平成３０年 第１回定例会（３月）
豊川市議会第１回
定例会会議録 ３月２２日（木）平成３０年３月２２日 午後１時３０分
開議出席議員 第１番 八木月子 第２番 倉橋英樹 第３番 柴田訓成 第４番 中川雅之 第５番 神谷謙太郎 第６番 浦野隼次 第７番 星川博文 第８番 中村浩之 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 井川郁恵 第12番 大場昌克 第13番 早川喬俊 第14番 堀内重佳 第15番 柴田輝明 第16番 平松八郎 第17番 堀部賢一 第18番 石原政明 第19番 小林琢生 第20番 大野良彦 第21番 野本逸郎 第22番 松下広和 第23番 山本和美 第24番 波多野文男 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 副市長 田中義章 企画部長 池田宏生 企画部次長 川畑英之 総務部長 杉浦弘知
財産管理監 鈴木信弘 福祉部長 伊藤充宏
子ども健康部長 中田和男 市民部長 鈴木一寛 産業部長 鈴木 充 環境部長 椎葉浩二 建設部長 柴谷好輝 都市対策監 鈴木 高
上下水道部長 根木賀明
病院事業管理者 西田 勉
市民病院事務局長 伊澤 徹 消防長 渡邊和利
監査委員事務局長 岡田光弘 教育長 高本訓久 教育部長 関原秀一出席した
議会事務局職員 事務局長 田中邦宏
事務局次長 中森利仁 議事課長 伊藤 伸
議事調査係長 多比良幸憲 書記
山本義和議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 第１号議案 平成30年度豊川市
一般会計予算 第３ 第３号議案 平成30年度豊川市東三河都市
計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算 第４ 第７号議案 平成30年度豊川市
国民健康保険特別会計予算 第５ 第８号議案 平成30年度豊川市
後期高齢者医療特別会計予算 第６ 第15号議案 平成30年度豊川市
病院事業会計予算 第７ 第２号議案 平成30年度豊川市東三河都市
計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計予算 第８ 第４号議案 平成30年度豊川市
公共下水道事業特別会計予算 第９ 第５号議案 平成30年度豊川市
農業集落排水事業特別会計予算 第10 第６号議案 平成30年度豊川市
公共駐車場事業特別会計予算 第11 第９号議案 平成30年度豊川市
土地取得特別会計予算 第12 第10号議案 平成30年度豊川市一宮財産区
管理事業特別会計予算 第13 第11号議案 平成30年度豊川市赤坂財産区
管理事業特別会計予算 第14 第12号議案 平成30年度豊川市長沢財産区
管理事業特別会計予算 第15 第13号議案 平成30年度豊川市萩財産区
管理事業特別会計予算 第16 第14号議案 平成30年度豊川市
水道事業会計予算 第17 第22号議案 豊川市
職員定数条例の一部改正について 第18 第23号議案 豊川市
職員退職手当支給条例等の一部改正について 第19 第32号議案 豊川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 第20 第24号議案 豊川市
手数料条例の一部改正について 第21 第26号議案 豊川市
国民健康保険条例の一部改正について 第22 第27号議案 豊川市
国民健康保険事業基金条例の一部改正について 第23 第33号議案
東三河広域連合への
介護保険者の統合に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について 第24 第25号議案 豊川市
ゆうあいの里条例の一部改正について 第25 第28号議案 豊川市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 第26 第34号議案 豊川市
文化施設整備基金条例の制定について 第27 第31号議案 豊川市
都市公園条例の一部改正について本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午後１時30分 開議）
○
山本和美議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
佐藤郁恵議員、
井川郁恵議員を指名します。 日程第２、第１号議案 平成30年度豊川市
一般会計予算から日程第16、第14号議案 平成30年度豊川市
水道事業会計予算までの15件を一括して議題とします。
予算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いいたします。 冨田 潤委員長。 （冨田
潤予算特別委員長 登壇）
◆
冨田潤委員長 予算特別委員会に付託されました第１号議案 平成30年度豊川市
一般会計予算から第15号議案 平成30年度豊川市
病院事業会計予算までの15議案につきましては、去る３月13日、14日、15日、16日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について報告します。 質疑は各会計にわたり数多くありましたが、その内容は省略させていただきます。 質疑終了後、第１号議案 平成30年度豊川市
一般会計予算について修正動議が11名の連名で提出されたことから、修正案の提案説明を求めました。 修正内容は、歳出予算のうち７款１項２目
商工業振興費、
事業コード２００
中心市街地活性化事業費プリオビル大
規模修繕工事費負担金6,659万1,000円を削除し、歳入予算のうち19款２項２目
財政調整基金繰入金を6,659万1,000円減額するものです。 提案理由は、
プリオビルは経営が行き詰まる中、今日まで議会としても注視してきたが、再建のめどが立たない状況である。今回、削除を求める
プリオビル大
規模修繕工事費負担金は、空調設備の修繕であり、修繕は、ことしの夏には間に合わないとのことなので予算措置の必要はないと考える。所有面積に応じた負担金であることを考えると、一度修繕を認めれば、今までの経過からすれば、見積もり、修繕計画の甘さから大きく変更という事態を招く危険性も伴う。 また、平成22年の市の支援策の
見直し方針では、議会に対する数々の約束をされているが、いまだ方向性も示されていない。施設の改善の前に、豊川市開発ビルの今後の方向性を出すことが先であると考え、修正案を提案するものであるというものでした。 提案説明の後、発議者への質疑では、
柴田輝明委員から、平成22年臨時会での開発ビルと市議会との約束についての質疑に対し、平成22年９月29日に豊川市
開発ビルリニューアル計画について市の支援策の
見直し方針として、市は会社経営への関与を減らし、第三セクターから民間経営に委ねる道筋をつける等、三つの項目を出しているが、方向性が何も示されていないとの答弁がありました。 引き続き、予算の修正による影響についての質疑に対し、空調設備の修繕は、ことしの夏には間に合わないので、何も影響はないと考えるとの答弁がありました。 引き続き、代替案は考えていないのかという質疑に対し、
プリオビルの経営を考えたとき、債権者の方が債務者でもあり、経営者会にも属しているという状況である。議員の一言により変わった方向に流れてしまうことを危惧し、今は経営者会、また立ち上げると答弁のあった
検討委員会を注視する考えであるとの答弁がありました。 討論において、第１号議案では、佐藤委員から
プリオビルに
公共施設部分がふえ、
市民サービスの拠点として機能している。また、昨年の空調機器の故障は、利用者に大変御不便をかけたため、早期の改修はやむを得ないなどとして、修正案に反対、また原案に反対、早川委員から、平成22年市議会第３回臨時会で、開発ビルへの支援に当たり、今後、市は株式保有を減らし市長の
開発ビル社長の退任と関与を減らし、民間経営の道筋を示すとしたが、何ら方向性を示さず今日に至っている。１億5,000万円の返済も10年償還となり、毎年1,500万円の返済も今年度は皆無であり、ほごとなっている。
プリオビル大
規模修繕工事費負担金による
空調設備修繕は、ことしの夏には間に合わないということなので、予算措置の必要性はない。議会も市当局も
開発ビル経営者も一度立ちどまり、再考する時期であり、議会としては今後の経営者会、また立ち上がるであろう
第三者検討委員会の方針、方向性を見るべきと考えるとして、修正案に賛成、また修正案を除く原案に賛成、石原委員から、昨年夏場、空調設備が機能しなくなり、市民、利用者、買い物客の方々に大変御迷惑をおかけした。これからも地域住民の
まちづくり、買い物の場、寄り添いの場として公共施設を持つ
プリオビルは必要であり、この大規模修繕は急務であるとして、修正案に反対、倉橋委員から、原案に反対の意思表示がありました。 第３号議案では、佐藤委員から反対、
中村浩之委員からは賛成の意思表示がありました。 第７号議案では、佐藤委員から反対、小林委員から賛成の意思表示がありました。 第８号議案では、佐藤委員から反対、松下委員から賛成の意思表示がありました。 第15号議案では、佐藤委員から反対、平松委員から賛成の意思表示がありました。 採決では、まず第１号議案では、修正案を採決した結果、賛成多数で可決しました。その後、修正案を除く原案を採決した結果、賛成多数で可決しました。したがって、第１号議案は一部修正の上、可決となりました。 討論のあったその他の議案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 そのほかの議案については討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。 （冨田
潤予算特別委員長 降壇）
○
山本和美議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第１号議案について、原案と
予算特別委員会の修正案の討論を一括して行います。
佐藤郁恵議員。 （
佐藤郁恵議員 登壇）
◆
佐藤郁恵議員 それでは、第１号議案 平成30年度豊川市
一般会計予算修正案につきまして、
日本共産党豊川市議団を代表し、反対の立場で討論を行います。
日本共産党豊川市議団は、平成23年度、平成24年度で、
プリオビルの床を約10億円で購入し、
公共施設床とするプリオ存続のための資金支援については、反対をしてきました。豊川市
開発ビル株式会社が、黒字化を続け借金の返済と今後かかるであろう大規模な修繕費の捻出をともに行うのは困難であろうと判断したからです。 同議案が賛成多数で可決後、公共床に
プリオ窓口センター、つどいの広場、こぎつね教室、ボランティア・
市民活動センタープリオ、
子育て支援センターなどが設置され、７年近くが経過し定着をしてきたところです。今回、平成30年度の
一般会計予算案から空調機器などの改修費用、
プリオビル大
規模修繕工事費負担金6,659万1,000円を削除する修正案が出されましたが、この修正案にはくみしないことにいたしました。 主な理由は、以下のとおりです。 一つに、市長が代表となる第三セクター、豊川市
開発ビル株式会社を廃止する、あるいは抜ける機会は、
公共床購入の判断時がよりベターなタイミングであったと考えるからです。既に公共床で施設が稼働している現在、空調機器などの
改修費用予算を削除することは業務に影響が出かねず、行うべきではないと思います。 昨年夏の空調機器の故障は、多くの機器を投入し代替措置をとったものの温度が十分下がらず修理が完了するまで利用者の皆さん初め、大変な御不便をかけました。耐用年数がとうに過ぎ、またいつ故障するかわからない中では、できる限り早期の改修は必要です。ことしの夏も間に合わない予定であるといたしましても平成31年夏に使えるようにするには、今年度中の予算化、発注が必要ということになります。 二つ目に、
工事費負担金の額が、公共床分と共有部分の按分の面積に対応し、市が持つべき部分に限っていることです。 今後も
開発ビル株式会社の経営は厳しいことが予想されますが、小椋専務が経営状況の説明時に述べられましたように、黒字化が達成できなくなった地点でどうするかが見直す次のタイミングと思います。それまでは、引き続き全力を挙げていただくことを希望して、反対討論といたします。 引き続きまして、第１号議案、修正案ではないほうにつきまして、反対討論を行います。 初めに、平成30年度予算で小学校の
