階で、実は、まつり当日の食材を購入していた団体がございました。そこについては、市民活動センターでその食材を使っていただける方をあっせんして買取りをしたということで、影響はなかったと思います。その後については、機関紙だとか、あと、センターの状況をお知らせするためにメルマガ等の配信等を行いまして、情報提供を積極的に行いました。
次に、2点目ですけれども、大府市国際交流協会の国際交流デーに、コラビア交流会で実際に出展した団体同士が、そういう形で交流を行ったということで、市民活動センターで把握している実績としても9件ございます。ほかにも団体交流として幾つかの事例はあると思います。
最後に、3点目ですけれども、昨年度にNPO法人格を取得した団体については、申請の段階でコラビアのほうにも、申請手続についてもいろいろな相談がありまして、それについて対応していると。ほかにも幾つか、まだ法人格の取得には至っておりませんが、何件かの相談を受け付けております。
◆委員（柴崎智子）
再度少しお尋ねさせていただきます。
2点目のコラビア交流会についてお聞きするんですが、地域組織や行政とNPOの出会いの場としての事業でもあるということで、行政とNPOと結実したといいますか、そういったものはどのようなことでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
特に、すぐに行政とということではないんですけれども、その活動で、例えばマッチングした段階というのは、先ほど言いました大府市国際交流協会だけではなくて、例えば、環境の分野だとか、あと、お名前を出させていただきますが、ふるさとガイドさんだとか、そういう個々の分野という形で、いろいろな活動がマッチングしていくことが、ある意味行政の目的とは合っているのかなというふうに思っております。
◆委員（柴崎智子）
令和元年11月のコラビア交流会、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に行われたのは大変よかったと思うんですけれども、それは大盛況でありました。それで、年々参加人数とか、団体ともに増えていると思うんですけれども、会場が手狭になってきたという点での反省はありませんでしたでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
令和元年も、本当にブースの出展団体だけでも110団体以上、あと、一般来場者も250名ということで、委員が言われるように、かなり一時的には混雑したというか、にぎわっていたというふうにも考えられるんですけれども、そういう中で、今、多目的ホールを中心にやっているんですけれども、もしそういう形で増えてきた段階では、また、いろいろなことも意見として検討していくということも話合いではされております。
◆委員（柴崎智子）
市民活動の相談には502件みえているということで、そのうち、NPO法人格を取得したいというふうに、はっきり目的を持って、NPO法人格の取得に向けて相談にみえたといった件はどの程度みえますでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
具体的に深くというか、具体的な相談として2件ございます。そういう中で、どういう形で法人格を取っていくのかということと、法人格を取ることのメリットだとか、いろいろなことについての説明もしております。
◆委員（柴崎智子）
最後にもう一つ、実際にNPO法人格の取得に当たっては、高いハードルが存在すると思うんですね。趣味、し好のただの団体と違うというところで、目指すに当たって難しいと、「これではまだな」というか、そういった難しいと思われる団体に共通するところというのは、どんなところでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
皆さんやはり団体さんは思いを持っております。ただ、やはり法人格を取得するということで、その組織としての資金の調達方法だとか、また、専従する人、専任でやる人をしっかり持っていないと、なかなかそこは継続しないということでの説明はさせていただいております。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位28番、木下委員、お願いできますか。
◆委員（木下久子）
実績報告書50ページ、青少年支援事業についてです。
実施内容2の「若者駅前プロジェクト」について、1点目、若者駅前プロジェクト実行委員会のメンバーは、事業の目的となっている自主的、主体的な活動ができていたか。
2点目、プロジェクトに参加したことにより、メンバーはどのようなことを得ることができたか。
3点目、地域においては、どのような効果があったか、お伺いいたします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
御質問の1点目につきましては、会議では結論の出ない内容も、メンバー内で継続して話し合って解決するなど、イルミネーションの実現をメンバーそれぞれが自分事として捉え、実行委員長のリーダーシップのもと、チーム一丸となって取り組むことができていたと思います。
2点目につきましては、事業実施後のアンケートでは、実行委員の多くがプロジェクトにやりがいや達成感を得られたと回答しているほか、仲間や居場所ができたという意見もありました。チームとしてうまく機能したからこそ、自分がほかのメンバーから必要とされているという意識につながり、結果として、事業の目的である自己肯定感、自己有用感を得ることができたと考えております。
3点目につきましては、大府夏まつりで若者がイベントの告知を行い、若者の取組を地域にアピールしたほか、会議やイベントに大府中央通商店街振興会の方やKURUTOおおぶ関係者も参加、協力するなど、地域との協力体制を築くことができました。また、点灯イベントが盛況であったことや、点灯期間中に多くの方がイルミネーションを写真に収めていた様子からも、市民に対して、駅前のにぎわいを演出することができたのではないかと思っております。
◆委員（木下久子）
では、2点目のところで、今お答えいただきました、事業実施後にアンケートをされたと。この学生さんたち、若者の方たちからは、やりがいや達成感があったとか居場所づくりになっているということだったんですけれども、これから大府市を担ってくれるだろうという若者たちが地域に貢献するために、この参加したメンバーの方から、そのアンケート内でもいいですけれども、これから大府市に、どのような形でもいいので、大府市に携わっていきたい、関わっていきたいという意見はありましたでしょうか、お伺いいたします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
アンケートでは、半数以上の若者が次の若者駅前プロジェクトにも参加したいとか、状況が合えば参加したいというような回答をいただいております。それから、若者の中には、令和2年度の成人式実行委員に応募してくださった方もありました。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位29番、同じく、木下委員、お願いできますか。
◆委員（木下久子）
実績報告書51ページ、地域の教育力向上事業についてです。
実施内容4の「家庭の日」について、1点目、ポスターを小中学生から募集しているが、「家庭の日」をどのようにPRしたか。
2点目、「家庭の日」は市民にどのくらい周知できたか、お伺いいたします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
御質問の1点目につきましては、2月の「家庭の日」県民運動強調月間にあわせ、応募のあった啓発ポスターの中から優秀作品などを広報おおぶ2月1日号に掲載したほか、市民健康ロビーで家庭の日の紹介と入賞作品50点の展示を行いました。
2点目につきましては、「親と子の 対話がつくる よい家庭」という県のスローガンのもと、家庭の日の啓発ポスターの募集を行い、令和元年度は1,016人の小中学生から応募をいただきました。子どもたちが家庭で啓発ポスターを描き、家族の目に触れることで、親子の対話が生まれたことと思います。また、前述のとおり、市民健康ロビーのポスター掲示では、多くの来庁者が足を止めて見入っていたことからも、一定の周知が図られたのではないかと考えております。
◆委員（木下久子）
私たちの市民クラブの中にも、実は、この家庭の日を知らない方がみえまして、なので、多分、子どもたちやその保護者は、家庭の日という意味を理解はされていると思うんですけれども、ほかにも子どもから離れてしまった方たちに対して、もっとほかに家庭の日について認識されるようなことは行われたのでしょうか、お伺いいたします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
一例として、北山コミュニティ推進協議会では、毎年夏休みに市の募集とは別で家庭の日ポスターを募集しまして、9月の北山ふれあいまつりにおいて、北山公民館で応募作品を展示して、まつりに訪れた方々にPRをしています。また、家庭の日のPRとはちょっと趣旨が外れるんですが、家庭の日を第3日曜日と限定してしまいますと、なかなか土日休みでなかったりとかというようなこともありまして、家庭の日の趣旨である親子の対話とか家族のふれあいの大切さの啓発という観点からでは、6月に開催しました青少年健全育成集会とか、各コミュニティで開催しています学習会の中で、親子関係や子育てなどをテーマとした講演会を開催することで、保護者に対して啓発を実施しております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位30番、
鷹羽富美子委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽富美子）
実績報告書の同じく51ページ、地域の教育力向上事業について、お尋ねいたします。
実施内容3の(2)「子ども・若者支援相談」について、1点目、子ども・若者支援相談で、令和元年度の新規の相談は何件あったか。
2点目、継続的に相談に乗っていく場合が多いと思うが、対象外となる40歳代以上になった相談者とその家族への対応を、どのように引き継いでいくのかの検討はされたか。
3点目、SNSを使った相談など、相談方法の検討はされたか、お答え願います。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
御質問の1点目につきましては、新規相談は12件ありました。
御質問の2点目につきまして、子ども・若者支援相談では、対象はおおむね30歳代としておりますが、40歳以上となったという理由での他機関等への引継ぎは行わず、相談者の意向に沿って、そのまま継続して相談できるように対応しております。
3点目につきましては、専門の相談員が面談することで、相談者の健康状態や様子などをより正確に把握し、適切な支援につなげることができるため、原則、対面での相談としております。文字や写真が主体となるSNSでの相談では、声や表情から推測できる相談者の状況把握が難しく、細やかな配慮をすることが困難なため、また、誤解も生じやすいことから、そういった方法での相談は実施しておりません。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問をお願いします。
12件も増えたということなのですが、実際に関わってくださっている方たちの負担とか、そういう面での何か配慮とかはありますでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
相談員さんは資格を持った方にお願いをしておりまして、ケース検討とかを開催したりとか、あと、共和病院関係の方が多いものですから、そちらのほうで、ケースについて、相談員さんのスーパーバイズのようなこともしてくださっておりまして、そういった配慮はしております。
◆委員（鷹羽富美子）
相談全体のことですが、年代とか相談内容についての特徴などで、何か気が付かれることがあったら教えてください。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
