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  1. 大府市議会 2020-02-21
    令和 2年第 1回定例会−02月21日-01号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 2年第 1回定例会−02月21日-01号令和 2年第 1回定例会 第1日目  令和2年2月21日(金曜日)   午前 9時00分 開議   午前11時45分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  鷹羽富美子    5番  三宅佳典    6番  野北孝治    7番  木下久子    8番  藤本宗久    9番  太田和利   10番  酒井真二   11番  鷹羽琴美   12番  加古守
      13番  森山守   14番  柴崎智子   15番  国本礼子   16番  山本正和   17番  早川高光   18番  鷹羽登久子   19番  宮下真悟 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   相木直人    議事課長   原田好美    議事係長   武陵真結子    議事係主任  神谷優一 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長         岡村秀人    副市長        山内健次    教育長        宮島年夫    企画政策部長     新美光良    健康都市推進局長   吉兼智人    総務部長       久野幸信    市民協働部長     丸山青朗    福祉子ども部長    鈴置繁雄    健康文化部長     今村昌彦    都市整備部長     玉村雅幸    建設部長       長谷川重仁    産業振興部長     寺島晴彦    水道部長       杉山鐘辞    会計管理者      久野信親    教育部長       木學貞夫    指導主事       鈴木達見    監査委員事務局長   相羽政信    消防長        上山治人    秘書人事課長     白浜久    企画政策課長     福島智宏    財政課長       信田光隆    市民課長       今村みよし    高齢障がい支援課長  近藤恭史    保険医療課長     加藤勝    都市計画課長     深谷一紀    緑花公園課長     佐藤正裕    学校教育課長     浅田岩男    農業委員会事務局長  花井信武 5 議事日程  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 諸報告   例月出納検査の報告について   定期監査等の報告について  第4 市長の施政方針について  第5 議案第1号 令和元年度大府市一般会計補正予算(第6号)  第6 議案第2号 令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  第7 議案第3号 令和元年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)  第8 議案第4号 大府市手話言語条例の制定について  第9 議案第5号 大府市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について  第10 議案第6号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について  第11 議案第7号 大府市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について  第12 議案第8号 大府市手数料条例の一部改正について  第13 議案第9号 大府市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について  第14 議案第10号 大府市使用料条例の一部改正について  第15 議案第11号 大府市国民健康保険税条例の一部改正について  第16 議案第12号 大府市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正について  第17 議案第13号 大府市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部改正について  第18 議案第14号 大府市都市公園条例の一部改正について  第19 議案第15号 大府市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について  第20 議案第17号 特定事業契約の変更について  第21 議案第16号 大府市立学校設置条例及び大府市児童老人福祉センター等の設置及び管理に関する条例の一部改正について 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(山本正和)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、令和2年大府市議会第1回定例会は成立しますので、開会します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下、関係職員の出席を求めましたので御報告します。  なお、報道機関及び広報広聴課より、それぞれ撮影又は録音の申出がありましたので、傍聴規則第9条ただし書の規定により、議長においてそれぞれ許可をしましたので、御報告します。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において9番・太田和利議員及び10番・酒井真二議員を指名します。  日程第2、「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月13日までの22日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定しました。  会議に先立ち、市長より挨拶をいただきます。市長。                (市長・岡村秀人・登壇) ◎市長(岡村秀人)  令和2年大府市議会第1回定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  議員各位におかれましては、日頃から、市政運営に御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。  本年9月にいよいよ市制50周年を迎えます。本市にとって大きな節目となるこの50周年を、「FUN! OBU 夢ふくらむ 大府の未来」をキャッチコピーに、魅力や活力があふれる持続可能なまちづくりのスタートの年と位置付け、市民の皆さんと一体となって盛り上げていくため、記念事業計画を策定し、去る2月14日に概要を発表いたしました。記念式典を始め、30の特別事業や市内外の団体などと連携した事業、市民提案事業など、子供から高齢者まで全世代の皆様に参加していただけるよう、健康づくり、文化・スポーツ、生涯学習、緑花など、本市の特長を生かした魅力あふれる事業を計画し、展開してまいりたいと思います。議員各位におかれましても、御協力をよろしくお願いいたします。  現在、新型コロナウイルス感染症が世界中で広がりを続け、愛知県内においても感染された方が確認されております。本市といたしましても、「大府市新型コロナウイルス感染症に関する危機連絡会議」を設置し、各部局が横断的に情報を共有し、連携することができる仕組みを整え、市民の皆さんへの最新の情報発信、手洗いやせきエチケットなどの感染症予防のための啓発などの取組を進めております。  そして、感染の拡大防止のためのイベント・行事の中止・縮小についても、国内の状況を踏まえ、早急に検討してまいります。引き続き、市民の安全確保のため、万全の対策を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  さて、第1回定例会へ御提出申し上げます案件につきましては、補正予算3件、条例の制定1件、条例の一部改正12件、特定事業契約の変更1件、そして、当初予算5件でございます。  よろしく御審議の上、お認め賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
    ○議長(山本正和)  日程第3、「諸報告」を行います。  私から御報告申し上げます。  過日、監査委員から議長宛てに、地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和元年11月分及び12月分の例月出納検査の報告が、地方自治法第199条第9項の規定により、定期監査等の報告が、それぞれ提出されております。  お手元にそれぞれの報告書の写しを配布しておりますので、これをもって報告とさせていただきます。  以上で諸報告を終わります。  日程第4、「市長の施政方針について」、市長よりお願いいたします。市長。                (市長・岡村秀人・登壇) ◎市長(岡村秀人)  令和2年大府市議会第1回定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信と予算の大要を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  私が市長に就任して4年間、「改善改革」を基本姿勢に掲げ、「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現のため、全力を傾注してまいりました。市政運営に当たり、市民の皆様並びに議員各位から多大な御支援、御協力をいただいておりますことに、改めまして深く感謝申し上げます。  さて、我が国の経済状況を見ますと、令和2年1月の月例経済報告では、景気は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費は持ち直し、雇用情勢は改善するなど、緩やかに回復しているとされています。一方で、企業収益につきましては、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでおり、企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増しているとされております。先行きにつきましては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされております。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の下振れが危惧されるところであります。今後も、世界経済や日本経済の動向をしっかり注視してまいります。  令和2年度の国の予算は、地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針2019」に基づき、全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進めるとともに、地方創生、地球温暖化などSDGsへの対応を含むグローバル経済社会との連携など、重要課題への取組を推進するとしております。  財政健全化に向けては、基本方針に盛り込まれた新経済・財政再生計画に沿って着実に取組を進め、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支であるプライマリーバランスの黒字化を目指し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すとしております。  令和2年度の国の一般会計の予算規模は、令和元年度当初予算に比べ1.2パーセントの増となる102兆6,580億円と過去最大となっております。税収についても、63兆5,130億円で、令和元年度に比べて1.6パーセントの増となっており、公債依存度につきましては、31.7パーセントで0.5パーセントの改善となっております。  そうした中、本市の財政状況でございますが、絶え間ない行財政改革の成果から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率資金不足比率は、直近の決算である平成30年度で見ても、早期健全化基準及び経営健全化基準に照らして、いずれも極めて健全な財政状況にあります。しかしながら、幼児教育・保育の無償化や、法人市民税法人税割の税率引下げ、会計年度任用職員制度の開始、ふるさと納税による個人市民税の流出等、普通交付税不交付団体である本市にとって、財政状況は一段と厳しさを増しており、更なる行財政改革に取り組み、持続可能な健全財政を堅持していく必要があります。  令和2年度は、本市の新たなまちづくりの指針である第6次大府市総合計画の初年度であるとともに、市制50周年を迎える節目の年であります。そして、夏には、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。  令和2年度当初予算は、厳しい財政環境にあっても、市民とともに次の50年に向けた新たなレガシーを創造し、市民一人一人が本市の未来に夢や幸せを描くことができるよう、必要な施策を推進するための予算編成といたしました。  令和2年度の全ての会計を合わせた予算総額は、令和元年度当初予算と比較して15億2,824万6,000円、率にして3.4パーセントの増となる471億617万2,000円となっております。  一般会計については、令和元年度当初予算と比べ1億7,600万円、率にして0.5パーセントの増となる324億5,600万円となり、3年連続で300億円を超え、過去最大でございます。  歳入の主な内訳を見てみますと、市税全体では、令和元年度当初予算と比較して2億2,052万5,000円、率にして1.2パーセントの増となる187億2,468万4,000円を計上しております。  