普通教室空調設備設置事業の開始、また軽度・
中等度難聴児補聴器購入助成事業費の開始、
認知症初期集中支援チームの設置、
地区市民館６館のトイレ改修、期日前投票所の増設、小、中学校の要保護、準要保護児童、生徒の就学援助、新入学時の補助単価増と３月支給、また児童クラブ４カ所の増設、
豊川海軍工廠平和公園のオープンなど、切実な住民要望に添った事業につきましては、評価すべきところは評価するという立場で臨むものです。 代表質問でも述べてきましたように、アベノミクスが始まって５年間がたち、所得や資産の経済的な格差と貧困が大きく拡大しました。豊川市民の
納税義務者１人当たり所得は８割を占める
給与所得者では、3.03％しかふえておらず、物価上昇は帰属家賃を除く総合で6.6％増となっておりますが、実質ではマイナスになっていることがわかります。平成30年度予算では、格差と貧困を是正する対策が、より求められる状況です。
産業空洞化は、甚大な規模で進む中、その根本的な対策が求められるとともに、まず、地域に根差した産業への支援が強化されなければなりません。 ところが、平成30年度予算の商工費では、特殊要因の
プリオビルの空調更新の大
規模修繕工事費負担金を除けば1.7％のマイナスとなっています。
イオンモール進出の商業環境への影響など、対策が何もありません。創業、起業に、また企業誘致に集中した支援ではなく、今ある商工業の支援を、農業なども含めて続けられるように強化するべきです。それらトータルな支援のためにも
産業振興条例の制定が急がれるところです。 また、正規を基本に長時間労働の是正など、働き方の改革も求められています。平成30年度職員の給与、委託料、工事費の労賃など、臨時職員の賃金単価など３％程度引き上げることは必要なことです。一方、保育士などは人手不足であり、仕事に見合った賃金と言えない状況があります。平成30年度は、教員の長時間労働の改善に向けた
部活動指導員の配置日数の増や、
英語指導助手２名が増員されますが、人の配置面では改善にはほど遠い状況です。本市として国、県が進めている
部活動指導員制度や、またスクールソーシャルワーカーなどの設置の検討を急ぐべきと思います。同時に少子化の進展以上に、教員を減らす国の今のやり方を改め、少人数学級を広げ正規の教員をふやすよう強く働きかけることを期待するものです。 次に、格差と貧困の是正で社会保障の充実は欠かせません。ところが、安倍政権のもとで平成30年度予算案でも概算要求では6,300億円と見込んでいた自然増を、薬価や
生活保護費など1,300億円を削減し、5,000億円以下にしました。安間議員の一般質問で、平成30年度からの
生活保護基準の引き下げでは、子供の数が多い世帯は５％以上の引き下げになり、準要保護者への就学援助の引き下げに連動させないように求めてきたところですが、本市の明確な御答弁は、まだありませんでした。国に
生活保護引き下げの撤回と就学援助初め、波及させないよう求めるとともに、本市としてもこれまで就学援助を受けてきた子供たちが、引き続き受けられるようにするべきです。 また、負担感のある保育料の引き下げについても一般質問で、安間議員が提案いたしました保育料の現８段階の区分の細分化を行い、より所得に見合った保育料とする努力を本市としてもする必要があります。 また、平成30年度は、介護保険を市の事業から外し、
東三河広域連合の事業とし、市の裁量の
きくサービスではなくなる大変残念な変更が行われます。 この問題は、第33号議案でも若干述べる予定です。 また、
国民健康保険の県単位化で国保料を安くするための一般会計の
市費単独繰り入れ、国の言う赤字補填を平成30年度ついにゼロ円にしてしまいました。この問題も別の関係議案で改めて述べたいと思います。 ２点目として、市民の願いに反した
ファシリティマネジメントの推進、公共施設の統廃合を推進する予算となっているからです。 市長は、施政方針で新
文化会館建設は、地域の意見に耳を傾け誠意を持って取り組むと述べられました。
日本共産党豊川市議団の実施したアンケートでは、旧町の
文化会館ホールを複数残してほしいという回答は、約66％を占め多数です。ところが、平成30年度、新たにつくる
文化施設整備基金積立金の目的は、３館の文化会館の取り壊しを含んでいます。本当に誠意をもって取り組むというのならば、また20年以上使える現３館の廃止を前提とせず、多くの利用者が参加した議論を行うべきです。 また、平成30年度は、
市民プールの廃止方針のもと、プール跡地の考え方を反映させた
豊川公園施設再
配置検討委託をするとしています。さきの
共産党豊川市議団のアンケートでは、約７割の方が市プールを残してほしいという回答でした。
市民文教委員会に提出された資料でも、人気のあった
ウオータースライダーの設置、撤去までの利用増の影響を除けば、この26年間の小、中学校の利用減は、約２割にとどまっており、少子化の中、健闘しています。需要はあると考えます。
小坂井海洋センターＢ＆Ｇは、金額面でも、また
公共交通面でも既に利用が多い状況からも代替施設にならず、また学校のプールは開放日数は多くの学校では少ないことから、同様の状況です。
民間プールの
スイミングスクールでも通ってくれというのでしょうか。ここでもお金があればプールに通えることになり、子供の心身の健康格差を助長させるものとなってしまいます。規模を縮小し、残すなど検討するべきです。 ３点目として、地方創生に関する
官民連携包括連携協定の問題です。豊川市は、この２月半ば以降、
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社三河支部、豊川信用金庫、
豊川商工会議所、
ひまわり農協と立て続けに地方創生に関する
包括連携協定を締結しました。平成30年度は、
あいおいニッセイ同和損保が、市職員に向けて春夏の年２回、自転車の交通安全に関するセミナーを開催、秋には
耐震セミナー、講習会を牛久保安心・安全な
まちづくり協議会で開催し、11月には
地域包括ケア情報展で講演会の開催を検討するとしています。金融機関との
包括連携協定を結ぶのは、東三河では初めてとのことです。この背景にあるのは、地方創生の狙いが経済成長の持続にある中、国の
未来投資会議で地域金融がこれまでの担保による融資から、
未来可能性があれば自治体の公金とあわせて民間金融も融資をして経済活動のプロジェクトを起こすという大転換が求められるようになったことがあります。 国は、財政が豊かではない地方都市を補強する目的で
地域金融機関をローカルアベノミクスに動員し始めたわけです。 一方、自治体は、金融機関のノウハウを反映させて、包括的な行政改革に取り組むことになります。この自治体が協定を結ぶ相手は、ＪＡや保険会社などへと広がってきています。豊川市の平成30年度予算でいえば、自転車の安全な利用に関する条例を制定した本市が、そこでうたった
自転車損害保険への加入の努力義務についても、包括協定を結んだ損保会社がセミナーで触れれば、参加者は当然、同損保の保険への加入を意識することになるでしょう。同様に
耐震セミナーでの地震保険、
地域包括情報展での
医療保険等、意識に上る機会が創出されないとも限りません。 こういったことが、今後進めば、市民の安全、安心のためと言いつつ市民の負担が拡大し、財力による差別化が起きる恐れがあるのではないでしょうか。 住民福祉の向上、憲法上の規定、全ての人の基本的人権を守るといった自治体の目的、役割は、民間のサービスに置きかえることはできません。地方自治体の魂を骨抜きにすることのないよう、強く求めておきます。 以上、三つの論点に絞って反対討論とさせていただきます。 （
佐藤郁恵議員 降壇）
○
山本和美議長 早川喬俊議員。 （
早川喬俊議員 登壇）
◆
早川喬俊議員 私は、第１号議案 平成30年度豊川市
一般会計予算に対する修正案について賛成、あわせて修正案を除いた原案について賛成の立場から討論を行います。 私が、議員になる前の出来事でしたので、
豊川市議会平成22年第３回
臨時会会議録や、
プリオリニューアル計画等を読ませていただきました。 豊川市開発ビルは、
プリオリニューアル計画が順調に経過していれば、ユニーへの敷金返済も終え、経営が軌道に乗る時期であると考えると、非常に残念であります。 第３回臨時会では、多くの質疑、討論が交わされています。その中、開発ビルへの支援に当たり、今後、市は株式保有を減らし市長の
開発ビル社長の退任と関与を減らし、民間経営への道筋を示すとしています。また、法的に厳しさはあるが、専門の弁護士を立て、平成24年度をめどにしっかり対応すると答えています。 しかし、何ら方向性を示さず今日に至り、その後の１億5,000万円の返済も10年償還となっています。また、毎年1,500万円の返済も今年度は皆無であり、ほごとなっています。 そして、新年度予算に計上されている
プリオビル大
規模修繕工事費負担金の6,659万1,000円ですが、この
空調設備修繕については、質疑によれば、ことしの夏には間に合わないとの答弁がありました。夏場の対応ができないならば、予算措置の必要性はないと考えます。 大規模修繕も所有する床面積に応じた負担であることを考えた場合、一度修繕を認めれば今までの経緯、経過からすれば、見積もり、修繕計画の甘さから大きく変更という事態を招く危険性を伴います。議会も市当局も
開発ビル経営者も一度立ちどまり再考する時期と思います。 さきの開発ビル大規模修繕についての
議会協議会において、竹本副市長は、早いうちに経営者会を開催し、
第三者検討委員会の立ち上げを検討すると答弁しています。議会としては、今後の経営者会や立ち上がるであろう
第三者検討委員会の方針や方向性を見るべきと考えます。 以上をもって、修正案についての賛成討論といたします。 続きまして、修正案を除いた原案についてですが、政府は
人づくり革命と
生産性革命の新たな
政策パッケージにより、
少子高齢化という最大の課題と経済の活性化に立ち向かう新年度予算の成立に励んでおります。本市としましても、こうした国の動向を注視しつつ、地方創生の深化や自立した財政運営を確立し、人口減少、
少子高齢化社会という社会構造的な問題へ対処していかなくてはならないと感じています。 こうした中、平成30年度予算は600億円を超え、過去最大の規模となっています。
東三河広域連合へ
介護保険者が統合されることも増加の要因になっていますが、予算内容を確認いたしますと、人口減少、
少子高齢化社会への対応や
普通建設事業の積極的な計上が行われており、多様化する
市民ニーズに応えるとともに、将来に向けた
まちづくりに取り組む予算であると評価しております。 それでは、予算審議において確認した具体的な内容について述べさせていただきます。 まず、定住交流を強く意識した点であります。平成28年３月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生の推進という目標を明確にし、四つの政策分野を掲げ、さまざまな事業をバランスよく展開することで、
少子高齢化、人口減少社会へ立ち向かう予算となっています。中でも中部国際空港でのセントレアＳＯＲＡビジョンは、自治体としては珍しく国内外へのＰＲに有効なものであり、観光を初め交流人口の増加への効果が期待できる有効な手段と考えます。 そして、結婚、出産、子育て環境づくりでは、これまでの妊産婦に対する支援に加え、新たに産後ケア事業を開始し、産後に安心できる環境を整えるとともに、保育所入所予約枠の拡大や放課後児童クラブの拡充など、子育て世代への支援を充実させ、「子育てするなら豊川市」と言われる
まちづくりが確実に推進されることがわかりました。 そして、全国に先駆けて策定した立地適正化計画と連動し、都市機能誘導区域への市外からの転入者に対する補助や、中学生以下の子を持つ世帯への奨励金の交付を開始するとともに、新たに都市機能施設を誘導する補助制度を創設するなど、コンパクトシティーの推進にも努め、意欲的に定住・交流対策に取り組むこととしております。 続いて、公共施設の老朽化対策、
ファシリティマネジメントについても積極的な予算となっている点です。合併によりふえた公共施設の適正配置や、築後30年以上経過した老朽建物への対応など、今後維持管理コストが財政を圧迫しかねない状況を避けるための取り組みが、計画的に進められています。 さらには、防災対策につきましても、積極的な予算となっています。愛知県が構築した市町村防災情報システムの導入や、自主防災会への資機材購入費補助などに加え、防災対策の拠点となる防災センターにつきましては、いよいよ建設が始まります。 ここ数年、全国各地でゲリラ豪雨などによる甚大な被害が発生していることや、本市では南海トラフ地震への対応が喫緊の課題となっておりますので、市民の生命と財産を守る行政としての使命を果たせるよう、着実な遂行をお願いしたいと思います。 そして、市長が就任以来掲げられてきました福祉と文化、そしてスポーツの盛んな