特徴化できるところまでは行っておりませんで、本当にそれぞれいろいろなケース、いろいろなパターンがあります。年代も中学生以下から40歳ぐらいまで、いろいろな方が御相談されておりまして、不登校はもちろん、就職でつまずいたりとか、病気がもとだったりとか、また、家族関係が原因だったりとか、本当にいろいろなケースがあります。それで、やはりすぐによくなるようなことではないものですから、丁寧に、急ぐことなく、丁寧な対応をしていくことが必要だなと感じております。
◆委員（鷹羽富美子）
とても寄り添った形での対応をしてくださっていると思うんですが、いろいろな問題の中で、市全体とか、それから、社会の中で、何か充実――そのケースの中で何か一つでも政策として、変えていくといいというようなものがあったかどうか。
○委員長（加古守）
もう少し質問を簡潔にできませんか。
◆委員（鷹羽富美子）
簡潔に言いたいんですが、うまく言えなくてすみません。
いろいろな問題点が上がってきて、丁寧に対応しているということはわかったのですが、その中で、問題が複雑だとは思うんですが、共通するところで、解決するための何か手立てがあるかどうかということの検討をし、何かそういうものがあったかどうか、お答えください。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
相談件数については、子ども・若者支援地域協議会という協議会の中でも、協議はしておりまして、昨年度は、そのケースの中で、市としてどういった方向で支援強化をしていったらよいかというような検討も行いました。また、そういった不登校、ひきこもりについて、市民の皆様に理解していただくということも必要だと感じておりまして、毎年、市民を対象とした、理解を深める研修会を開催しております。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位31番、木下委員、お願いできますか。
◆委員（木下久子）
実績報告書52ページ、男女共同参画推進事業についてです。
実施内容1の(3)男女共同参画市民アンケートについて、1点目、アンケートの調査項目はどのようなことか。
2点目、アンケートの対象者は誰か。
3点目、回収数が5割弱であるが、回収数を増やすための取組は検討したか、お伺いいたします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
御質問の1点目につきましては、男女の平等感や、家事分担、性別と職業、ワーク・ライフ・バランス、子育て、教育、介護などの10項目について、男女共同参画の視点から意識や現状を尋ねました。
2点目につきましては、大府市内在住の18歳以上79歳以下の方を対象とし、1,000人の方を無作為抽出しました。
御質問の3点目につきましては、回答のしやすさを意識し、設問数を絞り、設問や回答の選択肢はわかりやすい表現とするなどに努めました。また、督促を兼ねたお礼状はがきも送付しました。
◆委員（木下久子）
では、このアンケートの結果を踏まえて、男女共同参画についての市民の皆さんの理解や意識を高めるために、ミューぷらん・おおぶさんと連携されたことはあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
アンケート調査につきましては、男女共同参画審議会でも御審議をいただいておりまして、その審議会の委員の中には、ミューぷらん・おおぶの理事長も委員として出席し、御意見をいただいております。また、アンケート結果をもとに、おおぶ男女共同参画プラン6の策定をしていますけれども、その内容についても、ミューぷらん・おおぶの理事の方々と協議しまして、現在策定をしているところでございます。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位32番、柴崎委員、お願いできますか。
◆委員（柴崎智子）
実績報告書52ページ、男女共同参画推進事業で、引き続きお尋ねします。
実施内容1の(2)男女共同参画推進会議（部長級）2回の開催及び幹事会（課長級）2回の開催について、1点目、それぞれどのような会議及び幹事会か。
2点目、毎回の議題は、どのように決まるのか。
3点目、出席率はどれほどか。
4点目、会議及び幹事会での意見等は、どのように反映したのか、お尋ねします。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
御質問の1点目につきましては、推進会議は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について、総合的かつ効果的な企画及び推進等を目的とした会議です。幹事会は、施策関連課を幹事とし、推進会議の下部組織として、施策の推進について協議を行っています。
御質問の2点目につきましては、男女共同参画プランにおける年度別計画の進捗状況や審議会委員の女性登用率など、全庁的な推進が必要なことを議題とし、男女共同参画審議会で頂いた意見も会議資料に掲載しております。また、男女共同参画市民アンケートの調査項目や新プランの策定についてなど、それぞれの所管の立場での意見が必要な場合も議題としております。
御質問の3点目につきましては、推進会議の出席率は97パーセント、幹事会の出席率は96パーセントです。
御質問の4点目につきましては、委員会から頂いた意見を基に男女共同参画市民アンケートの調査項目を修正しております。また、新プラン策定につきましても、頂いた意見を具体的施策等の見直しの参考にしました。
◆委員（柴崎智子）
数点再質問させていただきます。
この推進会議について、1点絞りでずっとお聞きしていくんですけれども、まず始めに、平成30年度の実績報告書の実施内容に記載がないんですよね。令和元年度から始まった会議ではないと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
以前から会議は開催しておりましたが、平成30年度までは実績報告書には記載をしておりませんでした。
◆委員（柴崎智子）
それはわかりました。
二つ目ですが、毎年継続的に行われているこの推進会議の部長級と幹事会の課長級のキャップはどなたでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
部長級の推進会議の議長は市長で、幹事会は市民協働部長が議長を務めております。
◆委員（柴崎智子）
では、三つ目をお尋ねしますけれども、推進会議は部長級、先ほど、推進会議の下部組織としての幹事会は施策関連課を幹事とするということなんですけれども、それぞれの部と課は、どこから出席されているんでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
推進会議は全部長が対象となっております。幹事会のほうは、男女共同参画プランで示している各施策を担当する、秘書人事課とか子育て支援課、健康増進課など10課と、企画政策課、財政課もあわせて、12課の課長で構成しています。
◆委員（柴崎智子）
最後に、四つ目ですけれども、推進会議の出席率は先ほど97パーセントで、幹事会の出席率が96パーセントとお聞きしました。出席できなかった部長、課長が若干みえるというのは、これはもう本当に致し方ない方だった。外に出られているとか、そんなことだろうと思うんですけれども、そういった方のフォローアップというのはどんなふうにされているんでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
会議資料につきましては、事前に送付をしておりまして、会議後には議事録を送付することによって、部内や課内での情報共有を図っていただくようにお願いしております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位33番、
鷹羽富美子委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽富美子）
それでは、実績報告書52ページ、同じく、男女共同参画推進事業について、お尋ねいたします。
実施内容1の(1)の「男女共同参画審議会」について、男女共同参画審議会では、おおぶ男女共同参画プラン6の策定に向けて、話合いが進められていた。
1点目、プラン6の策定過程で、LGBT（性的マイノリティ）についての理解と尊重を図るために、どのような検討がされたか。
2点目、男性の悩みごと（介護、育児、DVなど）の相談事業は検討されたか、お答え願います。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
御質問の1点目につきましては、LGBTにつきましては、施策の方向として、意識啓発をするか、男女の性の理解、尊重のどちらのカテゴリーに含めるべきかといった議論や、男女共同参画プランにおいてLGBTに言及するのであれば、男女共同参画とは何かについて、LGBTも含めて考えているというようなことが伝わるように啓発していく必要があるのではないかといった議論がされました。
御質問の2点目につきましては、昨年度の審議会においては、男性の悩みごと相談についての御意見はありませんでしたので、相談事業の検討はしておりません。
◆委員（鷹羽富美子）
昨年も同じような質問をされた方がいたのですが、そのときに、男女共同参画として取り組んでいくのか、人権の問題として取り組んでいくのかというようなところで、論議しているというお話を伺ったのですが、今の説明で私が理解できないというところで、もう一度お願いできませんでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
男女共同参画プランにおいて、含めていくかどうかというところをお諮りしたときに、委員の皆さんから、プランにも言及していくべきだというような御意見を頂きましたので、記載していく方向でおります。
◆委員（鷹羽富美子）
それで、取り上げ方としては、人権としてではなくてということですか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
取り上げ方としましては、やはりカテゴリーをどこに含めるかといった議論の際に、意識啓発、LGBTの方々も含めた性別によらない、人権侵害がないような人権啓発という意味で、意識啓発に含めていくということになる予定です。
◆委員（鷹羽富美子）
2点目の再質問をさせていただきたいんですが、御意見がなかったということですが、現在、介護を担う男性、ケアメンという言い方をしますが、高齢の男性は、家事や介護の経験が少なく孤立しやすい、また、人に悩みを話す機会が少ないという傾向があります。それで、このケアメンに関する講座などを開設することなどの意見はなかったわけですが、検討するようなことはされなかったでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
ケアメンに関する啓発を審議会において検討したかという御質問でよろしいですか。
◆委員（鷹羽富美子）
そのプランの具体的なことの中で、ケアメンの問題があると。そういうようなところの論議はあったのでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
審議会の中でそういった議論があったかということですかね。
介護に男性も参加していくべきという、主体的に参加が必要というような議論がありましたが、ケアメンに対する啓発についての議論はありませんでした。
◆委員（鷹羽富美子）
少し飛躍した質問をし過ぎたかなと思ったのですが、今、女性に関しては女性相談というのがあるわけですが、男性相談というようなことの窓口の開設は検討されませんでしたでしょうか。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
男性のDV相談については、以前から、窓口は県ですけれども、窓口の設置がされているというところは話題にも上がりましたが、男性の悩みごと相談的な窓口設置というような議論はございませんでした。
○委員長（加古守）
質問順位34番、同じく、
鷹羽富美子委員、お願いいたします。
◆委員（鷹羽富美子）
実績報告書56ページ、多文化共生事業について、お尋ねいたします。
実施内容2の(2)あいち医療通訳システムについて、1点目、大府市内でシステムを利用している医療機関はあったでしょうか。
2点目、医療通訳が依頼できるのは医療機関側からなので、利用しにくいと聞いています。外国人市民がいつでも安心して医療機関にかかれる方法を検討したか、お答え願います。
◎
青少年女性課長（間瀬恵）