主な税目では、個人市民税は、2億304万1,000円、率にして3.0パーセントの増となる70億686万6,000円を、法人市民税は、法人税割の税率引下げの影響から3億1,716万3,000円、率にして17.4パーセントの減となる15億176万3,000円を、固定資産税は、3億82万8,000円、率にして3.8パーセントの増となる82億2,589万7,000円を計上しております。  税制改正に伴い新たに創設された法人事業税交付金は、1億5,967万7,000円を、また、地方消費税交付金は、消費税率の引上げに伴い3億7,682万7,000円、率にして22.4パーセントの増となる20億5,682万7,000円を計上しております。  繰入金のうち、財政調整基金からの繰入金は、令和元年度当初予算に比べ2億7,000万円の増額となる7億2,000万円、特定目的基金からの繰入金は、令和元年度当初予算に比べ4億8,928万6,000円の減額となる3億9,377万3,000円を計上しております。  市債は、土地区画整理事業や市内全中学校の体育館・柔剣道場の空調設備の整備等に充てるため、令和元年度当初予算に比べ7,500万円の増額となる8億500万円を計上しております。  この結果、一般会計の令和2年度末の市債残高は、約84億円で、令和元年度末と比較して約1億7,000万円増加していますが、全会計の令和2年度末の市債残高は、約198億円で、令和元年度末と比較して約5億6,000万円減少すると見込んでおります。  歳出の内訳を目的別の構成比で見てみますと、民生費が全体の40.6パーセントと最も大きな割合を占めており、続いて総務費、土木費、教育費の順になっております。  性質別では、会計年度任用職員制度の開始により人件費が大きく増加するため、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の構成比は、48.3パーセントとなり、前年度と比べて大きく伸びたほか、投資的経費の構成比は、9.8パーセントとなっております。  それでは、本年4月からスタートします、第6次大府市総合計画の将来都市像である「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」を実現するための九つの政策目標に沿って、令和2年度の主な事業について御説明いたします。  全ての市民が安心して暮らせる健康都市であり続けるためには、その将来を担う子どもたちが、元気で健やかに育つ環境づくりが最も重要であります。  始めに、私が市長に就任して、直ちに、「子ども・子育て応援基金」を設置するとともに、「子ども・子育て八策」として、特に力を入れて実施してまいりました、政策目標7の「子どもが輝くまち」についてでございます。  これまで、市立保育園では、荒池保育園の建て替え、若宮保育園の保育室増室、トイレの洋式化及び防犯カメラの設置など、保育環境の整備を進めるとともに、民間の認可保育所の誘致や、市が認定した認可外保育施設である認定保育室の認可化により、保育所定員を拡充し、待機児童対策を行ってまいりました。また、保健センター内の子育て世代包括支援センターの開設、産後ケア事業の実施、妊産婦健康診査の充実及び病児・病後児保育運営費補助の拡充など、子育て支援も積極的に行ってまいりました。  教育分野では、教育委員会の所掌事務を学校教育に特化し、小中学校での確かな学力の育成や体力づくりを推進するとともに、小中学校の普通教室・特別支援教室空調設備設置、校舎・体育館のトイレの洋式化、防犯カメラの設置及び全小学校の遊具の更新などの環境整備を進めてまいりました。また、スクールカウンセラー、心の教室相談員、養護教諭補助員の増員、大府市いじめの防止等に関する条例の制定及びレインボーハウスでのタブレットを活用した遠隔授業などを実施いたしました。  そのほかに、日本語指導講師の派遣及び携帯型音声翻訳機の導入による外国人児童生徒への支援、副読本「大府市にゆかりのある人」を活用した道徳教育の推進、ICTを活用したプログラミング教育、中学生の平和学習及び水泳授業における民間プールの活用など、児童生徒を支える事業を積極的に実施してまいりました。  令和2年度につきましては、「質の高い保育・幼児教育の提供」の分野では、多様な保育ニーズや急増する3歳未満児の保育需要に対応するため、令和元年度に誘致した民間保育所5園が、令和2年度に開園いたします。また、長草保育園及び長草デイサービスセンターの空調機器を改修し、快適な室内環境を確保いたします。  「子どもの健やかな成長を喜び合える環境づくり」の分野では、「子ども・子育て八策」の新たな事業として、3歳未満の多胎児を持つ保護者及び多胎児を妊娠している方を対象に、家事等を支援するサポーターの派遣や一時預かり、移動支援などを提供し、多胎児家庭の負担の軽減を図ります。また、不妊治療を受けている夫婦に、一般不妊治療費の補助に加え、新たに体外受精などの特定不妊治療に係る費用の補助を開始し、経済的な負担の軽減を図ります。  家庭での児童の健全育成を図るため、家庭、地域、関係機関が連携した「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、児童虐待の未然防止と児童を取り巻く諸問題について、早期発見、早期解決に努めます。  放課後クラブにつきましては、保護者の負担の軽減を図るため、月途中に入退所した場合の育成手数料を、その日数に応じて、半額にいたします。また、共和西放課後クラブを民間委託し、民間のノウハウを活用した質の高いサービスを提供するとともに、これまで、石ヶ瀬小学校石ヶ瀬児童老人福祉センターに分かれて実施していた放課後クラブについて、石ヶ瀬小学校内での実施一元化に向けた準備を行います。  市制50周年記念事業として、NHK教育テレビの番組「おかあさんといっしょ」の10代目体操のお兄さんである佐藤弘道氏を講師として招き、親子で楽しめる運動遊びイベントを開催いたします。  「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」の分野では、本市が独自に策定した子どもの運動遊びプログラムを小学1年生の体育の授業に取り入れ、体力の向上を図るとともに、よりよい水泳指導を受けられるよう、民間の水泳授業指導支援を、石ヶ瀬小学校に加え、吉田小学校の2年生及び6年生を対象に、東部知多温水プールを活用して試行いたします。  児童生徒を取り巻く様々な課題を早期に解決するため、新たにスクールロイヤー及びスクールソーシャルワーカーを設置するとともに、特別支援学級補助員及び養護教諭補助員を増員いたします。また、中学校における部活動指導の充実及び教職員の多忙化解消を図るため、大府南中学校に試行的に導入した部活動指導員を市内全中学校に導入いたします。  学校環境の整備として、市内全中学校の体育館・柔剣道場にLPガス災害対応バルクとその燃料で稼働する電源自立型空調機を設置し、体育館利用時の熱中症予防対策を推進するとともに、災害時の避難所としての環境の向上を図ります。  ICT教育については、小中学校の全ての普通教室に電子黒板を導入するとともに、小学3年生以上の2人に1台のタブレットを導入し、先駆的に推進してまいりました。令和2年度は、更なる充実を図るため、国の補助制度を活用し、小学5年生、小学6年生及び中学1年生に1人1台のタブレットを導入することなどにより、ICT教育を推進します。また、これまでに蓄積したICT教育のノウハウをまとめた独自のプログラミング教育指導書を作成するとともに、本市が進めるプログラミング教育の実践内容について、教職員による成果発表会を開催いたします。  市制50周年記念事業として、市制20周年の際に大府みどり公園に埋設したタイムカプセルを掘り起こすイベント及び模擬議会を開催し、SDGsに関する「中学生宣言」を市内外に発信する「中学生サミット」の開催に加え、学校と生徒が協力して、新たに市の木となる桜の植え替え植樹を大府中学校で実施いたします。また、50周年を迎える北山小学校及び大府西中学校の記念事業に補助を行います。  次に、政策目標1の「こころもからだも元気に過ごせるまち」についてでございます。  これまで、健康管理では、市役所内に熱中症対策推進本部を設置し、全庁的な対策を施すとともに、クールシェアスポットの登録及び同報無線の活用などにより、市民の熱中症対策を実施いたしました。また、各種検診の拡充に加えて、小児がん治療児の再接種費用の助成及び骨髄移植ドナー支援などの事業を実施するとともに、株式会社タニタヘルスリンクと連携した活動量計を用いた健康プログラム及び子どもの運動遊びプログラムを実施してまいりました。  大府の偉人である、世界的な数学者、永田雅宜氏のプロジェクトでは、楽しく算数や数学を学ぶ事業を実施するとともに、大府の地に分工場を構えた鈴木バイオリン製造の創業者である、鈴木政吉氏のバイオリンレクチャーコンサートを開催し、功績をたたえる銅像をおおぶ文化交流の杜に設置いたしました。  文化の分野では、愛三文化会館及びメディアス体育館おおぶの大規模改修、歴史民俗資料館の常設展示室の拡張、大倉公園茅葺門の改修などのハード整備を実施するとともに、おおぶキネコ映画祭、ショートフィルムフェスティバル及びアートオブリストの開催に加え、本市の魅力を発信するため、本市を舞台とした映画、「おっさんずルネッサンス」及び「スイッチバック」の2本の制作を支援いたしました。また、文化財等保存伝承では、子供三番叟衣装の購入補助、半月七社神社おまんと祭りの無形民俗文化財指定を行いました。  スポーツの分野では、至学館大学と連携したレスリング教室を開催するとともに、「金メダルのまち」のPRとして、市庁舎1階、市民健康ロビーでのオリンピック出場選手のパネル展示、応援ポロシャツの製作及びゴールドポケットパークの整備に加え、東京2020オリンピック聖火リレーの誘致を実現いたしました。  令和2年度につきましては、「地域資源を生かした健康づくりの推進」の分野では、令和2年8月生まれ以降の乳児を対象に、10月から新たにロタウイルスワクチンの定期接種を開始するとともに、3歳児健診における眼科検診で屈折検査機器を新たに導入し、視覚検査の精度向上を図ります。  認知症不安ゼロ作戦として、プラチナ長寿健診の対象が65歳以上に拡大することに伴い、コグニノートの対象年齢を75歳以上から65歳以上に拡大するとともに、公民館等に設置してあるシステムから結果レポートが出力できるようにいたします。  市内の医療機関で実施する個別健康診査の項目に結核検診及び肺がん検診を追加するとともに、個別のがん検診に胃がん検診を追加いたします。また、糖尿病による生活習慣病の発症や重症化を予防するため、重症化のおそれがある未治療者に対して、電話による受診勧奨に加え、新たに面談等による保健指導を行います。  第1次大府市自死対策計画に基づく自死予防を推進するため、自死の危険を示すサインに気付き、声掛けや見守りのできる人材であるゲートキーパーを養成いたします。  市制50周年記念事業として、ゲストウォーカーを招いた第14回大府シティ健康ウォーキング大会を開催するとともに、株式会社スギ薬局の「ウェルネスフェスタ×ママカフェ」と協働して、小学生を対象に、地産地消の推進と野菜離れの改善を目的とした、こども料理コンクール「ビストロおぶちゃん」を開催いたします。  「健やかな暮らしを支える連携の強化」の分野では、株式会社タニタヘルスリンクや市内企業等と連携した大府市健康プログラムの実施や、市制50周年を記念して、世界各地を仮想的に巡る歩数イベント「みんなで地球1周健康プログラム」を開催いたします。また、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例の理念を市内外へ広く発信するため、9月の世界アルツハイマー月間に、関係団体と連携し、啓発事業及びライトアップイベントを実施いたします。  高齢者の運転寿命の延伸や高齢者の交通事故リスクの低減を目的として、国立長寿医療研究センターと協力し、高齢者の安全運転技能の維持・向上に効果的なトレーニング方法の開発に向けた研究を進めるとともに、全世代型地域包括ケアの推進に向けて、大府市地域包括ケア推進ビジョンの基本理念等を周知するため、講演会等を開催いたします。  中国香港で開催される健康都市連合国際大会や、大阪府泉佐野市で開催される日本支部総会及び大会に参加し、「健康都市おおぶ」の取組やその成果を広く発信するとともに、健康都市連合加盟団体や他の健康都市との交流や情報交換を行います。  「安心を支える医療制度の充実」の分野では、中学校卒業までの医療費の無償化を引き続き行うとともに、障がい者や高齢者、母子・父子家庭への医療費助成を行います。また、一般会計からの繰入金により国民健康保険事業を安定して運営いたします。  「文化芸術・学習活動を通じた健やかな心の醸成」の分野では、市制50周年記念事業として、本市の広報大使である、世界的なバイオリニスト、竹澤恭子氏のバイオリンコンサートを開催するとともに、大府市音楽祭では、市民合唱団が参加する音楽祭「第九コンサート」、大府市芸術祭では、市内で飲食店を経営する俳優、鈴木林蔵氏が出演する舞台「リア王」を開催いたします。そのほかにも、音をテーマにした企画展「アートオブリスト2020」や、現代アートに関する地域展開事業を愛知県と共催いたします。また、市制50周年を記念して制作された「おっさんずルネッサンス」及び「スイッチバック」の2本の映画について、機会を捉えて上映いたします。  歴史民俗資料館では、遠野市との友好都市締結10周年を記念して、「遠野市交流記念 遠野物語の世界展」を開催するとともに、市指定文化財の保護のため、北尾山之神社祭礼山車の修復費用の補助や、愛知県立大学の協力のもと、延命寺の紙本墨書大般若経の悉皆調査報告書を作成いたします。  「豊かで健やかなスポーツライフの創出」の分野では、56年ぶりに東京で開催されるオリンピック・パラリンピックに関連し、オリンピック聖火リレーやパラリンピック聖火採火式のほか、本市にゆかりのある選手を応援するパブリックビューイングを実施いたします。さらに、メダル獲得の際には、凱旋パレードを実施いたします。