まちづくりにつきましても、子供から高齢者までの全ての市民が平等で安心して暮らせる
まちづくりの実現のための施策が盛り込まれております。誰もが生きがいを持ち充実した生活を送ることのできる環境整備の推進を期待しています。 そのほか、市民に信頼され信用される行政を目指し内部統制を推進するとともに庁内政策間連携による相乗効果の発揮や、民間４団体との地方創生に関する
包括連携協定を締結するなど、行財政運営の効率化についても進められています。また、設楽ダム建設に対する負担金や
介護保険者の統合を初めとした
東三河広域連合による共同事業につきましても適切に対応されており、本市を含む東三河８市町村の連携が推進されています。 一方、歳入におきましては、市債では合併特例債を初め有利な市債を厳選し、さらに臨時財政対策債の借り入れを見送るなど、できる限り借り入れを抑制し、将来世代の負担軽減を図っています。加えて基金の有効活用や国・県支出金などの特定財源を積極的に活用することで、事業の停滞を招くことがないよう配慮と工夫が施されております。 以上より、平成30年度当初予算案は、諸課題に的確に対応し、将来を見据えた健全な予算になると評価するものです。しかしながら、今後、人口減少、
少子高齢化が進行することで、生産年齢人口の減少による労働力の低下と社会を支える担い手不足が懸念されております。拡大する社会保障関係費や市税の減収への対応など、財政の硬直化を招くことのないよう、引き続き将来を見据えた無駄のない行財政運営に努めていただきたいと思います。 平成30年度は、市制施行75周年を迎える節目の年となります。先人が築き上げてきた豊かな豊川市のさらなる発展と、18万市民の期待に応えていただくことをお願いしまして、修正案を除いた原案についての賛成討論といたします。 （
早川喬俊議員 降壇）
○
山本和美議長 石原政明議員。 （石原政明議員 登壇）
◆石原政明議員 私は、第１号議案 平成30年度豊川市
一般会計予算に対する修正案について、反対の立場から討論をいたします。 先般の
予算特別委員会の討論でも申し上げましたが、公共性を持たせた
プリオビルは、子育て支援、市民活動、行政窓口サービスなどの施設として、また創生総合戦略の位置づけともなっています。この地域には、多くの公共機能集積地として利便性はもとより本市の
まちづくりの顔、シンボルとして活用し続けていかなくてはならないビルであるということは、申し上げるまでもありません。予算計上されております事業の緊急性を鑑み、早期に進めていかなくてはならないと改めて申し上げる次第でございます。 なお、以下２項目について申し上げまして、反対討論とさせていただきます。 一つ、山脇市長に申し上げます。修正案が可決されたならば、
プリオビル関係者、市民、地域住民への影響、風評への動向は大変懸念されます。早期の予算化と同時に関係者の皆様への配慮を図られたい。 二つ、この案件については、長期的な様を呈しているということから、次世代へ引きずることは絶対に避けなければならない。 以上、２点を申し上げまして反対討論とさせていただきます。 （石原政明議員 降壇）
○
山本和美議長 倉橋英樹議員。 （倉橋英樹議員 登壇）
◆倉橋英樹議員 私は、第１号議案 平成30年度豊川市
一般会計予算原案のほうに、反対の討論をさせていただきたいと思います。なお、修正案につきましては、市の対応を見るということで反対はせずに賛同する立場であります。ただし、市は、なるべく早期に態度を明らかとし、補正予算を上げるなりして早期の対応をされるべきだと思っております。 さて、私が原案に反対するのは、水源地域対策特別措置法、通称水特法に基づく設楽ダムの負担金などとして約5,088万円計上している部分についてのみであります。 これまでも、るる設楽ダムの必要性のなさや効率の悪さを申し上げてまいりましたが、昨年３月には設楽ダムの根拠となっていました水資源開発基本計画、通称フルプランで豊川水系の水需要予測の目標年度でありました2015年の実績値が公表されてきました。 フルプランによりますと、計画では2015年に１日最大給水量が33万9,000立方メートルになるため、水の供給量が足りずに設楽ダムが必要ということでありましたが、結局2015年の１日最大給水量の実績は27万立方メートルでした。もちろん2015年に断水を含め深刻な節水をしたわけではありません。つまり、設楽ダムが必要だと言っていた計画は、25％も過大だったということです。 この計画の目標と実績の剥離は、設楽ダムをつくるぞという結論だけが先にあり、水需要を正しく想定せず過大に見積もってしまっていることに起因しております。想定では、水需要の主要な部分となる水洗便所の節水化による水消費量の４割削減や、洗濯機の節水化により３割削減など、１日で人間１人当たり71リットル減るということがわかっているにもかかわらず、お風呂や食事など、その他の水使用量がふえるとして計画を文字どおり水増ししたことが原因であります。 ちなみに、大阪府は、節水型機器の普及による水需要の原単位の低下、先ほど言った水洗便所などの低下を勘案して、水需要予測を下方修正し、安威川ダム及び紀ノ川大堰事業から利水の撤退を決め、かわりに今後必要となる施設更新費や耐震化などにお金を回すということに決めております。 設楽ダムにおきましても、平成27年12月18日に一部変更されました豊川水系における水資源開発基本計画にこのようなことが書かれておりました。その他の水資源の総合的な開発及び利用の合理化に関する重要事項（８）として、本計画の運用に当たっては、各種長期計画との整合性、経済、社会情勢及び財政事業に配慮するものとありました。 今後、水需要予測につきましては、一番影響を及ぼす人口については、減少するということが各種長期計画で明記されております。国がつくりました新水道ビジョンにおいても水需要が４割減るということが書かれております。既に各種長期計画との整合性は破綻しております。 経済、社会情勢及び財政事情も余分な事業にお金をかけるときではないということは、
ファシリティマネジメントに取り組みます本市からすれば、明白であります。大阪府のように本当に将来のために必要な部分へ、公共事業のお金を回していくべきだと考えます。 例えば、ある工場で受注が1.5倍などにふえる見込みがあり、工場の拡張をしようと計画しました。しかし工場建設など、本格的な投資をする前に、今の設楽ダムのようにバブルがはじけて受注が減り、今後もさらに需要が減るということがわかったら、誰がそのまま計画を続行して投資をするんでしょうか。そんなことをすれば、民間では倒産します。豊川市も漫然と負担金を支払うのではなく、計画が破綻した設楽ダム事業につきましては、県に一度見直すべきだと具申し、あるいは利水計画からの撤退をするのが、本市のとるべき姿勢だと申し上げて、私の反対討論とさせていただきます。 （倉橋英樹議員 降壇）
○
山本和美議長 討論を終わり、採決を行います。 それでは、採決の順番について申し上げます。 初めに
予算特別委員会の修正案について、採決を行い、次に原案について採決を行いますが、仮に修正案が可決された場合は、修正部分については確定しますので、原案は、修正可決された部分を除いて採決を行います。 また、仮に修正案が否決された場合は、当初の原案についてを採決を行いますので、よろしくお願いいたします。 本件についての委員長の報告は、修正案の可決と修正案を除いた原案の可決です。 まず、
予算特別委員会の修正案について採決を行います。 本修正案のとおり、修正することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第１号議案 平成30年度豊川市
一般会計予算への
予算特別委員会の修正案は、可決されました。 次に、修正可決された部分を除く原案について採決を行います。 修正可決された部分を除く原案について賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第１号議案 平成30年度豊川市
一般会計予算は、一部修正の上、可決されました。 次に、第３号議案の討論を行います。
佐藤郁恵議員。 （
佐藤郁恵議員 登壇）
◆
佐藤郁恵議員 私は、第３号議案 平成30年度豊川市東三河都市
計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算につきまして、反対討論を行います。 平成30年度の豊川駅東土地区画整理事業は、総額３億4,750万円の予算で、建物移転14件、区画道路築造整地工事などが行われ、これで平成30年度末の事業費ベースの進捗率は約83％、建物移転戸数の進捗率は90％になるとのことです。 しかし、計画上、残りの移転戸数は58戸になる見込みです。平成30年度一般会計繰り入れの財源内訳は、社会資本整備総合交付金のうち旧地域活力基盤創造交付金が6,000万円、旧
まちづくり交付金が１億5,000万円、市費単独が4,017万2,000円となっています。平成31年度まで、計画が完了する旧
まちづくり交付金は限度額に達し、その後予定はないということです。今後、移転では難しい案件も少なくないものと思います。 計画の見直しも含め、丁寧に対応されることを求めまして、私の反対討論といたします。 （
佐藤郁恵議員 降壇）
○
山本和美議長 中村浩之議員。 （中村浩之議員 登壇）
◆中村浩之議員 私は、第３号議案 平成30年度豊川市東三河都市
計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 本
地区は、ＪＲ豊川駅の東側に隣接する恵まれた立地条件にもかかわらず、住宅の密集や狭い道路によって都市機能が低下した地域でありました。こうしたことから、平成７年度から、市施行による土地区画整理事業に着手し、住環境の改善と土地利用の効率化を目指して取り組んでいるものであります。 平成11年度から、本格的な工事、補償が始まり、平成29年度末までの事業費ベースで約81％の進捗が図られ、整備が完了した
地区では都市機能が向上し、市民が安全で安心して暮らしていける町に発展を遂げております。 特に豊川駅前周辺では、事業の施工により新たに中心拠点にふさわしい商業施設やマンションが建ち始め、快適で利便性の高い洗練された町並みが形成されつつあります。 加えて本事業計画の中心地である豊川駅東の真正面には、三明寺があり、そこには国指定の文化財である三重の塔や本堂内宮殿、そして県指定有形文化財の本堂があり、この時期は本殿東側にあるしだれ桜と境内中心にある樹齢300年の彼岸桜の大木が満開となり、市民のみならず遠方からの観光客の目を楽しませてくれています。 また、三明寺に隣接する三明公園は、今まで遊具広場のみの利用でありましたが、平成27年度から３カ年に及ぶ工事を本年度で終え、４月からは全エリアが利用可能となり、地域公園として緑と調和した住環境が整い、まちの魅力がさらに高まることと思います。 現在、新屋
地区、古宿ウエ地
地区が重点的に整備されており、少しずつではありますが、新たな町の姿が見えるようになってきています。しかしながら、同
地区内には予定どおり事業が進まず、新設の道路と既設道路が混在しているところがあり、そこで生活されている方々の御苦労や用地交渉など、事業進捗の難しさを感じるところであります。 また、長年の懸案事項であります姫街道線、通称宮地坂のアンダーパス事業については、昨年４月、本市の副市長として、愛知県建設部技監、その後、公益財団法人愛知県都市整備協会理事長を歴任された田中義章氏を迎え、愛知県と協議を重ねていると聞いています。今後も早期実現に向け、より強い働きかけをお願いします。 豊川駅東土地区画整理事業は、本市の快適な居住環境の整備及び定住促進施策としても重要かつ効果的な事業であると認識しています。佐藤議員が御指摘されるとおり、今後さまざまな要因により本事業の計画の延伸や手直しが行われるかもしれません。しかし、