御質問の1点目につきましては、昨年度においては、76件の利用がありました。内訳といたしましては、通訳派遣が40件、電話通訳が17件、文書翻訳が19件でした。
御質問の2点目につきましては、あいち医療通訳システムの運営主体であるあいち医療通訳システム推進協議会は、県や市だけでなく、愛知県医師会、愛知県歯科医師会、愛知県薬剤師会などの医療関係団体も構成員であり、制度を推進する立場にあります。また、同協議会により、システムの利用促進に関する啓発、広報活動も実施されております。さらに、昨年10月、本市の医師団に対して、システムの利用と携帯型音声翻訳機等の導入の働き掛けを行っており、実際に導入している医療機関もあると伺っております。
○委員長（加古守）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 2時27分
再開 午後 2時38分
○委員長（加古守）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
続いて、質問順位35番、木下委員、よろしくお願いします。
◆委員（木下久子）
実績報告書76ページ、交通安全啓発事業についてです。
1点目、大府市交通安全条例に基づいて行われている事業によって、交通安全に対する意識の向上につながったか。
2点目、高齢者に対して、自転車損害賠償保険等への加入を促進したか、お伺いいたします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
御質問の1点目につきましては、東海警察署と協力してバーチャルリアリティ運転シミュレータ等を活用した交通安全講習会や、高齢者を対象としたアシスト自転車による自転車安全教室の開催など、体験型の内容とすることで、交通安全に対する意識向上につなげることができました。
御質問の2点目につきましては、特に自転車に乗る機会の多い小中学生、全学年を対象とした、本人だけではなく家族の加入についても確認できる自転車損害賠償保険加入促進チラシを配布しました。
◆委員（木下久子）
では、2点目で再質問をしていきたいと思うんですけれども、大府市交通安全条例の第14条「自転車の事故防止等の推進」で、自転車損害賠償保険や共済への加入を努力義務というふうになっていると思うんですけれども、自転車を売る側、販売店に対しても、販売時に加入を促進してもらうなど、協力をお願いしたことはありますでしょうか、お伺いいたします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
先ほど申し上げました加入促進チラシの効果によりまして、チラシを持って市内の自転車屋さんに行った方から、自転車屋さんのほうが、そういったチラシがあるなら、こちらの店舗でも配布させていただきますよということで、御厚意によりチラシを配布していただいた経緯がございます。
◆委員（木下久子）
大府市は、平成30年7月18日に、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社と交通安全に関する連携協定を締結していますが、連携協定の内容の一つに自転車損害賠償保険等への加入促進がありますが、効果はどうであったのか、お伺いいたします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社とは、講習会等を通じまして、自転車、あるいは交通安全のマナー向上、意識向上につなげる講話をしていただいております。その一環として保険の話もしていただいておりますので、地域貢献事業の中で、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社だけが営業行為に走ることがないような形で、御協力をいただいている状況です。
◆委員（木下久子）
最近、ほかの市町で、結構、この保険の加入を義務化されていると思うんですけれども、そのことに対しては、何か御検討はされましたでしょうか、お伺いいたします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
自転車損害賠償保険の加入の促進を図りながら、保険料の公費負担をしている自治体がございますので、そのような自治体の事例を調査しました。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位36番、三宅委員、お願いいたします。
◆委員（三宅佳典）
同じく、実績報告書76ページ、交通安全啓発事業です。
1点目として、歩行者横断点滅機設置の効果はどうだったか。
2点目として、小中学生の自転車損害賠償保険加入率100パーセントを目指すために、何か検討したか、お願いします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
御質問の1点目につきましては、交通安全計画に基づく施策の一つとして、共和西小学校北東部に歩行者横断点滅機を設置したもので、歩行者の横断意思をドライバーにわかりやすく知らせることで、安全に道路を横断することができるようになり、横断者が発見しづらい夜間でもわかりやすいため、効果があったものと考えております。この歩行者横断点滅機の設置によりまして、共和西小学校の教職員からは、児童が以前よりも安全に横断できるようになったという声を頂いております。
御質問の2点目につきましては、自転車損害賠償保険に加入するためには、保険料が必要となることから、使用自転車のために新たに自転車損害賠償保険に加入せずとも、自動車保険や火災保険、損害保険やクレジットカードの附帯特約として加入できるということを啓発いたしました。
◆委員（三宅佳典）
通称「ぴかっとわたるくん」のことなんですが、令和元年度末に設置されたということで、工事は2月末で終わって、3月の初めに供用開始がされました。それで、令和元年度でいうと、たった1か月間ぐらいしかないわけなんですが、そのたった1か月間程度でも検証は、多少はされたと思うんで、市内には押しボタン式信号の設置要望等、いろいろあると思います。たくさんあると思うんですが、基準に満たないところが非常に多いということと、信号から200メートル以内だとか、県のほうから予算がないからというようなことの回答をよく頂くんですけれども、それでも、危険な場所というのは非常にたくさんあるわけなんですよね。そういった場所に設置をしていくという、その検証の結果、検討はされたかどうかというのをお願いします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
本市に設置されております交通安全対策会議の場におきまして、設置をした部署から、また今年度の検証が、来年度の交通安全対策会議において報告がされるものと考えておりますので、現時点では設置担当部署がどのように検証したかということを、次年度の交通安全対策会議で、また検証していくものと考えております。
◆委員（三宅佳典）
2点目なんですが、実績報告書では、小学生が約7割、中学生が約8割ということなんですが、この中で、例えば、中学生でいうと自転車通学をしている子がいると思うんですが、自転車通学をしている子は100パーセントなんですか。
◎
危機管理課長（近藤真一）
自転車通学、自転車に乗っている方を対象にアンケートをしておりますので、絶対数の中からどのような割合かというところまでは調べておりません。
◆委員（三宅佳典）
ということは、自転車に乗っていても100パーセントではないということになりますよね。
例えば、数年前、子どもが自転車に乗っていて、歩いていたおばあちゃんにぶつかって、9,500万円の損害賠償があったというような事例があったわけなんですが、結局、保険に入るか入らないかというのは親の意思だと思うんですよ。そういった怖さを親が知っているかどうかということが気になるところなんですけれども、そういったところを親に周知できているんでしょうか。
◎
危機管理課長（近藤真一）
学校によって自転車通学は認めていないけれども、近所辺りでは自分で自転車に乗るというような御家庭もございますので、そのような家庭向けに配布しました保険の加入チラシでは、裏面に、今、その家庭がどのような状況になっていて、先ほど申し上げました自動車の保険とかの附帯特約があっても、その基本保証となる特約を生かしていない。そういったものがわかるようなフローチャート式のチラシをお配りして、御家庭での自転車の活用がどのようになっているかというものをわかりやすくしたものを配布して啓発をしております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位37番、
鷹羽琴美委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書147ページの環境基本計画推進事業になります。
「フジバカマの苗植え講座により、アサギマダラの飛来を通じた自然環境に対する意識の高揚と地域交流の輪を広げました」とあるが、具体的にはどのような効果があったのか、お尋ねします。
◎環境課長（猪飼健祐）
二ツ池セレトナをアサギマダラの飛来の拠点とするため、大府市環境パートナーシップ会議が主体となり、5月にフジバカマの植栽講座を開催し、アサギマダラの飛来を周知することで生き物の生息環境の創造を図るとともに、個人、事業者、団体等の新たな交流のきっかけとなりました。
◆委員（鷹羽琴美）
では、この取組の目的とか意義又はその啓発による効果というのはどのようなものだったか、もう一度お尋ねします。
◎環境課長（猪飼健祐）
本事業は、フジバカマの植栽を通して、アサギマダラの飛来を呼び込むという中で、自然環境保全意識とかの醸成、高揚を目的とした事業でございます。本来、フジバカマというものは湿地帯を好みまして、アサギマダラは羽を休めるための風を遮る木陰があるといいと言われております。
それで、本事業は、本市を含む知多半島をアサギマダラの飛来地にしていきたいという思いがありまして、ただ、本市でフジバカマが自生するというのが、なかなか確認できていないので、まずは、緑花公園課と連携させていただいて、環境パートナーシップ会議を通して、市民協働によりまして、セレトナを拠点として整備を行いまして、アサギマダラの飛来地づくりを行っております。
植栽したフジバカマというのは、当たり前にして、水やりがないと枯れてしまうわけで、アサギマダラの飛来というのが実現しませんので、そういったことを通して、人が望む自然共生というものは、水やり等の環境や自然への人の配慮が必要であります。多くの市民の皆様が、本事業に参加いただいて、学んで、出会って、そして、つながって、自然共生をその際に理解して、緑化推進の機会にもなったということで、すばらしい効果があったものというふうに考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
フジバカマを植えることでアサギマダラを呼ぶという取組は、少し調べてみたら、結構いろいろなところで今年度やられているみたい――SDGsの関係もあるみたいなんですけれども、都市間交流を本市が進めている新居浜市の惣開小学校でも、ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクトという形で、学校ぐるみで取り組んでいらっしゃるみたいだったんですけれども、大府市でも学校ぐるみで取り組むみたいな検討というのはあったでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
学校ぐるみというのはありませんでしたが、実は、5月に苗植えしたものが3月に株分けができるということで、これも環境パートナーシップ会議と連携しまして、いわゆる株分け講座みたいなものをやりまして、親子連れの方が来たりとか、あとボランティア、それからボーイスカウトの方もみえていましたので、子どもたちも参加できる形で、フジバカマの植栽、アサギマダラの飛来ということを通して、そういった方たちの参加も促す機会にはなったのではないかなというのは実感しております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位38番、同じく、
鷹羽琴美委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書149ページ、地球温暖化対策推進事業です。
実施内容2の「公共施設における緑のカーテンの設置」について、「緑のカーテンを公共施設に設置することにより、緑化促進を図るとともに、室内温度の上昇を抑えることで冷房にかかるエネルギー使用量の抑制を図りました」とあるが、具体的な数値などで効果が確認できたかどうか、お尋ねします。
