周南市議会 > 2019-07-01 >
07月01日-02号

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  1. 周南市議会 2019-07-01
    07月01日-02号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 元年 6月 第4回定例会令和元年第4回市議会定例会議事日程第2号  令和元年7月1日(月曜日)──────────────────────────────議事日程第2号  令和元年7月1日(月曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 諸般の報告       書類提出第1号から第8号まで(報告、質疑)       議会報告第14号から第16号まで(報告)日程第3 議案第65号      (企画総務委員長報告、質疑、討論、表決)日程第4 議案第63号      (提案説明、質疑、討論、表決)日程第5 議案第64号      (提案説明、質疑、討論、表決)日程第6 議案第66号から第81号まで      (提案説明)日程第7 所信表明、議案第66号から第68号まで及び一般質問      (会派質問)──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      書類提出第1号 公益財団法人周南市ふるさと振興財団の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第2号 公益財団法人周南市文化振興財団の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第3号 株式会社かの高原開発の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第4号 公益財団法人周南市医療公社の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第5号 公益財団法人周南地域地場産業振興センターの平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第6号 徳山青果精算株式会社の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第7号 一般財団法人徳山地区漁業振興基金の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第8号 一般財団法人新南陽地区漁業振興基金の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      議会報告第14号 定期監査結果について      議会報告第15号 定期監査結果について      議会報告第16号 例月現金出納検査の結果について      議案第63号 周南市公平委員会委員の選任について      議案第64号 周南市教育委員会委員の任命について      議案第65号 周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について      議案第66号 令和元年度周南市一般会計補正予算(第2号)      議案第67号 令和元年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第68号 令和元年度周南市下水道事業会計補正予算(第1号)      議案第69号 周南市行政財産の目的外使用に係る使用料条例等の一部を改正する条例制定について      議案第70号 周南市学校施設使用条例等の一部を改正する条例制定について      議案第71号 周南市隣保館条例等の一部を改正する条例制定について      議案第72号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第73号 周南市市税条例等の一部を改正する条例制定について      議案第74号 周南市森林環境整備基金条例制定について      議案第75号 周南市特別用途地区建築規制条例の一部を改正する条例制定について      議案第76号 周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について      議案第77号 国家賠償請求事件の和解をすることについて      議案第78号 周南市過疎地域自立促進計画の変更について      議案第79号 市道の認定及び廃止について      議案第80号 工事請負契約の一部を変更することについて(徳山駅北口駅前広場道路内建築物等新築工事(2期))      議案第81号 和解することについて      所信表明      一般質問       ・アクティブ(土屋晴巳議員、岩田淳司議員、井本義朗議員、清水芳将議員、藤井康弘議員、山本真吾議員)──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  得 重 謙 二 議員      16番  島 津 幸 男 議員       2番  井 本 義 朗 議員      17番  福 田 健 吾 議員       3番  岩 田 淳 司 議員      18番  青 木 義 雄 議員       4番  山 本 真 吾 議員      19番  魚 永 智 行 議員       5番  金 子 優 子 議員      20番  吉 安 新 太 議員       6番  相 本 政 利 議員      21番  田 中 和 末 議員       7番  遠 藤 伸 一 議員      22番  小 林 雄 二 議員       8番  佐々木 照 彦 議員      23番  田 村 勇 一 議員       9番  中 村 富美子 議員      24番  米 沢 痴 達 議員      10番  渡 辺 君 枝 議員      25番  兼 重   元 議員      11番  田 村 隆 嘉 議員      26番  尾 﨑 隆 則 議員      12番  藤 井 康 弘 議員      27番  友 田 秀 明 議員      13番  土 屋 晴 巳 議員      28番  長 嶺 敏 昭 議員      14番  清 水 芳 将 議員      29番  福 田 文 治 議員      15番  福 田 吏江子 議員      30番  古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           中 村 研 二 君      上下水道事業管理者      渡 辺 隆 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      政策推進部長         中 村 和 久 君      行政管理部長         山 本 敏 明 君      財政部長           道 源 敏 治 君      地域振興部長         原 田 義 司 君      環境生活部長         橋 本 哲 雄 君      こども健康部長        中 村 広 忠 君      経済産業部長         弘 中 基 之 君      建設部長           中 村 一 幸 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      中心市街地整備部長      重 岡 伸 明 君      消防長            村 野 行 徳 君      教育部長           久 行 竜 二 君      上下水道局副局長       井 筒 守 君      新南陽総合支所長       上 杉 方 治 君      熊毛総合支所長        渡 辺 由 也 君      鹿野総合支所長        潮 田 誠 君      福祉医療部長         山 本 英 樹 君事務局職員出席者      局長             藤田真治      次長             井上達也      次長補佐           村田裕      議事担当係長         野村泉      議事担当           佐々木徹      議事担当           寺尾唯      議事担当           礒部雄太   午前 9時30分開議 ○議長(小林雄二議員) おはようございます。これより本日の開議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(小林雄二議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、兼重元議員及び佐々木照彦議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2諸般の報告          書類の提出第1号から第8号まで(報告、質疑)         議会報告第14号から第16号まで(報告) ○議長(小林雄二議員) 日程第2、諸般の報告を議題といたします。 書類提出第1号から第8号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。   〔地域振興部長、原田義司君登壇〕 ◎地域振興部長(原田義司君) おはようございます。それでは、書類提出第1号、公益財団法人周南市ふるさと振興財団の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 事業計画書、収支予算書の1ページをお願いいたします。 ふるさと振興財団は、地域の自主的・主体的な活動であるコミュニティー活動の中核的な支援組織として、周南市コミュニティ推進連絡協議会や各地区コミュニティー推進組織への支援を初め、市からの市民活動支援センターの受託業務等の事業に取り組まれることとされております。 2ページから、事業計画を掲載しております。 「市民が輝くふるさとづくり」では、さまざまなコミュニティー活動やテーマ型の市民活動に対する支援を、また、4ページの「ものからひとへのふるさとづくり」では、地場産品を活用したふるさとづくりの支援を、また、5ページの「明日へつなげるふるさとづくり」では、指定管理者として、周南市大田原自然の家の管理運営等の業務を行うこととされております。 次に、収支予算につきまして、7ページをお願いいたします。 事業活動収入でございますが、基本財産運用収入のほか、市からの施設の管理料、受託料、補助金などを計上され、合計8,188万1,000円となっております。 次に、7ページから8ページにかけての事業活動支出でございますが、市民が輝くふるさとづくりなどの各事業に要する経費、施設の管理運営に要する経費、財団事務局の運営に要する経費などを計上され、合計7,988万5,000円となっております。 これにより、事業活動収支差額は、199万6,000円となっており、これに8ページの投資活動収支差額マイナス199万6,000円を加え、次期収支差額はゼロ円となっております。 なお、本計画の内容につきましては、理事会、評議員会において承認されておりますことを、あわせて御報告申し上げ、書類提出第1号の説明を終わります。 続きまして、書類提出第2号、公益財団法人周南市文化振興財団の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 それでは、事業計画書及び収支予算書の1ページをお願いいたします。事業計画の基本方針は、周南市の文化活動の拠点施設として、文化会館、美術博物館及び郷土美術資料館の3施設の特性を生かした文化芸術の鑑賞機会の提供や、市民文化活動の振興、地域と連携した活動など、幅広い文化事業に取り組み、文化の普及・推進に努めることとされております。 また、設立以来培ってきた実績と経験をもとに、さまざまなネットワークを生かした運営を強化し、利用者へのサービスの向上や自立した経営を目指すこととされております。 1ページから8ページにかけて、各施設の事業計画を掲載しております。 文化会館事業では、3ページのホール事業として、幅広いジャンルでの質の高い舞台芸術を提供する14事業、また、4ページの企画事業として、文化の普及を目指し、気軽に文化芸術に親しむ機会を提供する事業などの12事業を予定されております。 美術博物館では、7ページの展覧会事業として、現在開催中の「ミニチュアライフ展、田中達也見立ての世界」を初め、本市出身の詩人、まど・みちおの生誕110年を記念した特別展など7事業、8ページの企画事業として、常設展示や美術博物館講座を初め、林忠彦賞などの事業を予定されております。 また、郷土美術資料館では、地域ゆかりのさまざまな芸術文化を紹介する展覧会の開催を初め、施設の特性を生かした、身近に感じてもらう事業に取り組むこととされております。 次に、平成31事業年度収支予算につきまして、9ページをお願いいたします。 一般会計の事業活動収入でございますが、基本財産運用収入のほか、事業収入として3施設の指定管理料や展覧会事業等の受託事業委託料を、補助金等収入として市からの財団運営や林忠彦賞などの企画事業及び企画展に対する補助金等が計上されており、合計3億2,480万5,000円となっております。 次に、10ページの事業活動支出でございますが、管理費支出として職員の人件費を、施設費支出として文化会館の管理運営に要する経費を、繰出金支出として3つの特別会計への繰出金を計上されており、合計3億3,505万2,000円となっております。 以上により、事業活動収支差額は、マイナス1,024万7,000円となっており、 これに、11ページの投資活動収支差額1,024万7,000円を加え、次期繰越収支差額はゼロ円となっております。 また、12ページから文化会館、14ページから美術博物館、16ページに郷土美術資料館に関する特別会計を掲載しており、これらは、一般会計からの繰入金のほか、事業収入等により、先ほど御説明いたしました事業を実施するための予算を計上されております。 なお、本計画につきましては、理事会、評議員会において承認されておりますことをあわせて御報告申し上げ、書類提出第2号の説明を終わります。 続きまして、書類提出第3号、株式会社かの高原開発の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明を申し上げます。 それでは、事業計画書の1ページをお願いいたします。 事業方針は、せせらぎ・豊鹿里パーク、石船温泉憩の家などの管理運営を行うとともに、介護予防中山間地域拠点事業などの高齢者福祉事業を受託し、地域福祉の向上を図ることとされております。 また、そばやワサビ等の地域資源を活用した特産品の開発や販売、都市農村交流の促進による交流人口の拡大と地域の活性化に取り組むこととされております。 各施設の事業方針につきましては、ごらんのとおりでございます。 また、2ページには、主な年間事業計画を掲載しております。 次に、4ページの損益計算書をお願いいたします。 純売上高は、6,149万4,000円を見込み、売上原価を引いた売上総利益を4,212万9,000円と見込み、販売費及び一般管理費につきましては、6,730万7,000円とし、これに各施設の指定管理料などの営業外収益を合わせた当期純利益を165万2,000円と見込まれております。 なお、本計画の内容につきましては、取締役会において承認されておりますことをあわせて御報告申し上げまして、書類提出第3号の説明を終わります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。   〔福祉医療部長、山本英樹君登壇〕 ◎福祉医療部長(山本英樹君) おはようございます。それでは、書類提出第4号、公益財団法人周南市医療公社の平成31事業年度の事業計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 初めに、1ページをお願いいたします。 まず、事業計画でございますが、病院事業等を取り巻く経営環境は、国及び地方自治体の財政状況の悪化や医師不足などの影響もあり、大変厳しい状況にありますが、周南市医療公社では、地域住民のニーズに応えながら病院事業を核として、介護老人保健施設事業訪問看護ステーション事業及び居宅介護支援事業の4つの事業を展開し、安心・安全な保健医療サービスを提供するとともに、医療・保健・福祉の連携により、地域包括ケアシステムのさらなる充実を目指しておられます。 新南陽市民病院においては、地方の医師不足の中、整形外科と泌尿器科の常勤医が不在となっており、厳しい経営環境ではございますが、将来にわたって良質な医療を安定的に提供していくために、平成28年3月に策定いたしました周南市立新南陽市民病院新改革プランに基づき、経営改善に努めるとともに、職員一丸となってこの新改革プランに沿った取り組みを進め、目標達成に努めることとされております。 それでは、事業ごとに御説明いたします。 まず、1、病院事業でございます。市民に奉仕する医療という基本理念のもと、市民及び患者の皆様方のニーズに応えるため、経営の健全化を図り、安全・安心をキーワードとし、市民の皆様に信頼される病院、職員にとって働きがいのある病院の実現に向けて、事業計画に示してあります事業等に鋭意取り組むこととされております。 次に、2ページをお願いいたします。 2、介護老人保健施設事業でございます。介護保険事業サービスが安定的に提供できるよう、経営の健全化に努めるとともに、市民病院や他の関係事業所と連携し、明るく家庭的な雰囲気の中で自立した日常生活を営むことができるよう、看護、介護、リハビリスタッフが連携して、質の高いサービスの提供を行うこととされております。また、3、訪問看護ステーション事業、4、居宅介護支援事業につきましても、病院や介護老人保健施設との連携により、在宅での看護、介護を積極的に支援することとされております。 次に、4ページをお願いいたします。 収支予算書総括表でございますが、平成31事業年度の医療公社全体の4事業の予算総額は、33億753万円でございます。 次に、5ページをお願いいたします。 初めに、病院事業であります一般会計から御説明いたします。予算総額は29億4,396万1,000円としております。収入の主なものは、市からの交付金の補助金等収入でございます。 次に、6ページの支出でございますが、支出の主なものは、職員190名分の給与手当、材料費、委託費等でございます。 次に、7ページ、介護老人保健施設事業特別会計でございます。 予算総額を3億585万3,000円としております。収入の主なものは、市からの交付金と補助金等収入で、支出の主なものは職員29名分の給料手当でございます。 次の8ページから9ページまでの訪問看護ステーション事業、居宅介護支援事業の各特別会計は、平成31年度の事業を実施する上での必要な予算を計上しております。この平成31事業年度事業計画は、周南市医療公社の理事会及び評議員会において承認されておりますことを、あわせて御報告いたします。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。   〔経済産業部長、弘中基之君登壇〕 ◎経済産業部長(弘中基之君) おはようございます。それでは、書類提出第5号、公益財団法人周南地域地場産業振興センターの平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について、御説明申し上げます。 まず、1ページの平成31事業年度事業計画をお開きください。 周南地域は、石油・化学・鉄鋼を中心とした工業集積が進んでおり、これらに関連する中小企業が集積し、地域経済の担い手として重要な役割を果たしております。近年は、大手企業の生産拠点の集約化、現地化、グローバル調達化も激化しており、地場企業も生き残りをかけて、長年培った加工技術や地域資源を生かし、新規顧客の開拓、新技術や新商品の開発、新しい事業への展開などを懸命に模索されています。また、周辺地域では、農林漁業を中心とした1次産業も多く、過疎化、高齢化による地域力の減退が問題となっており、再生・活性化を図るため、それぞれの地域に由来するさまざまな地域資源を活用した商品開発も行われているところでございます。 