予算特別委員会で今泉淳乙議員の質疑に対し、区画整理課長が御答弁したとおり、平成30年度の予算を全て執行したとすると、事業ベースの進捗率は約83％、建物移転件数は14戸、全体の建物移転件数563戸に対しては、約90％の住民の方々に御協力をいただき、ここまで事業を進めてきてやめるのはいかんと、私は考えております。 区画整理事業というのは、地権者と行政、そしてこの事業を見守る市民が一緒になり行う、汗と涙と知恵の結晶の成果物だと私は思っています。今後も地権者の皆様や地域発展のため本事業の早期完了に向け積極的な進捗を図っていただくことを要望しまして、平成30年度豊川市東三河都市
計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算について、私の賛成討論といたします。 （中村浩之議員 降壇）
○
山本和美議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第３号議案 平成30年度豊川市東三河都市
計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。 次に、第７号議案の討論を行います。
佐藤郁恵議員。 （
佐藤郁恵議員 登壇）
◆
佐藤郁恵議員 私は、第７号議案 平成30年度豊川市
国民健康保険特別会計予算につきまして、反対討論を行います。 主には、平成30年度
国民健康保険事業の県単位化が開始されることが認められないからです。この内容にかかわっては、第26号議案 豊川市
国民健康保険条例の一部改正で詳しく述べる予定です。 ここでは、国保料を安くするためのその他一般会計繰入金に絞って述べます。 平成30年度、県が示した国保事業費納付金本算定結果に基づく豊川市の１人当たり納付金額は12万3,502円で、平成28年度決算時に比べ1.09％増加しました。しかし、これは県の示す標準であり、市はここから独自に保険料を決めることができます。実際、市は平成30年度の１人当たり納付金額は10万1,118円とし、平成29年度本算定10万1,188円とほぼ同額としました。ところが、市は、その他一般会計繰り入れは平成30年度減額にしてしまいました。それは、これまで国が赤字補填分といい６年以内に削減を求めている保険料の負担緩和を図るための繰り入れ部分で、葬祭費706万6,000円分を入れずゼロ円にしてしまったことにあります。 これら国のいう赤字補填分、その他一般会計繰り入れを早々に全てゼロにしたことは、今後、愛知県下自治体にその他一般会計繰り入れ削減競争に乗ることになります。初めから全ての自治体にその他繰り入れを認めず、都道府県単位化を行った大阪府の自治体が、大幅な国保料の値上げで混乱しておりますが、期限を切ってその他一般会計繰り入れをゼロにすること自体に無理があり、国、県に撤回を求めるとともに、本市として継続復活すべきであることを述べまして、本議案への反対討論といたします。 （
佐藤郁恵議員 降壇）
○
山本和美議長 小林琢生議員。 （小林琢生議員 登壇）
◆小林琢生議員 私は、第７号議案 平成30年度豊川市
国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
少子高齢化が進み社会保障費の増大に歯どめがかからない昨今、市町村主体の
国民健康保険を盤石な体制で維持するためには、財政基盤の強化は喫緊の課題であります。平成30年度の
国民健康保険は、大幅な制度改革が行われ、都道府県が市町村とともに
国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体の役割を担うことになります。これまで、市町村保険者は、急激な医療費の増加に対し財源を捻出する方策に苦慮する局面が常在していましたが、今後は、各市町村が県に対し医療費等の財源となる納付金を出し合うことにより、各市町村の保険給付費分は全額交付されることとなり、財源確保のための不安材料は一掃されるとのことであります。 国は、今回の制度改革に国費を追加投入し、県単位化が保たれるよう将来にわたり国費を投入し、改革を継続するとしております。 また、県には
国民健康保険特別会計が創設されるほか、財源不足に対する貸し付けなどを目的とした基金が整備され、財源の安定化がなされます。 加入者のメリットは、新体制の構築により急激な保険料の増加抑制が図られるほか、被保険者資格の広域化により一定の負担軽減を適用する範囲が県内全域に拡大するため、仮に県内他市町村に転出した場合でも転出先の市町村において引き続き負担軽減が受けられるようになることであります。 本市の平成30年度予算案は、県と連携するとともに、将来にわたり市民の健康を支え続けるための必要な事業を網羅した内容であるとの考えに、私は、第７号議案 平成30年度豊川市
国民健康保険特別会計予算に賛成の意を表明し、討論といたします。 （小林琢生議員 降壇）
○
山本和美議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立少数です。 したがって、第７号議案 平成30年度豊川市
国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。 次に、第８号議案の討論を行います。
佐藤郁恵議員。 （
佐藤郁恵議員 登壇）
◆
佐藤郁恵議員 私は、第８号議案
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、反対の立場で討論を行います。
後期高齢者医療制度は、病気にかかりやすい高齢者を75歳以上で別立ての保険にすることで、高負担あるいは低い医療サービスを迫る情け容赦のない制度との批判を回避する意味もあり、これまで大幅な負担軽減措置がとられてきました。しかし、平成29年度から軽減特例の見直しが段階的に行われ、平成30年度もさらに行われます。 一つは、被保険者本人の所得金額の合計から33万円を引いた残りが58万円以下の方の保険料所得割額について、現行２割軽減の特例を廃止するものです。県内の対象者は９万8,000人、約11％、１人当たり影響額は、年8,300円とのことでした。 もう一つは、
後期高齢者医療制度移行前は、社会保障の被扶養者だった方の保険料の均等割額を前年度７割軽減の特例を５割軽減に引き下げるものです。県内の対象者は４万3,000人、約５％で、１人当たりの影響額は年9,000円です。
後期高齢者医療制度の持つ低所得者への高負担の痛みをストレートにかぶせる状況になってきています。同制度は廃止し、根本から改めるべきです。 以上、反対討論といたします。 （
佐藤郁恵議員 降壇）
○
山本和美議長 松下広和議員。 （松下広和議員 登壇）
◆松下広和議員 私は、第８号議案 平成30年度豊川市
後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度は、高齢化の進展と医療の高度化に伴い医療費が増大する中、高齢世代と若年世代の負担割合の明確化を図り、高齢者が安心して医療を受けられ、将来にわたり持続可能で安定した制度とするために施行されたもので、９年余りが経過し、定着した制度となっています。 制度を運営する上で大切な財源である保険料は、被保険者全員が納め、県下の全市町村が加入する愛知県
後期高齢者医療広域連合が保険者として運営することで、県内で同一所得であれば同じ保険料となり、負担の公平性が確保されております。 平成30年度予算案は、診療報酬のマイナス改定、保険料の所得割額の軽減措置及び被用者保険のもと被扶養者だった方の均等割額の軽減特例の見直し、前年度の県広域連合の収支に係る余剰金の活用により、保険料率及び１人当たり平均保険料の年額が、ともに下がるとのことであります。
後期高齢者医療健康診査については、受信者数及び受診率が年々増加しており、本市受診率は県内順位で依然低いものの着実に実績を上げているとのことであります。 引き続き、未受診者の受診勧奨に努めていただくことで、生活習慣病の早期発見、早期治療のきっかけとなり、将来の医療費の抑制につながるよう期待するところであります。 こうしたことから、本市では現状でき得る努力をされていると考え、第８号議案 平成30年度豊川市
後期高齢者医療特別会計予算に賛成するものであります。 （松下広和議員 降壇）
○
山本和美議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第８号議案 平成30年度豊川市
後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決されました。 次に、第15号議案の討論を行います。
佐藤郁恵議員。 （
佐藤郁恵議員 登壇）
◆
佐藤郁恵議員 私は、
日本共産党豊川市議団を代表して、15号議案 豊川市民
病院事業会計予算について反対の立場で討論をいたします。 反対の理由は、まず第１に、本市民病院の職員の労働実態において早急に是正しなければならない状況があるからです。 労働基準監督署の指導が入ったことについて、
予算特別委員会で市民病院側が説明されましたが、病院職員、とりわけ看護師の労働実態において長時間過密労働の状態が続いていることは見過ごせません。職員定数におきましても2017年10月末現在で、定数738人に対して701人と、37人も満たしていない状況であり、平成30年度はさらに32人増の定数で20人満たない実態見込みとのことです。３交代勤務から２交代勤務制へと変わったことで、12時間、さらに16時間勤務の職員もおり、今後もこのような長時間勤務による疲労や、それによるインシデントの増加、さらに医療事故につながることが懸念されます。 二つ目の反対理由は、豊川市民病院が国に言いなりの病院経営に傾き過ぎているという点です。豊川市民病院は、国の2007年の公立病院ガイドラインに沿って翌年2008年、平成21年４月より、地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行、経営形態の見直しをし、さらに2015年、新公立病院ガイドラインの指示どおり豊川市民病院新改革プランを作成し、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組んでいます。しかし、この内容は、国の言うこれまでの経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた四つの視点であり、医療介護総合推進法により各都道府県で策定された地域医療構想とあわせて進められているもので、今後、医療供給体制の見直しや、病床削減計画等に大きく影響を受けるものです。これでは、市民の命と健康を守る医療は、本当に確保できるのか大きな疑問です。 豊川市民病院改革プランでは、地方公営企業法の全部適用への移行は、病院運営の責任者として事業管理者が設置され、人事、予算、組織などの広範な権限が与えられますので、人員配置、勤務条件の見直しなどによる医療スタッフの確保や診療報酬改定や患者ニーズなどの変化に添った病院事業内の組織の見直しなど、その柔軟性や迅速性の向上によって、より医療現場の実情に即した経営が可能になりますと述べていますが、実際は、勤務条件の見直しや病院組織内の見直しをしても医療スタッフの確保は困難に陥ってるのが現状です。 国は、社会保障推進法のもとで公立病院改革と称して地方交付税措置の病床稼働率への変更などで財政を締めつけ、社会保障である医療を公的責任から自立、自助を基本とするものに変質させようとしています。国の公立病院の経営形態の見直しは、具体的には地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化（非公務員型）、指定管理制度の導入、民間譲渡の四つを示しています。本市民病院新改革プランで、経営形態については引き続き移り行く時代の流れにも柔軟に対応できるよう必要に応じて検討を重ねていきますと、現在の全部適用以外の見直しも視野に入れていることを述べています。 こうした国言いなりの病院経営では、市民病院が公立病院でなくなりかねません。市民の命と健康を守るとりでとしての公立病院としてのあり方に、本市民病院は、改めて立ち返る必要があるのではないでしょうか。 そして安定的に医療を提供するためには、医師、看護師確保は必要です。そのためには、国の診療報酬の引き上げがどうしても必要です。しかし国は今回も診療報酬を削減し、医師や看護師の確保のための対策はとっていません。それどころか、社会保障である医療費を減らすために公立病院の削減、企業化、病院ベッド数の削減の方針を進め、この方針のままでは市民のための医療のとりでである市民病院で医療が受けられなくなる状況が懸念されます。 今後は、豊川市民病院としても国に対して強く医療看護師の養成確保の対策を求めるべきです。国言いなりの市民病院経営ではなく、市民の命を守ることを第一に労働基準を遵守し、働く職員の声を聞くことを、また労働組合と協議を重ねながらよりよい市民病院運営を目指していただけますよう強く求めまして、反対討論といたします。 （