◎環境課長（猪飼健祐）
施設の窓際に緑のカーテンを設置することによりまして、夏場の強い日差しを遮りまして、部屋の室温上昇を4度から5度程度低く保つことができるため、エアコン等の稼働によるエネルギー使用量の抑制につながって、地球温暖化防止に寄与することができたと思います。
◆委員（鷹羽琴美）
この事業の費用対効果については、どのようにお考えになっているんでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
本市の二酸化炭素の排出量ですけれども、こちらはやはり大府市は産業が盛んですので、どうしても事業所の活動によるものが、実は多く占めております。ですので、この緑のカーテンを設置するだけで地球温暖化防止につながるエネルギーの使用量の抑制に、それだけでできたとは考えておりませんが、少しでもエネルギーの使用量を抑制して、二酸化炭素の排出を抑制するということで、費用を掛けずに、自分でできる取組で、これは家庭でももちろん取り組みやすいので。あと、緑化推進というところにも少しつながる部分がありますので、興味を持っていただきやすい。こういうように考えておりまして、それで、まず公共施設でこういうことを実施することによって、市民の皆さんにも、そういった親しみやすいところからの意識啓発ということでやれたのかなと思っております。
特に費用ですけれども、主に掛かったのは、緑のカーテンに必要なゴーヤ等の苗代とか、あと肥料のお金なんですね。その財源は愛知県から補助金を頂きまして、一応上限はありますけれども、10分の10で頂いておりますので、費用対効果ということですが、そちらはうまくやれたのかなというふうには感じております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位39番、同じく、
鷹羽琴美委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書150ページ、地域環境美化推進事業です。
実施内容4の「スズメバチ類駆除」について、「スズメバチ類を駆除処理した土地の所有者等に補助金を交付しました」とあるが、近隣住民や自治区等から空き家等のスズメバチ類の駆除処理に関する相談事例はあったか、お尋ねします。
◎環境課長（猪飼健祐）
昨年度は、所有者がわからない空き家にできたスズメバチの巣の駆除について相談がありましたので、所有者を調べるとともに、現地の確認を行い、スズメバチ類駆除処理費補助制度を紹介するとともに、土地を適正に管理するよう所有者に指導を行っております。
◆委員（鷹羽琴美）
具体的にはその相談は何件あったのでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
令和元年度、こちらの相談が4件ありまして、そのうち2件が駆除処理されております。
◆委員（鷹羽琴美）
空き家に対する蜂の巣の相談が4件で、実際に処理されたのが2件ということになると、残りの2件というのはそのままになっているということ、若しくは、その土地の所有者に連絡がつかなかったとか、何らかの形で対処できなかったということになると思うんですけれども、そういった場合、やはり相談があって危険だなという場合に、市が駆除したりとか、何か対処していただけるようなことというのはあるんでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
補助の対象になるとか、補助の対象にならないということで、どちらにおきましても、市が直接駆除するということはできないんですね。人の土地に勝手に入ることができませんので。
ですので、先ほども少しありましたけれども、土地の所有者を調べさせていただいて、あくまでも「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例に基づきまして、土地の適正管理をやってくださいという依頼というか、文書によるものが多いですが、そちらで周知を掛けさせていただいております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位40番、
鷹羽富美子委員、お願いできますでしょうか。
◆委員（鷹羽富美子）
では、実績報告書153ページ、公害対策事業について、お伺いします。
実施内容1の「環境調査」について、1点目、令和元年度の「大気、水質、騒音測定環境基準達成率」が平成30年度の実績値及び令和元年度の計画値よりもかなり低いが、その原因をどのように分析したか。
2点目、放射線測定の結果からどのような評価をしたか、お伺いいたします。
◎環境課長（猪飼健祐）
1点目ですが、本市の河川水の水質測定は、境川を含む市内16河川の20地点で実施していますが、国の生活環境の保全に関する環境基準が適用されるのは境川だけであるため、その他の河川の達成基準についても境川のものを準用しております。令和元年度の環境基準達成率低下の原因は、大気、騒音はおおむね達成しておりますが、水質について、境川の環境基準が令和元年度より上位基準に修正されたため、その他の河川の達成基準も上方修正を準用した結果、達成率の低下につながったことによるものです。
2点目ですが、国際放射線防護委員会によると、一般の人の年間積算放射線量は、1ミリシーベルトであり、1時間当たりにすると0.19マイクロシーベルトになります。これに、一般的に自然界から受けるとされる放射線量0.04マイクロシーベルトを加えると、0.23マイクロシーベルトになります。本市の場合、小学校9か所で測定を行った放射線量が0.23マイクロシーベルトを超えることはなく、全測定の平均値でも0.06マイクロシーベルトで約4分の1であるため、問題はない調査結果であると評価しています。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問させていただきます。
今、上位基準というふうにおっしゃられたのですが、もう少し説明をお願いできませんでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
境川は御存じのとおり大きい川ですので、先ほど申し上げたように、そういった測定の対象に、まずなってくると。それで、基準のほうが、こちらのほうでいうと生物化学的酸素要求量（BOD）と言いますけれども、こちらが一つの基準になっておりまして、今までは5ミリグラムパーリットルを基準としていたものが、境川が一つ、より厳しい基準で見るよということで、3ミリグラムパーリットルになりました。達成率の基準は境川のものを準用しておりますので、ほかの水質が悪くなったというよりは、基準がそれにあわせて厳しくなってしまったから、ほかのものが引っかかって達成率が悪くなったということでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
2点目に関してですが、多分、原発事故前は測っていなかったと思いますが、愛知県における事故前の空気中の放射線量の平均値はどのぐらいだったか。もし調べてみえたら教えてください。
◎環境課長（猪飼健祐）
把握しておりません。
◆委員（鷹羽富美子）
私が調べましたところ、平均値が毎時0.040マイクロシーベルトという値だったわけで、今はそれよりも高い値なのですが、これについてはどのような評価をされますでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
最初の答弁でお話しさせていただいたとおり、人が1年間に平均的に浴びる放射線量は、これから比べても単位も全然違いますので、問題はないというふうに把握しております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位41番、木下委員、お願いします。
◆委員（木下久子）
実績報告書158ページ、ごみ減量化推進事業についてです。
一人1日当たりのごみの排出量が、家庭系は年々減少しているが、事業系は増加している。その理由は何か、お伺いいたします。
◎環境課長（猪飼健祐）
昨年度、全国的には景気が後退している状況にあったものの、本市を含む中部圏域内における景況判断では、製造業を中心に堅調な経済活動が続いていたことから、その活発な事業活動に伴い、事業系ごみが増加したと考えております。
◆委員（木下久子）
事業系のごみというのは、多分、いろいろな事業所があるので、様々なごみがあると思うんですけれども、紙ごみだとか、生ごみだとか、プラスチック製容器包装などが事業系ごみだと思われるんですけれども、どのようなものが一番多いというか、この増加させている要因はどのごみになるのでしょうか、お伺いいたします。
◎環境課長（猪飼健祐）
今、丁寧に御説明いただいたんですけれども、事業所から排出されるごみですけれども、大きく二つありまして、いわゆる産業廃棄物、こちらは、がれきとか、ばいじんとか、ガラスくずみたいな不燃物とか、あと少し出ましたビニールとかプラスチック、ゴム類、これは産業廃棄物です。
先ほどの事業系のごみに影響してくるのは一般廃棄物、市が責任を持って処理しなければいけないというものの中の、事業系の一般廃棄物なんですが、そちらは事業所から出てくる紙くずとか、布切れ、それから、やはり大きいのは飲食店や食堂から出る残飯とか、小売店とかから出る野菜くずとか、魚介類の殻みたいなもの、こちらが主なものになるかと思います。
◆委員（木下久子）
事業者の方たちへ、削減していただけるような働き掛けはされたのでしょうか、お伺いいたします。
◎環境課長（猪飼健祐）
先ほどお話しさせていただいたとおり、やはり事業系の中では食品残さというのが大きいので、大府市にはバイオマスの発電施設がございます。事業所というのは、家庭のように生ごみの水を絞って、水分を出して軽くするようなことができないので、そういったバイオマス施設に持っていっていただくということで、これはごみではなくて、いわゆる資源として生かされますので、ごみの減量化につながるということで、こちらを推進することがその策だというふうに考えております。そういった事業所の方にも、横根バイオマス発電施設の見学、こんな施設があるんだよということをつなぐことで、資源化促進によって事業系のごみの減量化を促進してまいりました。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位42番、
鷹羽琴美委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
同じく、実績報告書158ページのごみ減量化推進事業になります。
食品ロス削減のための取組について、効果はどうであったか、お尋ねします。
◎環境課長（猪飼健祐）
一例では、地域婦人団体連絡協議会役員会で食品ロス削減啓発チラシの配布及びミニ講座を実施したところ、婦人会が独自に「ストップ！食品ロス あなたのアイデアを募集します」というチラシを作成し、婦人会の会員や市民に対して、食品ロス削減のアイデア募集や食材の使い切りレシピの募集を行う主体的な活動につながったという効果がありました。
◆委員（鷹羽琴美）
食品ロスについては、一般の家庭よりも、実はやはり企業によるものが多いのではないかなというふうに考えたんですけれども、それで、市内の食品工場とか飲食店などの事業者への啓発というのは検討したかと聞こうと思っていたんですけれども、先ほど木下委員にお答えされたので、それがこの質問に対しても同様に、バイオマス発電施設に持っていってもらうということでよろしいでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
出てしまったごみを出すというところでは、確かにごみの減量にはつながっているんですけれども、食品ロス削減というのは、ごみになる前に、ごみとしないための取組とかをすることだと思うんですね。まずは、昨年度は、このチラシを作成したということですので、まず食品ロス削減とはどういうことなのか、どういった意義があるのかということと、今、簡単に取り組める2010運動だとか、エコレシピを紹介するとか、こんなことが食品ロスにつながるんだよということを、市民の皆様にわかりやすく啓発したというのが昨年度の実績でございます。
◆委員（鷹羽琴美）