周南地域地場産業振興センターでは、こうした地域の状況を踏まえ、1ページ及び2ページに掲げております、ものづくり支援・人づくり支援・ネットワークづくり支援の3つの支援を柱として事業を行っており、平成31事業年度は、従来からの事業を引き続き実施しながら、地域産業の振興のためにさまざまな取り組みを推進していくこととされております。 平成31事業年度の予算につきましては、4ページから6ページの収支予算書をごらんください。 施設の使用料収入や各市町からの負担金による収入などをもとに、事業計画で御説明した3つの事業を柱とする支援事業が行われるところでございます。 なお、本件につきましては、周南地域地場産業振興センター理事会におきまして、承認されておりますことをあわせて御報告申し上げ、書類提出第5号の説明を終わります。 続きまして、書類提出第6号、徳山青果精算株式会社の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について、御説明申し上げます。 徳山青果精算株式会社は、市場での売買取引の円滑化やコスト削減、また取り引きする生産者との信頼関係促進のため、昭和60年1月に市場関係事業者等により設立されたものでございます。 その業務内容は、地方卸売市場において、売買代金の精算代行業務を行うものでございまして、卸売業者及び仲卸業者から依頼された売買代金の精算を行った金額の1,000分の1の手数料収入等を、主な収入として運営しておられます。 それでは、1ページの平成31事業年度計画書をごらんください。 市場における取扱高は、全国的に見ても市場外流通等の増加により、年々減少傾向にあり、当市場においても同様の傾向で、精算手数料の伸びは期待できない状況にあります。こうした中、卸売業者並びに仲卸業者からの精算依頼件数は、前年同様と見込んでおりますが、取引代金の精算業務については、的確な情報把握を行い、遅延事案の早期回収の強化に努めることとされております。 平成31事業年度の予算につきましては、2ページの収支予算書のとおりでございまして、3ページに一般管理費の内訳をお示ししております。 なお、本件につきましては、徳山青果精算株式会社取締役会におきまして承認されておりますことをあわせて御報告申し上げ、書類提出第6号の説明を終わります。 続きまして、書類提出第7号、一般財団法人徳山地区漁業振興基金の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について、御説明申し上げます。 本法人は、徳山海域の水産物の安定供給及び海域環境の保全に係る事業を行い、水産資源の持続的な利用及び海面利用者と地域産業の調和ある発展に寄与することを目的といたしております。 それでは、1ページの平成31事業年度の事業計画をお開きください。本年度も種苗放流事業及び海域環境保全事業を計画されています。詳細は1ページに記載してあるとおりでございます。 次に、2ページの収支予算書でございます。収入の主なものは、公益目的支出計画に基づいた財産の取り崩しと利息収入でございます。支出の主なものは、種苗放流事業や海域清掃、ヘドロの浄化実証調査などの海域環境保全事業実施に係る経費と、法人運営に必要な事務費及び人件費等を計上しております。 なお、本件につきましては、一般財団法人徳山地区漁業振興基金理事会において承認されておりますことをあわせて御報告申し上げ、書類提出第7号の説明を終わります。 最後に、書類提出第8号、一般財団法人新南陽地区漁業振興基金の平成31事業年度の事業の計画に関する書類の提出について、御説明申し上げます。 本法人は、新南陽海域の水産業における環境的基盤に係る事業を行い、海域水質の安定及び地域社会の調和ある発展に寄与することを目的といたしております。 それでは、1ページの平成31事業年度の事業計画をお開きください。本年度も種苗放流事業及び海域環境保全事業を計画されています。詳細は、1ページに記載してあるとおりでございます。 次に、2ページの収支予算書でございます。収入の主なものは、公益目的支出計画に基づいた財産の取り崩しと利息収入でございます。支出の主なものは、種苗放流事業や海域清掃、ヘドロの浄化実証調査及びマダコの産卵場整備などの海域環境保全事業実施に係る経費と法人運営に必要な事務費及び人件費等を計上しております。 なお、本件につきましては、一般財団法人新南陽地区漁業振興基金理事会において承認されておりますことを御報告申し上げ、説明を終わります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。 まず、書類提出第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第1号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆30番(古谷幸男議員) 書類提出第2号ということではありますが、基本的に指定管理者に対する決議を先般議会が行ったわけであります。全般的なことにもなりますが、このことを受けて執行部はどういうふうに今後指定管理制度に対して取り組んでいかれるのか、ここでは2号でありますけれども、全般的なことを含めて御回答いただければありがたいと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域振興部長(原田義司君) 先般、議会のほうからも決議ということで、指定管理者に関する意見ということでいただいております。今回、今書類提出第2号での関係でいいますと、文化振興財団ということで、文化会館、美術博物館、それから郷土美術資料館の3つの施設の指定管理者ということでお願いをしているわけでございます。 これらの関係につきましても、文化の振興という面では、私どもの市の施策とそれぞれの施設を行っております文化振興財団の事業施策の両輪ということで、事業を進めていくというふうなことでございます。 特に、文化ということにつきましては、そのほとんどを文化振興財団のほうに指定管理施設事業とあわせてお願いをしておりますということもございますので、それらと密接な連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(古谷幸男議員) 具体的なことについて今多少述べられたわけですが、決議に対してどういう思いを持っておられるか、全般的なことを含めてお答えをいただければありがたいというように申し上げたわけですが、ここでは書類提出の第2号であるかもわかりませんが、いわゆる指定管理者制度を活用していくという部分について、どのように決議を受けとめられたか、その部分をお答えいただければありがたいということであります。 ◎政策推進部長(中村和久君) このたび指定管理者に対します決議をいただきまして、私どものほう早急に各施設の管理者のほうへ調査等、あるいはヒアリング等を実施するというような今対応をとっているとこでございます。 指定管理者制度を用いまして、市民によりよいサービスを提供しながら、あわせて経費削減等ということで、民間のノウハウを使いながら私ども行政でできない、行政以上のものを提供していくということで、この運用に努めているとこでございます。 今回いろいろと御指摘、あるいは御意見を賜りまして、こうしたことを十分私ども認識いたしまして、よりよい指定管理者の運用のあり方ということを求めていきたいというように考えております。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第2号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第3号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆9番(中村富美子議員) 4号は、医療公社の事業計画でありますけれども、平成28年に新改革プランを策定されていますけれども、29年、30年と2年経過しているんですが、31年についてはどういう方針でやっていこうとされているのか。 30年、29年の実績が、目標に対して実績がどうであったのかということも踏まえた上で、31年度はこういうふうにしていこうという計画があろうかと思うんですが、その内容を具体的に教えていただけますか。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) 新改革プランにつきましては、先ほども申しましたように、平成28年3月に支援法が策定をいたしております。具体的には経営の効率化ということを目標のために図るための計画として、入院、外来患者数の増加、そして医師の確保、職員の意識改革等、今後の市民病院のあるべき姿をお示ししているところであります。 そうした中で、入院、外来患者数の毎年度目標値を設定しておりまして、29年度につきましては、目標値に達しておりますが、今30年度につきましては、これはまた決算の御報告になろうかと思いますが、また詳しくお聞きしてはいないところであります。若干目標値を下回っているというところであるというふうに聞いております。 そして、医師の確保につきましては、昨年度内科医を1人増員いたしまして、今14人という体制になっておりますが、実際は整形外科、泌尿器科のドクターの方がいらっしゃらないということで、引き続き31年度、令和元年度におきましても、市長を初め私、そして医療公社のほうの院長のほうで、またさまざまなところに出向きまして、ドクターの確保につきましてお願いをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
    ◆9番(中村富美子議員) 病院経営の収入といいますか、収益はやっぱりその入院患者さんが多くなくてはならない。その入院患者さんというのは、やっぱり手術をしてくださる方が多くなくってはいけないんですけれども、それも医師がいるかいないかによって、そのオペができるかどうかというのも関係があろうかと思うんですけれども、31年度についても医師の招聘は頑張ってしてくださるということなんですが、なかなかそれが、これは周南市だけの問題でなくって、全国的にそうなんかもしれないけれども、なかなかうまくいかない。 これは、この間この議会の中でもいろいろやりとりする中で、十二分に私は承知はしているはずなんですけれども、しかしながら、じゃあ中央病院に比べて何で新南陽市民病院は医師が来ないんですかというような、ちょっと変、いろいろな考え方があろうかと思うんだけど、どうして市民病院には招聘してもらえないのかと、そういうような疑問があるんですね。そこのところをしっかりとやっていただかないといけないと思うんです。ここに書かれているように、病院事業は市民に奉仕する医療を基本理念としていると。市民の皆さん方は、「市民病院はちょっとね」という声が非常に多いんです。これを本当にどうにかしないと、今のままでは大変なことになってしまいますよということを申し上げたいんですが、そのあたりを新しい部長になられていますので、一言お聞かせ願えますか。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) まず、ドクターの招聘につきましては、今山口大学のほうの医局等にお願いをしているところでございます。また、そして民間のほうの紹介機関のほうにもお願いしておりまして、昨年につきましては2件のお問い合わせがありました。ただし、面接まで至らなかったという事実があります。 整形外科のドクターが、周南市のほうに来ないのではないかというお話がありましたけど、これは山口県、全国的な今整形外科のドクターが不足しているというふうに聞いております。そうした中で、実際お願いするに当たって、整形外科のドクターのほうが今現実にいらっしゃらないというお話もお聞きしております。それでも必要、私たちのほうは整形外科のドクターが27年度からいらっしゃらないということで、やはり先ほどありました手術等のこともあります。そうしたところの中で、やはり引き続き市長を初め、先ほど言いましたように病院長のほうで招聘についてお願いをしていただくという方向で、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆9番(中村富美子議員) 部長の言われることもよくわかりました。市長のほうにも、一言お聞きしておきたいと思います。医師の招聘については、しっかりしていただきたいと思うんですけれども、市長も医療現場のほうにいらっしゃったことがありまして、いろいろそこら辺のところは詳しいかとは思うんですけども、本当に地域の皆さん方、このまんまでええんじゃろうかっていうような気持ちをすごく持たれていらっしゃるんですね。 やっぱしその医師の招聘というのは、本当大変だとは思うんだけれども、何が問題でっていうのも、これまで議会答弁でたくさん聞いています。だけど、それだけじゃないでしょうっていうようなところもあるんですけれども、しっかりとした取り組み、医師の招聘については、やっていただきたいと思うんですけれども、市長のほうからも一言いただけますか。 ◎市長(藤井律子君) これまでも私は県議として、この問題に対しては大変重要な課題と考えて、いろんな方面にお話をさせていただいてきたところです。 十分この立場になりましてからも、そのことは理解しているつもりでございますので、今後全力で頑張ってまいります。よろしくお願いします。 ◆27番(友田秀明議員) 4ページの収支予算書総括表でちょっとお尋ねしたいんですが、一般会計、病院事業と施設事業会計について、補助金等収入というので上がってきておりますが、これに見合う金額が市のほうへ入ってくるという診療報酬額とみなしていいわけですか。これを算出された根拠をちょっとお聞きしておきたいんですが。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) 市立病院につきましては、今指定管理の代行制をとっておりまして、実際かかる費用を全額市のほうが補助金、交付金という形でお出しをさせていただいております。 この交付金の算定はということでございます。あくまでもこの人件費、そしてそれぞれ材料費等、そうしたものを見込みまして算定をしておるところでございまして、そうした中交付金の対象になっておるという状況でございます。 ◆27番(友田秀明議員) ちょっと私が疑問に思うのは、このいわゆる市からの補助金といいますか、指定管理料ですよね。それはわかるんですけど、実際にじゃあこの医療公社が売り上げといいますか、診療報酬目標といいますか、これが明記されていないと。昨年度でいったら、多分1億9,000万円──幾らでしたですかね。2億円近い赤字が出ていたというふうに思うんですけど、そのあたりの平成31年度といいますか、令和元年度のそういったのは、これはもう出せないということになるんですか。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) 明確な毎年度の診療収入の目標ということは、立てておられないというところなんですが、先ほども御質問の中にありましたように、今新改革プランの中では、入院、外来の1日当たりの患者さん数を目標値に定めて、それに向かって進めておられるところであります。 毎年それが増加しているところでありまして、先ほど言われましたように、30年度につきましては、若干それを下回っているんではないかというふうには、お話は聞いております。 そうした中で病院、医療公社としては、そうした目標に向かって進めておられて、具体的な診療報酬を年間幾らということは、定められていないというふうに思っております。以上です。 ◆17番(福田健吾議員) これゆめ風車も含まれていると思うんで、ちょっとお聞きさせていただきますが、ゆめ風車は今までずっと累積赤字ですよね。なかなか病院と違って、実はその赤字を解消するというのは非常に難しいんですが、その件については、今回その予算を立てるに当たって、どのような考え方があったのかだけお聞かせいただければと思います。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) 今の老人保健施設ゆめ風車でございます。これにつきましては、先ほどの病院事業会計と同様に、あくまでも利用料金の料金制ではなく、指定管理の代行制ということで、人件費等のかかる経費について全てを見込んでおるという状況でございます。 そうした中で、30年度につきましては、約2億8,000万円を指定管理料としてお出ししておるわけでございますが、実際の人件費、材料費、そうした経費、その他の経費を見込んだ額をさせていただいております。 運営的なものにつきましては、私のほうで今聞いておるのは、老人保健施設につきましては、安定的な運営をされているんだというふうには聞いておるんですが、以上でございます。 ◆17番(福田健吾議員) 安定的な、確かにその今の一般会計の予算上で見ると、当然ながら収支均衡なのでいいんですけども、実際にじゃあ結果として出てきたときにどうなのかというと、毎年赤字が累積して、病院と違ってこのゆめ風車の場合は、内部留保も余りない状況ですよね。そういう中で、じゃあやっぱりどこの時点でというのは考えなきゃならないんですが、その部分は全くだからこの予算を立てるに当たってはなかったという形でいいんですか。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) 失礼しました。先ほど申しました安定的ということは、ちょっと適切ではなかったなというふうに思っております。 実際に介護保険施設でございます。そうした中で入所の方を60床あるわけでございますが、そうした中でどのようにそうした入所の方をふやしていくか。これについては、ケアマネさんとか、さまざまなところにお話も必要だとは思うんですが、そうしたところを利用者を当然のことながらふやしていく取り組みについては、今医療公社のほうとも協議をさせていただいておるところでございまして、この令和元年度につきましては、そうしたところも踏まえてしっかりと対応をさせていただきたいと考えております。 ◆21番(田中和末議員) ちょっと気になりますから、一言だけお伺いしておきたいんですけれども、先ほど医療公社については、代行制ということで、そこでいいますと収支相償という言葉ですよね。収支均等じゃなしに、病院の場合は収支相償という言葉が使われていると思うんですけれども、そういった意味では、医療公社そのものは、赤字ということは基本的にはないわけですよね。 ただ、現実的には、やはり毎年何億円かその赤字を──赤字といいますか、出しているわけですよね。 問題は、やっぱり新改革プランをつくったわけですから、その新改革プランがそういった収支にどれだけ反映されているか、こういったことが非常に大きいんじゃなかろうかと思うんです。 ですから、例えばその新改革プランを全てクリアしても、言葉がちょっと悪いんですけど、赤字体質みたいなところが抜け出せるのかどうか、そういったことが非常に大きいんじゃないかと思うんですよね。その辺の新改革プランが収支に反映しているのかといったところは、どのようにお考えでしょうか。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) 先ほど御回答いたしました新改革プランにつきましては、経営の効率化を図るための計画として、28年に策定をしております。 そうした中で、今の医師の確保ということが、今の整形外科、泌尿器科のほうがいらっしゃらないということも踏まえて、ちょっと大きなところになっているんですが、そうした中で、実際この令和元年、平成31年度の予算につきましては、これをもう一人確保するということの中で、15名分の医師の人件費を組んでおります。 そして、先ほどもありました入院、外来患者数の増加、これは引き続きサービスの向上を含めて、職員の意識改革等でサービスも向上していかないといけないということも、しっかり私たちのほうもお話をさせていただいております。 そうした中で、予算の中でなかなか反映するところが、今難しいところではありますが、しいて挙げれば、先ほどのありました医師の確保、1名分はこれは整形外科の方を確保していただくということの中で、予算を確保しています。その他につきましては、先ほども言いましたように、予算内で反映するということは、なかなか今至っていないという状況でございます。 ◆21番(田中和末議員) 市民病院の特殊性みたいなところがありますから、そのままいかないという理解はしているわけですけれども、やはり新改革プランでいいますと、来年度でいいますと、いわゆる純損益が4,600万円に──マイナスですけどね、純損益4,600万円までにすると。 それから、32年度でいえば、これは純損益がなくてプラスに転じると、こういった予定になっているんですよね。現実問題、今この数年間を見ますと、なかなか難しい状況かなというふうなところもあるわけですよね。 ですから、やはり先ほどのお話もありますけども、指定管理料の関係でいいますと、そういったことが余り反映されていないのが現状なんですよね。そういうふうに考えますと、やっぱり新改革プランがそれはそれで、そういったものにはね返らないということじゃなしに、新改革プランをきちっと達成する中で、そのことがいわゆる病院の経営の健全化に結びつくような、そういったことでやらないと、なかなか改善というのは難しいんかなというふうな気がするんです。 そのあたりをぜひ今後、来年度からまた次ですか、始まってきますので、ぜひその辺も検討してみたらどうかなと思うんですけどねいかがでしょうか。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) ありがとうございます。この新改革プランにつきましては令和2年度まで、その後また新たなプランを策定するという方向にはなろうと思います。 今議員の言われたようなことも踏まえて、またさまざまな有識者の皆さん、そして市民の皆様からお話を聞きながら、また当然のことながら、医療公社の方からお話を聞きながら、そうしたものを策定していきたいというふうに考えております。ありがとうございました。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第4号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第5号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆13番(土屋晴巳議員) 1件ちょっとお尋ねいたします。 この平成31年のこの事業年度計画の中段のところに、未収精算金の回収については云々とありますね。分割回収やさまざまな回収方法を進めていきますというふうに書いてあります。それはもう結構なことなんですが、今現在この未収精算金がどのぐらいあるのか。 さらに、この未収精算金が、この数年間の間にふえているのか、減っているのか、そこのところをちょっと御報告いただけますか。 ◎経済産業部長(弘中基之君) 未収金の状況でございますが、昨年度と比べまして若干ふえている状況でございます。年度末の状況で、企業会計の中決算をしている状況でございますけれども、3月末現在で申し上げますと、約1億3,000万円の未納があるという状況となっているところでございます。 ○議長(小林雄二議員) ちょっと明確に、もうちょっとマイクに近づいて。 ◎経済産業部長(弘中基之君) 3月末の状況で申し上げますと、約1億3,000万円の未納があるという状況となっているところでございます。 ◆13番(土屋晴巳議員) 今1億3,000万円程度あるということ、そして、その前に若干ふえているという報告もありましたが、この1億3,000万円という数字については、市としてはどういうふうにこのことを分析し、評価とは言いませんが、どのように一応考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。 ◎経済産業部長(弘中基之君) およそ10年前ぐらいから、滞納が発生してきているという状況でございますけれども、私ども取締役会の中でも、徳山青果精算株式会社のほうに指導も申し上げております。 実際、当法人のほうも今滞納のある会社に対して、分割、一部納付の対応、それから実際に経営状況の把握による納付指導、またその法人の店舗の縮小、経費の節減というような助言とかいう対応も、最近はとられているという状況でございます。 ◆13番(土屋晴巳議員) 詳しくは、また決算等のときの審議になるかと思うんですが、例えばこの未収精算金の中で、もう10年ぐらい前からということでしたが、もう回収不能なんだと、そういうふうないわゆる焦げつき的な金額というのはあるんですか。あるいは、ある程度のその辺の金額は押さえていらっしゃるんでしょうか。 ◎経済産業部長(弘中基之君) 法人のほう、当然そのあたりの金額を押さえているんですが、この場でちょっと個別の金額は申し上げることはできませんけれども、不納になっていると、金額が1社ほどあることは事実でございます。 ◆9番(中村富美子議員) この支出のことについては、統廃合というような話も以前、統合ですね、どこかの地域と一緒に統合するというような話があったかと思うんですが、もうそれは断ち切れになっているのか、何か話し合いが進められているのかどうか。ちょっと委員会の中でそういう話がたしか若干あったような記憶がしているんですが、全くなければないって言われても結構なんですが、ちょっと情勢が厳しいから、どこかの市場と統合するっていう話、これは全くありませんか、どうですか。 そういう話があるとすれば、予算はそんなにかからないんでしょうけど、何かそういうことが予算に反映されているのかどうか。話し合いをするための交通費が要るとか何とか、そういうので予算に措置されているかどうかっていうのもあるんですけども、これからの大きな流れとしては、そういうふうなことをちょっと委員会のほうで聞いた記憶がありますので、確認をしておきたいんですが。なければないでいいと思いますけど、どうですか。 ○議長(小林雄二議員) 中村富美子議員、質疑をもう少し明確にしてください。 ◆9番(中村富美子議員) 青果市場は、この間私が委員会で聞いたときは、非常に厳しい状況であるから、統合をするということも考えているという言い方だったかどうかわからないんですが、それも検討しなければいけないというような言い方だったかもしれませんけれども、要するに統合するという計画があるか、ないかということ。 それに対して、31年度の予算については、若干でもそのための予算措置が上げられていますかということを問うているんですけれど、おわかりでしょうか。 ◎経済産業部長(弘中基之君) 本日御説明申し上げているのは、徳山青果精算株式会社の書類提出ということで、新年度の計画予算について御説明しているところでございます。 議員のお尋ねは、いわゆる地方卸売市場の卸売業者の統合についてというお尋ねだろうというふうに認識をしておりますけれども、卸売業者さんのほうが、一昨年からいろいろと近隣の市場とも話し合いの場を持たれているところでございます。そのときに私どももちょっと回答をいただいたのが、まずはそれぞれの卸売業者の経営の強化を図ることが、まず先ではないかというようなことの報告をいただいているところでございます。 ◆24番(米沢痴達議員) 公設の青果市場の件につきまして、委員会のほうでもこれからのこの公設ということのあり方について、今までたびたび意見も出ておりますが、このことについて理事会なり取締役会で、何か協議をされましたか。 ◎経済産業部長(弘中基之君) 議員お尋ねは、いわゆる卸売業者の公設のあり方がどうなるかというようなことだろうと思いますが、この法人は徳山青果精算株式会社という、いわゆる卸売業者と、それから買参人との取引の精算代行業務を行う会社でございまして、お聞きしたところ、そのあたりの議論はこの会社の中ではされていないというふうにお聞きをしております。 ◆17番(福田健吾議員) 未収精算金の回収が難しいというのはよく理解はするんですが、これ要は買った物のなんぼかを納めるというふうなルールだと思うんですけども、これが未収が続いている方に対しての、何かペナルティーみたいなのがあるんですか。例えば、納めなければ次に参入できないとか、そういったのがあるのか、ないのかだけお聞かせください。 ◎経済産業部長(弘中基之君) 法人として市場取引に参加させないというような対応をとることも検討していらっしゃるようでございますが、実際そういう状況になった場合、倒産状態になるということも懸念されるんで、そのあたりはよく状況を見ながらというようなことで、なかなか厳しい態度で臨むことができないというようなことも、お聞きをしているところでございます。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第6号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第7号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで書類提出第8号について質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。 議会報告第14号及び第15号で定期監査結果について、第16号で例月現金出納検査の結果について、それぞれ報告がありました。 ついては、お手元に配付いたしております写しをもって報告にかえます。 以上で、諸般の報告を終了します。────────────────────────────── △日程第3議案第65号         (企画総務委員長報告、質疑、討論、表決) ○議長(小林雄二議員) 日程第3、議案第65号を議題といたします。 企画総務委員長の報告を求めます。   〔企画総務委員長、土屋晴巳議員登壇〕 ◎企画総務委員長(土屋晴巳議員) それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 議案第65号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴う選挙等の報酬額の改定により、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、条例の改正に伴い、各役職の報酬がおおよそ200円ずつ上がっているが、その金額の根拠は何か、との問いに対し、国の基準の改定によるものである、との答弁でした。 また、今回の改正により、報酬が増額となる人数とその増額は幾らか、との問いに対し、開票管理人2名、当日投票立会人197名、期日前投票立会人132名、外部立会人5名、開票立会人18名が対象となり、その増額は5万3,800円である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第65号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第4議案第63号         (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(小林雄二議員) 日程第4、議案第63号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) それでは、議案第63号、周南市公平委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、周南市公平委員会委員であります吉谷川亮氏の任期が、本年7月31日をもって満了することに伴うものでございます。後任として、片山洋子氏が適任と考えますことから、地方公務員法第9条の2第2項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。 お手元に片山洋子氏の略歴を添えてございますので、御審議、御決定のほどよろしくお願いします。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第63号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。議案第63号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第63号、周南市公平委員会委員の選任についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第5議案第64号         (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(小林雄二議員) 日程第5、議案第64号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) それでは、議案第64号、周南市教育委員会委員の任命について、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、周南市教育委員会委員であります池永博氏の任期が、本年7月25日をもって満了することに伴うものでございます。後任として、松田福美氏が適任と考えますことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。 お手元に松田福美氏の略歴を添えてございますので、御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第64号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。議案第64号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第64号、周南市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第6議案第66号から第81号まで         (提案説明) ○議長(小林雄二議員) 日程第6、議案第66号から第81号までの16件を一括議題といたします。 議案第81号については、個人情報保護の観点から、個人名等を伏せた議案を配付いたしております。 ここで、審議上必要となることから、議会運営委員会の決定に基づき、議案第81号をお配りいたします。   〔議案第81号配付〕 ○議長(小林雄二議員) 2分程度時間をとりますので、御確認ください。議案を回収いたします。   〔議案第81号回収〕 ○議長(小林雄二議員) 提案理由の説明を求めます。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) それでは、議案第66号から第81号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案第66号から議案第68号までは、補正予算関係でございます。 本年5月1日の改元に伴い、市の予算における会計年度の名称につきましては、当年度全体を通じて「令和元年度」と表示することとしております。 それでは、議案第66号、令和元年度周南市一般会計補正予算(第2号)、これは国、県等の補助内示、制度変更に伴うもので、当面緊急を要する経費につきまして所要の補正を行うもので、2億789万1,000円を増額し、補正後の予算規模を632億1,788万2,000円とするものです。 主な内容といたしまして、歳出につきましては、事業の見直しによるシティプロモーション事業費の減額のほか、社会資本整備総合交付金の内示に伴う橋梁長寿命化対策に係る工事費や、幼児教育・保育無償化に係るシステム改修費を計上するとともに、本年4月に森林環境譲与税が創設されたことを受け、基金積立金及び森林の経営管理に係る経費の増額をするものです。 一方、歳入につきましては、歳出に伴う国や県支出金、市債などの特定財源や、消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う使用料、手数料改定に係る増収分等を補正するものです。 また、債務負担行為の補正として、PFI方式により小学校普通教室の空調設備の整備及び維持管理を行うため、小学校普通教室空調設備整備・維持管理事業を追加するものです。 次に、議案第67号、令和元年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)、これは、介護報酬に伴いシステム改修に要する経費の補正を行うもので、630万3,000円を増額し、補正後の予算規模を123億7,562万8,000円とするものです。 次に、議案第68号、令和元年度周南市下水道事業会計補正予算(第1号)、これは、公共工事設計労務単価が改定されたことから、徳山中央浄化センターほか、運転維持管理業務委託の債務負担行為限度額を増額するものです。 次に、議案第69号、周南市行政財産の目的外使用に係る使用料条例等の一部を改正する条例制定について、議案第70号、周南市学校施設使用条例等の一部を改正する条例制定について、議案第71号、周南市隣保館条例等の一部を改正する条例制定について、これは、消費税及び地方消費税の税率が本年10月1日に8%から10%に引き上げられることに伴い、市の施設の使用料を改定するもので、関連する68件の条例を改正するものです。 次に、議案第72号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について、これは、消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことなどから、所要の改正を行うものです。 次に、議案第73号、周南市市税条例等の一部を改正する条例制定について、これは、地方税法の改正に伴い、個人市民税の非課税措置の対象範囲に単身児童扶養者を追加するなど、所要の改正をするものです。 次に、議案第74号、周南市森林環境整備基金条例制定について、これは、本年4月に森林環境譲与税が創設されたことに伴い、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、新たに基金を設置するものです。 次に、議案第75号、周南市特別用途地区建築規制条例の一部を改正する条例制定について、これは、建築基準法の改正に伴い、新たにナイトクラブを大規模集客施設制限地区の建築制限の対象とするなど、所要の改正をするものです。 次に、議案第76号、周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、これは、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、住宅用防災機器の設置免除に係る規定を改正するものです。 次に、議案第77号、国家賠償請求事件の和解をすることについて、これは、平成16年度から平成18年度までの固定資産税及び都市計画税に過分な賦課徴収があったとして、現在訴訟継続中の周南市を被告とする国家賠償請求事件について、本年5月に、山口地方裁判所周南支部から和解の試みが示され、この示された状況に沿った内容で、このたび相手方と合意に達したので、訴訟上の和解をしようとするものです。 次に、議案第78号、周南市過疎地域自立促進計画の変更について、これは、周南市過疎地域自立促進計画に、新たに認定こども園整備事業及び認定こども園運営事業を追加するものです。 次に、議案第79号、市道の認定及び廃止について、これは、宅地開発による9路線を含む14路線の認定と、これに伴い3路線を廃止するものです。 次に、議案第80号、工事請負契約の一部を変更することについて、これは、平成30年第2回定例会で議決された、徳山駅北口駅前広場道路内建築物等新築工事(2期)につきまして、地盤改良の増加、既存バス停留所の解体に伴うアスベスト撤去費の増加などにより契約金額を変更することについて、市議会の議決をお願いするものです。 次に、議案第81号、和解することについて、これは、市内中学校の屋外運動場において、部活動中に生徒が整地用ローラーを使用していた際に転倒し、負傷した事故について、市と負傷した生徒の親権者との間で、解決金を支払うことなどで合意いたしましたので、和解することについて市議会の議決をお願いするものです。 以上で、議案第65号から第81号までの提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほど、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、提案理由の説明を終わります。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、11時05分から再開いたします。   