また、レスリングへの関心を高めるため、至学館大学レスリング部と協働し、ちびっこレスリング教室や講演会を開催いたします。第35回大府シティ健康マラソン大会についても、市制50周年を記念して、ゲストランナーを招へいして開催いたします。  計画的に改修を進めているスポーツ施設につきましては、メディアス体育館おおぶの駐車場区画線工事、横根グラウンド外周フェンスの更新及び防球ネットの増設工事を行います。また、新たなスポーツ施設の整備に向け、外部の委員による新スポーツ施設整備検討委員会を設置いたします。  次に、政策目標2の「地域で助け合えるまち」についてでございます。  これまで、高齢者支援では、常設のふれあいサロンの開設・運営費助成制度を創設し、「大府市買い物支援ガイド」の作成、及び「大府市地域見守り活動に関する包括協定」に基づき、移動スーパーによる食料品販売事業を開始いたしました。  全国初となる「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定し、そのシンボルとなるオレンジリングモニュメントを設置するとともに、認知症高齢者事前登録制度及び個人賠償責任保険制度を創設いたしました。また、認知症家族支援のためのプログラム講座の実施、家族交流会の開催支援及び認知症初期集中支援事業を実施いたしました。  障がい者支援では、肢体不自由児等のための通園施設、発達支援センターみのりを開園するとともに、障がい児日中一時支援事業の未就学児への拡充、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用の助成及び障がい者施設の歯科検診補助などを実施いたしました。  平和都市宣言に伴い、平和を祈念する石碑の設置と被爆2世樹木のアオギリを植樹するとともに、平和の尊さや重要性を市民と考える機会として、平和朗読会を開催いたしました。また、平和大使として中学生の広島及び長崎派遣や、戦没者追悼式を平和祈念戦没者追悼式として、平和を祈念する内容を加えて開催いたしました。  令和2年度につきましては、「地域で支え合う福祉のまちづくり」の分野では、地域の福祉を支える民生児童委員の活動費や協議会への補助金を増額し、円滑な民生児童委員活動を支援いたします。  「おおぶ・ピース・プロジェクト」として、戦争の悲惨さや平和の大切さを市民とともに考え、次の世代へ継承するため、国内で唯一、地上戦が行われた沖縄県へ中学生平和大使を派遣するとともに、市内在住の戦争体験者へのインタビューを映像化し、平和教育に活用いたします。また、市制50周年記念事業として、戦争の悲惨さや平和の大切さを次の世代へ継承するための「平和講演会」を開催いたします。  「高齢者の社会・地域参加の促進」の分野では、地域の高齢者同士が気軽に集える場であるサロンの開設・運営を支援するため、食事の提供を行う常設サロンへの補助を増額するとともに、高齢者の健康増進及び社会参加を促すための温水プールの助成についても、東部知多温水プールの料金改定にあわせて増額いたします。  大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例に定める施策を計画的に推進するため、「第8期大府市高齢者福祉計画」の策定にあわせて、新たに、「第1期大府市認知症施策推進計画」を策定するとともに、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく支えられる人材を育成するため、「認知症サポーター養成2万人チャレンジ」を継続し、達成時には記念セレモニーを行います。  市制50周年記念事業として、高齢者の長寿を祝い、高齢者の社会参加の促進や生きがいの高揚を図るため、敬老会のアトラクションを充実して開催いたします。  「障がいのある人が自分らしく地域で暮らせるまちづくり」の分野では、本議会に上程しております「大府市手話言語条例」の基本理念に基づき、手話とろう者への理解を普及するため、手話を紹介する動画やリーフレットを作成します。また、ろう者同士の交流の場や市民が触れ合う場となるサロンの開設を支援するとともに、45年ぶりに愛知県内で開催される「第68回全国ろうあ者大会inあいち」に対して助成金を交付いたします。  障がい者への支援として、視覚障がい者用の情報・通信支援用具の給付要件の拡大、喀痰吸引や経管栄養を行える障がい福祉従事者を養成するための受講費の助成、市外の地域活動支援センターにおける専門的な機能訓練等が受けられる給付費の支給に加え、発達支援センターおひさまで提供する早期療育事業の実施日数を週4日から週5日に拡充いたします。  市制50周年記念事業として、従来の美術作品展示に加え、音楽や舞台演劇の発表などを行う、障がい者アート展「パラアートおおぶ2020」を開催いたします。また、障がい者虐待防止の取組を推進するため、出前講座等で活用する啓発パンフレットのデザインを見直し、よりわかりやすい内容に改訂いたします。さらに、障がい者福祉を計画的に推進するため、第6次大府市総合計画を始め、大府市地域福祉計画や関連計画などとの整合を図った「第6期大府市障がい福祉計画」を策定いたします。  次に、政策目標3の「支え合い学び合うまち」についてでございます。  これまで、市民との協働による健康都市を目指す「大府市協働のまちづくり推進条例」を改正するとともに、地域力コーディネート強化塾及び市職員と市民との協働による河川清掃を実施いたしました。また、自治区とコミュニティの在り方を検討する地域力活性化会議の開催、「市民と市長のまちトーク」の開催及び地域別懇談会の開催などにより、地域との連携を推進してまいりました。さらに、自治区運営補助金の増額やコミュニティ補助金の統合により活用しやすい補助金といたしました。  青少年育成では、公民館を活用した中学生への学習支援を行う「まなポート」を実施するとともに、選挙年齢の引下げに伴い、愛知県内初となる大府東高校への期日前投票所の設置や高校生議会を開催し、主権者教育を支援いたしました。また、市役所・商工会議所の連名でのイクボス共同宣言、女性の活躍促進宣言及び「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同など、女性の働きやすい環境づくりを支援してまいりました。  都市間交流では、遠野市に加えて、新たに新居浜市との協定を締結し、市民の相互の交流を推進するなどの事業を実施いたしました。  令和2年度につきましては、「協働による地域力が備わるまちづくり」の分野では、社会情勢の変化に対応するため、現行の指針を見直し、「大府市協働のまちづくり推進のための指針4」を策定いたします。また、団体への支援として、東山コミュニティ推進協議会の30周年及び大府市地域婦人団体連絡協議会の50周年の記念事業への補助を行います。  「地域における学習・育成環境が整い、学び合うまちづくり」の分野では、市制50周年記念事業として、市民芸人育成プログラムの卒業生を始め、プロ・アマを問わずに参加可能なお笑いコンテスト「OBU‐1グランプリ2020」を開催するとともに、令和元年度に引き続き、若者と地域の人々により、JR大府駅東西ロータリーに加え、駅東側の通りにもイルミネーションを設置し、駅前のにぎわいを創出する「若者駅前プロジェクト」を実施いたします。また、市制50周年を記念して制作された、男女共同参画に関わる映画「おっさんずルネッサンス」の上映会の開催を支援いたします。  「国籍・性別を超えて共に支え合うまちづくり」の分野では、市制50周年記念事業として、交流都市である新居浜市への市民ツアーや王滝村への自然体験ツアーの実施により、都市間交流を推進いたします。また、遠野市で開催される友好都市提携10周年記念式典に参加し、更なる交流を推進いたします。  携帯型音声翻訳機等の配備を充実するとともに、青少年女性課に外国人の一元化窓口を設置し、外国人への窓口サービスの向上を図ります。  次に、政策目標4の「環境にやさしい持続可能なまち」についてでございます。  これまで、大府市家庭系ごみ減量化実施計画を策定し、学校給食等の残菜の横根バイオガス発電施設における処理や家庭系生ごみ分別収集モデル事業及び使用済小型家電回収などを実施いたしました。また、使用済小型家電回収においては、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を推進いたしました。そのほかにも、粗大ごみの個別収集の開始や小規模貯水槽水道の適切な管理のための条例制定などにより、住みやすい環境づくりを推進いたしました。  令和2年度につきましては、「地域における持続可能な循環型社会の形成」の分野では、海洋汚染等の原因となるプラスチックごみの削減に向けて、バイオマスプラスチックを利用した環境にやさしいごみ袋を作製し、まずは、ごみゼロ運動やアダプトプログラムなどで活用いたします。また、食品ロス削減に向け、公民館でエコクッキング教室を開催いたします。  ごみの資源化につきましては、大府市家庭系ごみ減量化実施計画に基づき、家庭系生ごみを分別収集し、資源として活用する事業の実現可能性を調査するため、令和元年度に引き続き、横根地区をモデル地区として実施いたします。  公共資源ステーションの安全性と利便性の向上のため、市役所のステーションをドミー大府店へ移設するとともに、アピタ大府店での回収を月2回から週1回に拡充いたします。また、廃棄物の適正処理の指針となる「第3次大府市一般廃棄物処理基本計画」を策定いたします。  「地球環境にやさしい取組の推進」の分野では、石ヶ瀬川、鞍流瀬川、延命寺川周辺を中心に、地域の団体が主導する環境保全活動である「クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府」の活動を継続して支援いたします。また、新たな取組として、低炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等を維持できる家庭用リチウムイオン蓄電池の整備を促進するため、補助制度を創設いたします。  市民、事業者、行政の協働により、環境に配慮した持続可能な社会を構築するための指針となる「第3次大府市環境基本計画」を策定するとともに、水質汚濁防止法に基づく境川流域の生活排水対策を推進するため、「第3次生活排水対策推進計画」を策定いたします。  次に、政策目標5の「安心安全に暮らせるまち」についてでございます。  これまで、防災・減災対策では、雨水対策を一元的に実施する部署の設置、被災者支援システム及び市町村防災支援システムの導入、新居浜市との災害時相互応援協定の締結など、防災体制の充実を図るとともに、防災ガイドブックの全戸配布、防災士資格取得補助制度の創設、大府市避難行動要支援者名簿に関する条例の制定に伴う名簿の作成及び民間住宅の耐震改修の支援拡充などを実施いたしました。また、市内全てのコンビニエンスストアへのAED設置、吉田分団詰所建て替え及び災害対応特殊救急自動車等の更新により、消防・救急体制の充実を図りました。  防犯対策では、防犯施策の基本となる「第3次大府市犯罪のないまちづくり基本計画」を策定し、地域安全推進員の増員による青色パトロールカー3台体制への拡充を行いました。また、新たに策定した「大府市公共施設等の防犯カメラ設置基準」に基づき、公共施設に加え、効果の高い設置場所を自治区と選定し、民間との連携により、防犯カメラの設置を推進いたしました。  交通安全対策では、全ての道路照明灯のLED化及び本市で初となる生活道路の速度規制「ゾーン30」を設置するとともに、歩行者等への安全対策として、信号のない横断歩道に歩行者横断点滅機の設置を行いました。また、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との交通安全に関する連携協定の締結及び勤務形態や職務内容の見直しによる交通指導員の確保などを行いました。  令和2年度につきましては、「消防・救急体制の充実」の分野では、消防庁舎の照明器具の老朽化及び省エネルギー対策として、LED照明に更新するとともに、消防、救急及び救助活動に万全を期するため、消防車両等更新計画に基づき、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車及び資機材搬送車の更新や、屈折はしご車のオーバーホールを実施いたします。また、消防署新共長出張所・防災学習センターの令和2年9月の開館に向け、展示物や備品、植栽工事や火の見やぐら、常夜灯の移設工事を行います。さらに、開館時にはオープニングセレモニーを開催するとともに、市制50周年記念事業として、消火体験やステージイベントなどを行う市民参加型の「消防広場」を開催し、防火意識の高揚に努めます。  「計画的で包括的な治水対策の推進」の分野では、河川の水位情報をリアルタイムに提供するため、河川水位監視システムの機器及びシステムを更新いたします。また、浸水対策を進めるため、大府北中学校敷地内に地下式調整池を設置するための工事を開始いたします。  「防災・減災対策の推進」の分野では、大規模災害への対策として、同報無線のデジタル化により、広範囲に明瞭な音声を届けることができる高性能スピーカーを吉田公民館に設置いたします。また、災害時に、調乳の手間がなく、水や燃料等を使わずに乳児にすぐ授乳することができる、液体ミルクを中央防災倉庫に備蓄し、大規模災害への備えを充実いたします。  減災対策として、大府市建築物耐震改修促進計画を、愛知県が設定する目標値等を踏まえて改訂し、市内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進いたします。  「地域ぐるみの防犯対策の推進」の分野では、自主防犯ボランティア活動のスキルアップ及び地域等において自発的に防犯活動を行うことのできる人材を育成するため、新たに「おおぶ防犯ボランティア養成講座」を開催いたします。また、犯罪の未然防止に向けた環境整備のため、防犯灯を計画的にLED化するとともに、自治区と連携して、防犯カメラの設置を推進いたします。