佐藤郁恵議員 降壇）
○
山本和美議長 平松八郎議員。 （平松八郎議員 登壇）
◆平松八郎議員 私は、第15号議案 平成30年度豊川市
病院事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 豊川市民病院は、この地域における中核病院として地域医療の確保のため救急医療や高度、専門医療に取り組み、市民から信頼される医療を提供し続けていることを評価するものであります。 さて、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、国は将来を見据え持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進し、さまざまな医療制度改革を実施する一方で、一億総活躍社会実現に向けた取り組みとして働き方改革を掲げ、労働環境の改善に取り組んでおります。 医療の現場においても改正看護師等の人材確保の促進に関する法律が施行され、看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めることとなっており、また厚生労働省が設置している医師の働き方改革に関する検討会において、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み等を取りまとめているところでございます。 こうした社会情勢を踏まえ、市民病院では新院内保育所を開設し、職員の育児環境の整備を進めるとともに、夜間看護手当の増額、時間外勤務の対象となる研修の明確化など、職員の処遇改善を行っております。 また、今年度、組織の見直しによりキャリア支援センターを設置し、人材育成や職場環境の整備に取り組むとともに、院内研修やインターネット通信教育に加え、外部研修機関に看護職員を派遣するなど、研修機関の確保に努めていると伺っております。 医師の時間外勤務縮減対策としては、長時間勤務の者に対する健康チェックや特定の医師に時間外が集中している場合における診療科内のほかの医師によるサポートなどを実施し、さらに薬剤師やリハビリテーション技師、介護福祉士、看護補助者を病棟に配置し、多職種共同によるチーム医療を進めることで、医師、看護師等の負担軽減や時間外勤務の縮減に取り組んでいるとの説明もありました。まさに働き方改革に病院を挙げて取り組んでいるものと受けとめており、労働基準監督署の調査でも改善方策について了承を得られていると確認することができました。 平成30年度豊川市
病院事業会計予算は、平成29年度当初と比較して、医師７名、看護職員20名、診療技術職員５名の職員数の増員を見込むなど、人材確保に努めるとともに、キャリア支援センターを中心に人材育成、労働環境、学習環境の充実を図ることにより、よい医療人の育成による、よい医療の提供を目指した予算であると評価しております。 最後に、地方において人材確保が困難な職種がある中で、労働環境の整備と生産性向上との両立は、決してたやすいものではないと推察いたします。市民病院が診療報酬のマイナス改定や
少子高齢化の進展による医療制度変革に的確に対応し、将来にわたって市民から信頼され、安定的かつ継続的に必要な医療を提供できる病院運営がなされることを期待して、第15号議案 平成30年度豊川市
病院事業会計予算について、賛成し討論を終わります。 （平松八郎議員 降壇）
○
山本和美議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第15号議案 平成30年度豊川市
病院事業会計予算は、原案のとおり可決されました。 次に、第２号議案から第14号議案までの討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、第２号議案から第14号議案までの採決を一括して行います。 以上の10件については、委員長の報告は可決です。 以上の10件は、委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第２号議案 平成30年度豊川市東三河都市
計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計予算から、第14号議案 平成30年度豊川市
水道事業会計予算までの10件は、原案のとおり可決されました。 ここでしばらく休憩をします。 （午後２時48分 休憩） （午後３時00分 再開）
○
山本和美議長 ただいまから会議を再開します。 日程第17、第22号議案 豊川市
職員定数条例の一部改正についてから日程第20、第24号議案 豊川市
手数料条例の一部改正についてまでの４件を一括して議題とします。 総務委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。 堀内重佳委員長。 （堀内重佳総務委員長 登壇）
◆堀内重佳委員長 総務委員会に付託されました議案４件につきましては、３月８日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、主な内容を報告します。 初めに、第22号議案について、浦野、安間の各委員から質疑がありました。 まず、「病院事業職員の増員の職種内訳について」の質疑に対し、「医師12人増、看護師７人増としている。この医師と看護師の定数は、豊川市民病院新改革プランの採用目標数としており、今後も継続的な人材確保に取り組むことで年度途中の採用にも柔軟に対応するためのものである。また医療技術職が４人増、医療職以外では介護福祉士や事務職などをあわせて９人増とし、病院事業全体では32人の増となる」との答弁がありました。 引き続き、「第５次定員適正化計画でいう行政需要の増加要因に対する対応は」との質疑に対し、「福祉部門の専門職の確保として、保育士、保健師の増員、医療、ソーシャルワーカーなどの採用を行っている。また消防士についても今後の定年による大量退職に備えた採用も行い、職員を確保している。さらに労務職については保育園の調理員を正規職員として採用するなどとしており、今後も定員適正化計画に基づく取り組みを継続していく」との答弁がありました。 討論では、安間委員より反対、浦野委員より賛成の意思表示があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 次に、第23号議案について、平松、安間の各委員から質疑がありました。 まず、「公務員の退職手当支給水準の見直しの最近の経緯」についての質疑に対し、「今回同様の官民比較による退職手当支給水準の見直しは、平成24年度にも行われ、約400万円の官民格差の解消が図られた。見直しの方法は、退職手当の基本額に乗じる調整率の引き下げによるもので、本市の職員についても平成25年４月１日から３段階に分けて国家公務員に準じた調整率となるよう措置した」との答弁がありました。 引き続き、「国はこの５年間は、景気がよくなっていると述べてきたが、今回の引き下げとの整合性についての国の説明は」との質疑に対し、「今回の人事院の調査結果を見ても民間の退職給付と景気動向等の関連の分析には言及していない。本市としては、国家公務員の給与などを担当する専門機関である人事院が行った調査結果に基づき、退職給付の見直しのための必要な措置と考える」との答弁がありました。 討論では、安間委員より反対、平松委員より賛成の意思表示があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 次に、第24号議案について井川委員から質疑がありました。 まず、「豊川管内に該当する危険物施設がどのくらいあるか」という質疑に対し、「増額改定が必要となる施設は、準特定屋外タンク貯蔵所などであるが、これに該当するような大規模なタンクの設置許可申請はこれまでにない」との答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。 次に、第32号議案について、大場、安間の各委員から質疑がありました。 まず、「平成29年度の公務災害の民間協力者を含めた発生状況と今回の条例の一部改正による影響」についての質疑に対し、「平成29年度は、昨日までに２件発生している。いずれも消防団員が負傷したもので、民間協力者への適用はない。扶養親族に係る加算額の対象となる補償事案はなく、今回の条例の一部改正による影響はない」との答弁がありました。 引き続き、「公務災害発生時の補償の方法」についての質疑に対し、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律に基づき、消防団員等公務災害補償教材基金と契約を締結し、万が一多額の補償事案が生じた場合でも滞りなく的確に補償できる体制を整えている」との答弁がありました。 討論では安間委員より反対、大場委員より賛成の意思表示があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。 （堀内重佳総務委員長 降壇）
○
山本和美議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第22号議案の討論を行います。 安間寛子議員。 （安間寛子議員 登壇）
◆安間寛子議員 私は、
日本共産党豊川市議団を代表して、第22号議案 豊川市
職員定数条例の一部改正について、反対討論をいたします。 今回の職員定数は、一般事務職員は817人から812人へ５人減、水道職員は35人から36人へと１人増、教育部局では72人から71人へと１人減、病院は738人から770人へと32人増、よって全体の合計では1,884人から1,910人へ26人増ということです。しかしこれは、病院の定数の大幅増が影響していて、病院以外の市長部局では５人減となりました。 反対の理由は、何よりもこの市長部局での定数が削減となっているからです。これは、平成30年度の見込み実績値としても第５次定員適正化計画の平成30年度目標値と比較しても８人少ないものと総務委員会で答弁されました。新規の採用で減員分を補う予定であったが、採用辞退の申し出や急な退職者に対して対応できなかったことが説明されました。保育士の確保では、９人の退職者に対して18人の採用を行うなど、努力されていると思いますが、十分な職員確保には至っておりません。保育士のみならず職員全体で考えても本市において既に職員確保が難しい状況があるのではないかとさえ不安になります。 これによって、東三河の一般部局の職員１人当たりに対する人口は、豊橋市131人、蒲郡市118人、田原市105人、新城市100人に対して、豊川市は222人であり、豊川市の職員が負担をする人口が一番多いことが、答弁でわかりました。 一方で、
東三河広域連合への派遣職員は、本年度５名から平成30年度は10名へと倍増です。本来ならば、豊川市で働いていただきたい職員の広域連合への派遣倍増は、本市にとっては厳しいものであり、賛成できません。 また、本市はこれまで人件費削減を進めてきた結果、現在の職員の雇用形態は正規職員、育児休業代替任期つき職員、再任用短時間職員、再任用フルタイム職員、パートなど臨時職員とおおよそ五つの雇用形態の職員が、市の業務を行っています。再任用職員は、平成19年度から採用が始まりましたが、当初12人であったものが現在は162人と大きくふえています。正職員にかわる職員として、現場ではなくてはならない方々です。しかし、その賃金は低く抑えられております。同一労働を同一賃金が求められている中、守秘義務などが課せられている公務員の現場で、賃金など雇用格差があることは望ましくありません。チームで市民の命と暮らしを守る仕事をしている公務員の現場で、職員の皆さんが協力し合い安心して仕事ができる環境をつくることが必要です。そのためには、市が率先して正規職員をふやすことが基本ではないでしょうか。 急な退職があっても採用辞退があっても職員を確保できる豊川市をつくるには、豊川市で働きたいと言ってもらえる職場づくりが必要です。そのために、豊川市の職員定数をふやすこととあわせて、同一労働同一賃金を目指した労働条件のさらなる充実を求め反対討論といたします。 （安間寛子議員 降壇）
○
山本和美議長 浦野隼次議員。 （浦野隼次議員 登壇）
◆浦野隼次議員 私は、第22号議案 豊川市