午前10時48分休憩 ──────────────────────────────   午前11時05分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── △日程第7所信表明、議案第66号から議案第68号まで及び一般質問(会派質問) ○議長(小林雄二議員) 日程第7、所信表明、議案第66号から議案第68号まで、これは補正予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。 本定例会初日には新市長により所信表明演説が行われましたが、これは今後4年間の市政運営の基礎となるものであります。周南市議会では所信表明が行われる定例会において、議員と執行部が議場における議論を効率的に行うため、3月定例会と同じく、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する会派質問制を行うことといたしております。 さらに、所信表明及び補正予算議案につきましては、より活発な議論を行うことを目的に質疑ではなく質問を行うこととし、補正予算につきましては、通告制といたしております。 これより会派質問に入ります。 なお、質問は、所信表明に対する質問、補正予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら質問されるようにお願いいたします。 質問順位第1番、アクティブ、土屋晴巳議員、岩田淳司議員、井本義朗議員、清水芳将議員、藤井康弘議員、山本真吾議員の会派質問を行います。〔13番、土屋晴巳議員、3番、岩田淳司議員、2番、井本義朗議員、14番、清水芳将議員、12番、藤井康弘議員、5番、山本真吾議員質問席に着く〕 ◆2番(井本義朗議員) おはようございます。会派アクティブの井本義朗です。 我が会派アクティブでは、今定例会から藤井康弘議員を新たに迎え、6人の会派となりました。バラエティーに富んだ6人ですが、それぞれのタレント能力を持ち寄り、これまで以上に会派一丸となって周南市の発展や将来の課題に対して真摯に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本日は会派質問の第1日目ですが、会派アクティブだけで質問時間が240分、4時間という大変な長丁場になりますが、新たな藤井市政の将来ビジョンをお聞きするという貴重な機会ですから、簡潔に、しかししっかりとわかりやすく質問させていただきますので、どうぞ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは初めに、所信表明に対する質問から伺います。 最初に、今回の所信の全体のことからですが、お聞きいたします。 所信表明の中で大きく強調されているのが「市民の皆様とわかり合える市政の実現」という言葉です。冒頭にも約1ページを割いて「市民の皆様とわかり合える関係を築いていきたい」と同様に述べられているわけですが、多くの文章量を用いて述べられていることからも市長の強い思いを想像するところですが、これは市長のどういう思いから出てきた言葉なのか。現状の周南市政での問題意識からか、それとも市長がもともと持っておられた政治信条からの言葉なのか、その背景をお聞きしたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) どういう思いから。これまで16年間、県議として政治活動・議員活動をしてきたこと、それからこのたび市長選挙に立候補するに至った、その間に強く思ったことをまとめたものでございます。 ◆2番(井本義朗議員) 市民とわかり合える、我々議会も、議員も市民の代表ですので、我々ともしっかりと意思疎通をして、ともに進んでいきたいというふうに思っております。 次の質問ですが、この所信表明の中には当然さきの市長選で、市長みずからが訴えてきたものや周南市の将来ビジョンというものなど、市長の思いの全てがいろいろ盛り込まれていると思います。ただ、今回の所信表明の全般に関する私の正直な感想は、記載の内容全体が比較的継続的な政策や施策・事業が多く、藤井市長のオリジナリティーのある新しい取り組みというのが少ないのではないかというふうにも感じました。 人それぞれ感じ方は違うかもしれませんが、実際に私の観点で数えてみると、明確に新しい取り組みとして示されたものとしましては「市民の声を聞く課」や「徳大の公立化」、「談合事件を受けたプロジェクトチーム」、それから「道の駅ソレーネのサテライト」、「UJIターンの出身者・関係者の会」、それと「日常を解きほぐす観光」など大小6項目の取り組みと「しゅうニャン市の廃止」などです。それに対して、これまでと大きく違わない継続的なものというのが大小20項目程度ではないかというふうに私は読み取りましたが、あくまでも個人的な印象ですが  。 今回の所信表明の中には、文中にも「今後4年間の市政運営の基本方針」というふうにうたわれていることからも、全般的にはこの先4年間はこれまでの市政を踏襲したものだというふうな印象がありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) オリジナリティーが少ないという御指摘でありましたけれども、私は一生懸命考えてまいりました。今の市政を見て、私としては十分に考え切ったと思っています。 そして、今年度はなぜ少ないかというところも少し重なるのだと思いますけれども、本年度予算につきましては既に議場でも申し上げました、基本的には前期基本計画の最終年度であることから、できる限り大幅な修正を行わず、計画に掲げた事業を継続・推進する中で適切な執行に努めてまいりたいというふうに考え、申し上げたとおりでございます。 ◆2番(井本義朗議員) 所信の中にもありますように、まちづくり基本計画の前期基本計画の最終年度なのでということですが、今年度は特別委員会もつくっておりますが、後期基本計画の策定のほうに続いてまいりますので、大きな修正を加えてというところは、その後期基本計画の中で見えてくるかなというふうに、藤井市長の色が見えてくるのはその中だと言われたというふうに認識しておりますが、それでよろしいですか。 ◎市長(藤井律子君) 後期のほうには、しっかり皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。 ◆2番(井本義朗議員) それでは続いて、所信表明の中の細かい内容について御質問いたしますが、1ページ目の7行目にあります「女性の視点を生かして」というふうな部分につながるところについてお聞きいたします。 藤井市長は周南市政始まって以来、また旧2市2町も含めて初めての女性首長となられます。さきの市長選においても、そうした初の女性市長誕生を期待する声の後押しも少なからずあったのではないかと想像するところですが、考えてみますと、その期待というのは、これまでにない女性ならではの視点で市政や社会に変革をもたらしてくれるのではないかという期待だというふうに思いますが、これについては私も同様に期待するところです。 ただし、漠然と女性の視点と一口に言っても、多義的でさまざまな解釈ができると思います。その視点の先にあるのは、例えば社会における男女格差の是正なのか女性の多様なライフスタイル、ライフステージでの不便や不安の解消、支援なのか、またあるいはそれ以外の女性特有のきめ細やかさやコミュニケーション能力などを活用した市政の発展を図る施策なのかなど、さまざまな捉え方があるんじゃないかなというふうに思っております。 市長の言われるこの女性の視点というのは、どういった意味を持つ言葉として理解していけばいいのかというのを、市長の見解をお聞きいたします。 ◎市長(藤井律子君) これまでの市は、男性の皆さんがつくってくださってきたように思います、男性の長のもとに。 私がなりましてから、例えば福祉や子育ての分野でありますとか、創業支援や地域の活性化など、まちづくりのさまざまな分野で、いわゆる女性の視点を生かしていきたいと思います。同じ女性という言葉の中にも、例えば母親の目線もありましょうし、それから男性だから、女性だからではなく、女性のきめ細やかな視点というものは政治にしっかりと反映していきたいなと思って女性の視点でというふうに申し上げました。以上です。 ◆2番(井本義朗議員) 一応今、市長のお考えを聞いたところですが、そうした女性の視点から見た施策というのが今回の所信の中で、どの部分に反映されているのかというのが私にははっきりと見えなかったというところですが、この女性の視点に基づいて考えられた部分というのがあれば、お聞きいたしたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) 全部でございます。 ◆2番(井本義朗議員) 私もこれまでも女性の視点というのは考えていたつもりですが、今回改めていろいろと考えさせていただきまして、いろいろ調べながらそういうものも活用できないかというふうに見てきたんですが、例えば活用できる例としては災害時の避難所の運営とか防犯においてなど、女性が不便や不安を感じる場所の解消とか、近年でいえば社会的な背景から女性の活躍・推進、そうした社会的な立場向上を支援するような政策。 また、出産、育児、子育て、介護など、これは本来なら男女を問わずに向き合いかかわることが望ましいことながらも、実際には女性が長く担ってきた立場から見えてくる課題、そうした政策に生かしていくということも重要なのかもしれません。 先ほど後期基本計画の中でということがありました。今回のものも女性の視点も含めてということでしたが、今後の展開として、そうした幅広い視点から政策への反映を御期待したいと思います。 それでは続きまして、2ページの中段にある「市民の声を聞く課」についてお聞ききいたします。これは所信表明翌日の新聞各社の報道などを見ましても、今回の注目施策の一つであるというふうにも考えられますが、この文章だけではその取り組みの全貌というのが見えてこないので、もう少し詳しくお聞きいたします。 まず、この「市民の声を聞く課」は、その声を聞いてどうするのか。その場でその課自体が解決できるような裁量を持つのか。そのあたりは現状とどのように変わるのかについて、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。 ◎市長(藤井律子君) 新たな仕組みづくりでございますけれども、これから他市の先進事例等も参考にしながら考えていきたいとは思っておりますけれども、私の考えの一つには、新たな広聴システムには市民の皆様から意見、提言、要望などをお伺いするだけではなくて、きちんと意見を寄せられた市民の方に返事をすること。また、他の市民の方にもそのやりとりが確認できて声を寄せたかったと、市の行政の思いや考えを知ることができるようになればいいなと思っております。 そして、町全体で市民や行政の思い、考えを共有して、それぞれの立場を理解した上で対応策をつくり上げていく機運を醸成していきたいと思っております。 ◆2番(井本義朗議員) これからまた検討をされるということですが、ちょうど1年前、私はちょっと似たような一般質問をさせていただいているんですが、ちょうど1年前、6月議会で私から「新庁舎における行政サービスがどのように変わるのか」というような御質問をさせていただいております。その中で、市民が窓口に来られた際、各部署を集約したこの新庁舎の利点を生かして、1人の職員がつきっきりで対応を行うのではなく、専門性を持った担当職員につないで対応する窓口連携型で行うという話、御答弁だったと思います。 この答弁の中では「1人の職員が行うことで、正確性や専門性が損なわれるリスクや、職員が窓口を行き来することで、手続に要する時間がかえって長くなるリスクもある」というような御答弁をいただいております。 当時、私も答弁を聞きながら、なるほどと。そうした形をとることで、新庁舎になって市民が実感する行政サービスの向上が図れるのだろうなというふうに納得したところですが、こうしたリスク、現行のシステムなどを考えると、今言われたように「これから検討する」と言われるところもあろうかと思いまが、本当にこの課の創設の取り組みが市民に有益なものになるかというのがどうかなというふうにも現在のところでは考えるところです。現行のシステムで十分ではないかと。 また、現状で何か大きな問題があるのかというふうなことが心配になるところですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) これから、しっかりと先進地の事例等も参考にしながら研究していきたいと思っております。 ◆2番(井本義朗議員) この「市民の声を聞く課」は、次年度の設置に向けての準備と今言われたところですので、先ほど私の述べた現行のシステムともしっかりと見比べながら、市民にとって行政にとって、そして職員にとっても最も有効な有益な窓口・相談体制を考えていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いします。 続きまして、6ページ中段にあります徳山駅前地区市街地再開発事業について確認させていただきたいと思うんですが、市長選のさなか、あるいは、それ以前に「市街地再開発の区域内に公設のホールの整備を目指す」と公言されていたと私は記憶しているんですが、その部分について今回の所信の中には全く触れられておられませんが、この再開発事業は所信の中にも記載してありますように「準備組合を中心とする民間の皆様が、多大な労力と時間をかけて  検討を重ね、計画をされたもの」とあります。現在は都市計画決定がなされ、ようやく事業が大きく前に動き出したところです。 しかし、ここで区域内に一定の大きさ以上のホールを整備するということになると当然、計画の見直しが必要となり、多大な労力と時間をかけてきた事業の実施に大幅なおくれが出ることが懸念されるため、多くの市民、関係者が今後の動きを大変気にされていると思います。 そこでお聞きしますが、今回ここに記載がないということは、この市街地再開発の区域内へのホールの整備は、現在では考えていないということでよろしいでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 現在、再開発準備組合におかれましては、早期の事業計画認可、それから組合設立認可を目標に既に基本設計に着手されるとともに、事業計画、資金計画の作成等を進めておられます。その計画にホールを盛り込む形での設計の見直し等が可能か、準備組合にお尋ねをいたしました。すると、事業の早期実現を目標に取り組んでおり、現時点での見直しは困難との御意向を伺いましたので、それを尊重し、再開発事業の施行区域内での建設は断念したところでございます。 市といたしましては、中心市街地のさらなる活性化が期待できることから、今後も引き続きこの事業をしっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(井本義朗議員) 区域内での整備は困難ということで、またこれからそのホールはまた御検討されるのかもしれませんが。 現在、徳山駅周辺整備事業は、ようやく南北駅前広場の全景が見えてきたところで、賑わい交流施設も依然、入館者は好調を維持しておりますが、議会でもこの特別委員会を中心に、この施設で生まれたにぎわいを市街地全体にどうやって生かしていくかを早くから検討してきたわけですが、それに呼応するようにこの民間での再開発の話が進んできました。 しかし、このタイミングを逃せば、二度と同じチャンスは訪れないかもしれないと。行政のかかわる部分に関しては、しっかりと精査しながらも着実な支援をお願いいたしたいというふうに思っております。 それでは続いてですが、7ページの上段から約半ページにわたって記載してあります「日常を解きほぐす観光」についてお聞きいたします。この「日常を解きほぐす観光」というのは私にとっては耳なれない言葉ですが、これは具体的にどういうことをするのかというのが気になるんですが、所信の中にあるように、市内各所に実際に案内板やベンチを設置していくということなのか、その内容をお聞きしたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) これは耳なれない言葉だと思いますけれども、私が考える「日常を解きほぐす観光」とは、一般的な物見遊山的な観光ではなくて日常の喧騒を逃れ、ここに行けば気持ちがリフレッシュされて、意欲や活力が湧き出てくるような場所を自由気ままに訪れるようなものであります。 観光と申し上げましたけれども、きっちりと観光という枠にはめるようなものではなくて個々、個人がそれぞれの思いの中で癒やしを感じ、リフレッシュするために美しい自然を求めて農山村に足を運ぶというようなことをイメージした言葉でございます。 例えば、イメージしながら聞いてください。中須北の棚田や鹿野の農村をのんびりと訪れ、ふと立ちどまると目に入る田園風景は、春は水田の水面に静かに波紋が広がり、夏は新緑が風にそよぎ、秋は稲穂が色づき、冬は一面の雪景色となるなど、四季折々の顔を見せてくれます。また、小川のせせらぎや鳥のさえずり、水辺を舞う蛍など、心が洗われるような美しさを五感で感じることができます。 私は、これらは自然からの贈り物であり、先人たちから受け継がれてきた地域の宝物だと思います。こうした本市の農山村、中山間地域のどこにでもあるような、ここにしかないものを地域資源として捉え、観光というカテゴリーの一つと考えて生かしていきたいということであります。そして、訪れる人がそこで生活されている方々の暮らしに触れ、交流が生まれ、ファンになっていただき、それが地域の活性化へとつながればいいなと思っております。そういうイメージでございます。 ◆2番(井本義朗議員) 想像するに、いわゆる一般的にいえば、スローツーリズムとか、そういったものに近いような気はしますが。周南市のこれまでの取り組みでいうと、中山間地域での体験を中心とした観光とか修学旅行生の民泊「ゆる旅のススメ」などのキャッチコピーで進めてきたものと同一線上にある試みではないかなと、そういうところは何となく理解できるのですが。 今言われた「日常を解きほぐす観光」でそうした案内板やベンチを設置することに自治体が取り組んでいって、今、多少言われましたが、どういった効果があるのかなというのがちょっと想像しにくいというところもあろうかと思います。自治体が取り組む観光というからには、ある程度、地域の活性化とか経済効果、市のPRなどにつながるというような認識があるのだが、そうした──ちょっと私の想像と違うかもしれませんが、看板とベンチを置いてどんどん人が来てくれると。そこで何か経済効果が生まれるというような自治体に対する効果や成果というものが、どういうふうにあるのかなというところをお伺いしたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) 先ほどおっしゃったように、即それを求めて多くの人が来られるということは、それは今イメージとしてはないかもしれません。でも、それがこの周南市の大きな売りである、宝物であるということに、まず市民の皆さんに私は気づいていただきたいと思います。 そして、そのことに気づいて受け入れる体制が、そこに住む人たちがその体制をとっていただければ高齢者の生きがい対策にもなりますし、その地域が活性化する、もちろんそこで農産物を販売することができる、つくると。また、それに向かって、つくることにも努力を始めると。人々を受け入れる体制ができると、そこには新たな産業が生まれ、経済の活性化も発生してくると思います。 まず、私は、そこに今中山間地域が持っている底力というんですかね、その目に見えない、今、自然にあるところ、これをまずは気がついてほしいという意味でこういう言葉を発しました。結果的に大きな効果があろうかと思います。 ◆2番(井本義朗議員) 以上で、私、井本からの質問を終え、次にかわります。 ◆3番(岩田淳司議員) 岩田です。井本に引き続き、所信表明に対する質問をさせていただきます。 私は、多くのところで所信表明のところと一般質問が重なっているところがございます。一般質問のところでじっくり自分の時間をとってもらっているので、それでお聞きしたい部分もございますので、この所信表明のところはそれに重ならない部分、恐らく2つぐらいだと思いますので、端的にお願いいたします。 それではまず、1ページの一番下です。「一般財源の不足を招いていることや、公共施設の老朽化が進み、改修等への対応が待ったなしの状況であることなど、今一度、市民の皆様に行財政の全容を適切な形で公開し、分かりやすく丁寧にご説明していく必要性を強く感じています。」