     「地域ぐるみの交通安全対策の推進」の分野では、高齢者が運転する自動車事故の防止や事故時の被害軽減のため、高齢ドライバーを対象に、自動車の安全運転支援装置の設置に係る費用を補助いたします。また、歩行者等への安全対策として、歩行者横断点滅機の設置を令和元年度に引き続き行うことで、通学路の交通安全対策を推進します。  次に、政策目標6の「快適で便利な都市空間が整うまち」についてでございます。  これまで、スムーズに移動できる道路を目指し、幹線道路の整備及び補助幹線道路の改良を計画的に推進するとともに、大府駅自由通路の改修及び市道五ツ屋線と県道長草東海線へ待機場所を設置いたしました。また、優良な住宅地の供給に向けて、横根平子地区及び北山地区土地区画整理事業を促進するための組合設立支援などを実施いたしました。  鞍流瀬川緑道及び石ヶ瀬川緑道などの計画的な整備及び星名池やしらは池の親水施設の改修を行いました。  大府駅西口ロータリーや幹線道路等の街路樹の整備、公園遊具の計画的改修を行うとともに、八ツ屋大池公園及びてるへい公園を開園いたしました。また、知多半島の幾つかの自治体で取り組んでいる、渡り蝶アサギマダラを呼ぶためのフジバカマの植栽などにより、豊かな自然環境の整備を推進いたしました。  令和2年度につきましては、「未来を見据えた土地利用の推進による良好な都市空間の形成」の分野では、大府市空家等対策の推進に関する条例の施行に伴い、空家等の発生の予防や適切な管理及び活用の促進に取り組むとともに、アドバイザーを活用した大府駅周辺の中心市街地活性化のためのまちづくりプランを策定いたします。  木の山西部地区に産業系市街地の形成を図るため、区域区分や用途地域の変更、地区計画の決定など、都市計画手続を行います。また、本市の景観形成の基本的な方針や施策等を定めるため、景観計画を令和2年度及び令和3年度の2か年で策定いたします。  過去の都市計画基本図や航空写真画像を電子化し、貴重な図面データの保護を図るとともに、市制50周年記念事業で活用いたします。また、記念事業として、本市の特徴的な風景を市民から募集し、「おおぶ50景」として選定いたします。  「未来につながる良好な居住空間の形成」の分野では、横根平子地区及び北山地区土地区画整理事業に補助金を交付することにより、事業を促進いたします。また、住生活の安定の確保と向上の促進のため、大府市住生活基本計画及び大府市公営住宅等長寿命化計画を改訂いたします。  「人と車が共存できる安心・安全な移動空間の形成」の分野では、幹線道路の市道養父森岡線、県道横根大府線等の用地取得及び道路改良工事を実施するとともに、補助幹線道路の市道井田上線、共和駅東線、上原殿田線等の用地取得、歩道設置工事及び道路改良工事を実施いたします。  「緑花、親水施設の整備による潤いある都市空間の創出」の分野では、都市に残された緑の保全・創出・活用を一層推進するため、二ツ池公園周辺の里山林や矢戸川緑道に隣接する竹林の整備を推進いたします。  ため池を活用した公園につきましては、川池の親水空間整備、辰池の遊具の整備及び植栽に加えて、横根立会池を緑や潤いを感じながら運動できる公園として整備するとともに、整備する川池親水公園及び澄池公園に、バスケットボールの練習ができるよう、ゴールを設置いたします。  二ツ池公園につきましては、引き続き、渡り蝶アサギマダラの飛来を促すため、市民との協働によりフジバカマの花壇を設置するとともに、緑と花にあふれたまちづくりの啓発事業であるシビックガーデンコンテストを、春期に加え秋期にも実施することで、より多くの市民の方が参加できるように拡充いたします。  緑の保全及び緑化推進の指針となる「大府市緑の基本計画」の改訂にあわせて、市制50周年を記念して、桜、ツツジを新たに市の木・市の花に指定し、桜、ツツジを街路や公園等に補植いたします。また、市内の桜の名所や開花時期等を紹介する「さくらマップ」や、長年、桜の保全活動を続けた市民の功績を紹介する映像を作成し、本市の桜のすばらしさをPRいたします。  歩行者が緑や潤いを感じながら安全に歩行できるよう、河川管理用道路を活用した緑道整備を推進いたします。令和2年度は、共和駅東の鞍流瀬川両岸や、石ヶ瀬川の石ヶ瀬人道橋から平成橋までの右岸の整備を行うとともに、鞍流瀬川沿いの新橋から江端大橋までの区間をモデル地区と位置付け、野鳥などの生き物が集えるような自然環境の保護を図ります。  「下水の適正処理による快適な生活空間の創出」の分野では、下水道事業に地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計による会計事務を行うとともに、下水道事業経営検討委員会を設置し、下水道事業の経営の在り方を検討いたします。  「安全な水の安定供給」の分野では、安全で良質な水道水を安定的に供給するため、大府市水道ビジョンの見直しを行うとともに、会議やイベント等で活用している「おおぶの源水」を、市制50周年を記念してリニューアルし、大府の飲料水のおいしさをPRいたします。また、災害時においても水道水を安定的に供給するため、計画的な管路施設の耐震化を推進いたします。  次に、政策目標8の「活力とにぎわいがあふれるまち」についてでございます。  これまで、ウェルネスバレー構想では、国立長寿医療研究センター及びあいち小児保健医療総合センターとの現場臨床ニーズ発表会の開催、土地利用意向調査の実施及び医・福・工連携マッチング支援を実施するとともに、ウェルネスバレーブランド認定制度を創設いたしました。  利便性の向上のため、大府商工会議所の拠点である大府市商工会館に、エレベーターを設置するとともに、トイレの洋式化、多目的トイレの設置を行いました。また、企業支援では、企業再投資促進補助金等の補助期限の延伸を行うとともに、消費生活者支援では、「大府市買い物支援ガイド」の作成及びプレミアム付商品券の発行などを行いました。  農業塾の開校、グリーン・ツーリズムの実施、大府駅前マルシェの開催支援、新規就農者支援として農業用機械購入等の費用助成及び果樹農家の鳥獣被害防止施設設置費用の助成などの農業支援を実施いたしました。また、農業者と石井食品株式会社とのコラボレーションによる、「あいちの伝統野菜」を使った製品開発・販売や、国の制度を活用して6次産業化に取り組む事業者への助成を行うとともに、本市が構造改革特区「どぶろく特区」の認定を受けることができました。  にぎわいづくりでは、大府駅構内に大府市健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」を開設し、本市の特産品の販売や観光案内所を設置いたしました。また、大府駅が快適に利用できるよう、大府駅東西の階段の改修とトイレの建て替え、自由通路の改修を行うとともに、大府駅東ロータリーのバリアフリー化やシェルター設置の整備を行いました。あわせて、市道大府駅東線の路面標示や歩道改修を実施いたしました。  循環バスの路線改正では、発着点をJR大府駅・共和駅に変更するとともに、豊明市及び東海市への乗り入れ、中学生以下運賃無料及び通勤・通学に利用できるゼロ便の増発により、利便性の向上を図りました。  令和2年度につきましては、「商業の活性化と地域資源を生かす観光の推進」の分野では、大府駅・共和駅周辺において、空き店舗等利活用補助事業によるにぎわい創出を引き続き支援するとともに、商店街の活性化に向けて、まちのにぎわいに関する事業の担い手である商業団体と共同して行う大府夏まつり・共長夏まつりへの補助を、市制50周年記念事業として拡充いたします。  産業文化まつりにつきましては、市制50周年を記念して、都市間交流を行っている小矢部市の400年の歴史がある獅子舞の招致や、株式会社豊田自動織機のラグビー部及び愛三工業株式会社の自転車部によるスポーツ教室の開催など、様々なイベントを開催いたします。また、市内・近隣で開催される観光イベントとして、大府東浦花火大会、第44回大倉公園つつじまつり、おおぶ桜ハナモモ花めぐりに対しても交付金や補助金を交付し、開催を支援いたします。  「基幹産業である製造業の育成、支援と雇用環境の整備」の分野では、大府市産業立地促進条例に基づく奨励措置による企業誘致を進めるとともに、中小企業が元気に事業を営むための支援や情報発信を行います。また、ヘルスケア産業の創出支援として、医・福・工連携マッチング支援により、ウェルネスバレー事業を推進いたします。  「地域特性を生かした都市近郊農業の推進」の分野では、市制50周年記念事業として、全国のどぶろく産地との交流を図り、どぶろくの輪をつなぐ、「第15回全国どぶろく研究大会」を愛三文化会館で開催いたします。また、本市の特産品や伝統野菜をPRするため、小学生を対象にした伝統野菜学習講座の開催や、地元高校生による木の山芋の新メニューの開発を行います。また、愛知県で開催される「第15回食育推進全国大会」において、野菜ソムリエ等と連携し、大府産農産物をPRするとともに、農林水産省主催による令和元年の「第3回食育活動表彰」のボランティア部門において消費・安全局長賞を受賞した、大府市健康づくり食育推進協議会と連携し、「朝ベジファースト」による健康づくりの推進についてPRを行います。  遊休農地の発生防止・解消や担い手への農地の集積を推進するため、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員への能率給を導入するとともに、農地の集積・集約化を目指す「人・農地プランの実質化」を推進いたします。また、障がい者支援施設と連携して、農作業等の講座を開催し、農福連携による多様な担い手の育成を推進いたします。  ハード整備につきましては、追分立合池の護岸改修工事及び惣左エ門上池の施設改修工事を実施し、施設を適正に管理いたします。  新たに、本市の産業振興に関わる関係団体と産業振興についての懇談会を設置し、本市の産業振興に関する基本計画を策定いたします。  「利便性の高い公共交通ネットワークの形成」の分野では、持続可能な公共交通ネットワークを形成するため、「大府市地域公共交通網形成計画」を策定いたします。また、この計画に基づき、利便性の高い循環バスの運行を行います。  最後に、政策目標9の「まちづくりを支える持続可能な行政経営」についてでございます。  これまで、市民サービスの向上を図るため、愛知県からの権限移譲による市役所でのパスポート発給や、マイナンバーカード利用によるコンビニエンスストアでの住民票の写しなどの交付を行いました。また、第三者機関として、有識者による大府市行財政改革委員会を設置し、外部評価制度を導入いたしました。  ICTの活用による効率的な行政経営では、ソフトバンク株式会社と「ICTの活用による持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結するとともに、タブレット端末やRPAを導入することにより、情報化を推進いたしました。また、長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バランスを実現するため、市役所における22時以降のネットワーク接続の遮断により、働き方改革を推進いたしました。  健全財政を維持し、計画的に市債を減少させるとともに、ふるさと納税制度や有料広告事業にネーミングライツ制度を導入することにより、財源確保を図りました。  「健康都市おおぶ」のPRでは、「おぶちゃん」を市公式マスコットキャラクターに任命するとともに、広報大使の活用及びJRA「大府特別」の開催などにより、全国に「健康都市おおぶ」を発信いたしました。また、健康都市連合国際大会で健康都市優秀インフラストラクチャー賞を受賞するとともに、「住みよさランキング」と「ゆるキャラグランプリ」でともに全国6位を獲得いたしました。  令和2年度につきましては、「未来を見据えた行政マネジメント体制の確立」の分野では、会計年度任用職員制度の開始により、報酬に加えて期末手当を支給するなど、非常勤職員の処遇改善を図ります。また、幅広い知識を有する職員を育成するため、新たに、一般財団法人地域活性化センター及び地方公共団体金融機構へ派遣いたします。  公共施設の地震対策として、令和元年度の耐震診断結果に基づき、大府小学校地下駐車場の耐震化工事を実施いたします。  「健全で持続可能な財政運営の推進」の分野では、令和2年度から新たに、知多半島の5市5町による「知多地域地方税滞納整理機構」を設立し、滞納整理及び滞納処分の事務を行います。また、ふるさと納税制度による寄附の増加や、新たな施設へのネーミングライツ制度の導入などにより、財源確保の強化を図ります。  「効率的で適正な行政サービスの提供」の分野では、市庁舎の来庁者の利便性の向上を図るとともに、災害時における情報通信手段の確保のため、市庁舎1階の市民健康ロビー及び地下1階に公衆無線LANを整備いたします。また、事務の効率化を推進するため、愛知県共同システムにおいて、人工知能技術(AI)を活用して手書きの書類や帳票の読み取りを行うことのできるAI‐OCR、及びAIを活用して市民の皆様からの相談等に対応することができるAI総合窓口を導入いたします。  市制50周年記念事業として、新たに夫婦となる市民の特別な記念となるよう、市役所を活用した届出挙式を実施いたします。  「戦略的な情報発信と市民とのコミュニケーションの充実」の分野では、市公式マスコットキャラクター「おぶちゃん」の原作者にシティプロモーションアドバイザーを依頼し、「おぶちゃん」を活用したプロモーションを更に充実いたします。  最後に、「施策体系外」の市制50周年記念事業でございます。  令和2年4月に、愛三文化会館で愛知県市長会議を開催いたします。さらに、9月には、市政の発展を市民とともにお祝いし、発展に貢献した方及び継続的な産業活動により市勢の発展に貢献した企業に対する表彰や感謝状の贈呈を行う、市制50周年記念式典を開催いたします。また、メディアス体育館おおぶでは、市制50周年の目玉事業として強力に誘致を進め、本市では初めてとなる大相撲の地方巡業「大相撲大府場所」を開催できることになりました。大相撲は、皆様も御承知のとおり、子供からお年寄りまで多くの人々に愛される国技でございます。大相撲大府場所では、市民の皆様に、横綱、大関を始め、幕内、十両の力士たちの迫力ある取組を間近で楽しんでいただくとともに、「市民との交流」をテーマに力士と様々な触れ合いを実施してまいります。  