職員定数条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。 この条例改正は、本市の職員定数について、平成28年３月に策定された第５次豊川市定員適正化計画と平成29年３月策定の豊川市民病院新改革プランに基づく適正な定員管理を推進するために、その上限数を見直すものであります。 今回の改正内容では、現在の行政需要に対応するために保育士や保健師の増員、また保育園調理員と清掃事業のごみ収集員といった労務職員の新規採用を行う一方で、
介護保険者統合などによって
東三河広域連合へ新たに派遣することとなる職員数を定数から除外することなどにより、市長の事務部局の定数は853人から５人減の848人となります。 また、病院事業の職員につきましては、今回、医師と看護師の定数を新改革プランに沿った採用目標数に改めることなどにより738人から32人増の770人としております。これは、継続的な人材確保に取り組み、年度途中での職員採用にも柔軟に対応することで、豊川市民病院の医療体制の一層の充実を図るものであると理解しました。 以上のことから、この議案は本市の適正な職員定数を定めることにより、
市民サービスを確実かつ効率的に実施するための定員管理を推進するものであると評価して、第22号議案 豊川市
職員定数条例の一部改正に賛成し、討論を終わります。 （浦野隼次議員 降壇）
○
山本和美議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第22号議案 豊川市
職員定数条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 次に、第23号議案の討論を行います。 安間寛子議員。 （安間寛子議員 登壇）
◆安間寛子議員 私は、
日本共産党豊川市議団を代表して、第23号議案 豊川市
職員退職手当支給条例等の一部改正について、反対討論をいたします。 本議案は、本市職員の退職手当の引き下げに関するもので、昨年12月８日の特別国会で可決成立した国家公務員の退職手当法の改正に準じて本市職員の退職手当支給額を引き下げるというものです。 ５年前の平均約400万円という大幅な引き下げに続き平成30年度末定年退職者の方は、引き下げ率3.3％、平均で約78万円を引き下げるというものです。政府は、2014年７月の国家公務員の総人件費に関する基本方針で、５年ごとの見直しによる官民均衡の確保を閣議決定しました。政府の方針に基づき行われた人事院の官民比較調査について、日本共産党の衆議院議員塩川鉄也氏は、昨年12月の特別国会で、公務運営の公正中立性確保、厳しい再就職規制と退職後も課される守秘義務、雇用保険の適用がないなど、公務の特殊性を無視したもので、非常に限定的で不透明だと指摘しました。日本共産党は、この退職手当法の改正に反対をしました。 そもそも退職手当は、職員の退職後の生活を支えるもので、後払いの賃金であり、労働条件です。人事院も見解では、国家公務員の退職給付は、職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有していると認めています。ところが政府は、勤続功労に対する報奨が基本にあるとして、退職手当が労働条件だと認めず、一方的に引き下げを決定したものであり許せません。 人事院の調査結果では、公務員が民間を78万1,000円上回ったとされていますが、民間においては、アベノミクスで大企業がもうかればトリクルダウンで中小企業やさらに零細企業にもそのもうけが滴り落ちるということは言われてきました。そして、昨今の経済状況として、市も説明されてきたようにアベノミクスで景気は回復してきているとのことではなかったのでしょうか。大企業が空前の大もうけをしているのに、なぜこの５年間で民間の退職手当が減ったのか、さきの総務委員会での質疑では、人事院からそのことへの説明はなかったとの答弁でした。人事院のいうとおり、民間より公務員が上回ったから引き下げるということは、私は理解ができません。 退職手当が官民均衡の確保を理由に一方的に引き下げられるということは、長い間自治体労働者として住民の命と暮らしの守り手として働き続けてきた市職員に対して、労働者の権利を侵害するものです。市職員へのたび重なる退職手当の引き下げは、生涯設計に大きな影響を及ぼすものであり、賛成できません。よって、本議案に反対をいたします。 （安間寛子議員 降壇）
○
山本和美議長 平松八郎議員。 （平松八郎議員 登壇）
◆平松八郎議員 私は、第23号議案 豊川市
職員退職手当支給条例等の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。 この条例改正は、国家公務員の退職手当法の改正に準じて、本市の職員の退職手当支給水準を引き下げるとともに、所要の規定の整備を行うものであります。 公務員の退職手当支給水準の見直しについては、直近では５年前の平成24年度に平均で約400万円の官民格差解消のための引き下げが行われております。また今回の見直しでは、平均で約78万円の官民格差解消を図るための引き下げ改定となるものであります。 これらの見直しの根拠となるのは、国家公務員の給与などを担当する専門機関である人事院が行った官民比較調査の結果によるものであり、公務員の退職給付の水準は、同種の給付を行っている民間企業の退職給付水準との均衡を図ることが、社会経済情勢にも適応した適正な退職給付を確保することにつながるものであると理解いたしました。 以上のことから、この議案は、地方公務員の給与決定原則である均衡の原則を踏まえ、国家公務員の退職手当に準じた措置を講じることで、本市職員の退職手当支給水準を適正化するものであると評価して、第23号議案 豊川市
職員退職手当支給条例等の一部改正に賛成し、討論を終わります。 （平松八郎議員 降壇）
○
山本和美議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第23号議案 豊川市
職員退職手当支給条例等の一部改正については、原案のとおり可決されました。 次に、第32号議案の討論を行います。 安間寛子議員。 （安間寛子議員 登壇）
◆安間寛子議員 私は、
日本共産党豊川市議団を代表して、本議案に反対をいたします。 本議案は、消防団員の公務上の災害等に対する補償基礎額の加算額を改定するというものです。 加算額の基準は、一般職の職員の給与に関する法律の扶養手当支給額です。本議案は、昨年11月、平成29年度以降の扶養手当支給額が改定されたことから、非常勤の消防団員が公務上、死亡、負傷、疾病にかかった場合、その基準額の加算額、日掛けと対象を見直すというもので、昨年６月定例会に提出の第44号議案に続くものです。 具体的には、配偶者に対しては、日額333円を平成30年度以降は217円に引き下げること、一方子供は267円を平成30年度からは333円に引き上げること、また配偶者がいない場合で、扶養親族がいる場合、整理され、平成30年度以降は一律217円となります。 この議案の大きな問題は、日ごろ消防団の方々が地域のため十分に活動する大きな担保、支えにもなっている公務災害上の補償額が、これまでと比べて全体として削減されているという点です。 本市は、働きながら消防団活動に奮闘される市民の皆さんに期待と感謝を込めて手当を引き上げてきたという経過があります。しかし、今回、昨年に続き全体として消防団の災害補償の加算額をさらに減らすという国の方針に、豊川市が従うということです。この議案の見直し理由は、消防団の加算額は国家公務員の一般職の給与に関する法律に準じているからとのことですが、確かに消防団活動は公務に当たると思いますが、私は一般職の公務員とは、その職場環境や労働条件とは大きく異なりますから、本来ならば両者を切り離し消防団員に特化して独自の規程、基準を考えるべきだと思います。 今回のように公務災害にかかわる予算が、全体として削減されていくと、今でさえなり手の少ない消防団員のモチベーションが下がるのではないか、また募集に応じる方々も減るのではないかと心配をするものです。 なお、災害に遭った方への補償については、全国1,719市町村の92.5％の1,590市町村が加盟する消防基金と本市は契約をし、的確に補償を支えるようにしているとのことです。今後は、この消防基金の補償内容の充実のために国や県に協力を求めていくことも必要ではないかということを申し添えて、以上を反対討論といたします。 （安間寛子議員 降壇）
○
山本和美議長 大場昌克議員。 （大場昌克議員 登壇）
◆大場昌克議員 私は、第32号議案 豊川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。 今回の条例改正は、昨年６月の本条例の一部改正と同様、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、消防団員等に扶養親族がある場合における補償基礎額の加算額を見直すものであります。 今回の見直しは、本条例の基準となる非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が社会経済情勢に鑑み、配偶者に係る扶養手当額の引き下げや、子供に係る扶養手当額を引き上げるなどを段階的に行う国家公務員の給与制度の改正に伴い見直されたものであります。 また、昨年６月の本条例改正時の説明と相違はございませんでした。 以上のことから、社会情勢に適応した適正な給与と認められる国家公務員の給与制度に準じての見直しであること、また非常勤消防団員等に対する公務災害補償が本市消防職員に対する補償と同様の対応となるなど、非常勤消防団員等の公務災害補償制度を適正化するものであると前回同様の評価をし、第32号議案 豊川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正に賛成し、討論を終わります。 （大場昌克議員 降壇）
○
山本和美議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第32号議案 豊川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 次に、第24号議案の討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第24号議案 豊川市
手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 日程第21、第26号議案 豊川市
国民健康保険条例の一部改正についてから日程第25、第28号議案 豊川市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてまでの５件を一括して議題とします。 福祉環境委員会の審査の経過と結果についての委員長の報告をお願いいたします。 早川喬俊委員長。 （早川喬俊福祉環境委員長 登壇）
◆早川喬俊委員長 福祉環境委員会に付託されました議案５件につきましては、３月８日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、主な内容を報告します。 初めに、第25号議案について、中村浩之、柴田訓成、佐藤の各委員から質疑がありました。 まず、「保育所等訪問支援の期待される事業効果」についての質疑に対し、「対象となる子供が集団場面で安心して生活やさまざまな活動に取り組みやすくなり、集団生活に適用することで達成感、満足感、自信を感じることができ、ひいては自己肯定感を高めることが期待できる」との答弁がありました。 引き続き、「保育所等訪問支援の設備基準と事業追加による施設改修の必要性」についての質疑に対し、「保育所等訪問支援の設備としては、受け付けや相談室、事務室などが必要となるが、ひまわり園での実施に当たっては、必要な設備を兼ねているため施設改修の必要はない」との答弁がありました。 引き続き、「保育所等訪問施設の実施状況」についての質疑に対し、「保育所等訪問支援を利用するための受給者証の保持者は118名」との答弁がありました。 討論はなく、全員一致で原案のとおり可決しました。 次に、第33号議案について、佐藤委員から質疑がありました。 まず、「第７期介護保険事業計画について、第６期のサービスと変わる内容」についての質疑に対し、「拡充する事業は配食サービス初め３事業、廃止した事業は家族介護慰労事業の１事業、本市としての新規事業は介護ボランティアポイント制度、グループホーム入居者負担軽減、高齢者疑似体験、インフォーマルサービス活用促進に関する事業などである」との答弁がありました。 引き続き、「