と、このように述べられています。まさに、おっしゃるとおりなんですよね。ただ、私ももう10年以上議員をさせていただいて地元の方とか、それからやっぱり御説明させていただく場があるんですけれども、財政問題をわかりやすくしておくというのが──私の力量不足なんでしょうかね、なかなか難しいところが正直ありました。 わかりやすく丁寧にというのはもっともなんですけれど、僕だったらどうしたらいいかなあということで、すごく自分に置きかえて考えて見ています。正直、今までそれをよく言われて「厳しい厳しい」という財源を言うのは確かに簡単なんですけれども、かと言って報告会等で一生懸命説明していて事細かくやっていくと、大方の方が「あっ、岩田君がよう勉強しているのはわかった」と。「じゃけれど、ごちゃごちゃ言われても頭に入らん」という方も多くて、「じゃあ、一言で言うて」と言われることが多いんです。そうすると、「厳しい」と言ってしまうことがよくあるんです。 その辺を今、市長が強く必要を感じておられるということでここに書いてくださったので、具体的な例えば公開するとかだけでは、本当に皆さんが発信──ホームページで出すとか公開するだけでは、なかなかのみ込んで理解してもらうというのは正直難しいと私は考えているので、例えば市長みずからとか財政部局が出向いていって、そういう説明会を設けるだとか、いろいろな手法があると思うんですけれども、市長、今お考えの範囲で結構ですので、どの程度のことで皆さんの御理解をいただくようなことを想定されていますか。 ◎市長(藤井律子君) ありがとうございます。 まちづくりの主役は、私は、市民の皆様であろうと思っております。その上で、方針決定等を行うのが市政のかじ取り役である私であり、それを運営していくのが行政であります。市民の皆様の理解、納得、協力なしには持続可能な自立したまちづくりは確立していかないものと考えています。 財政状況の全体像に関しましても、本当に厳しい状況を正しく理解していただければ、共通理解のもと、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めていくことができるではないかと思います。そのために、これまでも財政公表等は行われてきておりますけれども、今、御指摘のとおり、数字や言葉での説明に終始するのではなく、興味や関心を持ってもらうことができるようなもう一工夫が必要と考えており、現時点で具体的な形はまだございませんけれども、見直しを行うように担当に指示をしたところでございます。これから、しっかりと見える化をしていきたいと思います。 ◆3番(岩田淳司議員) ありがとうございます。 もう一工夫というお言葉を聞きましたので、まだ具体的なことはないと言いますけれど、やはり各所に出向くということもあり得るのかなあと思うんですよ。そのあたりの可能性があるんであれば、ちょっと一言言っていただきたいと思います。 ◎財政部長(道源敏治君) ただいま市長が申し上げましたように、市民の皆様にわかりやすい形で財政公表する、このことについては今まで打ち合わせをする中で指示もいただいているところです。 確かに財政の言葉自体が仕組みもそうですが、交付税制度であったり、地方債、それと今申しましたような財政独自の言葉、一般財源であったりとか特定財源であったりとかいった部分、これについてもなかなかわかりにくい部分が確かにあろうと思います。それについて、やはりかみ砕いた形での公開、これはしていきたいというふうに考えています。今でも広報とかホームページにはそのような形である程度、私どもとしてはかみ砕いた形で出しているつもりなんですけれども、やはりそれ以上にかみ砕いた形といいましょうか、わかりやすい形でお出しをしていきたい。 それから、こちらから出向いてといった部分、当然、今、制度としては出前トークといった制度がございます。こういう制度も活用しながら積極的な取り組みをしていきたいというふうに考えています。 ◆3番(岩田淳司議員) 出向いてということの中で、出前トークというお言葉をいただきましたけれど、出前トークというのは基本的に市民が来てくださいという、押しかけることをやられるんではないかなというふうにちょっと思ったんです。 市長がおっしゃられる、ここに書かれているように、確かにこれは本当に皆さんが理解してくださったら、それこそ鬼に金棒なんですよ。これができるのが一番理想ですよね。なかなかそれが難しいと。だから、出向いていって例えば棒グラフや目に見える形とか、それをやっていくちゅうのが大事だと思うんですよね、見える形で。 あと一つ大事なのが、意外に市民の皆さんが例えば各支所や総合支所とかに市長とか財政の方が来られるというても、そのときにお知らせしよっても来てくれんかったらお耳に届けられんのですよね。だから、本当にその辺を市長は、もういろんなところに応援される方が皆さんおられると思いますよね。そういった方にもしっかりと声をかけて集まってもらう、とにかく来ていただかんにゃあまず一歩目が進まないので、その工夫もしていただきたいと思うんですが、市長いかがですか。 ◎市長(藤井律子君) 私もそう思います。御提案を受けてこれから検討してまいりますけれども、所信の中でも申し上げましたけれども、市のこうしたきちんと丁寧にお話しすることで市の財政状況について正しく理解していただいて、まちづくりを一緒に進めていく中で市民の皆様とわかり合える関係、これを築いていく、そのためにこれを所信のときに申し上げた次第でございます。これからもそういう方向に向かって頑張ってまいりますので、どうぞ議員の皆様も一緒にそのときに活動していただければと思います。よろしくお願いします。 ◆3番(岩田淳司議員) よろしくお願いいたします。 では次、飛んで3ページをお願いします。3ページの真ん中です。 要は、この間の臨時議会の日です。大雨が降った件での対応、書いてくださっています。あの日は朝から断続的に、前の晩から雨が降ったりして、朝は集中的にすごく雨が降りました。7時10分に下関地方気象台と山口県が土砂災害警戒情報とかを出されています。それから、瞬く間に水害の可能性が高まって、市長はもう7時25分にすぐ鹿野全地域、それから須金地区に対し、警戒レベル4、避難勧告を発令されました。判断はすごく早くて「あっ、すごいなあ」と正直思ったんですが、このとき市長は初めての采配ですけれど、どのようなことを注意されてその判断をされましたか。
    ◎市長(藤井律子君) その場のときですけれども、しっかりと情報を収集して分析して、先も見通して、これはひとりで決めるものでもございません。皆さんと一緒に、そのとき当たったつもりでございます。 ◆3番(岩田淳司議員) 私、判断が早かったので、すごいよかったなと正直思っているので「私がやりました」と言ってくれてもよかったなと思ったんですけれども。 ここから担当部長で結構なんですけれど、その中で気になる点もあったので、ちょっと確認だけさせてください。というのは、私も地元の自主防災で、その日も朝7時過ぎから自主防災の事務所、組合支所というところですか、そこと連絡を取り合って、いつ自主防災組織のメンバーが集まったらいいだろうかとか、そういうことを検討していました。ほとんどの小学校も、たしか通学時間を1時間繰り延べて様子を見てから登校してくださいというような指示が出とったと思います。中学校もそうだったと思います。 これは皆さんがしっかりと情報共有してできた結果だとは思うんですけれども、その中で一つ、私もいろんな情報をとっていっている中で、6時52分に地元のほうでは山口県の防災情報メールというところから、土砂災害危険度という情報が出ました。これが実は大雨警報の基準に到達した警戒レベル3、警戒レベル3というのは、避難準備等開始の目安ということなんです。出ていました。6時52分にそれが出たので、私は自主防災の方々にどうやって連絡を、動いてくださいよということを出そうかなとかと思っているうちに、もう7時25分に鹿野地域と須金でレベル4の避難勧告が出ました。 私どもも、これはレベル3だけれど、自主防災の皆さんには市からの避難準備等の情報はまだ出ていません。今後、注視してということで動ける状態にしておいてくださいというようなことで、地元の自主防災の方にはちょっとメールを送ったんです。いきなりもう鹿野地区で4が出たので「あっ」と思って、これは共有の認識として3が出なくて4が出るという。今回、雨足というんですか、その勢いの上がりぐあいがすごかったので、それを3から4に上げる時間がなかったのかなと。それがちょっと気になったので、どのような判断でいきなりレベル4にされたのかを担当部長で結構ですのでお答えください。 ◎行政管理部長(山本敏明君) この6月7日の大雨に対する対応でございますけれども、この日は午前の4時17分に周南市に大雨洪水注意報がまず発令をされております。それに伴って5時10分に市の職員、防災危機管理課のほうが職場で待機をして、いろんな防災情報の収集に当たっております。 今言われましたように、県のメールは6時52分だったんですけれども、実際6時15分に周南市におきましては、大雨(土砂災害)洪水警報のほうが発令されました。これは警戒レベルといいますと、警戒レベル3に相当する内容でございます。この警報を受けて、まずは本来ここで高齢者等避難っていうのを出すという基準にはなっておるんですけれども、まずはその避難所の確保といいますか、避難所を開場するということで、特に北部地域、西部地域の避難所の地域班というんですけれども、そちらのほうに連絡をとって避難所の確保を、まずは開場する手続を行いました。 それで、避難所が確保されたということで、その後7時10分に土砂災害警戒情報が発令をしましたので、それを受けて7時25分に警戒レベル4の避難勧告を出したということで本来、警戒レベル3を出して4をという手続ではあるんですけれども、その3を出すと、避難所がまだ開設ができていない状態で警戒レベル3を出すというのは、やはり適当ではないという判断で3は出さずにもういきなり警戒レベル4を発令したという状況でございます。 ◆3番(岩田淳司議員) 腑に落ちました。納得できました。何でかなあと思って。3から出しても時間が、あっという間に30分ぐらいの間にどわあっとあのときは雨足が強まったので、そういうこともあるんかなあと思いました。今後も多分そういったこともあり得るということを想定しておけば、私ども地元の者であるとか、それぞれが皆動いていると思うんですよね。そういったことも考えられるよということをやっぱりスキルとして持っとくというのであれば、なおさら、もう一つ先に自分たちの情報は自分たちでとりに行きながら、市が判断する前に判断していかなきゃいけないというところもちょっと今、自主防災の立場からは感じました。 二、三、ちょっと追加でお聞きするんですけれど、私も今回初めてで、急いで自主防災の一斉メールとかで文章を打つのに時間がないから手が震えるんですよね。これをちょっとでも早く皆さんの参集とか情報を出さないといけないとかと思っていたんですけれども、これって打った後に正確にできているだろうか、これは誤解を与えるやつがないだろうかということを確認して送ったつもりなんですけれど、こういった情報というのはすごく短い時間で判断してつくっていかないといけないので、テンプレート、いわゆるそういった場合のひな形の必要性を自分は感じたんです。 防災危機管理課さんでは、そういったものはもうお持ちなんでしょうか。それがぱっと出せるようにしておくと大分違うんじゃ  。状況は全部違うんだけれど、枠を、ちょっとパターンを何個かつくってとか、そういうことをやれば1分何秒の話がちょっとでもいいぐあいに働いていくんじゃないかということを考えたんですけれども、いかがですか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 確かにテンプレートというのがあれば非常に便利だと思っております。ある程度、想定した文章等は考えておりますけれども、やはりまだその災害の状況によってより丁寧に説明する場面も出てくると思っておりますので、基本形を持ちつつも、それをその場その場に応じて改善といいますか、そういったものはまた出した情報をデータベースといいますか、残しておいて、その後の災害に備えていきたいというふうに思っております。 ◆3番(岩田淳司議員) ありがとうございます。実は私、防災士を取っていて、県の防災アドバイザー登録をしておりますので、今いろんなところの防災の研修とかにちょっとお邪魔したりすることも最近あるんです。 その中で障害のとか福祉施設とか、そういうところを伺ったときに一番自分自身が勉強させていただいたのが、皆さんの情報が全てです。というのは、福祉施設とか、ああいったところは特に夜勤とかなんかは人数が少ないんですよね。ということは、僕らは情報を集めたら自分で判断できるとかと今先に言いましたけれども、そのいわゆる利用者の方とか入所者の方とかに手をとられることでいっぱいで、もうそういった福祉施設の方なんかは全然自分で情報をとりにいく状態には、特に夜なんかはなりません。そうなると、皆さんの適切な情報が一番命を救うことにつながるんです。 先ほど山本部長もおっしゃられましたし、時間がないときとか、いろんなパターンがあるんでしょうけれども、一回一回しっかりと検証されて進めていただきたいなと思います。部長にその辺のことをちょっとお願いします。それから、福祉施設の情報の正確さについて。 ◎行政管理部長(山本敏明君) やはりまずは迅速な情報提供ということと、やっぱり市としては今回、防災情報収集伝達システムのほうを整備しましたけれども、さまざまな情報を迅速に集めて、それをより丁寧に説明していくということで今後もしっかりと対応したいと思っております。 ◆4番(山本真吾議員) 恐れ入ります、山本でございます。所信表明に対する質問をいたします。 5ページ、中段よりやや下、第3次周南市地産地消促進計画の策定についてお尋ねいたします。 第2次周南市地産地消促進計画では、地域内流通の仕組みづくり、安全・安心な農林水産物の供給、生産者と消費者の相互理解の促進、この3つを基本目標としてさまざまな取り組みを行われてきました。 第3次周南市地産地消促進計画では、特に「産地直送や地域内で農産物を活用・消費していくことを改めて推進し、「地域内でお金が回るシステムづくり」を検討する」とあります。地域内でお金が回るシステムづくり、この実現に向けて第2次計画での課題等を踏まえ、どのようなことが必要だと考えるでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 地産地消促進計画の中で、今年度、第3次地産地消促進計画の改定年次に当たることから、第2次地産地消促進計画に掲げた学校給食への地場産農林水産物の使用拡大や周南ブランドの認定数など、例えば目標数に対する達成率であるとか、達成できなかったものについてはその原因などをしっかりと検証し、その対策等を踏まえ、第3次地産地消促進計画をより実効性の高いものにしたいと考えております。 その中で、地域内でお金が回るシステムづくりということでありますけれども、もちろん地域内で生産されたものを地域内で消費する、いわゆる地産地消、また地域内で生産されたものを生産者みずからが加工して付加価値をつけて販売する6次産業化も、地域内でお金が回るシステムにつながると考えております。 もう一つ、今回これも新たな取り組みというのか、オリジナルな言葉なので少し説明させていただきますけれども、地域内でお金が回るシステムづくりというのは、これも今からのことなのでイメージしながら聞いてください。 例えば、こども食堂とか、みんな食堂とか、最近よく全国的にも広まってきておりますけれども、市内にもあります。そこには食事が用意されたり、子供や高齢者の方の居場所がつくられたりしています。ほとんどは食事代が無料であったり、ほんのわずかであったように思います。食事の材料は持ち寄りであったり、寄附であったり、それからスーパーでの購入したものもあろうと思います。この持ち寄りのところ、例えばホウレンソウの白あえをつくるのであれば、そのホウレンソウをつくった人がそこに持っていくこと、そこにお金を発生させたいというふうに考えております。 近くの畑で自分の食べる量としてつくった、そのホウレンソウをみんな食堂に持っていけば、例えば300円になるよ、500円になるよという、そういう価値をつけてあげると。そうすると、ゴボウもニンジンも大根も、みんなお金にしようということになろうかと思います。そして、自分もその食事を一緒にいただいて、みんなとおいしく食べて、その食事代をきちんと払って帰る、そういう仕組みがつくれ、経済の循環が生まれたらと思います。 皆さんも、畑をつくっていらっしゃる本気で農業をされている方々──そうじゃなくて市場に出すほどはないけれども、自分たちが家族用に農薬のかかっていないおいしいものをつくろうと思われている方です、そういう生産者の方々、こういう普通の畑が好きだという人たち、そういう人にでもできる野菜を売る方法ができれば、きっと生きがい対策にもなるのであろうと。 このお金が回るシステムをつくって御飯を食べる人から、提供を受ける人から少しお金をいただくことで材料を出す人とか、その食事をつくる人にお金が回るようになるのではないかと。できれば各市民センターごとにでもこういうシステムが稼働してボランティアの人がふえたり、地域活動へ元気なお年寄りがふえたりすれば、介護保険料の削減にもなるのではないかというふうにも思っております。こういうことを全て含めた中での地産地消促進計画というものをつくっていきたいと思って書きました。 ◆4番(山本真吾議員) 一例として、こども食堂のお話をしていただきました。地域内でお金が回るシステム、これは大変すてきな言葉であります。人・物・金、あらゆるものが市内で回る、また市内でできることは市内で完結させる。そのようなシステムを第3次周南市地産地消促進計画に限らず、あらゆる施策において大いに期待しております。 次に移ります。6ページの中段よりやや下、UJIターン推進施策、「その一つとして、首都圏を中心に若い方々を含めた本市出身者や本市に縁のある企業の方々など関係者とのネットワークづくりを進めていきたい」とあります。単純な疑問なんですけれども、首都圏を中心にとありますが、首都圏以外ではどこの地方を予定されているのでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) ここでは首都圏を中心にと申し上げたと思います。もちろん、これは関西も入りますし、福岡、広島も頭の中にはございます。 ◆4番(山本真吾議員) それから、例としまして、周南市出身者と関係者の会の創設とありますが、これはどのような活動を行うのか、どういうイメージを持てばよいのか。一例かもわかりませんが、もう少し具体的に御説明いただければと思います。 ◎市長(藤井律子君) これは皆さん方御存じのように、ずっとこの周南地域から、また山口県からはたくさんの方が全国に出られ、そこで活躍をされていらっしゃると思います。その方々に周南市出身の会というものをつくって、周南市に目を向けていただきたい。周南市が今こんな状況にあるよとか、こういう協力をしてあげられるよとか、こっちはこういう協力をしてほしいなという、そういうことがお互いに連絡をとり合えるような、情報交換できるような、そういう会ができるといいなと思ってここにつくりました。つくろうと思っております。それで発言したところです。 ◆4番(山本真吾議員) ありがとうございました。私の質問は、以上で終わります。交代いたします。 ◆13番(土屋晴巳議員) 土屋です。所信表明に対して質問させていただきます。 できるだけ市長さんの意見を聞いて、私がこうしたらいいんじゃないかという提案で今現在思うことであれば、できるだけその提案もさせていただく形で進めていかさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、1ページです。これは先ほど同僚議員のほうからもありましたけれど、1ページ目、下のほうで「2つ目は、市政の状況に関する情報は、もっと積極的に、わかりやすく市民の皆様にお伝えする必要があるのではないか、ということです」と。「一般財源の不足を招いていることや、公共施設の老朽化が進み、改修等への対応が待ったなしの状況であることなど、いま一度、市民の皆様に行財政の全容を適切な形で公開し、わかりやすく丁寧に御説明していく必要を強く感じています」と。こういう形で今、市長の所信表明が書かれております。 