以上、新年度を迎えるに当たり、所信の一端を申し述べさせていただきました。  繰り返しになりますが、令和2年度は、第6次大府市総合計画のスタートの年、市制50周年の節目の年、そして、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催も予定されております。多くの皆様の記憶に残るすばらしい年になってほしいと願っております。  全国的に人口減少時代を迎える中、本市の人口は緩やかな増加傾向にあり、「住みよいまち」として高い評価をいただけるようになりました。  総合計画の2030年計画人口は、10万人としております。この目標を達成するため、大府市の潜在能力を最大限発揮し、全ての世代の皆様が安心して住み続けることのできる、持続可能な健康都市づくりにまい進してまいります。  最後に、重ねて、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の令和2年度の施政方針の表明とさせていただきます。 ○議長(山本正和)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時30分とします。                 休憩 午前10時15分                 再開 午前10時30分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第5、議案第1号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第6号)」から、日程第7、議案第3号「令和元年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  議案第1号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第6号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は、4億3,074万8,000円の減額で、補正後の予算総額は、323億5,778万3,000円となるものでございます。  歳出予算の主な内容といたしましては、協働のまちづくり推進基金積立金、文化振興基金積立金、みちづくり基金積立金及び緑化基金積立金を新たに計上するほか、退職手当、障害福祉サービス費、障がい者医療費、障害児通所給付費等を増額するとともに、年度内の予算の執行状況を踏まえ、ふるさとおおぶ応援基金積立金を始め、給料・職員手当等・共済費、ふるさと納税業務委託料、東部知多衛生組合負担金、プレミアム付商品券事業交付金等を減額するものでございます。  また、国庫補助金を活用した教育環境の整備に係る費用として、小学校施設整備事業に係る調査測量・設計監理委託料及び小学校整備工事費のほか、小学校運営事業及び中学校運営事業に係る消耗品費及び施設用備品をそれぞれ増額するものでございます。  歳入予算の主な内容といたしましては、公立学校情報機器整備費補助金、協働のまちづくり推進事業寄附金、文化振興事業寄附金及び緑化事業寄附金を新たに計上するほか、市税、社会資本整備総合交付金、学校施設環境改善交付金、前年度繰越金等を増額し、一般寄附金、財政調整基金繰入金、市債等を減額するとともに、国県支出金について歳出予算の補正に伴う増減調整を行うものでございます。  繰越明許費におきましては、補助幹線道路改良事業、水路整備事業、幹線道路整備事業、公園整備事業、緑道整備事業、土地区画整理補助事業、消防拠点施設整備事業、小学校施設整備事業、小学校運営事業及び中学校運営事業を新たに設定するものでございます。  債務負担行為におきましては、競技スポーツの推進事業を新たに設定するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  議案第2号「令和元年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は、1億3,094万7,000円の増額で、補正後の予算総額は、73億7,278万円となるものでございます。  補正内容につきましては、歳出予算では、国民健康保険事務管理事業に係る国民健康保険システム改修委託料及び一般被保険者療養給付費をそれぞれ増額するものでございます。  また、歳入予算では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、保険給付費等交付金普通交付金等を増額し、前年度繰越金を減額するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  水道部長。 ◎水道部長(杉山鐘辞)  議案第3号「令和元年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は、2,870万3,000円の減額で、補正後の予算総額は、20億7,980万5,000円となるものでございます。  補正内容につきましては、歳出予算では、汚水整備事業に係る管渠等整備工事費及び境川流域下水道事業建設費負担金を減額するものでございます。  また、歳入予算では、前年度繰越金を増額し、下水道使用料現年分、社会資本整備総合交付金、公共下水道債及び流域下水道債を減額するものでございます。  また、繰越明許費におきましては、汚水整備事業を新たに設定するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。  まず、議案第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第1号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第6号)」について、大きく3点について、お伺いいたします。  1点目ですけれども、7款・商工費、プレミアム付商品券についてですけれども、見込みを下回って減額というふうになったわけですが、実際に商品券を購入した数というか、額は、まだ今はわからないかと思うんですけれども、そこで、二つお伺いします。  引換えのための手続をした申請者の数について、お伺いします。  2点目は、その件数ですけれども、他市と比べてどのような到達なのか、お伺いいたします。  次に、8款・土木費、みちづくり基金積立金について、2点お伺いいたします。
     1点目は、道路側溝などを整備してほしいという要望は、年間何件あったのか。  2点目は、その市民要望は消化できた上での基金への積立てとなっているのか、お伺いいた します。  次に、10款・教育費、2項と3項にまたがりますが、1目11節、18節になるかと思います。  1人1台のタブレットパソコンに向けての補助金を使った購入の目的について、お伺いいたします。  国は、誰一人として残さない、個別最適化された学びを実現するとしています。学習によるつまずきが、こういったコンピュータの履歴に自動的に記録されて、個々に合わせた最適な学びが可能になると言っているわけですけれども、これは、1人1台のタブレットパソコンがなければできないことなのか、お伺いいたします。  もう1点は、タブレットの購入選定について、2点お伺いいたします。  1点目が、1人1台のタブレットの購入、導入についてですけれども、授業に当たっている教職員の意見は取り入れられたのか、お伺いいたします。  2点目は、国の補助金を活用したものですけれども、大府市は既にタブレットの導入を行っているわけですが、大府市ではリースを基本としているんですけれども、今回は購入とした理由について、お伺いいたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(寺島晴彦)  プレミアム付商品券の申込者数というか、引換えの数とその率の御質問だったと思います。  これはまだ事業のほうが動いておりますので、今後また変更の可能性がありますけれども、購入引換券の発行数としましては5,903人で、申請率につきましては39.76パーセントです。  これは、知多管内で言いますと、率としては2番目の高さでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  道路維持の関係の具体的な件数のほうは、申し訳ありませんが、ちょっと手持ちがないものですから、お答えできません。  ただ、道路維持の関係の、当初の予算の中では執行できているということで考えておりますので、こういった形になりました。  以上です。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  3点御質問いただきましたけれども、まず、個別最適化の教育が1人1台のパソコンがないとできないかという御質問ですけれども、それができないというわけではなくて、1人1台のタブレットがあったほうが、それがしやすい、そちらのほうが有効だということで考えております。  それから、機種の選定ですけれども、今年度、小学校でアイパッドを試験的に入れて、1校40台ずつ入れております。  その試行結果を聞きまして、それをICT教育推進委員会、それから教務主任会議、そちらのほうで意見を取りまとめまして、来年度もアイパッドを入れていったほうがいいのではないかということで、今のところ、そちらを選定機種ということで考えております。  それから、購入かリースかということですけれども、これまでは基本的にリースということでやってきましたが、今回は、国の補助金をもらえるということで、今年度の予算に上げるということで、その3分の2がもらえるということですので、そのためには、単年度で総額を上げておいたほうがいいだろうということで、今のところ、購入ということで考えております。  以上です。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、8款・土木費についてと10款・教育費について、再質問させていただきます。  今、年間の市民要望は把握していないということでしたけれども、例年1,200件ぐらいあるというふうに記憶しております。  それで、そこに、市民要望の積み残しがないというふうでしたけれども、それが全部消化していないんではないかなと思うんですが、みちづくり基金に2億円入れる前に、要望を整理して、面での整備に活用していくといった考えはなかったのか。  又は、修繕費を増やしていく必要があるというふうに考えるわけですけれども、基金への積立てを優先にした理由について、お伺いいたします。  それで、10款・教育費ですけれども、タブレットの機種についてですけれども、新しく購入するものと現在あるものとの、タブレットが同じかどうかも含めてなんですが、例えば、中学校1年生全員分にそろわずに、3分の1、今あるタブレットを利用することになれば、同じ学年で異なったタブレットを使うことになるんではないかなというふうに思うんですけれども、そういったことが授業に支障を来さないのか。この点について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  議員がおっしゃられた市民要望の中で対応していったというところは、修繕の部分で対応しております。年間1,200件ぐらいの関係です。  それと、道路維持の関係ですと、狭あい道路の関係、これは、市民の方が家を建てたりしたときに、セットバックしていただいた部分を買ったり、その部分の工事を行ったりというような状況の中で支払う支出になってくるということですが、これは受け身の状態ですので、そういった申請はなかったということで、工事の中では行っていないという、そういった状況です。  全体の補修工事の中では、側溝の保守、それから舗装の補修等の計画に基づいた施工はされているというふうに理解しております。  以上です。 ○議長(山本正和)  教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  タブレットの機種ということで、これまでは基本的にサーフェスを入れております。  それで、今年度、小学校については、1校40台ということでアイパッドを入れているというお話を先ほどしましたけれども、結果、今回、アイパッドをもし、この補正予算を認めていただいた後に、購入する、購入で入れるとすると、混在するということになりますので、おっしゃるとおりになるんですけれども、実際、運用で、その辺りというのは、授業に支障を来すということはないと考えております。  ただ、やはり、同一機種であったほうが、おそらく授業の効果という点では上がるということも考えられますので、その授業の効果、それと、それにかかる経費、その辺りを勘案して、今、その辺りについては検討中でございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかにありませんか。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員(鷹羽登久子)  それでは、議案第1号「令和元年度大府市一般会計補正予算(第6号)」につきまして、3点ほどお尋ねをいたします。  年度末の補正でございますので、全体のやり繰りに係ることとしてお尋ねをさせていただくんですが、参考資料の12ページになります。  歳入では、18款・繰入金で、財政調整基金に2億3,790万3,000円を戻しております。  同じく19款では、繰越金を9,339万9,000円増額ということで、今年度の2月の時点では、やり繰りがうまくいって、財政的な体力を残した状態で2月を迎えたというふうに読み取ったんですけれども、これまでは、やはり年度途中の補正予算で、9月あるいは12月で、繰越金を使い切って、その上で財政調整基金でやり繰りするということが全体に多かったという認識でございます。  本年度、このように財政的な体力を残してこの2月を迎えるに至った理由について、お聞かせください。  2点目でございます。  参考資料の15ページでございます。  土木費で、みちづくり基金に2億円積立てということになっております。  