千代田区議会 1987-12-09 昭和62年第４回定例会（第４日） 本文 開催日: 1987-12-09
ＪＲ東日本は昭和六十五年三月に開業を目指しており、試運転を行う期間を考えると昭和六十四年十月までに構造物を完成したいとの意向であり、地元対策委員会としては新幹線工事によって環境が悪化している神田駅周辺の景観も含め、町並みが統一されたものとなるよう、また高架下の支障移転に伴う補償などについて要望しております。
ＪＲ東日本は昭和六十五年三月に開業を目指しており、試運転を行う期間を考えると昭和六十四年十月までに構造物を完成したいとの意向であり、地元対策委員会としては新幹線工事によって環境が悪化している神田駅周辺の景観も含め、町並みが統一されたものとなるよう、また高架下の支障移転に伴う補償などについて要望しております。
これは円高の持続か、製造業、特に輸出関連企業の収益悪化を通じ、我が国の景気にデフレ効果をもたらしていることによると考えられるのであります。 昭和六十二年度の円相場は、円高の主な原因である日米の貿易不均衡が目立って改善の方向に進まないことから、今後も円高の基調は続くものと思われます。
このように、低所得者の方が多数加入する制度でありながら、中曽根臨調、にせ「行革」路線は、昭和五十九年、国の国保財源への負担率を医療費の四五％から三八・五％に引き下げたため、国保を運営する自治体の財政は軒並み悪化し、保険料の値上げとなりました。鈴木都政の八年間、平均保険料は二・三倍、均等割額は二・五倍の大きな負担となったのです。
今日の我が国をめぐる経済情勢は、国際的な景気の停滞と長引く円高不況の中で、製造業を中心に雇用情勢が依然として悪化の傾向にあり、貿易不均衡を起因とする対外経済摩擦など緊急に適切な対策を迫られている状況化にあります。 このため国においては内外から強く要請されている内需拡大にこたえるため公共投資の拡充や住宅建設の促進などを柱とする総額六兆円に上る緊急経済対策を策定したところであります。
そのため住宅地や住商工混在地区へ大規模事務所ビルが無秩序に立地し、区民の生活基盤としての住環境が悪化しつつあります。 こうした現状を打開し、千代田区が今後とも日本の首都としてばかりでなく、国際経済の中心としての機能を担いつつ、適切な人口の回復と都市としての魅力と活力の再生を図り、職と住が調和した魅力あるまちを築いていくには、商工業の活性化、振興はなくてはなりません。
東京商工会議所の昨年十二月、都内二千四百社のアンケート調査によりますと、中小企業の景気は、卸、小売で悪化の度合が弱まっているものの、全体では引き続き低迷状態であり、また、向こう三カ月（一月から三月期）の予想もあんまり芳しくはない状態であります。昭和六十二年度の政府予算案によれば、中小企業対策予算は二千二百八十五億、わずかではありますが六年ぶりの増額であります。
円高不況による売上の落ちこみ、固定資産税の高騰から 来る経費の増大は区内中小企業の経営を悪化し、区民生活にも重大な影響を与えてお ります。そのような現況下において、政府は売上税の導入を、今国会に法案として提 出したところであります。 売上税が国民の反対するなかで、十分な理解と協力が得られないまま強行されると、 区民並びに区内中小企業者の経営は苦しくなり、死活問題となります。
円高不況による売上の落ちこみ、固定資産税の高騰から来る経費の増大は区内中小企業の経営を悪化し、区民生活にも重大な影響を与えております。そのような現況下において、政府は売上税の導入を、今国会に法案として提出したところであります。 売上税が国民の反対するなかで、十分な理解と協力が得られないまま強行されると、区民並びに区内中小企業の経営は苦しくなり、死活問題となります。
〔概要〕延長 ２２０ｍ 全幅員１８ｍ＝歩道幅員６．５ｍ・車道幅員５．０ｍ（蛇行） 市施行分 ５８，０００千円（緊急地方道路整備事業） 商店街施行分 １７５，７５３千円（特定商店街共同施設事業） 施行期間 昭和６０年度 ・石北大通り歩行者専用道路及び北見駅前広場 ＪＲ石北本線が市街中心部を走っており、年々交通事情が著しく悪化したので
地元対策委としては、新幹線工事に伴う環境の 変化によって街並みが変わり景観上も悪化するため、街並みが統一された工事となるよう要望し、ま た、補償の内容と建物を調査する場合の調査内容を文書で提出するよう要請しているとの報告があっ た。
また、大規模なビル建設 は、住民に対しては、建築公害や悪臭、自動車排気ガスなど住環境を悪化 させ、自治体にとっても道路、下水道などの負担増となっている。したが って、大規模なオフィスビル建設に対しては、住環境改善の負担金を課す ることを検討すべきと考えるがどうか。
周辺住民の環境を悪化させるだけではないか。 これらに対する改善案が固まるまではこの制度の普及は中止した方がよい のではないか。この制度に対する区長の基本的な見解を問う。
(２) 建築指導行政について ア、大規模高層建築物が、周辺住民の生活環境を悪化させている中で、都の 建築確認における紛争予防条例は、区条例より住民説明の対象及び範囲が 狭義でかつ不十分な規定となっている。
ウ、今回の調査以降も、さらに底地買いは進行し、千代田の土地状況は悪化 の一途をたどっているが、この現実を踏まえて人口問題にどう取り組んで いくか。また、マンションを建設しても家賃が高く事務所用として使われ るケースが多く人口増加につながらない現実にどう対応していくのか。
………… 33 出席説明員…………………………………………………………………………………… 33 議事日程……………………………………………………………………………………… 33 一般質問……………………………………………………………………………………… 34 １、中村かく議員…………………………………………………………………………… 34 (１) 千代田区の環境行政をどのように認識し、悪化
号 専決処分した工事請負契約の一部変更について 報告第３号 専決処分した工事請負契約の一部変更について （報告） 日程第13及び14を一括上程………………………………………………………………… 57 請願第57－１号 四谷駅周辺紀尾井町及び麹町４丁目、５丁目、６丁目の一部 地区道路拡巾に関する請願 陳情第57－23号 「駒忠」の営業時間短縮及び騒音と生活環境悪化
区公共施設の使用料の値上げに反対する請願 （企画総務委員会審査報告） （反対討論） （反対討論） 日程第24ないし第26を一括上程…………………………………………………………… 125 陳情第54－31号 原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する陳情 陳情第55－３号 原子爆弾被爆者の援護法制定促進の決議に関する陳情 陳情第55－６号 飯田橋保育園の日照被害と交通公害の悪化