これは先ほど同僚議員も言いましたけれども、大変大事なこと、重要なことだと思うんです。それについては市民の理解が、まちづくりは市民がすることだから、主役だから市民の方にしっかり理解してほしい、その必要があるという市長さんのお言葉をいただきました。 ところが、この後にじゃあ、もしそれであれば各地区を回ったらどうかという提案があったときに、一応そのように担当のほうへ指示をしましたと、それを本来ここに書いておいてほしかったなというのがあるんですよ。ここまでいま一度、あるいは強く感じているという市長の所信表明の言葉です。問題提起、課題提起されたわけですから、これをどう解決していくかというのが私は市長の責務だと思うんです。今、その対策が必要だということは我々の会派で話したから、今先ほど同僚議員が言ったように、各地区を回ったらどうですかということだったんです。 ただ、それは担当部長のほうに指示をしましたと。私は、これは市長みずからが各地区へ行って説明をすることが一番大事なんじゃないかなと思うんです。選挙をして今すぐです。藤井市長の今、1年目です。今ここで藤井市長がこれだけ強く思われるんであれば、みずから行って市民に語りかけると。そして、その機会を利用して市民の声を聞かれたらいいじゃないですか。私はぜひ──「部下に言いました」、それもいいです。しかし、できるだけ忙しい中で、市長みずからが各地区に行ってきちっと現状を、「こういう大変なんですから、皆さん協力してください」と訴えることが一番大事なんじゃないかなと思うんですが、再度、市長の御答弁をお願いします。 ◎市長(藤井律子君) 私が市長に就任するまでのいろんな会合でも、市政が厳しいんだという言葉もよく聞いておりましたし、それから厳しいんだよという話もしておりましたけれども、これをきちんとしていかなくてはならないというのは十分に感じております。感じておりますので、こういう言葉で示したところでありまして、具体案までここに書くほどのことをしませんでしたけれども、今後この立場をいただきましたので、しっかりと、まだ今の時点では1カ月しかございませんでしたので回ることもできませんでしたし、今後の方針も出してきちんとやっていかなきゃいけないということは十分理解しておりますので、担当の人たちと一緒にきちんとやってまいる所存でございます。 ◆13番(土屋晴巳議員) ぜひ、それはお願いしたいと思うんです。市長、首長は、やはり問題解決ができるのも、これはやっぱり市長だからできることだと思いますし、先ほどもありました各市会議員の皆さんも御協力をよろしくということですので、当然私も協力させていただいて、しっかりと市民に本当に現実というのは理解していただきたいなというふうに私も協力はさせていただきます。 それから、4ページの中段下のところの中山間地域の生活環境の整備についてといろいろありまして、最後に「県と連携した地域医療の確保を図る」とわざわざ書かれております。中山間地域の中でのこの地域医療となると、今現在でも既に県との協力はいただいております。これをここにあえて「県と連携した中山間地域の地域医療の確保を図る」というのは、どういうその思いがあるのかなというふうに思いました。いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 県と連携した中山間地域における医療の確保と。本市は中山間地域及び離島に7カ所の公設診療所を設置し、医療機関等の協力のもと運営に努めております。地域には交通手段を持たない高齢者も多いことから、これらの診療所は重要な医療施設としての機能を備えているものと考えております。このことから、現在ある施設については継続し、サービスの内容については利用状況、地域の実情を見ながら見直しを行っていくこととしております。 しかし一方で、診療所に執務する医師の高齢化に伴う今後の医師確保の問題なども抱えております。今後も住みなれた地域で安心して暮らせるよう、広域での診療体制の可能性なども視野に入れ、県との連携を強化し、安定的な医療の提供に向けて検討を進めていきたいと考えております。 ◆13番(土屋晴巳議員) よくわかりました。今、市長の答弁の中で、中山間地域の医療の広域化、実はそれについては私も大変、中山間地域の医療のあり方としては当然これからは求めていくべきものだろうと思います。それには必ず県の協力が要るわけですので、であれば、そう書いてほしかったなというのがあります。そのほうがわかりやすいです。県と連携した地域医療の確保を図る。今現在もしているんだから、もっとこれをふやすんかな、ならば拡充だろうなと。 しかし、今の市長の答弁では、この中山間地域の医療の広域化、これは全くまた新しい視点になります。このことについては、また改めて今度一般質問で取り上げさせてもらって、市長さんのお話を聞かせていただきます。 次に、今度は5ページの中ほどですか、「道の駅の活用と地域ブランド化による地域経済の活性化」ということがあります。道の駅は既に開設して5年を経過して大変安定した順調な経営にあっておりまして、開設当初からやはりある程度、一定の期間がすれば次のステップへということでございました。ちょうど今その時期に来ているんじゃないかなというふうなことを私自身も思いますし、今回ここで道の駅のブランド力ということで書かれて、さらにこの次のステップへ行く考えだなというのは感じました。 そこで具体的に聞きますが、道の駅のブランド力というのは具体的にいえば、どういうふうに理解したらよろしいですか。また、どういうブランド力を持っている、これから持とうとしているのか、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 道の駅ソレーネのブランド力、今、道の駅ソレーネ周南は、福祉の道の駅を目指しております。例えば、宅急便車両の活用、これはヤマト運輸と提携しておりまして、農業振興として鹿野や熊毛の農産物等の出荷、例えば輸送費の一部補助もしていらっしゃいます。 それから、高齢者の生きがい対策及び集荷を通じての安否確認など、新たな交流スタイルを構築する、それから社会福祉協議会と連携して周南西部地域包括支援センター──高齢者相談コーナー西部いきいきさぽーとステーションの開設。それから、受賞関係でも、これらのことが生かされまして受賞をしております。2015年度グッドデザイン金賞、平成27年度は重点道の駅の認定、そのほか主要国道沿いでありますことから、また魚介の直売システムもありますし、コンビニの設置、バス停の設置、路線とか高速バス、これらのことが随分今までも施設整備されてきておりますので、これをより充実・発展させていって、それが一つの力として大きな力を発揮することが総合的なブランド力になろうと思います。 ◆13番(土屋晴巳議員) わかりました。じゃあ、ブランド力については私、1点提案がありますが、その前にここにも書いてあるんですが、道の駅ソレーネ周南サテライト、市内の直売所を道の駅ソレーネ周南のサテライトとして位置づけると書いてあるんですが、これはどのようにイメージしたらよろしいんでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 道の駅のサテライト化、これは私が最初考えたのは、須金のふれあいプラザであるとか、鹿野の大潮の道の駅みたいなものをイメージして聞いてください。そこをサテライト化して、そこと交流をしながら、いろんな商品であるとか情報とかをお互いに交流させていきたいというふうにして提案をいたしました。そのことを執行部のほうでも考えてくださって今、市内にJAの直売所を含め、大小21の直売所が地域の皆さんによって運営されております。 最近では、平成27年に鹿野地区で閉鎖されたJAの直売所を、地元の方に再利用された直売所が開設されました。それぞれの直売所では地域でとれた新鮮な野菜、それを使った加工品などが販売されて地域の皆さんに大変喜ばれているとお聞きしましたし、先日も行ってきたところです。 私が考えるそのサテライトは、新たな拠点施設をつくるのでなく──新たなものを新設するのではなくて、道の駅ソレーネ周南を中心に商品の相互保管や情報発信、イベントの開催などについて連携を希望する直売所をつなぎ合わせることで、道の駅のブランドを最大限活用して地域間交流と地域の活性化を図りたいというふうに考えました。 これらを進めていく上には、それぞれの今申し上げた拠点にまだ今からの提案でございますので、こういうふうにやっていきたいと。そうすると、そこの施設も充実するような、お互いによい関係になれるようなものが既にあるのであれば、そこをきちんと進めていきたいという思いでございます。 ◆13番(土屋晴巳議員) 今の答弁の中で、JAさんとの関係、私も多分これはサテライトで行くのであれば、やはりJAさんとの連携は、これはもう不可避だなということを思いました。 一つ、ここで提案なんですが、今いろんな具体的な名前も出たところなんですが、例えば市内の大型ショッピングセンターに道の駅フェスティバルとかいう形で、そういうところにも定期的に道の駅のものを売ることによって──たくさんの市民がこういうショッピングセンターなんかでは足を運ばれますから、もっとこう今のPRにもなるし、このブランド力ということにもつながってくるのではないかと思います。ですから、JAさんとか今、市長が考えていらっしゃる上に、この市内に大型ショッピングセンターなんかも定期的な開催なんかも考えられたら、より効果的じゃないかなということを提案したいんですが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) まだそれも部とは話しておりませんので、はっきりとは申し上げられませんけれども、よい御提案をいただいたと思っておりますし、これからしっかりとそういう方向性を出していけたらと思います。 ◆13番(土屋晴巳議員) よろしくお願いします。 もとに戻りますけれども、先ほどのブランド力ということなんですが、1件、ちょっと私の思いといいますか、今までの道の駅の開設以来の流れの中で、ここに道の駅ソレーネ周南のすぐそば、若干裏手ですが、市民農園があります。もう常にいっぱいです。いつも土日といえば、たくさんの方がそこで自分がつくりに行っていらっしゃいます。たくさんの方と出会います。 この市民農園をつくるときに、市の考えとしては今後の農業の振興に寄与する、その第一歩だと。例えば、新規にちょっと畑をやってみたい人、あれはたしか広さが7メートル掛ける7メートルぐらいの小っちゃいところです。まず、それぐらいから経験して、もっとやりたいんなら市内に大変遊休地があるから、そういうところも貸すことによって、もっと農業に──従事するというわけじゃないんですよね、先ほどありましたように、生きがい対策でもっとやりたいという人には、そういうところも紹介しようという形で市民農園をあそこにつくられたというふうに聞いております。ですから、今後このブランド力の中に、やはり市民農園の次なるステップということも考えてほしいということが1点。それについて、どうでしょうかという提案。 もう一点は、道の駅には防府市さんからの農業大学校からの──御存じでしょうが、いろんなものが出てきております。大変その今の「農大ブランド」と買う人は言っているんですが、農大からの出たものについてはもう本当にファン、お客がついております。 御存じのように、この防府市には農業試験場も移転してくるとなれば、より一層そういう連携をすることによって、今のこの道の駅のいわゆるブランド力というのはもっともっと上がっていくんじゃないか、つけることはできるんじゃないかと。この県の農業大学校なんかができたものを道の駅で売っているというのは、これはすごいことだろうと思うんです。これも一つ大きなメリットといいますか、ブランド力になるものだろうと思うんです。 そこで、この2点です。市民農園の次なるステップ、それとブランド力について、この今の農業大学校あるいは農業試験場の移転ということで、より連携を図ってみたらどうかという、この提案については市長のお考えはいかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 後ほど詳しく部長が答えると思いますけれども、私自身の考えを表明させていただきます。 今の農業の第一歩というんですか、関心を持つことにそういう市民農場が有効活用されていることはとてもうれしい事業でありますし、ぜひこのことが必要であればもっともっとふやしていきたいと思います。 それから、農業大学校との連携もよいことでありますし、このことによって道の駅のファンがふえてお客さんがふえることによって、ますますブランド力が上がっていくのではないかと思います。これも御提案を受けたいと思います。 ◎経済産業部長(弘中基之君) 土屋議員のほうから御提案をいただいたところでございます。 市民農園につきましては、御承知のとおり、ソレーネの裏に開園をしておりまして、もう満杯の状況でございますけれども、かねて周南ツーリズム協議会のほうにちょっとお諮りしたこともございまして、市民農園で耕作された方々がソレーネのほうに出荷するとしてはどうだろうかというようなことも提案をさせていただいているところでございます。 それと山口県立農業大学校の学生さんは、頻度はちょっと手元に資料がなくて覚えておりませんが、かなりの頻度でソレーネ周南の屋根下で販売をしていらっしゃいます。そのあたりもその農大生のブランドを通してソレーネ周南の物販コーナーで販売するといったことも考えられるんではないかなというふうに思っております。ソレーネ周南とそのあたりは連携して、協議の場を持たさせていただけたらというふうに思っております。 ◆13番(土屋晴巳議員) ぜひ今度はサテライト化をすることになれば、もっともっとこのような情報ができます。物がもっともっとこの周南市全域に届いていくわけですから、ぜひこれも前向きに検討していただきたいと思います。 それから、1点ほど、本来これは先ほど岩田議員がやるべきで、ちょっと漏れていたのでやってくれと言われたんですけれど、ページ3の下段のところなんですが、率先避難モデル事業です。 このことなんですが、これはここに「逃げ遅れゼロ」の実現。これは書くのはみやすいです。しかし、現実的には今、例えば昨年の広島のほうの大災害でも逃げてないということ。 今現在、この率先避難モデル事業は周南市では戸田地域と夜市地区だけなんですが、一応、県のほうはそうなんですけれど、もっとそれをベースに周南市全域にこういう活動は広げていくべきだろうと思います。この「逃げ遅れゼロ」では、実際に逃げおくれた人が本当に0.何%であったということも、このモデル事業の講演ではお話がありました。私も3回ほど聞きました。ですので、そういう話を全部この市内全域の地区にしていただければと思うんですが、ここら辺はいかがでしょうか。 ◎副市長(佐田邦男君) 率先避難モデル事業の件でございます。これは小学校地区で、自治会単位で災害対応力の強化を図ろうということで、全市町に対しまして、このモデル地区を設定すると。 周南市は今2地区が手を挙げているわけでございまして、この住民説明会等も済んでおる。この中でグループをつくったり、リーダーをつくったりという活動を進めているわけでございますが、もともとこの県のモデル事業の狙いといいますのが、まさに今おっしゃいました、これをモデル地域としてモデル自治会の取り組みを自主防災組織により全体に広げていくということで、将来的には周南市全体に広げていくということを今後計画的に進めていくという狙いを持ってスタートするというふうにお考えいただければと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆13番(土屋晴巳議員) ぜひ、これは周南市全市のほうへ広げていっていただければと思います。 それから、最後になりますけれども、4ページです。医療・福祉・介護・子育て支援について、ここに一応書いてあります。 藤井市長は県会議員のときに、ある意味この医療・福祉・介護・子育て、ここら辺が一番の得意分野あるいは一番力を入れられたところではないかと思うんです。そういう目で見たときに、これは今までずっとやってきたものをなぞられているなというところなんです。もう一つ新しいシーンがないかなと。それは確かにまだ1カ月です。これからしっかりそこのところは色を出していただける、あるいは来年の令和2年度の当初予算ではしっかりと、ここには女性の目で見た施策がここに入っていていただきたいんですが、そこのところはいかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 表現が足りなかったかもしれませんけれども、これは根底に女性の視点もありますし、それから私、看護師をしておりましたその経験もありますので、そういうことは来年度に向けてしっかりと施策を練って健康なまちづくり、優しくて愛情あふれて思いやりにあふれて、しかもそうやって健康で過ごせるような女性の目線をしっかりと生かしたそういう施策をつくっていきたいと思います。 ◆13番(土屋晴巳議員) 健康なまちづくりについては、また私も考えがありますので、今度の一般質問でしっかり意見を聞かせていただくということで、アクティブの所信表明に対する質問は、以上で終わります。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) アクティブの会派質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、13時30分から再開いたします。   午後 0時23分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時30分再開 ○副議長(清水芳将議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長(清水芳将議員) アクティブの会派質問を続行いたします。 ◆3番(岩田淳司議員) お疲れさまです。それでは所信表明に対する質問を終わり、一般質問に入ります。 我が会派は、補正予算に対する質問はありません。 まず、大きく1、我が市のコンパクト・プラス・ネットワークについてお伺いします。 (1)、さて、我が市がこれまで進めてきた立地適正化計画や地域公共交通網形成計画に基づいた、周辺部も含む我が市独自のコンパクト・プラス・ネットワークに関する事業は、今後もこれまでの方針を踏襲して進めていかれるのでしょうか、お尋ねします。と言うのも、このコンパクト・プラス・ネットワークという考え方は、首長によっては全く取り組まない市町もあるわけです。周南圏域だけでも、これまで周南市や光市は進めてまいりましたが、下松市においてはその話はお聞きしておりません。 私は、周南市は2市2町が合併したその広大な市域を持つ市として、また、先ほど挙げた下松市や光市を1つの圏域として捉え、大きなコンパクト・プラス・ネットワークの形成が、今後の我がふるさとのまちづくりに必要と考えています。 そこで、この政策についての藤井市長の考えをお聞きして、今後の我が市のまちづくりの方向性を確認させていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(藤井律子君) それでは、これまで進めてきた立地適正化計画や地域公共交通網形成計画に基づいた、周辺部も含む我が市独自のコンパクト・プラス・ネットワークに関する事業は、今後も従前の方針を踏襲して進めていくのかとの御質問にお答えさせていただきます。 急速な人口減少や少子高齢化により、拡散した市街地が低密度化していく中、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、商業等の都市機能が維持できなくなることが懸念され、都市の大きな課題となっています。 その課題を解決するため、本市では持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを実現するため、平成28年に周南市地域公共交通網形成計画を、平成29年には周南市立地適正化計画を公表しています。 立地適正化計画は、おおむね20年後の将来の都市像を示すマスタープランで、広域都市拠点であるJR徳山駅周辺への医療、子育て支援、商業等の都市機能の集積や、地域都市拠点と位置づけるJR新南陽駅周辺を初め、熊毛、鹿野、須々万地域にそれぞれのニーズに沿った都市機能の充実と居住の促進を図るものです。