世田谷区議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月 定例会－09月22日-03号
未来つながるプランでは、コロナ禍において、業績悪化により事業の縮小や継続断念を迫られる事業者への懸念、緊急小口資金や住居確保給付金等の利用者が大幅に増加した状況があり、こうした中、経済的弱者支援についても必要な視点の一つとしてプランの中に位置づけました。私はこれまでも、区民の命、健康、暮らしを守ることを最優先に取り組んでおり、今後もこの姿勢を堅持してまいります。
未来つながるプランでは、コロナ禍において、業績悪化により事業の縮小や継続断念を迫られる事業者への懸念、緊急小口資金や住居確保給付金等の利用者が大幅に増加した状況があり、こうした中、経済的弱者支援についても必要な視点の一つとしてプランの中に位置づけました。私はこれまでも、区民の命、健康、暮らしを守ることを最優先に取り組んでおり、今後もこの姿勢を堅持してまいります。
区民の声からもあるように、感染症による給与減や退職や職場の雰囲気の悪化など、身体的な症状だけでなく就労など多岐にわたり後遺症の影響を受けている方々が多い状況です。
この条例の下で、この条例に加える形で、子どもの人権擁護機関、せたホッとをつくりまして、まさに子どもの権利保障、子ども第一の原則にのっとって、いじめの悪化の未然防止や、あるいはＳＯＳを発する子どもたちの声を聞き取りながら、大人として、あるいは学校と第三者機関であるせたホッとが協力して、幾多のプロジェクトを子どものために展開してきたことは、世田谷区の財産であるというふうに思います。
今お話を伺ったら、センターの方に対しては研修も受けてもらっているのだという話ですが、社会情勢というか、区民生活を取り巻く状況は悪化しているので、従来どおりの研修では、ちょっと不十分なのではないかと思うのです。
近年の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染症の拡大により令和二年に大きく悪化し、横ばい状態が一年近く続いていました。その後、令和三年後半から徐々に回復し、近年の七月では、東京都の有効求人倍率は一・五三倍までに回復しており、多くの業種で人手不足の状態となっております。
また、自宅療養中の悪化、重症化などの命の危機が引き続き続いています。感染者数は減っても、死亡、重症者は増えているように感じられます。 岸田首相が感染されました。その際報道で、夜に微熱やせきの症状、翌日午前ＰＣＲ検査、午後に陽性が判明、そのまま公邸で療養、この流れが報じられました。これは全ての人々に保障する最低限の感染症対策だと私は思います。
そこで、長期化するコロナ禍の影響から、社会的孤立が深刻化し、経済の悪化やＤＶ被害により女性や若者がより一層孤立する傾向にあり、特にニートやひきこもりの方の増加はご家族にとっても大きな悩みであり、将来的な扶助費の増加も懸念されることから、待ったなしの問題であると思いますが、いかがでしょうか。
◎岩渕 地域共生まちづくり課長 今の二点の御質問ですけれども、全体的なちょっと印象的なことにもなるんですけれども、やはり御利用なさっている方が御高齢の方が主でございまして、そういう中でコロナの状況が悪化したときに、直前でのキャンセルだとか、やはりそういうことが多うございました。そういう面では、件数がこういう形になっているということです。
環境が変わるとかなり悪化する方とか、ちょっといろいろと難しい方もいらっしゃると思いますので、よろしくお願いします。 ２点目なんですが、この広報というか、イメージでコンセプトとかいろいろと書いてあったり、意見の中で具体的なプランとかっていうのが出てきていたり。例えば、住み続けているので、次の世代も参加してもらえばいいとかという意見が出ている中で、やっぱりこれって多分発信だと思うんです、広報とかの。
格差によって子どもの栄養状態の悪化が懸念されている昨今、子ども食堂だったり、また学校給食についても、子どもの貧困と必ず連動されていつも問題にされてきています。児童・生徒の食の問題、個別化、また複雑化していて、学校に対する課題解決の期待が多くなってきていると思っています。
そのやり取りの中で余計悪化しているっていうところも出てきてしまうものですから、そのあたりを、そこの力、どういうふうに改善していくことができるのかっていうのはぜひ力を入れていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長 今ご指摘の点については、そのとおりかなと思っております。
それから、もう１点は、ほかの違反建築物に対する指導との公平性や周辺環境について、更に著しい悪化が見られないということに鑑みまして違反行為を告発しておりませんし、是正措置命令等も発出していないということでまとめさせていただいております。 今後も引き続き関係所管と連携して指導を行ってまいりたいと思っております。 ○いいくら昭二 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありませんか。
項番３に記載のとおり、サウンディング調査の結果では、コロナ禍で収支が悪化している法人が多く、オーバースペックとなる避難所スペースの有効活用が難しく、収益を生まない不要なスペースであるとして、整備、運営する負担が大きいことが明らかになっております。
そういう中において、昨年の確定申告では所得割まで払うという分類になるけれども、今年になって非常に収益が悪化をしているという場合の支援というのが私は必要かなというふうに思うんですけれども、そこを今回はできないという形にしてしまった。今後はどうでしょうかね。今後そういった世帯に対する支援というのは検討されるのかどうか、最後にお聞きしたいと思います。
一つ目の仮説ですけれども、コロナによって人との交流を控えた人ほど、実は不安やストレス状態が悪化したのではないか、また、高齢者においては、通いの場への参加、また健診や受診を控えたことにより、健康状態が悪化したのではないかという仮説を持って調査を行いたいと考えています。
コロナ禍におきまして経済状況の悪化などから保護件数の増加を見込んでおりましたが、相談件数も減少しており、想定ほどには現在の状況、至ってないという状況でございます。 ５７ページ以降には、課税データとの突合調査、年金受給権の調査、医療扶助の適正化、就労支援の促進など、主な取組について記載させていただいております。
先進事例がある都立公園内のスケートパークを視察したところ、マナーの悪化や公園利用者とのトラブルが発生し、土日祝日は警備員を常駐させている実態が分かりました。スケートパークの設置には、けがへの対策や近隣への影響など様々な課題があると認識しておりますので、引き続き調査研究を進めてまいります。
足立区での新型コロナ感染者総数は、６月２１日時点で７万６，４９５人、死亡者総数は２９１人ですが、感染の後遺症による体力低下や持病の悪化による死亡も多いと聞きます。 コロナ禍の下、区民の命と暮らしを守る施策が最優先に求められていましたが、保健所体制の強化、ＰＣＲ検査の拡充、ワクチン接種、中小零細業者への支援など、あらゆる面で後手後手の対応だったと言わざるを得ません。
そのような中で、区では、今年度実施しております新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に売上げの減少等の業況悪化、または悪化が見込まれる事業者に対する資金繰り支援である経営安定化特別融資制度について、原油や原材料等の価格高騰の影響を受けている事業者でも利用できるよう、いち早く見直しを進めています。
今後、景気の更なる悪化に伴い、資金繰りに苦しむ企業や、消費を手控える区民が増えていくことが予想され、区内経済に悪影響を及ぼすことが懸念されます。 そこで伺います。 １、コロナ禍やウクライナ侵略等による原油高、資材高の影響を大きく被る企業の負担を軽減するため、融資あっせん制度を拡充する必要があると考えますが、区の見解を伺います。