それで、今は市民の方への啓発だったんですけれども、事業所に対しても同じようにこういったチラシとかで啓発をしていかれたということでよろしいでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
チラシは、実際は事業所というよりは市民の皆様を対象に、もう1年前にポスターを事業所には配らせていただいて、食品ロス削減について啓発しております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位43番、柴崎委員、お願いいたします。
◆委員（柴崎智子）
実績報告書159ページの資源回収事業について、お尋ねします。
実施内容1の(6)に公共資源ステーションでペットボトルキャップの回収を実施したとある。
1点目、ペットボトルキャップは市役所1階と市内8か所の公共資源ステーションで回収されていますが、自治区や班でも回収することを推奨しなかったか。
2点目、ペットボトルキャップの売却益の一部がワクチンを届ける活動に寄附されることをどのように周知してきたか。
3点目、令和元年度のペットボトルキャップの回収量は。また、回収量をワクチンに換算すると何名分であったのか、お尋ねします。
◎環境課長（猪飼健祐）
1点目ですが、ペットボトルキャップ回収は、公共資源ステーションで市が実施しているほか、商工会議所や婦人会、それからコミュニティによる自主的な活動として市内全域での活動となっています。また、ペットボトルキャップは容器包装リサイクルの対象物でありまして、プラスチック製容器包装として資源回収することが定着していることから、地域の資源回収ステーションで別に回収することは推奨していません。
2点目ですが、市公式ウェブサイトで周知しています。
3点目ですが、回収量は43万7,740個で、ワクチンに換算した場合、509名分になります。
◆委員（柴崎智子）
公共資源ステーションで回収されるペットボトルキャップの回収量も、今お聞きして、相当な数だと思って――43万7,000個以上。それで、860個でワクチン1人分ということなので、ワクチン509人分の寄附活動として成立するということで、すごい数だと思うんですけれども、そのワクチン509人分の寄附活動として成立するまでの行程、ルートを教えてください。簡単で結構です。
◎環境課長（猪飼健祐）
まず、公共資源ステーションに関して言いますと、こちらのほうで市が、そういった機会と場を提供させていただいて、市民の皆様には分けて出すという、少し手間を掛けていただきます。そちらのほうを収集運搬業の方に集めていただいて、それをリサイクル業者に持っていって、リサイクル業者さんが、簡単に言うとワクチンを寄附するという形になっているということでございます。
◆委員（柴崎智子）
このペットボトルキャップの回収は、公共資源ステーションのほか、市内全域の活動になっているということで、その回収量もかなりの量になってくると思うんですけれども、資源循環とか環境の側面から、この事業をどのように評価されていますか。
◎環境課長（猪飼健祐）
ペットボトルキャップのリサイクルは、廃棄物の資源化によるごみの減量化策でありまして、資源回収をワクチンへの寄附活動、こちらにつなげることによって、より多くの市民の皆様が、資源化促進に興味を持っていただくきっかけになったのではないかなというふうに捉えております。
それで、公共資源ステーションに限って言わせていただければ、市による資源回収の場と機会の創出、先ほども少し申し上げましたけれども、市民の皆様による分別、それから、回収事業者による運搬、そして、リサイクル業者がワクチンを寄附するという、多くの市民及び事業者の皆様の理解と協力によって社会貢献活動にもつながっているすばらしい活動だと思っておりますので、今後も皆様との協働によりまして、進めていくものというふうに考えております。
○委員長（加古守）
続きまして、質問順位44番、
鷹羽琴美委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書161ページの浄化槽管理事業です。
事業の評価指標である「合併処理浄化槽設置費用補助基数」について、計画値10基に対して実績値が0基となっているが、実績値を増やすための取組は検討したか、お答えください。
◎環境課長（猪飼健祐）
合併処理浄化槽への切替えは個人負担が大きいため、実績値が0基でありますが、生活排水による水質汚染防止に向け、下水道計画区域外で合併処理浄化槽を設置していない方に対し、個別訪問により合併処理浄化槽設置事業費補助金制度を活用いただくよう啓発活動を順次実施しました。
◆委員（鷹羽琴美）
今のお答えの中では、やはり費用が掛かってしまうから、あまり進んでいないというようなことだったんですけれども、それ以外で何か考えられる原因とかはありますでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
一つは、訪問させていただいたとき、少し感じたのが、対象者は、やはり高齢の方が多いのかなと。単独浄化槽とか、くみ取り便槽を使っている世帯、それから、あと、その家は、やはり結構古い家が多いのかなというところで、なかなか大きなお金を掛けてやりにくいというのもありますし。あくまで補助金対象で言えば、下水道事業の認可地域というんですか、そちらは下水道に切り替えていただくことになっていますので、補助金の対象ではないんですね。それ以外の方というと、対象数も圧倒的に少ないので、なかなか実績が上がらないというのが一つ、原因としては考えられるのではないかと思っております。
◆委員（鷹羽琴美）
直接訪問されたり、お手紙を出したりということだったんですけれども、周知についての更なる取組みたいなことというのは何かあるんでしょうか。
◎環境課長（猪飼健祐）
実は、浄化槽というのは、単独だろうが合併だろうが、法定点検とか清掃というのは義務になっています。ですので、業者さんが必ず伺いますので、市のほうから点検業者さんに伺いまして、そちらの業者さんからも、水質をやはりきれいに保たなければいけないので、補助制度があるから何とか少し考えてみてねということで、そちらからも啓発していただくということを昨年度から始めております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位45番、三宅委員、お願いいたします。
◆委員（三宅佳典）
実績報告書162ページ、東部知多衛生組合事業についてです。
東部知多クリーンセンターの旧建物の跡地にリサイクルセンターを設置することを検討したか。よろしくお願いします。
◎環境課長（猪飼健祐）
平成28年度に、東部知多衛生組合の検討会及び施設建設委員会で、リサイクルセンターを設置することについて検討を実施しておりますが、建設スペースが確保できない等の問題があるため、最終的には見送りとなったと聞いております。
◆委員（三宅佳典）
そのような回答は、以前から聞いておりまして、東部知多衛生組合としては設置しないというふうに聞いていたのですが、先日の東部知多衛生組合議会で、東部知多衛生組合としてはやらないけれども、自治体単体では各自治体の判断にお任せというような答弁があったというふうに、組合議員から聞いております。
それで、大府市として、ごみ減量、それからリサイクルなど3Rを推進する立場として、リサイクルセンターの設置を令和元年度、検討しているかどうか、お聞きかせください。
◎環境課長（猪飼健祐）
今、リサイクルセンターみたいな話ですけれども、多分、これはリユースの促進施設みたいなことを言ってみえるのかなと思うんですけれども、例えば、そちらのリユース促進センターだとしますと、ごみとして出された自転車を再利用するとか、家具を修理してリユースするみたいなこともあるかと思いますけれども、やはり、設置場所の確保とか、その建設コスト、それから、運営費の問題があるというふうに認識しておりまして、そちらを市のほうで検討したことがあったかということですので、そういったことでは検討はありませんでした。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位46番、柴崎委員、お願いいたします。
◆委員（柴崎智子）
実績報告書230ページです。災害対策管理事業でお尋ねします。
実施内容1の(1)の「防災会議の開催」について、お聞きします。
1点目、委員に占める女性の割合の平成28年の全国平均は8パーセントであるが、本市の女性委員は何人で、割合は何パーセントか。
2点目、近年の相次ぐ大規模な自然災害の被災現場から、男女共同参画の視点からの災害対応の必要性がたびたび報告されているが、どのように考えたか、お尋ねします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
御質問の1点目につきましては、防災会議委員21人のうち、女性委員は3人、会議構成員における女性委員の割合は13.6パーセントでした。
御質問の2点目につきましては、本市では、女性視点の考えを防災・減災対応に取り入れるため、防災会議に女性が構成員となるよう、積極的な登用を呼び掛けております。防災や減災を目的とした事業の企画・立案の相談を受けた場合には、参加対象者を小さな子どもを抱える家庭の保護者に限定した講座や、母親を対象とした講座を開催することで、共通の悩みや不安が共有できて、それらを解消できるように助言をいたしました。
◆委員（柴崎智子）
少し確認したいんですけれども、令和元年度の防災会議のメンバーは全員で21名でよかったですか。
◎
危機管理課長（近藤真一）
会長ほか、委員が21人になります。
◆委員（柴崎智子）
少しずつ、大府市も女性の委員が増えていって、令和元年現在は、多くもなく少なくもなくという中間くらいの、知多管内ではそんな数値かなというふうに見て取れるんですけれども、先ほど出ました女性委員の3人は、どういった構成メンバーなんでしょうか。
◎
危機管理課長（近藤真一）
商工会議所の女性会から、あるいは、おおぶ防災ボランティアの会員から、日赤奉仕団の役員から、それぞれ選出をしていただいております。
◆委員（柴崎智子）
防災会議の女性委員が多い自治体では、社会福祉協議会等の医療福祉関係の団体とか、NPOとか、地域団体等で活動している女性を公募するというところもあります。本市は、このように広い範囲で募ったり、声掛けをするということを、今後の課題として捉えられたかどうか、お尋ねします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
昨年度でちょうどこの防災会議の委員の任期が終了し、今年度から新たな任期が始まるということで、まずは、その母体となる団体から、この会議の意味合いが継承できるよう、男性委員が出ている場合には、新たな任期におきましては、女性委員に出ていただけるように働き掛けをいたしました。その結果、今年度から始まる委員につきましては、女性委員が2人増えて5名、女性の登用率でいきますと22.7パーセントまで上がることになります。
◆委員（柴崎智子）
各種団体からの御意見を伺う機会は、ほかにも日常的にあるというふうに、随分と以前ですけれども、御答弁いただいたことがありました。
大府市にもたくさん女性主体の団体があるわけなんですけれども、そういった方たちの仲間内の話合いというところから、多種多様な団体の方が一堂に会した防災会議で主体的に意見を発表する、伺う。そういった共通認識を持っていただく場というのは価値があるから、防災会議に多くの女性委員が参加していただくことが重要だと、そういった考え方の深化というのはあったでしょうか。
◎
危機管理課長（近藤真一）
先ほど申し上げました防災会議委員、これらで構成される防災会議におきまして、意見を頂いておりますので、その意見をもとに、大府市の防災対策、減災対策を推進するものと考えております。
◆委員（柴崎智子）
最後に、2点目の質問に関連するんですが、災害対応や避難所運営に女性リーダーや相談員を増やす必要性に立った具体策は考えられましたでしょうか、お尋ねします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
女性委員、相談員というわけではございませんが、昨年度は、森岡自治区、石ヶ瀬自治区、これらを包含する石ヶ瀬コミュニティ、この三つの地域団体を参加対象としました地域で考える防災・減災の講演会を開きました。
そこで、女性だけでなく、要配慮者が避難所運営でどのような位置付けになるのかというのをコラビアの指定管理者である愛知ネットの職員を講師に、避難所が実際にはどういうものかという実例を報告していただきながら、参加者自らが避難所運営を考えるというものを開催いたしました。