これは最初の質問につながってくるんですが、財政の余力が残った場合に積み増しする基金として、当市の目的基金としては、これまでは公共施設等整備基金、あるいはみちづくり基金ということでやってきていると認識しておるんですが、今回はみちづくり基金に2億円とした理由について、お聞かせください。  3点目でございます。  あわせまして、この2月補正、3月定例会の補正をもちまして、財政調整基金、公共施設等整備基金、みちづくり基金につきまして、年度当初残高と、それに対して、今回の補正予算後の金額がどうなるかについて、お聞かせください。  以上、3点でございます。 ○議長(山本正和)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  それでは、私からお答えをさせていただきます。  まず始めに、1点目の財源が出てきた理由でございますけれども、今回の歳入の補正にも計上させていただいておりますように、法人市民税は若干減額しておりますけれども、個人市民税と、それから、もう一つ、固定資産税が順調に伸びておりまして、こちらで出てきたと。  それと、例年と違う理由が一つございまして、これは9月補正で既にお認めいただいておるんですけれども、幼児教育・保育の無償化の臨時交付金、これにつきまして、昨年度の当初予算を策定した時点では制度が決定しておりませんでしたので、当初予算に計上してございませんでした。その分が9月補正で臨時交付金として入ってきたもんですから、例年より少し多い財源として、今回、活用させていただいております。  それから、2点目のみちづくり基金の積立ての関係ですけれども、議員おっしゃられたように、公共施設についても、長期的な視点で見ると非常にたくさんの財源を必要とするということは、私どもも重々承知をしております。  ただ、今、中期的あるいは短期的に見た場合に、道路に関する需要というのが非常に高くなっておりまして、例えば、今回策定をさせていただきました実施計画の、令和2年度から令和4年度までの実施計画を策定しておりますけれども、そこの令和3年度、令和4年度の2か年を見ますと、この基金の対象となる幹線道路に関する事業と補助幹線道路に関する事業で、10億円程度の予算というか、財源が必要と見込んでおりますので、今回は、公共施設等整備基金ではなくて、より財政需要の高いみちづくり基金へ積立てをさせていただいたということでございます。  それから、基金の、みちづくり基金のその結果の残高ですけれども、すみません。細かい数字はちょっとないんですが、約7億5,000万円、積立てすると約7億5,000万円の残高ということで承知しております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  答弁終わりました。  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第1号から議案第3号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第3号までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。  日程第8、議案第4号「大府市手話言語条例の制定について」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(岡村秀人)  議案第4号「大府市手話言語条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  手話は、独自の語彙や文法体系を持つ非音声言語であり、ろう者にとって、お互いの気持ちを理解し合い、知識を蓄え、文化を創造するために必要なものとして、大切に育まれてきた独自の言語です。しかし、歴史的には、手話は言語として認められず、ろう者の方々は苦痛を強いられてきました。  近年、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は言語であると明確に定められました。また、大府市議会を含む全ての地方議会において「手話言語法」の制定を求める意見書が採択されたほか、手話言語条例を制定する自治体も増加しており、このような地方の動きに後押しされる形で、国会においても手話言語法案が提出されるに至っております。  このように、ろう者を取り巻く環境は変化してきておりますが、手話やろう者について理解する機会が少ないことに加え、手話を使用できる環境が十分に整備されていないために、多くのろう者の方々が、今も生活に不安や不便を感じていらっしゃいます。  こうした状況を踏まえ、私たち一人一人が手話について正しく理解し、ろう者の方々が手話を使って安心して暮らせる社会の実現を目指して、手話が言語であること及びその手話を使用するろう者への理解を深めるため、条例を制定するものでございます。  内容につきまして御説明いたします。  この条例は、手話及びろう者に対する理解の普及を推進する決意を示すため、前文を設けております。
     第1条では、この条例の目的について、第2条では、基本理念について、第3条では、市の責務について、第4条では、市民の役割について、第5条では、事業者の役割について、第6条では、市民への理解の普及について、第7条では、聴覚障がい児等への支援について、第8条では、学校における理解の普及について、第9条では、医療機関等への理解の普及について、第10条では、委任について、それぞれ規定しております。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  お願いします。  この手話言語条例についてですが、条例の目的が、手話が言語であることと、それから、ろう者への理解を進めるということになっております。  それで、今、この条例を制定することで、ろう者、市民、行政、それぞれの責務が書いてありますが、それぞれにとって具体的に何が変わっていくのか、お答え願います。 ○議長(山本正和)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  何が変わるかという御質問ですが、今の状況を変える必要があるというふうに認識しています。  まず、市民の方々のろう者への理解、また、手話への理解というものを正確に伝えていきたいというのがまず一つ。  また、ろう者のお困りになっていることを市の職員もちゃんと理解して対応ができるような体制にしていくと。  それで、そういったことに対して、事業者の方々にも御協力をいただくということを、意志としてここに掲げまして、そういった環境を変えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  ろう者は困っているということで、特に安心して生活していくためという内容として、情報の提供が欠かせないと思いますが、そのためにどのような、条例の中で、思いが込められているか、教えてください。 ○議長(山本正和)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  条例の中でというところですが、例えば、まず、第3条「市の責務」のところなんですが、ここには、第2項のところで、前項の規定、前項に沿って、ろう者等から意見を聴く機会を設けるということで、具体的にどういったことをお困りになっているか、どういうことを希望しているかということを聴く機会を設けるというふうに規定しています。  そのほかには、第6条「市民への理解の普及」というところで、市が、ろう者等と協力して、市民が手話及びろう者への理解を深めるための機会を確保するなど、幾つかございます。  ほかにも、第8条「学校における理解の普及」、また、第9条「医療機関等への理解の普及」のところには「福祉施設その他これらに類する施設」ということで規定しております。  これにつきましては、ろう者の方々が、今後高齢になってきて、福祉施設に入ったときに、手話のできる方がいないと快適な環境にならないという声もお聞きしております。  そういったところを各条にそれぞれ規定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  ほかにありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  私からも、2点お伺いいたします。  今、何が変わるのかということで、答弁がありました。  手話、ろう者への理解だとか、困り事を対応していくということですけれども、こういった聞こえの保障をしたりとか、手話を言語だということを広く知らせていくということは、条例制定をしなくても、大府市が重点施策とすれば行えることだというふうに思うんですけれども、あえて、今、決意だというふうに述べられましたけれども、条例制定とした思いについて、再度お伺いいたします。  条例をつくり上げていく過程で、聞こえない方と関わってみえたかと思うんですけれども、その中で、条例の必要性について、新たに肌で感じてきた点などがあれば、お伺いいたします。  もう1点は、聞こえない方が社会参加、外に出やすく、今も出ているんですけれども、より社会参加が広がれば、手話通訳、そういったものも、必要性が高まってきて、養成といったところでは課題ではないかなというふうに思うんですけれども、そういったことは、ここの中では、どういったふうな位置付けになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  今、御質問は3点ですかね。2点ですかね。  1点目は、まず、なぜ条例にしたかというところ。それで、2点目については、ろう者の方たちと話をしてきた中で、どういった声を反映させたかというか、肌で感じたかというところですかね。  すみません。3点目がちょっと……。2点目がその肌で感じたか……。ちょっと3点目がわかりにくかったので、もう一度、すみません。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  聞こえない方の社会参加が広がれば、これに付随して、手話通訳者の必要性は高まってくるかなというふうに思うんですけれども、そういったところでの養成については、課題がちょっと大きいかなというふうに思うので、そういった点が条例の中でどういった位置付けになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(鈴置繁雄)  まず、条例にした点と、2点目のろう者との話合いの中で感じたことというのは、若干重なる部分がありますので、一括したお答えになってしまうんですが、まず、条例にしたというポイントとしては、二つです。  一つは、先ほども議員からもありましたように、まず、市の意志として、ろう者への理解をしっかりしていくというのと、手話をしっかり周知を図っていこうというところがまず一つです。  それで、ろう者の方たちとの話合いをした中で、私たちもしっかり理解していなかったのが、先ほども市長の提案理由の中にあったんですが、ろう者の今までの扱われ方であったり、手話についての取り扱い方というところを理解していなかったということもありまして、ろう者の皆さん方も、これは一つの手話言語条例としてほしいという強い気持ちがありましたので、今回はこのような形にさせていただいたというのが、条例にした理由です。  それで、二つ目の、社会参加について、手話通訳者をどのように、養成という言葉をお使いになられたんですが、どのようにこうやって増やしていくかというふうに捉えていますけれども、まず、市民の皆さんが手話に対して理解をしていただくというところも大事なんですが、第8条に「学校における理解の普及」というところで、小さいお子さんの時点から、ろう者という方々がどういう状況の方で、その方々にとってどういう、手話というのはどういうものなのかということをしっかり理解していただく。そこで、そこから、まずお子さんたちが、手話というのが大事だということをわかっていただくことで、その後の、手話に興味を持って、手話を学んでいただくということにつながっていくというふうに考えています。  そういった意味で、市民だけではなくて、やはりお子さんのうちから皆さんに、ろう者だったり手話だったりということをしっかり理解していただくということが大事だということで、今回、この条例で第8条に掲げさせていただいたところです。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第4号は、厚生文教委員会に付託することに決定しました。  日程第9、議案第5号「大府市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」から、日程第19、議案第15号「大府市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(久野幸信)  議案第5号「大府市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の趣旨を踏まえ、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、印鑑の登録資格に係る基準の見直しを行うものでございます。  施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  議案第6号から議案第8号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第6号「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」でございます。  提案理由といたしましては、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、地方公共団体金融機構へ職員を派遣できることとするため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、職員を派遣することができる公益的法人等に「地方公共団体金融機構」を追加するものでございます。