また、拠点と拠点が公共交通ネットワークによりつながり、市街地等で必要な生活サービスや公共交通サービスを確保でき、一定の人口密度が維持される、将来にわたって暮らしやすい都市構造の実現を目指しています。 具体的な取り組みといたしましては、これまでJR徳山駅周辺の魅力を高めるため、先月グランドオープンしました市役所本庁舎や徳山駅前賑わい交流施設駅前広場などの拠点整備を進めてきたほか、今年度より本市の副都心であるJR新南陽駅周辺の環境整備に着手しているところでございます。また、周南市地域公共交通網形成計画は、中山間地域も含め、これらの拠点と拠点、拠点と地域を公共交通で結ぶことにより、まちづくりと連携した持続可能な公共交通ネットワークを形成することを目指しています。 現在、地域特性や移動ニーズを踏まえ、鉄道、路線バス、コミュニティー交通といった交通手段の役割を明確にしたネットワークづくりに、交通事業者や地元の皆様と取り組んでいます。特に、中山間地域におきましては、買い物、通院などの移動手段の確保が喫緊の課題となっていることから、バス路線の維持とあわせ、新たなコミュニティー交通の導入を進め、これまで5つの地域で運行を開始し、多くの方に御利用いただいております。 今後も、周南市立地適正化計画と地域公共交通網形成計画に基づき、日常生活を持続的に支えることができる移動手段の確保に努めるとともに、さまざまな生活サービス施設の維持、誘導を図り、地域全体でいつまでも便利で安心して暮らせるコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けて取り組んでまいります。 ◆3番(岩田淳司議員) ありがとうございました。 コンパクト・プラス・ネットワークの我が市の取り組みをそのまま継続していただけるということで理解しました。少し安心しました。 我が市、やっぱりこれだけ大きい都市ですから、今、全国のモデル市にも選ばれていたと思います。そういったとこで、担当部署は時間をかけて一生懸命きちっと整備されてきております。すごく御苦労されてるところも、各地で説明会等も行われて、本当に頭が下がる思いです。 一つお聞きしておきたいのが、この間もバスの事業者さんを踏まえての説明会というのがありました。すごく気になったのが、今、全国的にでしょうけども、東京2020オリンピックあるからかわかりませんが、景気が上がってることに踏まえて、人材不足ということがありましたね。 今、先ほど市長のお話の中で、バス路線の維持等を含めということもおっしゃられたんですけども、どうも運転手さんが少なくて、路線が市が補助をしようがしまいが、運転手さんがいないので路線維持が難しくなってきているというお話を、その説明会でお聞きしました。これ、非常に大変な問題なんで、しっかりと路線維持に向けて取り組んでいただきたいなという要望を伝えておきたいんですけども、市長は御存じのとおり、実は人手不足はバスとか交通事業者だけではありません。いろんなところの、私鉄とかでも、あらゆるところで人が不足になってきてます。そういったことも、今後、市長、しっかりと全体の見渡される中で、人材不足ということも取り組んでいただけたらなと思って、再質問は別のことをします。 一つ再質問を考えてきたのが、今回、計画は完成できたんですね。今後は居住促進区域への住民の誘導施策、または、いわゆる市街化調整区域とか、さらにそれ以外の区域内の一般市街地から居住促進区域への押し出し施策というような施策の創出が重要になってくると思います。特に、今後は周南市でも爆発的にふえている。こないだ発表されましたけども、空き家の問題、そういったことも中心市街地を中心に空き家もふえておりますので、それをいかに利活用していって、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めていくということも大事なんじゃないかと思って、前々から私は提案はしておりますが、具体的な施策は、まだ、私も含めて至ってません。 今後、新しい部長になられて、そういったことのコンパクト・プラス・ネットワーク、それから立地適正化計画に対する中身ですね。誘導施策を創設していったことで、特に空き家等利活用しながらの施策の創出を期待してますが、部長、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) これから進めてまいりますコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりでございます。 計画策定をする段階におきましても、庁内で連携した施策、また、それぞれ国なり、県なりが進めておられる施策もございます。そういった施策の連携。そしてまた、周南市独自の施策もあると考えておりますので、今後、また連携を強固にして、そういった施策の展開。一番は、今、言われましたような空き家対策なり土地利用、そういったものが重要になってくるんではないかというふうに、今、考えているところでございます。 ◆3番(岩田淳司議員) ぜひよろしくお願いします。続いて(2)に行きます。 今後も従前の方針を踏襲していただけるというお返事いただきました。実は、今後は居住促進区域の居住誘導施策には、私、上下水道の管路改修計画等も反映させたものにしていくべきと考えておりますが、どうでしょうか。 昨年の委員会だったか何かはっきりした答弁だったか忘れたんですが、以前、これに近いことを少しお尋ねしましたけども、その当時の上下水道局は、このコンパクト・プラス・ネットワーク事業が市長部局で取り組んでおられるせいか、どうもそこまでの意識がないように感じました。済みません、局長。感じた覚えがあります。 周南市のまちづくりという大きな観点からいえば、計画ができ上がったとこなので、今後は上下水道部局もともにこういったことのコンパクト・プラス・ネットワークの中の重点的にというか、重きを置いて管路改修等も踏まえてやっていって、その居住誘導区域に人が集まりやすくするような誘導施策の一つにしていただけたらなと考えて、質問させていただきましたが、いかがでしょうか。 ◎上下水道事業管理者(渡辺隆君) それでは、今後も従前の方針を踏襲する場合は、上下水道の管路改修計画なども反映させたものにすべきと考えるがどうかとの御質問にお答えをいたします。 最初に、水道事業についてでございますが、昭和17年10月に給水を開始して以来、管路の延長は平成30年度末で約846キロメートルとなっており、約13万人の市民の皆様に、安心で安全な水道水を供給しております。 事業開始から高度成長期において建設された管路や施設の老朽化が着実に進んでいることから、計画的かつ効率的な更新を進めていくことが重要な課題となっており、水道施設更新計画、耐震化計画において、基幹管路や幹線管路など更新の優先度を定め、これに基づき適正な管路更新を進めるとともに、災害拠点病院、あるいは学校、避難所などの災害時に重要な給水拠点となる施設に至るまでの管路につきましても、老朽管の更新に合わせて耐震化を実施しております。 次に、下水道事業についてでございますが、昭和41年10月に供用を開始して以来、管路の延長は平成30年度末で約811キロメートルとなっており、約12万4,000人の市民の皆様に御利用いただいております。 下水道施設におきましても、老朽化が著しいことから、適正な維持管理と計画的な更新が必要となっており、下水道長寿命化計画に基づき、下水道管路の布設がえや管構成を行い、また、令和2年度からは下水道施設全体を一体的に捉えた下水道ストックマネジメント計画に基づいて、施設の更新計画を進める方針としております。 議員、お尋ねのコンパクト・プラス・ネットワーク構想への上下水道管路改修計画の反映でございますが、立地適正化計画において定められた都市機能誘導区域と居住促進区域は、早くから市街地が形成され、社会基盤施設の一つである上下水道管路が早期に整備されたエリアであります。 その機能を維持するため、立地適正化計画との整合を図りながら、老朽化する管路の改築、更新及び耐震化を促進し、防災機能の向上と快適な居住環境の形成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆3番(岩田淳司議員) 御答弁ありがとうございました。 今、お聞きする範囲では、結局、中心地域から整備が進んでいって、もう既に全体と1周回って、2周目が入ってきているから、自然とそちらが優先になるということだと理解していいんかなと思いました。 そうであれば、それはまた理想的なことなんで、しっかりとせっかくつくる市の全体計画の中とマッチングしながら、適正にいろんな住民の要望もあるでしょうし、皆さん、困っているとこは助けなきゃいけないこともあるでしょうけども、しっかりと全体の市の方針というか計画と合わせながら、今後ともやっていただけたらと思います。再質問は結構です。 大きく、次に、2つ目に参ります。シティープロモーションについてお尋ねします。 市長は、このたびからしゅうニャンプロジェクトだけでなく、シティープロモーションすること自体全体を廃止すると、新聞紙上で示されていたのですが、それは本当でしょうか。確認のため以下をお伺いいたします。 小さくア、シティプロモーション事業は、「周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基幹事業であるはずですが、これを否定してしまうと、この事業が包含されているもとの我が市のまちづくり総合計画前期基本計画へも多く影響すると考えますが、いかがお考えでしょうか。廃止されるのでしょうか。 続いて小さいイ、UJIターン、移住の促進やスポーツコンベンションの推進といったことは、現在、人口減少に苦慮する地方自治体の都市間競争でもあり、特に力を入れていくべき課題と、私は認識しておりますが、同時に、市長が選挙戦でも力を注いでいくとされていた公約の数々であると認識しています。 市外から人を呼び込み、移住を促進したり、交流人口をふやすという施策にはシティープロモーションなくしてはなし得ないと考えます。これを廃止することは、市長の公約を実現するための施策と矛盾するのではないかと心配していますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) それでは、シティープロモーションについての御質問にお答えいたします。 まず初めに、シティプロモーション事業は、「周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業であるが廃止するのかとの御質問でございますが、御承知のとおり全国の自治体で人口減少問題への対応として、地方創生に向けた取組が行われており、それぞれの自治体において、選ばれる自治体を目指し、それぞれのシティープロモーションが展開されています。 こうした中、本市においても平成28年1月に策定した周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若者、女性が住みたいと思い、活躍できる町を基本目標とする推進施策にシティプロモーション推進事業を位置づけ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 私は、今の社会背景において、地方創生に向けたシティープロモーション活動は重要な取り組みであると認識しており、今後も引き続きシティプロモーション事業を実施していかなければならないと考えております。 しかしながら、この愛称を活用する手法に対しましては、かねてより大きな疑問を感じておりました。また、市民の皆様にこの取り組みについての御意見を伺うと、私と同じ思いの方々が大変多くおられ、取り組みを進めるに当たっては、広く市民に受け入れられるものでなければならないという思いを強くいたしました。そして、さきの市長選挙において、公約の一つとして愛称活用の廃止を掲げ、多くの市民の皆様の御賛同をいただいたところでございます。 こうしたことから、現在、予算計上されている愛称の活用による取り組みを中心としたシティプロモーション事業については一旦取りやめ、新たなシティープロモーションの取り組みを一から構築してまいりたいと考えております。 次に、UJIターン、移住の促進やスポーツコンベンションの推進といった公約を実現するための施策と矛盾するのではないかとの御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市の総合戦略を進める上で、選ばれる自治体を目指し、シティプロモーション事業を行うことは重要なことと認識しております。 今後、見直すシティプロモーション事業の構築に当たりましては、先進事例の研究や、さまざまな方の御意見等をお聞きしながら、市民の皆様の御理解と共感が得られ、市民と一体的に推進できるようなものとしてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆3番(岩田淳司議員) 御答弁ありがとうございました。じゃあ、シティープロモーションは大事だというふうに考えておられるということでよろしいですね。よかったです。そういう意味ではよかったです。本当に全部なくしてしまうと、シティープロモーションなくして移住促進であるとか、全部都市間競争は、シティープロモーションにかかってきているんですよね、当然ながら。それがうまくいってるところが、移住を引っ張ってこれたり、それからスポーツコンベンションの誘致であるとか、市を知っていただくというプロモーションは必要です。 あとは、先ほど言われた「しゅうニャン市を廃止します」、それは市長の公約で言われたことなんで、それはそれで結構だと思います。もう全体としては、廃止するというのがちょっと新聞紙上に載ってたので、すごく気になりまして取り上げさせていただきました。御存じの新聞だと思いますけども、それが間違った伝われ方をしてあるんであれば、ちゃんとここで言っていただくのが一番いいかと思いまして、取り上げさせていただきました。 とはいって、今、一旦今回の所信表明でも出ておりましたし、シティープロモーションにつきましては、改めて検討してまいりますという、ちょうど僕の一般質問と重なってるとこだったんで、一般質問に回させてもらってるんですけども、ゼロに戻すと執行もできないんじゃないかなと思うんですね。 シティプロモーション事業に関する予算が、ほぼゼロに近いものに戻っています。ゼロにするのでは、今後、藤井市長が新たなシティープロモーションに取り組まれようとしても、予算上行動が起こせないということにもなりかねませんが、今後の市長が取り組んでいきたいプロモーションがもしできたとしたら、今年度中の準備や助走期間に対する予算がいるんじゃないかと思うんですよね。 そこで、今、6月ですけども、9月でも12月でもシティープロモーションに関連する補正予算は上がるということはあり得るんでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 今年度は、先ほど申し上げた一から再構築するための検討期間として、来年度から新しいシティプロモーション事業を展開してまいりたいと考えております。 一応、はっきりさせるために、削減するための補正を出させていただいたわけでありますけども、今後、これが進んでいけば、皆様方の意見がまとまって、必要に応じて、予算がいると時点になった時点で補正を組んで、前に進めていきたいと思っております。 ◆3番(岩田淳司議員) はい、わかりました。 今、疑問点がきれいにクリアになってきたので、私のほうは、ここまでにしたいと思います。まだ、ほかにも同じような質疑を入れられる予定の方もおられるでしょうから、その方々にあとは任せます。 次に、大きく3に参ります。野犬対策についてお伺いします。 さて、我が市では、長年にわたりさまざまな野犬対策を講じてまいりました。10年ほど前では、有志議員も帯同し、早朝や夕方で野犬パトロールをやってみたり、小型おりの設置をしてもらったりしてきましたが、またそれもだんだんと野犬も入ってくれなくなり、近年では、県に大型おりを設置してもらったりして野犬対策に取り組んではおります。平成23年7月には、いわゆる空き缶等のポイ捨て禁止条例に、野犬に対するむやみな餌やり違反者には、氏名公表等の規定も設けたりもしました。捕獲した犬たちの譲渡先に積極的に取り組んでもらったりもしています。 しかしながら、これまでの効果は限定的で、旧徳山市域を中心にいまだに野犬は多く、残念ながら野犬が減ったねとは誰も言っておられない状態です。 そんな中、昨年夏以降は、ついに我が地元では3人、お隣の地区でもお一人の方が野犬にかまれる事態にまでなりました。朝の子供の通学時間帯には、野犬がいる時などは、地元小学校の先生方や地域の方々の緊急出動まであり得る状態です。毎年、夏をピークに何とかならないのかという相談をしょっちゅういただきます。本当に困っております。 そこで市長は、野犬対策へのさらなる取り組みとして、条例の見直し、罰則強化に向けて県などと連携するとのお考えとお聞きしています。何か具体的なよい案をお持ちでしょうか。本当に期待していますし、自分自身でできる手伝いがあるならやりたいとまで考えています。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) それでは野犬対策についての御質問にお答えをします。 この問題に対しては、本当に大変な周南市が抱える大きな課題だと思ってます。議員御指摘のとおり、本市では、これまで山口県周南環境保健所と連携し、また、地域の皆様に御協力をいただきながら、さまざまな野犬対策を実施しておりますが、残念ながら、まだいまだ多くの野犬が生息し、市民の皆様への被害が続いている状況でございます。 野犬が減らないのは、野犬に対するむやみな餌やりがなくならないことが主な原因の一つとなっております。このむやみな餌やりの禁止を徹底するための手段として、周南市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条例の見直しや罰則の強化が上げられると思います。 まず、条例の見直しにつきましては、これまで職員がむやみな餌やりを行っているところを目撃、または相手方が行ったことを認めても、住所、氏名が把握できない場合は、口頭による指導しかできませんでした。そのため、本年4月1日付で施行規則を改正し、住所、氏名が把握できなくても、文書による指導ができるよう強化を図っているところです。また、罰則の強化につきましては、この条例の中で、路上喫煙禁止区域内での喫煙に対し、2万円以下の過料を定めておりますが、これをむやみな餌やりに規定しても、むやみな餌やり行為を行っているところの確認が困難なことや、実効性の問題などから適用については慎重な検討が必要であると考えています。 したがいまして、条例の見直し、罰則の強化について、弁護士や警察、県などの関係機関と協議しながら検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆3番(岩田淳司議員) そうですね。実は、再質問の中で、ポイ捨て条例の17条の中に、今まではたばこのポイ捨てと、それから喫煙区域の制限を破った人にのみ2万円までの過ち料が課せられるということで書いてあったので、このたび、もしあれだったら野犬に対する餌やりについても、この17条の中に追記、7条の2項に、この犬の件が載ってるんですけども、こういったこともされてはどうかという御提案をしようかと思ったところで、もう先にもう御検討されてるというお答えで、今、問題点がお聞きできました。 結局、その方がちゃんと餌をやることに注意するのに名前とか、その住所とかが確定できないと、その過ち料までも払ってくれるかどうかの確約もとれないしというとこの迷いなのかなあというふうなお返事だと思いました。 今、早速、新市長になられたその前からか、正直言うとそこを検討されてるのかわからないけども、市として前向きに、本当に捉えていただいてる、何とかしようと思ってくださってるのはわかりました。 ただ、本当に夏に向けて、皆さん困ってらっしゃる方が非常に多いです。市長が住まわれてる地区でもたくさんおられると思います。私のところもたくさんいまして、朝の学校通学の子供たちが、犬がおったよとか言ってくれるときには、どこおったと言うて、行ったらもうおりませんけどね。 ですけど、今、もう平成20年ぐらいから、ずっと市のほうも取り組んでるんですけど、抜本的な対策ができないし、わんちゃんも生きている動物ですから、僕も犬を──こないだ老衰で死にましたけども、飼ってる犬もいたし、可愛がってたから、本当に動物には罪はないというのもわかるんですけども、やはり人間が犬の命の価値を決めるわけにもいきませんが、ふえないように餌をむやみにやらないということから、もう一歩出る必要があるんじゃないかなと、本当に思ってます。 