市では、今後このような動きがほかの地域にも波及していくことを期待して、その事業を私ども危機管理課がサポートをしております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位47番、
鷹羽琴美委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書232ページの防災啓発事業です。
実施内容2の(2)について、「地域総ぐるみ防災訓練に大府北中学校の生徒が参加予定でしたが、訓練日がテスト週間と重なり不参加となりました」とあるが、訓練日の日程調整はどのように行ったのか、お尋ねします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
地域総ぐるみ防災訓練は、平成30年度までは8月下旬に実施をしておりましたが、台風の影響を受け、会場となる小学校のグラウンド整備ができずに中止となりました。このようなことから、台風等の風水害発生の可能性が高い出水期を避けた期間に実施することといたしました。
令和元年度の開催日は、主体となる共和西自治区のほか、訓練に参加していただく各方面の協力団体などと調整をした上で決定をしております。中学生にも御参加いただく予定でしたが、開催日決定後にテストの実施日が決まったことによるものです。
◆委員（鷹羽琴美）
そもそも、この地域総ぐるみ防災訓練に中学生を参加させるという目的というか、趣旨というのは何なんでしょうか。
◎
危機管理課長（近藤真一）
一人でも多くの方、特に中学生が自助意識を持つことで、助けられる側から助ける側に回っていただく。そのような考え方を子どものときから意識付けさせるということが狙いでございます。
◆委員（鷹羽琴美）
そうであれば、やはり地域総ぐるみ防災訓練等に実際に参加していただくということはすごく大事なことだと思うんですけれども、昨年度は事情により参加できなかったということで、これ以外に、中学生の皆さんに防災意識の啓発として、何か取組というのは考えたのでしょうか。
◎
危機管理課長（近藤真一）
自主防災会が中心となって実施していただいております、地域の防災訓練がございます。このような場に中学生が参加することによりまして、その自助意識の向上、あるいは自助、共助の間に、近所にこのような方がみえる、要配慮者がみえるという、顔の見える付き合いができることにもなりますので、自主防災会の会長さん、あるいは防災訓練を実施する団体の役員さんには、なるべく多くの方、中学生も含めてボランティアを募ってください、参加対象としてくださいという働き掛けをしております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位48番、柴崎委員、お願いできますか。
◆委員（柴崎智子）
実績報告書234ページ、災害対策整備事業でお尋ねします。
避難所の簡易・仮設トイレ、マンホールトイレについて、1点目、簡易・仮設トイレの備蓄は、各避難所の広さ、地域の事情にもよると考えられるが、どのくらい備蓄することを想定したか。
2点目、健常者、障がい者、車椅子の方、子どもから高齢者まで、男性、女性など、様々な人の使用を想定し、安心・安全に使用できるトイレとするための工夫や配慮は考えたか、お聞きします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
御質問の1点目につきましては、本市は、避難所となる施設と中央防災倉庫に仮設トイレと簡易トイレを備蓄しており、南海トラフ地震の想定避難者数に対して、内閣府の避難所運営ガイドラインに示されました、災害発生当初から約50人に1個のトイレを確保できるように備蓄や整備を進めること、これを上回る数量を確保しております。
御質問の2点目につきましては、仮設トイレと簡易トイレは、男女の区別と車椅子の方が安心して安全に使用できるよう、個別のテントに設置して使用することを考えております。大規模災害時に避難所となる小中学校の体育館では、トイレの洋式化によりまして、簡易トイレで使用する袋を利用できることになるため、男女別のトイレが更に安心して活用できるものと考えております。
◆委員（柴崎智子）
2016年4月の内閣府の避難所運営ガイドライン、これが基本になっているということで、お話もあったんですけれども、このガイドラインの冒頭に、危機対応の参考とすべき普遍的な国際基準となる、今、有名になりましたけれども、スフィア基準というのが大きく取り上げられております。
そこには、被災者が一時的に生活を送る場所で、どれだけ人間らしい、自分らしい生活を送ることができているかという質の向上というのが盛んに問われております。その上で、トイレの設置というところにも触れられておりまして、そこが何か特別にスフィア基準の有名なところになってしまってはいるんですけれども、トイレの設置は20人につき1基という発想が大切だというふうになってきているんですね。
それで、50人に1基というのは、ガイドラインの短期の設定では基準どおりかと思うんですが、20人に1基という、進んだ発想はなかったでしょうか、お尋ねします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
先ほども申し上げました小中学校の体育館のトイレの洋式化によりまして、あらかじめ男女が分かれている。仮に下水が止まって水洗が使えなくなったとしましても、備蓄しているビニール袋をそれぞれのトイレに持っていくことで、男女の安心は確保できる。
それで、備蓄している、どこでも設置できるようなトイレにつきましては、小中学校の体育館のトイレ洋式化によりまして、ほかの避難所に充てることができますので、そのように考えております。
◆委員（柴崎智子）
そこは承知いたしました。
2点目に関連してお尋ねします。
過去の日本各地で起こった自然災害で設けられた避難所のトイレ設置における、多くの反省点とか教訓から学んだことというのは、どのようなことと認識されていますか。
◎
危機管理課長（近藤真一）
こちらも先ほど申し上げましたように、まず、トイレがどこに立てられるかと、石ヶ瀬自治区、森岡自治区、石ヶ瀬コミュニティの避難所運営を考える集まりでは、避難所の運営に対して、トイレの設置位置もさらに考えていただく。そういったこともあわせて講師から助言をいただいておりますので、トイレの安全というものが市民に行き渡り、学校の体育館のトイレのように、あらかじめ男女の区別ができていないような避難所でも、トイレを設置する場所、安全、あるいはトイレの臭いというものに気を付けなければいけないということを確認しております。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位49番、
鷹羽富美子委員、お願いできますか。
◆委員（鷹羽富美子）
決算書196ページ、災害対策費に関するところで質問させていただきます。
自衛隊員募集を目的に、18歳の大府市民約900人の住所、氏名が記載された名簿を本人の承諾なく、大府市は自衛隊へ提供しました。憲法や個人情報保護条例との関係を検討しましたか、お答えをお願いいたします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
自衛官募集事務は、自衛隊法第97条第1項で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定されており、自衛隊法施行令には各種事務が定められ、募集事務の一部及び報告又は資料の提出は、地方自治法施行令における市町村の法定受託事務に当たるものでございます。
自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されております。
本市は、平成31年4月3日付け、防衛大臣から愛知県大府市長への「自衛官募集等の推進について」の依頼を受け、募集対象者情報の提出について、関係各課と協議の上、大府市個人情報保護条例第7条第2項第1号の規定に基づいて、適切に対応いたしました。なお、募集対象者情報の適正管理を徹底するため、本市独自の取組として、「自衛官及び自衛官候補生の募集対象者情報の適正管理に関する誓約書」を受理した上で、対象者の情報を提出いたしました。
◆委員（鷹羽富美子）
再質問をさせていただきます。
まず、名簿提出について、私、憲法のことも書かせていただいたのですが、憲法第13条で保障されるプライバシー権ないし自己情報コントロール権の侵害について、考えはいかがでしょうか。
○委員長（加古守）
鷹羽委員に申し上げますけれども、質問の内容が個人情報は慎重に取り扱われているかの確認で、それに対して答えていますけれども、そこで、またあえて憲法の話に持っていくんですか。
◆委員（鷹羽富美子）
まず、上位法が憲法ですので、私の質問では、憲法をどのように検討したかというふうに質問しておりますので、その点も答えていただきたいと思います。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
鷹羽富美子委員からは、憲法の話をされましたけれども、先ほど
危機管理課長がお話ししましたとおり、自衛隊法にも照らして我々は対応しております。それで、法律というのは元々憲法に逸脱しない範囲で定められておりますので、特に憲法ということは意識しておりません。我々は、自衛隊法、それから大府市個人情報保護条例、これに基づいてやっておりますので、何ら問題ないと考えております。
◆委員（鷹羽富美子）
根拠法が自衛隊法施行令第120条ということなんですが、私もこの法律を読ませていただきましたけれども、流れとしては、第7章が雑則で、その中で、第114条から第119条までは、自治体が行う募集業務が円滑に行われているかを確認する目的として、いろいろなものが書かれておりまして、これを率直に読みますと第120条というのは、募集期間の告示とか、応募資格の調査とか、受験するときの受験票を交付したとか、もろもろのそういうことに関しての事務を移管して、情報提供をというふうに読めるんですね。
それで、ここに書いてあることは、資料提出の要請の中で、個人情報の提供は明示されていないと思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
◎市民協働部長（玉村雅幸）
鷹羽富美子委員がおっしゃられたことはあるかもしれませんけれども、我々としては、あくまで法と条例に基づいて名簿を提出しております。それで、今、
鷹羽富美子委員が言われているような議論につきましては、こういった市議会の委員会の中で論議すべきことではないというふうに感じております。
◎市長（岡村秀人）
私も学生時代、少しは憲法を勉強しましたので、第13条の話が出ましたけれども、個人情報の保護とか、絶対ではないですよね。やはり公共の福祉と相照らしてどちらが重要かと、そういった話だと思います。そういう意味で、何でもかんでも個人情報だといって拒否すべきだという意見はいかがなものかということです。
それから、自衛隊については、いろいろな思いをお持ちの方がいるかと思いますけれども、いざ災害になったときとか、一番頼りになるのは自衛隊の救助活動なんですよね。それで、便宜を図るといっても、本来、住民基本台帳というのは誰でも閲覧できるわけですよ。それを、ある自治体は、そういった意見があるので、そちらに引き寄せられて、自衛隊員の方が何日間も掛けて、18歳かなんかの年齢の人を閲覧して、場合によってはそれを自衛隊員が筆記して、何日も掛けてそういうことをやっているところもあるかもしれません。けれども、どうせ住民基本台帳はオープンにしているわけですから、そういった時間があれば、本来の自衛隊の仕事に専念してもらうと。それぐらいの便宜を図るのは当然のことだと思います。しかも、ここにあるようにきちっと根拠法があるわけですよ。そういう意味で、これは平行線だと思いますけれども、全然問題ない、当然のことだと私は思っております。
◆委員（鷹羽富美子）
自衛隊が災害時にいろいろと救助に当たっていただいていること、それについては私も認識し、非常に有り難いと思っているんですけれども、やはり法律上、自衛隊というのは、海外に行くということで、命に関わるところにも出ていくという問題がありますので。
私がもう一つ確認したいのは、法と条例、それに基づいて今回のことをされたということですが、であれば、法的に問題がないんだったら、誓約書を交わす必要があったのかなというふうに思ったのですが、それについてはいかがでしょうか。
