197件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

あま市議会 2014-03-05 平成26年3月定例会(第5日) 本文

また、委員より、生活保護を受給されている世帯数及び人数について、各旧地区、七宝美和甚目寺別の想定はとの質疑があり、当局より、予算上800人、内訳は、七宝地区120人、美和地区120人、甚目寺地区480人及び施設に入所の方80人、世帯数については613世帯との答弁でした。  その他、非常に多くの質疑があり、反対討論がありました。  

津島市議会 2014-02-24 平成26年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2014-02-24

主なものは、13節委託料19万5,000円は、神守地区地区計画協議資料作成業務委託料であります。  次のページ、112、113ページをお願いいたします。  2目公園費予算額5,769万7,000円であります。公園等施設管理経費緑化推進事業及び事務管理に要する経費を各節に計上しております。主なものは、11節需用費992万4,000円は、各公園等光熱水費及び施設修繕料であります。

あま市議会 2012-03-02 平成24年3月定例会(第2日) 本文

海部地区では、特区を利用した飛島村の一貫校がございます。現在、構造改革特別区域研究開発学校における研究的な取り組みでございますので、9年制の問題や、小中学校間の連携、接続の問題など、課題も出ておるところでございます。  また、中高一貫校は、平成10年の学校教育法の一部改正が行われ、平成11年から設置が可能となったわけでございます。

津島市議会 2012-02-27 平成24年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2012-02-27

日光川流域関連公共下水道事業は、これまでに莪原西唐臼南神守の3地区で使用いただけるようになっております。健康で快適な生活環境の確保と公共用水域水質保全に必要不可欠な下水道であります。整備の済んだ地区の皆様に一日も早く接続していただきますよう御協力をお願いします。その他の地区につきましても、計画的に整備を進めてまいります。  

あま市議会 2011-12-13 平成23年総務文教委員会 本文 開催日:2011年12月13日

同和というお言葉が出ました。この前議員も言われたように、パンフレットで人権問題について16項目書いてある、そこまで全部できるのかという御指摘もございました。その中に同和行政という一文も当然入っております。それについては実際のところ、同和行政も含めて人権行政については、甚目寺町が培ってきた歴史というものもございます。

あま市議会 2011-12-04 平成23年12月定例会(第4日) 本文

次に、委員より、国の同和対策は、特別措置法が2002年3月になくなった。しかし、この条例案同和問題を位置づけていくと思うが、第6条の人権施策基本方針の中で同和施策を今後とも進めていくのかという質疑があり、当局より、人権同和対策関係事業については、これまでの取り組みの経緯を踏まえ、人権という部分の一つの取り組みとする事案であると考えているという答弁がありました。  

あま市議会 2011-12-03 平成23年12月定例会(第3日) 本文

西日本では、当初、部落差別とかかわって条例の問題が出てきましたが、この条例同和行政の継続に結びつけるものであるのか。政府は、3年間実施してきた同和地区住宅への生活上への格差を解消するために、特別対策を2002年に既に終了しております。この間、全国で実施された同和対策事業費は、国と自治体でおおむね、いいですか、15兆円に達すると言われております。  

あま市議会 2011-09-04 平成23年9月定例会(第4日) 本文

ただ、木田の浸水の場合には、当然土木のほうと交通整理とかいろいろ行いまして、その中で、地区の役員さん等からも、ここが浸水しているという状況はうちもわかりますので、その時点である程度お名前を確認して、衛生課のほうへは連絡をとらせていただきます。  ただ、一応、区長さんのほうに書類をいつも災害時にはお渡ししてございます。

あま市議会 2011-09-03 平成23年9月定例会(第3日) 本文

ただ、消防団、各町に今まで200人ずつ、前後の数字になると思いますが、その地区を、今、七宝七宝美和美和甚目寺はそれぞれ統括をして、団長の指揮のもと警戒等を行いますが、今回、350名というふうで統合しまして、当然その350名が、例えば甚目寺地区の五条川付近であれば、全体を通して指揮命令系統をはっきりして、消防活動水防活動を行っていきたいと思います。  

津島市議会 2010-12-22 平成22年第4回定例会(第4号) 本文 開催日: 2010-12-22

次に、議案第88号「海部地区環境事務組合規約の一部変更に関する協議について」、規約の一部変更により、市にはどれくらいの影響額があるのかという質疑に対し、現状のままでの変更後の負担割合でいくと1,026万円ほど負担がふえることになるが、経費の節約やその他の見直しにより負担が減る見通しであるという答弁がありました。