東三河広域連合では、介護事業者指定事務に精通した職員を確保できるか」という質疑に対し、「豊橋市は、中核市として介護事業者の指定事務を行っており、また８市町村は地域密着型サービス事業者の指定事務を行っている。広域連合では、事務の支障にならないよう各市町村から職員の派遣を予定している」との答弁がありました。 討論では、佐藤委員より反対、柴田訓成委員より賛成の意思表示があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 次に、第26号議案について、中村浩之、柴田訓成、佐藤の各委員から質疑がありました。 まず、「
国民健康保険料の過納の発生要因」についての質疑に対し、「仮算定による過納は、当該年度の前年の所得金額が前々年の所得金額に比べ大幅に減少した場合に発生する」との答弁がありました。 引き続き、「被保険者への周知方法」についての質疑に対し、「平成30年４月の仮算定及び８月の本算定通知に仮算定廃止の案内文を同封するほか、市広報にも掲載する予定」との答弁がありました。 引き続き、「国保の県単位化で国保制度の課題は解決するのか」という質疑に対し、「広域化のみで課題の全てが解決するとは考えていないが、医療費予測を県内全保険者で実施することによるスケールメリットにより、国保財政は安定すると考える」との答弁がありました。 討論では、佐藤委員より反対、柴田訓成委員より賛成の意思表示があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 次に、第27号議案について、中村浩之、佐藤の各委員から質疑がありました。 まず、「基金を取り崩した実績」についての質疑に対し、「平成21年度に医療費増加が見込まれ、保険料の抑制分として１億円を取り崩した」との答弁がありました。 引き続き、「基金の現在高と保有額の基準、処分方針」についての質疑に対し、「平成30年３月末の基金の残高見込みは、約６億381万円。また国は保有額の基準を保険給付費総額の５％と示しており、本市は基準を満たしている。基金の処分の方針は、医療費の伸びを勘案し、著しく保険料の負担増が生じるおそれがある場合に、その抑制分に充てるのが妥当という従来からの考えに変わりはない」との答弁がありました。 引き続き、「県に創設される財政安定化基金の役割と本市の基金の必要性」についての質疑に対し、「県の財政安定化基金は、市町村の不足財源を補填する体制を確保する観点から創設されるもので、市町村に給付費の財源不足が生じた場合に貸し付けが、保険料収納不足が生じた場合に交付が受けられる。しかし償還等の義務が発生するため独自財源を確保するためにも基金を保有する必要がある」との答弁がありました。 討論では、佐藤委員より反対、
中村浩之委員より賛成の意思表示があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 次に、第28号議案について、柴田訓成委員から質疑がありました。 まず、「県内の住所地特例の適用者が、
後期高齢者医療制度に移行した場合との差異」についての質疑に対し、「県内の病院等に住所のある方は、愛知県の
後期高齢者医療の被保険者となるが、県外の病院等に住所のある方は、県外の
後期高齢者医療の被保険者となる。今回の制度改正により、県外の病院等に住所のある方も愛知県の
後期高齢者医療の被保険者となる」との答弁がありました。 引き続き、「現在の
後期高齢者医療の住所地特例の適用人数と条例改正により新たに対象となる人数」についての質疑に対し、「平成30年１月末現在の適用者は21人、条例改正を伴う平成30年度中の適用見込みは３人」との答弁がありました。 討論はなく、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。 （早川喬俊福祉環境委員長 降壇）
○
山本和美議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第26号議案の討論を行います。
佐藤郁恵議員。 （
佐藤郁恵議員 登壇）
◆
佐藤郁恵議員 私は、第26号議案 豊川市
国民健康保険条例の一部改正について、反対討論を行います。 本議案は、これまで約60年間、市運営であった国保を財政運営の県単位化を平成30年４月から実施するためのものです。 新制度が施行されれば、国保は県と市が共同で運営する制度となります。県単位化が実施された後も、国保料の率、額を決定し、住民に賦課、徴収するのは引き続き市の仕事ですが、国保財政は県に一括で管理されるようになり、県が市町村に納付金を割り当て、市は住民から集めた保険料を県に納付する形で国保財政は賄われることになります。 県は納付金の額を提示する際、市町村ごとの医療給付費の水準、標準的な収納率、標準保険料率などの指標を愛知県
国民健康保険運営方針、平成29年12月で提示をしました。各自治体のこれらデータも資料として見える化し、給付費の水準が高い自治体、収納率が低い自治体、一般会計から公費の独自繰り入れで保険料を下げている自治体などを浮き立たせます。 そして、県から市町村に給付抑制、収納率向上、繰り入れ解消を指導させるというのが制度の狙いとしてあります。 さきの愛知県国保運営方針では、豊川市の場合、平成30年収納率目標は94％、平成32年では95％が目標として求められ、また、６年以内のその他一般会計繰り入れの解消が求められます。しかも厚労省は、国保への3,400億円の公費投入を行うとしていますが、その半分は、県市町村の国保行政を政府が採点し、成績がよいとされた自治体に予算を重点投入する保険者努力支援制度という新たな仕組みによって配分されることになります。 そこでは、市町村は公費の独自繰り入れをやめるよう県が指導しているか、また市町村が滞納者への差し押さえなど収納対策の強化を行っているか、県が病床削減など医療費抑制の取り組みを行っているかなどが重要な採点項目となる予定です。 平成30年度は、さきの県国保運営方針のほか、地域医療構想、医療計画など、病床削減、給付費抑制の計画も一斉に発動する予定です。これらの計画は、いずれも県が策定することになっています。これらの権限が全て県に集中し、強制的な給付費削減の推進が狙いと言えます。 高過ぎる国保料の問題を改善するどころか、独自繰り入れをやめ、さらなる負担増と徴収強化を推進する県単位化で、国保の課題は解決するどころか住民の困難と制度の矛盾は一層深まることになります。強引な病床削減が加われば、地域の医療基盤も危うくなります。新制度に変わっても厚労省も繰り入れができると答弁しているように、自治体の判断による独自繰り入れを守り、国保料の軽減に向けた努力を前進させること、国保の県単位化の中止、撤回を求めて反対討論といたします。 （
佐藤郁恵議員 降壇）
○
山本和美議長 柴田訓成議員。 （柴田訓成議員 登壇）
◆柴田訓成議員 私は、第26号議案 豊川市
国民健康保険条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤を支える制度として公的医療保険における中核的な役割を担い、地域医療の確保や住民の健康増進に寄与しております。その国保制度の構造的な問題を解決するための改革として、平成30年度から都道府県と市町村が共同で運営を進めることとなりました。 今般、条例の改正の主な項目は三つ、
国民健康保険法の一部改正に伴うものが二つ、事業の見直しが一つであります。 一つは、
国民健康保険運営協議会について、県の当該協議会と区別するための名称変更などの所要の規定の整備であり、本市の事務の範囲及び当該協議会の役割が明確になるものであります。 二つ目は、健康保険料の基礎賦課総額、いわゆる医療分の算定について愛知県に支払うことになる
国民健康保険事業費納付金等を考慮した規定に改める者であり、本市の保険料率の年度間における急激な増減の発生を抑制する効果が期待されるものであります。 三つ目は、保険料の仮算定について、普通徴収に係る納期を変更することにより、過納の発生による加入者の負担を軽減する効果が期待されるものであります。 以上のことから、私は、第26号議案 豊川市
国民健康保険条例の一部改正について、賛成の意を表するものであります。 （柴田訓成議員 降壇）
○
山本和美議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第26号議案 豊川市
国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 次に、第27号議案の討論を行います。
佐藤郁恵議員。 （
佐藤郁恵議員 登壇）
◆
佐藤郁恵議員 私は、第27号議案 豊川市
国民健康保険事業基金条例の一部改正について、反対討論を行います。 本議案は、平成30年度から国保制度の県単位化が実施されることに伴い、引き続き同基金を処分できるよう県単位化に合わせた文言の整理や削除を行うものです。 実質、これまでの同基金の役割と差異はありませんが、第26号議案と一体の議案として、ここでも反対の立場をとらせていただくものです。 以上、簡単ですが、討論といたします。 （
佐藤郁恵議員 降壇）
○
山本和美議長 中村浩之議員。 （中村浩之議員 登壇）
◆中村浩之議員 私は、第27号議案 豊川市
国民健康保険事業基金条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。 我が国は、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を７年後に控えており、医療費の増加が喫緊の課題となっております。また、我が国の医療を取り巻く環境は、年々進化を遂げており、記憶に新しいところでは効果の高い高額な薬剤による急激な医療費の増加や、医療技術の高度化などといったさまざまな要因により、将来の医療費の動向を予測することは極めて困難な状況にあります。 こうした中、
国民健康保険制度は、平成30年度から都道府県と市町村が共同で運営を進める体制に大きくかじをとり、急速に進む
少子高齢化のもとでの安定的な運営を目指すこととなります。 市町村は、都道府県が当該都道府県内の医療費の予測等をもとに算定した
国民健康保険事業費納付金について、全額納付する義務を負うものであります。しかし、急激に医療費が伸びれば、市町村が負担する
国民健康保険事業費納付金の額、ひいては被保険者の保険料負担にも影響することが考えられます。 今回の改正は、本市の国保財政を下支えする基金について、国保制度改革を契機として
国民健康保険事業費納付金の不足財源に基金を充てることができるようにするなど、当該処分の事由に関する必要な見直しを行うものであると理解しております。 以上のことから、私は、第27号議案 豊川市
国民健康保険事業基金条例の一部改正について、賛成の意をあらわすものであります。 （中村浩之議員 降壇）
○
山本和美議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第27号議案 豊川市
国民健康保険事業基金条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 次に、第33号議案の討論を行います。
佐藤郁恵議員。 （
佐藤郁恵議員 登壇）
◆
佐藤郁恵議員 私は、第33号議案
東三河広域連合への
介護保険者の統合に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。 市介護保険事業の廃止、同事業の
東三河広域連合への移管に関する本議案は、さきの12月定例会でも
東三河広域連合規約の改定議案で反対を述べてまいりました。 その内容は、ほぼ同じとなるため、ここでは大幅に省略いたします。その後の福祉環境委員会の質疑で、介護保険事業は
東三河広域連合事業になることで、豊橋市では独自の負担軽減など５事業がなくなり、本市でも家族介護で介護保険を使わなかった場合の10万円支給の独自の事業がなくなるなど、地域に応じて行う支出を伴う事業が実質なくなっていくことが改めて浮き彫りになりました。 このことを申し添えまして、簡単ではありますが、第33号議案への反対討論といたします。 （
佐藤郁恵議員 降壇）
○
山本和美議長 柴田訓成議員。 （柴田訓成議員 登壇）
◆柴田訓成議員 私は、第33号議案
東三河広域連合への
介護保険者の統合に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。