◎
危機管理課長（近藤真一）
これは、万が一といいますか、我々の日頃の業務であっても、個人情報の保護というのは絶対守らないといけないものでございますので、その情報が渡った後のことを考えてという対応でございます。
○委員長（加古守）
次にいきます。質問順位50番、
鷹羽琴美委員、お願いします。
◆委員（鷹羽琴美）
実績報告書252ページの生涯学習機会拡充事業です。
実施内容8の「健康お笑い事業の実施」について、1点目、健康お笑い事業の参加者はどのようなメンバーか。
2点目、公民館でのワークショップにより、OBU-1グランプリを盛り上げることができる人材育成ができたか、お尋ねします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
1点目につきましては、健康お笑い事業ワークショップは、高校生、大学生、社会人、フリーター、主婦といった様々な層が男女問わず参加していただいております。参加者の年齢は、最年少は17歳、最年長は66歳ということで、幅広い世代から参加者を呼び込むことができたと考えております。
質問の2点目ですけれども、ワークショップの参加をきっかけに、人前で話すことに自信を持って、例えば、大学の学園祭等で漫才を披露した参加者や、名古屋でM-1グランプリの予選があるんですけれども、そちらに参加して、お笑いスクールに入学してプロを目指すという参加者もいるなど、出演者として活躍できる人材が育成できたと思っております。また、卒業ライブということで、最終回には参加者全員で準備から片付けまで、全て運営をやっていくということで、舞台進行だとか、そういうことでスタッフとしても協力できる人材が育成できたというふうに考えております。
◆委員（鷹羽琴美）
この企画は元々、市制50周年記念事業のOBU-1グランプリの前段階のための企画だったと思うんですけれども、先ほどの御答弁にて、いろいろ、お笑いの学校に行く人ができたりとか、実際、最後のイベントで運営スタッフとしても人材育成ができたということでしたので、今後も、今回限りではなくて、継続的に開催するということというのは検討されたのでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
昨年度の話になるんですけれども、実際には、発表の場ということで、例えば、地域の芸能祭だとか、いろいろなところで発表していくということで、当初は予定しておりました。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位51番、木下委員、お願いいたします。
◆委員（木下久子）
実績報告書255ページ、公民館等生涯学習機会提供事業についてです。
実施内容2の中学生学習支援事業「まなポート」の受講者が、減少した理由は何か、お伺いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
中学生学習支援事業「まなポート」につきましては、社会情勢や家庭の状況、あと保護者の学習に対する考え方などによって、年度ごとに受講者数が増減することはあり得ます。受講を希望する要因はそれぞれですので、減少の理由を特定することは難しいと考えております。
◆委員（木下久子）
学習支援をしている方たちはどのような方たちなのですか、お伺いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
学習支援をしているのは、主には大学生がほとんどになります。特に地元の至学館大学だとか、あと藤田医科大学から、たくさんの学生さんに参加していただいております。
◆委員（木下久子）
学習といっても、勉強以外に何か教えていることというのはありますか、お伺いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
「まなポート」につきましては、勉強ということを、広い意味での学習習慣を付けたりだとか、そういうサポートを含めて、あと、特に合同イベントとして、例えば、英語講座だとか、夏休みの読書感想文の書き方、あと3年生もいるものですから、これから受験ということで、テクニックということではなくて、そういう不安を解消するという形での講座も実施しております。
◆委員（木下久子）
学習支援を行っている方たちは、ほぼ大学生が多いということなんですが、その方たちにも何かプラスになっていることはありますでしょうか、お伺いいたします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
特に学生さんの中でも、教員を目指している学生さんについては、直接、中学生とかと接する中で、どういうことを思っているかということでの、教える側の効果もあったというふうに考えております。
◆委員（木下久子）
この「まなポート」の目的としては、学習の習慣付けということなんですけれども、欲を言えば、学習支援をしているので、中学生の子たちの学習面での成果があるのもいいと思うんですけれども、そのようなことはいかがでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
確かに、そこまでを見られればいいんですけれども、実際には学習習慣ということで、立ち位置としては身近な地域のお兄さん、お姉さんというか、そういう方との中での相談だとか、そういうふうに見ていますので、特に成果として、学力がどれぐらい上がったかというところは把握しておりません。
○委員長（加古守）
続いて、質問順位52番、
鷹羽富美子委員、お願いします。
◆委員（鷹羽富美子）
実績報告書255ページの、同じく、公民館等生涯学習機会提供事業について、お尋ねいたします。
まず1点目が、実施内容1の(2)の「若者向け講座『フレガク』の開講」について、年々、講座の数や受講者数が減少しているが、この現状をどう分析したか。
2点目、実施内容2の「中学生学習支援事業『まなポート』の実施」について、1項目目、開始して3年を経て、この事業の効果と課題は何か。
2項目目、卒業生の追跡調査は行ったか。
3項目目、対象は中学生だが、定員の範囲内で事業に参加を希望する高校生も対象にすることを検討したか、お答え願います。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
1点目につきましては、講座については、ほぼ例年どおり実施をしております。特に、こちらも講座を主催する側として、若者の要望の多いものをやったりだとか、あと、主催する側として、若者に学んでもらいたい内容を踏まえて実施をしております。受講者数につきましては、若者の要望については、年々変化しているもので、内容も多岐にわたっておりますので、講座内容によっては増減があるものと考えております。
2点目の1項目目ですけれども、この事業の効果につきましては、3月に実施したアンケートの中で、生徒、保護者ともに、「学習に前向きになった」だとか、「家庭学習の時間が増えた」というような回答をいただいておりまして、一定の効果があるというふうに考えております。課題といたしましては、今回、3月末、新型コロナウイルス感染症のために休講しなければならないというようなことが挙げられております。
次に、2点目の2項目目及び3項目目ですけれども、追跡調査と対象範囲につきましては、この事業につきましては、中学生を事業の対象としておりますので、卒業生の追跡調査は行っておりませんし、今後も高校生を対象とすることは考えておりません。
◆委員（鷹羽富美子）
まず、「フレガク」について、再質問させていただきます。
若者の要望を聞いて行うということですが、若者は大府市内にもかなりたくさんいるわけですが、その人たちの要望をどのような形で反映させたのでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
特に過去の実績から見て、人気のある講座だとか、その辺についても見ております。なので、先ほど言ったように、いろいろな状況という中で、利用実績とかを踏まえて検討しております。
◆委員（鷹羽富美子）
講座を決めるときに、当事者である若者が、その講座を企画するところに入っていたのでしょうか、お願いします。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
特に、例えば、複数回やっている講座につきましては、当然、結果として参加実績が多いということがありますし、こういうことの内容ということでの把握はしております。
◆委員（鷹羽富美子）
では、2点目の「まなポート」に関してですが、おおむね前向きに取り組んでいくということで、効果はとてもあったということだと思うんですけれども、学習支援をするまなポーターの体制ですが、こちらの確保はされていたでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
実は、まなポーターの確保につきましては、大学側からも地域貢献事業ということで、単位として認めていただいている部分もあって、きっかけがそういう形で参加されている学生さんもいるということで、数については充足できていると思っております。
◆委員（鷹羽富美子）
追跡調査については行っていなかったということですが、卒業した後も、「まなポート」に、今度は教える側として参加してもらうとか、そういうことについては検討されませんでしょうか。
◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
実際は、先ほど言ったように中学生は教えられる側、それ以降については教える側ということで、高校生についても、生徒というよりも、そういう形で「まなポート」へ参加していただいている高校生も実際にはおります。
○委員長（加古守）
以上で、認定第1号の質疑を終わります。
次は、討論となりますので、準備をお願いします。
これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（鷹羽富美子）
では、令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定に関して、反対の立場で討論をさせていただきます。
反対の理由は、個人情報に関することについて、私見としては大切に扱われていないと考えるからです。
昨年度、マイナンバーという大切な個人情報を制度自体の安全性の問題がきちんと解決されていないまま健康保険証などとひも付けるシステム改修が行われたこと。そして、今日も審査の中に入れていただきましたが、未成年の個人情報を本人や保護者の同意もなく、自衛隊員募集を目的に自衛隊に名簿を提供したということについて納得できません。
なお、全体につきましては、本会議で討論させていただきます。ここでは、総務委員会所管分について、意見を述べさせていただきます。
私は、今回、13問質問させていただきましたが、その中から8点について、意見を述べさせていただきます。
まず、1点目、本市では、職員の行動指針の1番目に「すべての人の人権を尊重します」と挙げています。憲法の大きな柱である基本的人権の尊重は、職員のみならず、議員として政策提案していく私にとっても、まず基本と考えます。窓口で外国人市民が、日本語が不自由がゆえに抱える困難を理解してもらえなかった。そういう接遇を受けたと聞いています。人権に関わる研修をより充実させ、人権を尊重する意識を持って市民に寄り添ってもらえることを期待しています。
2点目、大府市民が安心・安全な生活を送るためには、それを支えている市職員がやりがいを持って、生き生きと働いていただけることだと思っています。そこで、ワーク・ライフ・バランスの取れた生活を送ることができているか、心の健康を保って働いているかをお聞きしました。
答弁の中で、心の健康の面では、分限処分や心の健康相談を受ける方が増えていることが気になりました。心の相談事業は一般職なら誰でも受けられるということなので、周知していただき、職員が一人で抱え込まないような支援を充実させていただきたいと考えます。ワーク・ライフ・バランスの取組では、着実に成果を上げている面もありますが、年休取得率を上げたり、男性の育児休業が取りやすくなるなど、より働きやすい職場づくりを目指していただきたいと考えます。