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。  次に、議案第7号「大府市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」でございます。  提案理由といたしましては、会計年度任用職員に係る服務の宣誓について、職に応じた方法で行うことを可能とするため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、会計年度任用職員に係る服務の宣誓については、任命権者が別段の定めをすることができることとするものでございます。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。  次に、議案第8号「大府市手数料条例の一部改正について」でございます。  提案理由といたしましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、並びに生活管理指導短期宿泊事業を廃止し、及び放課後児童健全育成事業育成手数料の見直しを図るため、条例を改正するものでございます。  内容につきまして御説明いたします。  1点目は、建築物エネルギー消費性能基準適合認定等に簡易な評価方法が追加されたことに伴う規定の整備をするものでございます。  2点目は、複数建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請等に係る規定の整備をするものでございます。  3点目は、ホームヘルパー派遣等手数料に係る生活管理指導短期宿泊手数料を廃止するものでございます。  4点目は、放課後児童健全育成事業育成手数料の見直しをするもので、入所日が当該月の16日以後である場合、又は退所日が当該月の15日以前である場合の手数料を半額とするものでございます。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(寺島晴彦)  議案第9号「大府市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、国の農地利用最適化交付金を活用し、農業委員の活動及び成果の実績に応じて、報酬の上乗せ支給を可能とするため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、年額56万9,334円以内において規則で定める額を報酬に加算することを可能とするものでございます。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。
     これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)  議案第10号及び議案第11号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第10号「大府市使用料条例の一部改正について」でございます。  提案理由といたしましては、勤労文化会館に係る附属設備使用料を追加するため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、もちのきホールに設置する劇場用プロジェクター使用料の規定を追加するものでございます。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。  次に、議案第11号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」でございます。  提案理由といたしましては、大府市国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえ、国民健康保険税の税率を改定するため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、所得割及び資産割の税率の改定を行うものでございます。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  議案第12号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、民法の一部改正に伴い、連帯保証人に係る要件の見直し等を行うため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、第1条「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正」及び第2条「大府市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正」において、それぞれ入居に必要な連帯保証人に係る要件の見直しを行うとともに、規定の整備を行うものでございます。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  議案第13号及び議案第14号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第13号「大府市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部改正について」でございます。  提案理由といたしましては、地区計画等に対する土地所有者等の意見を一層反映させるため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、縦覧された地区計画等の原案に対する意見書の提出期限を1週間延長するものでございます。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。  次に、議案第14号「大府市都市公園条例の一部改正について」でございます。  提案理由といたしましては、「健康都市おおぶ」として、公共施設における受動喫煙防止対策を一層推進するため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、都市公園において喫煙を禁止するものでございます。  施行期日につきましては、令和2年10月1日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  水道部長。 ◎水道部長(杉山鐘辞)  議案第15号「大府市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、条例中の引用条項を改正するものでございます。  施行期日につきましては、令和2年4月1日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。  まず、議案第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第9号「大府市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、お伺いいたします。  まず1点目が、交付金が公平に支払われるかどうかという点で、2点お伺いいたします。  1点目が、交付金が一つ一つの書類の提出によるものになるんですけれども、例えば、会議ですとか、田畑の貸し出しなどは、相手がみえるということで、確認ができるかなというふうに思うんですけれども、例えば、現場を確認に行ったときなど、1人で行うものについては、自己申告となるのか、お伺いいたします。  2点目が、逆にですけれども、会議などに出たけれども、提出とかがおっくうだから申請しないという方がみえては、公平さに欠けるんではないかなというふうに思うんですが、こういった点は配慮が必要になるというふうに思うんですけれども、1点目も含めて、チェック、確認はどのようにしていくのか、お伺いいたします。  それと、費用対効果についてですけれども、1点。  大府市として、現実的に考えまして、上限が約57万円の交付金ですけれども、これをどこまで活用できるというふうに考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(寺島晴彦)  まず、1点目の書類の関係ですけれども、会議だとか、そういったところに出たり、地域で関係者の方に会ってというところは、活動実績ということで認められますが、議員がおっしゃったとおり、現場にただ単に赴いたりするというところは、対象外になります。  それで、書類のほうは、当然、自己申告で農業委員会のほうに提出されることになりますけれども、その後、受けた事務局のほうで、しっかりと、どういった会議に出席したのかだとか、そういう確認だとかを行った上で、処理のほうをしていくということになっております。  それから、2点目につきましては、会議とかに出たけれども、申告等を忘れてしまったにつきましても、こちらも、事務局に預かったときに、複数の委員さんが出られた会議なんかでは、当然、事務局でもチェックのほうをしまして、申告の漏れがあって、本来もらえるものがもらえないというような事態がないように、配慮はしていきたいというふうに考えております。  それから、3点目の費用対効果のところですけれども、こちらは、あくまで条例のほうはマックスで、会議に出たり、活動実績があったりした場合のマックスの数字で書いてありますけれども、見込みとしましては、今年から地域での会議等も始まっていきます。そういったところを見込んでおるところなんですけれども、大体、1人平均で、年間ですけれども、5万円に行くか行かないかぐらいかなというような見込みをしています。  以上です。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、費用対効果についてですけれども、今言われたように、上限いっぱいには至らないだろうと、大府市では5万円ぐらいかなというふうですけれども、それに対しての体制が、事務だとかは増えてくると思うんですけれども、体制が強化されるのか、お伺いいたします。  それで、上限いっぱいに交付される、大府市では5万円ということですけれども、上限いっぱいに交付される例としては、どんな地域でどんな活動になるのか、お伺いいたします。  あと、大府市で、今回の条例改正によって、農業委員の方の意識が変わるのかどうかという点もあるんですが、仕事が増えるなら必要ないですとか、そういった声があるのか。あるとすると、補助金を取ってきた、条例を改正したけれども、農業委員の方の負担が増えたりとか、職員の事務負担が増えて、割に合わないというか、というものにならないかという心配をしているんですけれども、この点について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(寺島晴彦)  まず、1点目の体制の強化ですけれども、こちらのほうは、当然、国費100パーセントでお金のほうは来るわけなんですが、実際、農業委員さん等が活動したときに、活動、手間というところは、委員さんが当然、会議に出たりしたところで、実績でお金をもらうということなんですけれども、事務局の体制としては、期日までに書類を出してもらって、それをチェックして、年度末に支払いしていく。そういったところをやる事務ですので、それほど大きな負担というふうには考えておりません。  それから、2点目の上限についてですけれども、これは、ちょっと私どもも大府市に当てはめるとどんなぐらいかなというところで、積算しているだけなんですが、恐らく、東北だとか北海道のような面積が非常に多いところ、そういったところはやはり、会議に参加した実績というよりかは、耕作放棄地を解消したり、あるいは、担い手へ集積した面積が大きいもんですから、その分、ポイントが上がって、上限に近くなっていくのではないかというふうに思っております。  それから、農業委員さんの声というのは、正直、私どもも把握していないんですけれども、今回の改正というのは、あくまで、仕事をした委員さん、頑張った委員さんに対して支払われるものというふうに考えておるもんですから、職員も含めて、負担というところでは、感じていないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第11号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」、4点お伺いいたします。  1点目は、具体的なモデルケースについて、お伺いいたします。  例えば、子ども2人の4人家族で、自営の方が多いと思うんですけれども、自営の場合の所得400万円、固定資産税などの資産割がある場合と、ない場合の年額の保険税額と引上げ額について、お伺いいたします。  2点目は、負担軽減についてですけれども、今回、資産割を減らして所得割が増えるために、先ほど申しましたモデル家族が、負担が増えるんではないかなというふうに考えるわけですけれども、負担を減らす対策は考えられているのか、お伺いいたします。  3点目は、全体の金額と1人当たりの負担について、お伺いいたします。  資産割は全体で幾ら減ることになるのか。所得割は幾ら増えることになるのか。それによって1人当たりの引上げ率と負担はどれだけ増えるのか、お答えください。  最後ですけれども、全体で引上げとなる世帯の割合とその額について、お伺いいたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  お答え願います。保険医療課長。 ◎保険医療課長(加藤勝)