東三河広域連合では、さきの平成29年第４回定例市議会において、構成市町村でそれぞれ決議をした
東三河広域連合規約の一部を変更する規約に基づいて、平成30年２月定例会広域連合議会において
介護保険者の統合に必要な条例が整備をされました。 今回の条例制定は、これを受けたもので、介護保険条例の廃止を初め、
介護保険者統合に関する条例の整備であります。 今回の
介護保険者統合に当たっては、構成市町村でこれまでも住民サービスの低下を招かないよう協議を進めてきたと認識しておりますが、特に住民に対しては周知をしっかり行い、混乱を招かないことをお願いいたします。 以上のことから、
東三河広域連合への
介護保険者の統合に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について、賛成するものであります。 （柴田訓成議員 降壇）
○
山本和美議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第33号議案
東三河広域連合への
介護保険者の統合に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。 次に、第25号議案と第28号議案の討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、第25号議案と第28号議案の採決を一括して行います。 以上の２件についての委員長の報告は、可決です。 以上の２件は、委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第25号議案 豊川市
ゆうあいの里条例の一部改正についてと第28号議案 豊川市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についての２件は、原案のとおり可決されました。 日程第26、第34号議案 豊川市
文化施設整備基金条例の制定についてを議題とします。
市民文教委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。 中川雅之委員長。 （中川雅之市民文教委員長 登壇）
◆中川雅之委員長
市民文教委員会に付託されました議案１件につきましては、去る３月９日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。 その審査の経過と結果について、主な内容を報告いたします。 第34号議案について、神谷委員から質疑がありました。 まず、「条例制定の目的と対象とする範囲」についての質疑に対し、「今後、計画を具体化していく新文化会館の整備のためであり、多額の費用が見込まれることから基金を設置することで事業の円滑な進捗を目指すものである。対象範囲は、新文化会館の整備に限定し、土地の購入や建設工事整備に要する設計等の委託業務などが想定できる。整備後の既存施設の解体撤去の経費も対象と考えている」との答弁がありました。 引き続き、「基金の目標額と整備に伴う本市の一般財源負担の見込み」についての質疑に対し、「目標額は、現時点では25億円から30億円を見込んでいる。新文化会館の整備費を現段階で算定することはできないが、土地購入費を加えた総額は100億円以内におさまることは想定しがたい。活用できる起債や補助金等も未確定のため、一般財源所要額は、やや幅を持たせ設定している。したがって、一般財源の負担見込みも明確ではないが、一例として建設費を対象に合併推進債を好条件で活用できれば、費用の90％に充当でき、後に交付税として起債額の50％が算入されるため、一般財源の負担率は建設時で10％、起債償還後に55％となる場合も想定できる。ただし、整備費の中には起債や補助金の対象外の部分があるなど、現段階で一部財源の負担率を一概に見込むことはできない」との答弁がありました。 引き続き、「今後の積み立ての考え」についての質疑に対し、「今定例会に提出させていただいた補正予算で、10億円を積み立てることを議決いただいた。今後は、前年度の歳入歳出決算剰余金やその他の留保資金の状況を見て積み立てを行っていく」との答弁がありました。 討論はなく、全員一致で原案のとおり可決いたしました。 以上、報告いたします。 （中川雅之市民文教委員長 降壇）
○
山本和美議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第34号議案の討論を行います。
佐藤郁恵議員。 （
佐藤郁恵議員 登壇）
◆
佐藤郁恵議員 私は、第34号議案 豊川市
文化施設整備基金条例の制定について、反対討論を行います。 同議案の審査の行われました
市民文教委員会で、先ほど中川委員長がまとめられましたように、豊川市文化施設整備基金は、土地購入また基本設計、新
文化会館建設費、また３館の文化会館の取り壊しなどに使われることが改めてわかりました。目標を25億円から30億円とするのは、土地購入と新
文化会館建設費で100億円以下におさまることはないと見ていること、また建設に当たって合併特例債を考えているとの御答弁があり、文化会館の統廃合に向けて円滑にかつ粛々と推進するという内容となっています。 それら文化会館の廃止について、市民の是非の意見を聞いて決めるという、本来自治体が持つべき住民自治を尊重する立場というものが全くないと言わざるを得ません。 よって、本議案に反対するものです。 簡単ではありますが、以上で反対討論といたします。 （
佐藤郁恵議員 降壇）
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山本和美議長 神谷謙太郎議員。 （神谷謙太郎議員 登壇）
◆神谷謙太郎議員 私は、第34号議案 豊川市
文化施設整備基金条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。 さきの
市民文教委員会での説明では、今回の条例制定は、今後、計画が具体化する新しい文化会館の整備に伴うもので、そのための計画策定や設計等の委託、建築工事、土地購入費及び整備後の既存施設の撤去費用を基金の使途として考えているとのことでした。 新たな施設の整備のためには、基本構想から始まり設計、建築工事などの段階を踏んでいくことになるため、多年を要することは当然であり、多額の予算が必要となることも理解できます。 また、事業の特性からは、本基金は目標額に到達することはもちろんのこと、必要な時間に必要な額が確保されていることが円滑な進捗に欠かせない条件となるものです。 一方で、具体的な計画策定は、今後の作業となるため現段階で一般財源の負担を正確に見込むことは困難であるとの説明もありました。また、年度ごとの財政状況も一定ではないため、定額的な積立額を予算措置とすることも難しいということも理解できるものです。 以上の点を総合すると、この時期から基金を設置して備えることは、今後、新文化会館の整備を進めるためには重要であり、財源確保の着手として意義のあることだと考えます。 このような観点から、私は、第34号議案 豊川市
文化施設整備基金条例の制定について、賛成の討論といたします。 （神谷謙太郎議員 降壇）
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山本和美議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第34号議案 豊川市
文化施設整備基金条例の制定については、原案のとおり可決されました。 日程第27、第31号議案 豊川市
都市公園条例の一部改正についてを議題とします。 産業建設委員会からの審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。 松下広和委員長。 （松下広和産業建設委員長 登壇）
◆松下広和委員長 産業建設委員会に付託されました議案１件につきましては、３月９日に委員会を開催して慎重に審査を行いました。 その審査経過と結果について、主な内容を報告します。 第31号議案について、星川、大野、倉橋の各委員から質疑がありました。 まず、「今回の条例改正で影響する公園」についての質疑に対し、「豊川市体育施設条例の体育施設や個別の施設条例がある都市公園が対象となる。本市には107の都市公園があるが、その中で運動施設があるのは、豊川公園、弘法山公園、桜ヶ丘公園、現在調整中のスポーツ公園の４公園である」との答弁がありました。 引き続き、「運動施設の割合を本市としても都市公園法施行令と同じ100分の50が妥当とした理由」についての質疑に対し、「都市公園は、野外での休息やレクリエーション活動、緑地としての環境保全の役割、地域のコミュニケーションの場である。また、災害時には一時避難地、復旧復興の拠点になる。それらを考慮し、ある程度の規模の自由に使えるオープンスペースは、今後も必要であると考えたため」との答弁がありました。 引き続き、「今後、運動施設を集約した公園をつくろうとした場合は、そのときに条例改正をするのか」という質疑に対し、「現段階では計画はないが、計画が進み事業化する場合には、条例改正をお願いする」との答弁がありました。 引き続き、「今回の条例改正は、法改正による条文の改正ということか」という質疑に対し、「都市公園に設ける運動施設の敷地面積の割合について、都市公園法施行令が地方自治体の条例で定める割合を超えてはならないと改正されたため、市の条例に面積基準を定めるもの」との答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。 （松下広和産業建設委員長 降壇）
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山本和美議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第31号議案の討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第31号議案 豊川市
都市公園条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 以上で、今期定例会に提出されました案件の審議は全て終わりました。 ここで市長から、発言の申し出がありますので許可します。 山脇市長。
◎山脇実市長 それでは、第１回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例市議会は、２月の21日から本日までの30日間という長い期間でしたが、議員の皆様におかれましては平成30年度予算案、条例の制定や一部改正などを初めとする多くの議案などに慎重、そして御熱心に御審議を賜りましてお礼を申し上げます。 その中で、平成30年度豊川市
一般会計予算案が、
プリオビルの空調設備の大規模修繕工事に係る部分を減額修正して可決されました。議会の決定は重く受けとめておりますが、
プリオビルは商業のほか、窓口センター、
子育て支援センターや生涯学習会館などの公共施設が設置されておりまして、多くの市民に利用されております。中心市街地の活性化には、なくてはならない施設であるという考えは変わっておりません。 現在、
プリオビルでは、514名の人が働いているわけでありますけど、この仕事を継続していくためにも空調設備の修繕工事は必須、また、かつ喫緊の課題というふうに認識しております。 そのため、皆様からいただいた御意見等を真摯に受けとめまして精査し、御理解を得る中で早い時期に予算化できますように調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 間もなく、新しい年度が始まり各地域では春の行事が予定されております。この時期は、議員の皆様方も大変御多忙のことと思われますが、どうか健康には御留意いただきますようお祈り申し上げまして、本議会のお礼の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
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山本和美議長 これで、平成30年
豊川市議会第１回定例会を閉会します。 （午後４時09分 閉会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 平成30年３月22日
豊川市議会議長 山本和美
豊川市議会議員 佐藤郁恵
豊川市議会議員 井川郁恵...