3点目、パブリックコメントについてです。せっかくの市民意見提出制度にもかかわらず、市民からの提出意見が少ないことが残念です。市民の声を吸い上げるために、この制度の周知がもっと必要だと思います。また、市民から、「政策の案をホームページ上からプリントアウトして読んだが、内容が難しくて理解できない。政策案の説明会や意見交換会を開いてほしい」という声を聞きました。市民の声を拾い、市政に反映させる方法として、パブリックコメントの周知について、検討していただきたいと考えます。
4点目、男性の介護者130万人時代がやってくると言われています。男性の中には、今まで仕事に追われ、家事労働や子どもの世話を妻に任せてきた夫が、妻の介護をする場合があります。慣れない家事や介護の悩みを抱えても、誰にも相談できずにいる男性を孤立させないよう、相談窓口の開設など、支援する体制が必要と考えます。
5点目、青少年の居場所づくりの取組として、若者向け講座「フレガク」がありました。講座に多くの若者が参加して、学び合いや交流を通して、成長してほしいです。そのためにも、若者自身で自分たちのやりたいことを見つけ、継続する活動を定着、充実させるための支援が必要と考えます。
6点目、中学生学習支援「まなポート」についてですが、学習支援を受ける側にとっては、学力の向上もさることながら、学習を支援する側が若者世代の大学生であり、身近な相談相手や人生のロールモデルになる効果もあると考えます。そして、「まなポート」で学び、巣立っていく若者が、柔軟に事業に関われる仕組みがあるといいと考えます。
7点目、大府市の環境が市民にとって快適であるために、地道に環境調査を行い、監視していただいていることは感謝しています。放射能汚染は低い値ではありますが、福島原発事故前よりも若干高い値を示し、推移しています。福島原発事故からもうすぐ10年になりますが、放射能汚染が人類にどのような影響を及ぼすかを検証するために、放射線測定を続け、データを取り続けることは必要と考えます。
8点目、自衛隊への名簿提出についてですが、個人情報の提供に関しては、本人の同意を得ることが原則です。自治体の中には、個人情報保護にそぐわないと懸念し、慎重な対応を取っているところもあります。住民基本台帳法は、閲覧は認めていますが、名簿の提供までは認めていません。個人情報を尊重する法律に基づいた対応の検討が必要と考えます。
もし個人情報の提供を続けるのであれば、適齢者本人と保護者の同意を得てから行うこと。そして、市民に個人情報の利用拒否ができることを徹底して周知する必要があると考えます。
以上、反対討論といたします。
○委員長（加古守）
次に、賛成の討論はありませんか。
鷹羽琴美委員。
◆委員（鷹羽琴美）
それでは、認定第1号「令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定」について、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。
全体については、本会議にて自民クラブの会長がしっかりと述べますので、私からは、総務委員会所管分について、簡単に申し上げます。
令和元年度は、第6次大府市総合計画を始め、第4次大府市都市計画マスタープランや「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進プランなど、今後10年間の大府市の方向性を決める様々な計画が策定されました。その最上位計画となる第6次大府市総合計画を策定するに当たっては、市内10
地区にて地域別懇談会を開催し、幅広い市民の声が総合計画に反映されたことが、先ほどの質疑において確認できました。
また、広報事業としては、大府市のウェブサイトと広報紙が令和元年度愛知県広報コンクールのウェブサイト部門及び写真部門で入選したほか、おぶちゃんを活用したシティプロモーションもおおむね順調であり、今後は、4人の広報大使の皆さんの更なる活躍により、大府市がより一層、市内外にPRされることを期待しています。
情報通信システム整備事業においては、内部開発した三つのシステムを新規導入することや、前年度に実証実験で作成したRPAシステムを改良して導入することにより、事務の効率化が図られました。
その他の事業につきましても、おおむね良好と判断いたしまして、賛成とさせていただきます。
○委員長（加古守）
ほかに討論はありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
では、認定第1号「令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、市民クラブの一員として、賛成の討論をさせていただきます。
私たち市民クラブは、毎年、市長に政策要望を提出しています。今回の決算審査においても、この政策要望の項目をチェックさせていただきました。おおむね私たちの目指している方向に進んでいるものと判断して、賛成させていただきます。
幾つか質問いたしました中から、数点について、少し意見を述べさせていただきます。
まずは、ふるさとおおぶ応援寄附金事業についてです。
大府市の魅力を全国に発信する事業として行われていますが、ふるさと納税では、控除の上限額があるとはいえ、住民税、さらに所得税を還付するという形で控除になります。これにより、令和元年度において、実質マイナス約1億5,700万円となっており、不交付団体である大府市は、マイナスになっても国から補填がされない悲しい制度だと感じます。やらないよりはやるほうが少しはよいのかもしれませんが、少しでもプラスになるような取組を進めていただきたいと思います。
次に、ウェルネスバレー事業についてです。
率直な感想として、なかなか進んでいないと感じてしまうんですけれども、長い目で見ていかなければならない事業だと思います。今後も、大府市だけでなく、東浦町と一体となり、同時に環境整備も含め、ウェルネスバレー事業を推進していただきたいと思います。
次に、WHO健康都市推進事業です。
是非、「健康都市おおぶ」として、人の健康を害するのはたばこだけではありませんが、禁煙外来治療費助成金交付者を増やし、喫煙する本人だけでなく、その喫煙により害が及ぼされる周りの人の健康も維持されることを期待いたします。
次に、市民との協働推進事業、市民活動センター事業について、協働の担い手となるNPO法人の育成は大切であり、一人でも多くの市民が市民活動センターを気軽に利用できるように認知度を高めていく必要があると思います。
次に、青少年支援事業の若者駅前プロジェクトについてです。
イルミネーション点灯式を見に行かせていただきましたが、本当に、特に多くの若者の方たちがみえていたという印象がありまして、とても大盛況であったと感じました。そのときの市長の挨拶の中にも、「今後も大府の冬の風物詩となるように」とおっしゃってみえましたが、イルミネーションに限らず、次代を担う若者が気軽に参加でき、若者が主体となって地域課題に関わり、地域への愛着や自己肯定感を育てることができる事業も検討いただければと思います。
次に、交通安全啓発事業について、平成27年6月1日より交通ルールが変わり、自転車も取締りが強化され、令和2年6月30日から施行された改正道路交通法では、あおり運転に対する厳罰化も規定され、自転車のあおり運転に当たる「妨害運転」も新たに規定されました。自転車事故による高額な賠償事例が多発しております。自転車事故では、事故を起こした人も、その被害に遭ってしまった人も経済的なダメージを負ってしまいます。日常生活で身近な自転車は、事故もまた身近にあるもので、誰もが加害者にも被害者にもなり得ます。自転車事故によって加害者になった場合も、被害者になった場合でも、生活を立て直すことができるように、自転車保険への加入を進めていただきたいと思います。
次に、ごみ減量化推進事業についてです。
ごみの排出量が家庭系では年々減少しているのですが、事業系は増加しています。事業所も同様に3Rを進め、ごみの減量、資源化に取り組んでいただく必要があります。今後も、家庭や事業者、市が協力して取り組んでいただきたいと思います。
最後に、令和元年度予算においては、現在進んでいる第6次総合計画を見据えた予算が編成されたもので、各事業は着実に進められたものと考えます。
第6次総合計画の基本理念である、「ひと」「くらし」「まち」「みらい」の四つの健康にプラス、この四つの健康を支えるための「健康都市経営」という、五つの領域を軸とした健康都市の実現となることを願い、賛成といたします。
○委員長（加古守）
ほかに討論はありませんか。森山委員。
◆委員（森山守）
認定第1号に対する賛成の討論を行います。
本日、朝、ラジオ体操の会に行きますと、話題がおおぶ元気商品券のことで持ち切りでありました。「届いた、届いた」と。
「拙速は巧遅に勝る」という言葉、それから、スピード感を持ってという言葉が、大変多く聞かれたのが、この大府市役所でも、大府市議会でも聞かれたのが令和元年度でありました。もちろん、その前も、その後も聞かれなかったわけではありませんが、特にこの令和元年度では、「拙速は巧遅に勝る」という言葉が、令和元年度から今日に至るまでも、実感できる中での決算審査でありました。
私は今回、2問しか質問をいたしませんでした。これからの大府市、また、自治体の市政というものは、テーマは二つだというふうに感じたからであります。一つは変化、一つは継続と。
令和元年度は、第6次総合計画に伴って、地域福祉計画とか、都市計画マスタープランとか、子ども・子育て支援事業計画、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進プラン、そして、地域包括ケア推進ビジョンというたくさんの行政計画がつくられた年でした。大変御苦労な1年だったというふうに思います。そして、このそれぞれの計画の中で、皆さんが特に意識されたのが、やはり変化と継続という中身ではなかったかということを、決算審査を通じて感じさせていただいております。
私が取り上げました地域包括ケア推進ビジョンで言いますと、多機能、それから、多主体、多くの主体、異分野での協働などによって、これまでにない変化をつくり出すと。そういう意味で、ウェルネスバレーもそうですし、居場所づくりもそうですし、様々な役所内外の連携をつくっていかれるという様々な計画やプランが練られた、つくられた1年だったということを感じさせていただいています。
継続につきましては、納税について、固定資産税という大変地味な、しかし、大事な仕事について触れさせていただきました。ただ、去年、おととし、その前と、同じ制度の中で固定資産税を徴収されていくわけですが、そのためには、そのための手段、そのための皆さんの御苦労というのは、これからプラスアルファを行っていかなければ、これまでと同じ税収を得ることは難しくなっていく。そういう世の中の変化もあるということを、実際に地域で感じさせていただきまして、それを質問として取り上げさせていただきました。
私は、本会議では討論はいたしません。以上の視点で、大府市議会も、その中の一員である私自身も、今までと同じ視点で、今までと同じような審査をしていてはいけないと。1960年代から続くような憲法論議のまねごとのような議論をここでするのかということを、当局から指摘されるようでは、大府市議会としてはいけないなと自戒も込めまして、認定第1号「令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定」について、賛成をいたします。
○委員長（加古守）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第1号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、認定第1号「令和元年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
どうも長時間にわたりまして慎重に御審査いただきました。そして、お認めいただきまして、ありがとうございました。
また本会議でよろしくお願いします。
○委員長（加古守）
なお、
決算認定議案については、9月30日（水曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを、一人1から2項目ほど選んでいただき、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員においては、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えくださいますようお願いいたします。御協力をお願いします。
以上で、総務委員会を閉会します。
閉会 午後 4時14分...