     4点御質問をいただきまして、まず、モデルケースですが、営業所得400万円で固定資産税10万円の場合、年間44万5,200円の保険税が、改正後は47万500円で、2万5,300円のアップという形になります。  固定資産税がない場合ですと、年間41万6,200円が年間45万6,500円で、4万300円のアップという形になります。  あと、資産割と所得割の関係ですが、資産割が今回、15パーセントマイナスという形になっておりますが、約9,000万円、税額としてマイナスになります。  所得割の値上げ分プラスその穴埋め分として9,000万円プラス、値上がり分が1世帯当たり年間3,000円ぐらい、1人当たりですね、年間3,000円ぐらいのアップということなので、実質の値上がり分としては、年間で4,500万円ぐらいのアップという形になっております。  全体の金額としては、それぐらいですね。  それで、1人当たりの値上がり額としては、今申し上げたとおり、年間約3,000円という形になっております。  以上です。 ○議長(山本正和)  3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  4点あって、今、2点お答えいただいたので、あと2点、負担軽減対策をされたかという点と、あと、全体での引上げとなる世帯の割合について、お伺いいたします。 ○議長(山本正和)  保険医療課長。 ◎保険医療課長(加藤勝)  失礼しました。  負担軽減の具体的な方法というのは、平成30年度から策定しました子ども減免ですね。そちらのほうで、18歳未満のお子さんのいる家庭は負担を軽減されております。  あと……。 ○議長(山本正和)  久永議員、もう1問は何ですか。  保険医療課長。 ◎保険医療課長(加藤勝)  すみません、引上げ世帯ですね。  資産割部分が引下げになる部分もありますので、値下がりする世帯が27.5パーセントございますので、残りの72.5パーセントが引上げになるという計算になっております。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、議案第14号「大府市都市公園条例の一部改正について」、関連するほかの二つの条例との関係について、お伺いいたします。  まずは、一つ目の条例ですけれども、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例というのがあります。  その条例との関係について、この美しいまち条例の第14条第1項には、「何人も、『健康都市おおぶ』で喫煙するときは、たばこの有害性を十分認識し、節煙するよう努めなければならない」というふうに規定されており、第15条では、路上禁煙地区を指定し、違反した場合の罰則も規定しております。  それで、今回、この都市公園条例の改正ではなく、この美しいまち条例の改正を考えなかったのかどうか、お伺いいたします。  また、同じ、この美しいまち条例のほうでは、同じ喫煙禁止区域での喫煙者に対して、今回の都市公園条例の場合は、罰則が過ち料ですね。過料、過ち料ですけれども、美しいまち条例の罰則は、とが料、科料、前科の科ですね。科料、とが料であり、この整合性をどう考えているのか、お伺いいたします。  次に、もう1個の条例が、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例との関係であります。  先ほど都市整備部長の提案理由にもありましたけれども、今回の条例の改正には、健康増進法で受動喫煙を防止していこうというようなのが目的であるというようなことでありました。  それで、今言いました、この健康づくり推進条例の第9条には、市長は健康増進法に基づく施策を推進しなければならないというような内容が規定されておりますが、しかしながら、この条例には、市民の役割などに喫煙に関する項目が規定されておりません。  今回、この都市公園条例で公園を禁煙化していくということですけれども、この改正とあわせて、この健康づくり推進条例の改正は考えなかったのかどうなのか、お伺いいたします。  以上3点、よろしくお願いします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  まず、最初のほうの質問の、都市公園条例の改正ではなく、美しいまち条例の改正を考えなかったのかという御質問でございますけれども、現在、改正健康増進法で言うところの第一種施設、これは、市の庁舎だとか、児童老人福祉センター、保育園、保健センター、それから、小中学校を始めとする施設がございます。  これらの施設につきましては、それぞれの施設の設置及び管理に関する条例、施行規則等で、施設及び敷地内で喫煙してはならないという規定を設けております。  これにあわせまして、都市公園においても、本条例において、行為の禁止の中に「喫煙をすること」というのを加えさせていただいております。  それから、二つ目の質問の、都市公園条例の罰則は過ち料だが、美しいまち条例の罰則はとが料であり、この整合性をどう考えているのかという質問ですが、美しいまち条例の罰則はとが料ではなくて、たしか罰金だったというふうに記憶しておりますけれども、整合性についてお答えさせていただきます。  本条例につきましては、児童等が日常的に利用する都市公園において、望まない受動喫煙をなくすという目的のために改正するものでございまして、改正健康増進法の趣旨を踏まえたものとなっております。  そして、健康増進法の第25条の5第2項において、特定施設の喫煙禁止場所において喫煙している者に対して、都道府県知事は、喫煙の中止又は退出を命ずることができるというふうになっております。  そして、同法第41条では、その命令に違反した者は30万円以下の過ち料に処するとの規定がございます。  本条例では、この法律の規定に準じまして、過ち料という形で規定しているものでございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(吉兼智人)  「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例との関係でございます。その点について、お答えいたします。  健康増進法の一部を改正する法律の趣旨は、先ほどもありましたように、受動喫煙が他人に与える健康の影響、これを踏まえて、いわゆる望まない受動喫煙の防止というふうになっています。  それで、この法律によって、何人も、たばこを吸う人は何人も、周囲への配慮義務、これが既に課されているところでございます。  一方で、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例第8条には、健康づくりを推進するために必要な環境の整備をするといったところが、市の責務として、記載がされているところでございます。  都市公園を利用される主な方、例えば、先ほどありました子供さんだとか、場合によってはお母さん方、場合によっては妊婦の方々、こういったような、特に配慮を要するという人たちが利用する場でございます。  したがいまして、受動喫煙の被害に遭わないように、都市公園という場をどういうように環境整備するのかといったところになってまいります。  これまでも、都市整備部のほうと十分に意見交換、議論を積み重ねてきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今の答弁で、そのとが料と過ち料のちょっと認識が違っていましたんで、もう1回、再質問ですけれども、美しいまち条例は、指導、勧告、命令に従わなかった場合、訴えて、市長がその人を訴えて、それで裁判をやって、そして、その条例に違反しているということで、罰金を取ると。  これは、僕はとが料だと思っていたんですけれども、この今回の都市公園条例の法律に基づく過ち料については、そういった過程を踏まないのか。要は、裁判にかけて前科が付かないのか。要は、前科が付くか、付かないのかどうか。過ち料かとが料かということで、それを1点確認をしたいと思います。  それと、もう1点、今、それぞれの条例との関係について、健康都市推進局長のほうからも十分話し合ったというような話がありましたけれども、こういった、健康増進法で受動喫煙、望まない受動喫煙を禁止するということについて、今回、一歩踏み込んで、公園を禁煙化していこうということについての話合いというのは、トップダウンで行われたのか、それとも、そういう、こういう課題があるから、皆さんが集まって、どこかの場で、どの条例をどういうふうに変えていこうかと。  政策法務に力を入れているという話ですんで、そういった場がどういうメンバーであったのかというのを教えてください。  この2点、お願いします。 ○議長(山本正和)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(玉村雅幸)  一つ目の御質問について、お答えさせていただきます。  過ち料についての徴収へのプロセスの御質問だったと思うんですけれども、これにつきましては、都市公園条例でも同じように過ち料というふうに規定しておりますけれども、徴収の仕方としましては、健康増進法に準じたやり方で考えております。  まず、喫煙禁止場所で喫煙をしている者が発覚した場合、その管理権限者等が喫煙の中止を求めることになります。それで、改善が見られない場合、これは通報すると。それで、その次に指導。それで、さらに改善が見られない場合は、過ち料を徴収するという、そういったプロセスを取る形になります。  それから、二つ目の、今回のこの条例改正について庁内でどのように話し合われたかというような御質問だったかと思いますけれども、今回の公園を禁煙にする条例の改正に向けては、健康増進法を所管しております健康都市推進局のほうから、是非そのようにしたいのでという御意向を受けましたので、我々のほうは改正させていただいている次第でございます。  以上です。 ○議長(山本正和)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  政策法務の関係ですので、私からお答えさせていただきますけれども、市が政策決定する場合には、原則として、政策調整会議というのを実施いたしておりまして、その会議には、市長、副市長、それから、私ども企画政策部の部長、課長、係長並びに関係部局がそれぞれ出ます。  この場合には、私ども企画政策部、それから健康都市推進局及び都市整備部の各部長、課長、係長が協議して決定をいたしております。  以上でございます。 ○議長(山本正和)  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第5号から議案第15号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第5号から議案第15号までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。  日程第20、議案第17号「特定事業契約の変更について」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。健康文化部長。 ◎健康文化部長(今村昌彦)
     議案第17号「特定事業契約の変更について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、平成23年大府市議会第2回定例会におきまして議決をいただき、その後3回の変更の議決をいただきました、(仮称)おおぶ文化交流の杜整備運営事業に係る特定事業契約について、契約内容を変更するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  内容につきましては、平成29年変更契約において、平成29年度から3年間の実施としていたイベント企画型サービスを、これまでの実績を踏まえ、引き続き、おおぶ文化交流の杜株式会社に令和2年度から3年間実施させるため、イベント企画型サービスに要する費用を増額するものでございます。  契約金額につきましては、2,290万2,000円を増額し、変更後の契約金額を105億678万3,248円に物価変動、消費税制度等の変更に伴う増減額の合計額を加算した額とするものでございます。  詳細につきましては、「(仮称)おおぶ文化交流の杜整備運営事業の変更概要」を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第17号は、厚生文教委員会に付託することに決定いたしました。  日程第21、議案第16号「大府市立学校設置条例及び大府市児童老人福祉センター等の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。教育部長。 ◎教育部長(木學貞夫)  議案第16号「大府市立学校設置条例及び大府市児童老人福祉センター等の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、大府共和西特定土地区画整理事業の換地処分に伴い、条例を改正するものでございます。  第1条「大府市立学校設置条例の一部改正」につきましては、大府市立共和西小学校の、第2条「大府市児童老人福祉センター等の設置及び管理に関する条例の一部改正」につきましては、大府市立共和西児童老人福祉センターの位置の表記を変更するものでございます。  施行期日につきましては、土地区画整理法第103条第4項の規定による大府共和西特定土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、議案第16号は、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第16号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第16号「大府市立学校設置条例及び大府市児童老人福祉センター等の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  以上で、本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。明日2月22日から24日までの3日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、明日2月22日から24日までの3日間は休会とすることに決定しました。  来る2月25日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行った後、新年度予算の上程を行います。  本日は、これにて散会します。                 散会 午前11時45分...