市長が、公約にも掲げられたんで、手伝えることがあったら何でもやりたいと思ってます。かといって、犬も1匹じゃないですからね。20匹、30匹、墓地のほうとか行ったら、緑地公園の墓地なんかいますのでね。1人でやるにはとても怖くて近づけない状態もあります。 本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、担当部長のほうで、また一歩踏み込んだ新市長とのタッグを組んでやっていただく思いがあれば、一つ教えてください。 ◎環境生活部長(橋本哲雄君) 先ほど市長が申しましたように、この野犬の問題については、大変苦慮している問題でございます。 これまでもさまざまな事業を展開していく中で、市独自で対策をしていくのは限界がございます。先ほど議員もおっしゃっていただいたように、市民の皆様からも手伝っていただくとか、これまでもキャンペーンの実施とかで、市民の皆様にはいろいろお手伝いをいただいたこともございます。 こういった中で、さらなる野犬対策への強化をしていく中には、市民の皆様にむやみな餌やりはやってはいけないという認識を、もっと広く皆様に知っていただくというところも大きな効果を上げる一つであろうと思っておりますんで、そういうところも踏まえまして、これから新たな対策、どんどん踏み込んでできるものから実施していきたいというふうに考えております。 ◆3番(岩田淳司議員) ぜひ期待しますんで、さらに期待しますからぜひよろしくお願いします。ありますか、市長どうぞ。 ◎市長(藤井律子君) 最近、この被害がいろんな形で届いてきます。私の友人が、飼い猫の3匹の中の一番弱い猫がかみ殺されてしまったという事例があります。私の飼ってた犬も、昔、野犬に襲われて死にました。そういう自分自身も心が痛む思いをしております。 片方で、いろんな考え方がある方があろうと思いますけれども、こういうふうに、最近、また子供や女性が狙われている、高齢の方が狙われているというお話もいっぱい聞かせていただいております。 多くの市民の皆さんが、こういう野犬の被害に悩んでらっしゃる。そのことをしっかりと多くの皆さんに、市民の餌をやってらっしゃるほうの皆さんも含めて知っていただきたいと思います。絶対にむやみな餌やりというのはしないでいただきたい。 せっかくのこの機会でございますので、市民の皆様に、こういう場をおかりして、啓発をさせていただきたいと思います。かわいそう、よく言われます。野犬が餌をもらわないでかわいそうというふうに言われる方が、餌をやってらっしゃる方の中であるんですけれども、決して餌をむやみに与えるのではなくて、本当にかわいそうと思われるんであれば、どうぞぜひお家のほうに連れて帰って、しっかり愛情を注いで飼ってあげてほしいと思います。 どうぞ、市民の皆様、よろしくお願いいたします。 ◆3番(岩田淳司議員) ありがとうございました。では、大きく、次に参ります。4に参ります。 運転免許証の自主返納支援制度の創設について御提案です。 さて、この春から全国では、各地で高齢者ドライバーを中心に、車のアクセルとブレーキの踏み間違え等による重大な事故が多発しております。毎日、そんなニュースを見ない日がないほどで、テレビなどで見聞きするたびに心が痛みますし、何の罪もない犠牲者の方々には何とも言えぬ災難だとしか申し上げられません。 我が市でも、いつこのような事故が起こるともわからず、であるならば、世の中に先駆けてこのような悲劇を生まない社会づくりに取り組むことが大切であると考えます。 調べましたところ、栃木県鹿沼市では、高齢の免許返納者に対し、その配偶者も含め、返納から後の彼らの移動手段の確保として、地域コミュニティーバスの乗車に対し終身無料とする取り組みがなされています。財源に研究の余地はあるかとは思いますが、弱者の気持ちを酌み取る新市長として、このような制度創設に向けて研究され、取り組まれてはいかがと思いますが、どうでしょうか。 ちなみに、今でも免許返納で、山口県でもタクシーの乗車に対しては1割引きというのが結構、今、ほとんどのところもそうですね。山口県内もですね。返納者の返納の証明書を持ってタクシーを使われた御高齢の方々には1割引きという制度はあるんですが、そこをもう一歩踏み込んだ、今、言ったような御提案が実現できないか、御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 運転免許証自主返納支援制度の創設についての御質問にお答えいたします。 まず、本市の高齢ドライバーの現状ですが、昨年12月末時点で65歳以上の方は約4万6,000人おられ、そのうち約2万7,000人、58%の方が運転免許証を持っておられます。 議員、御指摘のとおり、全国で高齢ドライバーによる重大事故が発生しておりますが、山口県警察では高齢ドライバーの交通事故防止の一環として、平成20年から運転卒業証制度を始めておられます。この制度は、65歳以上のドライバーが運転免許証を自主返納をされる際、申請により運転卒業者サポート手帳等の交付を受け、この制度に協力している施設や事業者に手帳等を提示すれば、料金の割引などのサービスを受けることができるものです。この制度の中には、交通手段に関するものとして市内の32のタクシー事業者が運賃を1割引きするサービスがございますので、運転に不安を感じておられる方などに自主返納を考えていただくため、引き続き、この制度をしっかりと周知してまいります。 本市としましては、公共交通の利用しやすい環境づくりや交通ネットワークの再構築を含め、他の自治体の取り組みも参考にしながら自主返納の促進に向けて検討してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆3番(岩田淳司議員) 再質問、少しさせていただきます。担当部長にお聞きします。担当部長になるのかな。 この栃木県鹿沼市の取り組みなどは、さきの大きく1の質問で上げているコンパクト・プラス・ネットワーク構想の中の公共交通の積極的な活用にもつながると思うんですね。自動車対応のまちづくりからの転換の契機にもなり得ると思います。 財源の問題があるからでしょう。今、一遍に決められないとは思うんですけども、都市政策部的にも、やっぱり都市政策部ですね、都市政策部的にもこの制度づくりの財源の一助を買って出ることができるんじゃないかなと、ちょっと思ってるんですが、公共交通をたくさんちゃんと使ってあげて、バス会社の利潤も出るようにすればいいし、それからパーク・アンド・ライドとか、そういった中心市街地に人口を集めたりするための施策の一助にもなるかなと思いました。 後づけ的な考えでもあるんですけども、都市政策部長からすれば、この辺についての何か財源のサポートするようなスキームか何かお持ちとか、発想とかないでしょうか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 現在、コンパクト・プラス・ネットワークのネットワーク部分でございます。公共交通の維持ということにつきまして、地元の方、そして、交通事業者の方と連携して、現在、取り組んでおります。 このネットを維持するというのは、利用者があっての維持確保だろうと思っております。そういった中で、現在、そういった公共交通を利用していただくための待合環境の整備とか、あとは、現在、利用促進という形でバスロケーションシステムというのもバス事業者さんが導入されております。 こういった環境を整備しながら利用していただくと、そういうことがこのネットの維持につながる。そして、さらにこういったネットワークの維持が、先ほどありましたが、交流なり、そういった形での地域づくりにつながるものと考えております。 まちづくりと連携した公共交通の維持、そういったものに今後も取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、今の財源という話もございましたが、生活交通をきちんと維持確保していくというので取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆3番(岩田淳司議員) 急なむちゃ振りをして申しわけございませんでした。 もう一点だけ再質問だけさせてください。 事故を減らすには、今回提案した免許返納に対する支援制度と、ほかには急発進や衝突を回避する、いわゆる安全サポート機能のついた車の購入に補助を行うなどの支援もありますよね。東京都などは、今、こちらを検討しているとお聞きします。 財源のことを本当考えていかなくてはいけないのですが、我が市でこれができるかは判断しないといけませんけど、要はアクセルなどの踏み間違えなどによる、あってはならない事故を減らすため、少しでも我が市でできることはないかと考えています。 今、私は、一般質問では返納制度として上げてますけども、返納制度に限らず全体の事故を減らすためということで、広い範囲で考えてみることはできないでしょうか。どなたかお答えください。 ◎環境生活部長(橋本哲雄君) 議員、御指摘のように、東京都では車の急発進を防ぐ装置の取りつけ費用の9割を補助するというふうに表明をされております。そういった中で、対象年齢とか、いつから始めるとか、そういったものについてはこれから検討されていくというふうに伺っております。 また、衝突被害軽減ブレーキにつきましては、国のほうがこれから国内基準を定めるというふうなことでございますし、既に購入された、持っていらっしゃる車に対しての後づけ安全装置についても、これから基準を定めるというふうに、国が、今、動いておりますので、そういった国の動向及び国内の他の自治体の動向を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(山本真吾議員) 山本真吾でございます。徳山大学公立化について、通告に従い質問をいたします。よろしくお願いいたします。 徳山大学は、1971年文化都市の建設という地域社会の願いを背景に、当時の徳山市長の要請に基づく地元自治体の協力によって設立され、地域の企業の財政支援を受けつつ、その歩みのスタートを切りました。2021年には創立50周年を迎える、山口県東部では唯一の4年制私立大学であります。 その徳山大学を公立化するという案が市長選挙の公約の一つとして示されました。地域の財産を活用し、市全体の、ひいては山口県全体の活性化と魅力の向上につなげたいという思いからであろうと思います。 全国的にも少なからず、私立大学を公立化するという動きが出てきており、2009年度に高知県の高知工科大学を皮切りに、新潟県の長岡造形大学、沖縄県の名桜大学、京都府の福知山公立大学などが公立化しており、山口県においても山陽小野田市の山口東京理科大学が山陽小野田市立山口東京理科大学として、2016年度に公立化されております。 本市の徳山大学は、今後、どうなるのか。市民の方はもちろん、私としても大変興味深いテーマでありますので、現時点でお答えできる範囲で構いません。何点か質問させていただきます。 (1)、アとして、本市における徳山大学の位置づけをどのように捉えているでしょうか。 イとして、徳山大学公立化の検討を行う理由は何でしょうか。 ウとして、徳山大学は、学校法人徳山教育財団が運営している大学でありますが、市はどのようにして公立化を進めていくのでしょうか。このウのところが一番気になるところでございます。 徳山大学の設立においては、市が誘致をし、支援も行いましたが、運営については市が関与しない、いわゆる公設民営型の大学であります。運営は、徳山教育財団が行っておりますので、市には独断で公立化させる権限はありません。昨今の公立化の例を見ますと、学生の確保が難しく経営が厳しくなった大学が、自治体に公立化を要請し、それに応えるという流れが一般的なようです。しかしながら、現在の徳山大学は財務状況が大変厳しいわけでもなく、また、定員割れもしていないという状況の中で、今のところ大学側から公立化の要請はないというふうに聞いております。 自治体側から要請を出すこと自体は当然可能ではありますが、いずれにしましても、公立化には大学側の同意が必要になってきます。市はどのように公立化を進めていかれるのか。どのような交渉をされていくのか。 以上、ア、イ、ウの3点について御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 徳山大学の公立化についての御質問にお答えさせていただきます。 徳山大学は昭和44年に、当時の徳山市議会により大学誘致の議決がなされ、昭和46年4月に経済学部経済学科の単科大学として設立されました。以来、地域の求める人材の育成や、大学が持つ知的資源を活用したブランド力の強化などに積極的に取り組まれ、本市のみならず山口県東部を代表する教育文化活動の拠点として、確固たる地位と信頼を築いておられます。 また、平成18年には、本市と徳山大学、徳山工業高等専門学校の三者により、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とした連携協定に関する協定を締結し、先生方や学生の方にまちづくり総合計画審議会に御参画いただいたり、本市のごみ収集カレンダーの外国語への翻訳に御協力をいただくなど、専門的な知見や若い学生さんのアイデアをまちづくりに生かしてきたところです。 このように、徳山大学の存在は本市の特色の一つでもあり、知的、人的な地域資源として、本市にとってかけがえのない財産と考えております。 次に、徳山大学公立化の検討を行う理由についてお答えいたします。 御承知のとおり、人口減少社会を迎え、国を挙げて地方創生に取り組む中で、地域で活躍する人材の育成や知の拠点として、地方大学の果たす役割はますます重要なものとなっております。 一方で、文部科学省の推計では、約20年後となる2040年の大学進学者は、現在の8割程度となり、地方の小規模大学の経営は極めて厳しい状況になると推測されています。 こうした状況や他の自治体での実績等を踏まえ、私は、地域の財産である徳山大学が地域に輝く大学として、今後も引き続き存続し、市や地元企業との連携のもと、学生の地域への理解と愛着を深める教育の推進を初め、地元の人材を育成し、地元が求める人材として還元していく地域人材循環構造の確立など、市の施策と一体となった活力ある人材の育成や、若者の一層の地元定着を図っていくための一つの方策として、公立化が有効ではないかと考え、所信表明において公立化の検討に着手するとしたところでございます。 公立化を検討するに当たっては、大学からの要望等も踏まえながら、まずは有識者を交えた庁内の検討チームを立ち上げ、本市施策との連携や財政的な見通し、地域や地元企業に与える効果等について多面的に研究するとともに、大学との協議の場の設置についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆4番(山本真吾議員) 今後の公立化の進め方については協議をされていくということで、今後の動向を見守っていきたいと思います。 それから、公立化への思いやメリットを御答弁いただきました。どちらかといいますと、市側の、自治体側のメリットが多かったかなと思います。公立化することによる徳山大学側のメリットについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) これまでに私立大学から公立化した事例を鑑みますと、入学志願者が増加したり、定員充足率が向上したりといった効果が考えられますけれども、徳山大学へのメリットは、市からはお答えすることは難しいと考えております。 ◆4番(山本真吾議員) それでは、恐らく徳山大学側としても、大学全体として魅力は向上するだろうなとは、私は思います。ただ、それが大学の運営者、経営者側にとってのメリットになるのかどうか、今後の動向が気になるところでございます。 全体として、公立化のメリットについて御答弁をいただきましたが、メリットがある一方で、公立化に伴うデメリットの部分、市の財政的負担については、どのように考えているでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 今後、立ち上げる予定の検討チームにおいて、財政的な見通しも含め、多面的に研究してまいりたいと考えてます。 ◆4番(山本真吾議員) わかりました。今後の具体的な試算なり、シミュレーションが出てくるのを待ちたいと思います。公立化によって国からの運営交付金が大幅にふえるということが、昨今の公立化のブームの要因の一つかなと思います。 それでは、公立化へ向けての今後の大まかなスケジュールについては、どのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) 具体的なスケジュールは、まだ未定でございます。まずは、年度内を目途に有識者を交えた庁内の検討チームを立ち上げていきたいと考えております。 ◆4番(山本真吾議員) わかりました。所信表明でもありましたように、検討チームを立ち上げて、これから多面的に研究を行われるということです。その中で、確認させていただきたいのですが、公立化ありきで今後の議論を進められるのかどうか。それについてはいかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 大学からの要望等も踏まえながら、まずは有識者を交えた庁内の検討チームを立ち上げて、本市施策との連携や財政的な見通し、地域や地元企業に与える効果等について多面的に研究し、公立化について、これから検討してまいりたいと思います。 ◆4番(山本真吾議員) いろいろな面で、まだまだこれからなんだろうなというふうに感じました。 もっとたくさんこれから議論が進んでいけば、お聞きしたいことがありますので、その際は、またよろしくお願いいたします。 徳山大学を公立法人化した場合は、10年、20年どころか、50年、100年先にも市と財政的なつながりが続く可能性があります。公立化に向けた今後の動向を前向きな気持ちで、注意深く見守っていきたいと思います。ありがとうございました。 ◆13番(土屋晴巳議員) 土屋です。私は、6、7と2件ほど、今回、用意させていただいておりまして、件名ごとに一般質問を行いますのでよろしくお願いいたします。 まず、6として、第2次周南市まちづくり総合計画(しゅうなん共創共生プラン)後期基本計画について質問いたします。 (1)として、市の最上位計画である第2次周南市まちづくり総合計画の基本構想は、平成27年度、2015年度から令和6年、2024年度までの10年間が計画期間です。 現在は平成27年度、2015年度から本年度までの5年間の前期基本計画に基づいてまちづくりが進められています。この基本計画は、基本構想で上げた周南市の都市像「人・自然・産業が織りなす未来につながる安心自立都市周南」の実現に向けてまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための羅針盤となるものです。 そこで、アとして、実施計画の期間は3年間であり、財政状況の変化等を勘案して、毎年度見直すことになっておりますが、どのような見直しを今まで行ってきたのでしょうか。 イとして、前期基本計画の最終年度を迎え、この間の進捗度、成果をどのように分析し、評価しておられるのでしょうか。また、その評価を後期基本計画に生かし、さらなるまちづくりの進展につなげるべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。 ウとして、第2次まちづくり総合計画の策定に当たっては、議会においても周南市の将来のまちづくりに責任を持つため、特別委員会を設置し精力的に、積極的に関わってきました。来年度から5年間の本市のまちづくりの指針となる後期基本計画の策定の現状の進捗度と、議会への説明時期はいつごろになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) 第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画についてお答えいたします。 本市では、周南市総合計画策定条例に基づき、将来展望のもとに自主的かつ総合的なまちづくりを計画的に進めるため、まちづくりの長期的な目標から具体的な事業計画までを明らかにする市の最上位計画として、総合計画を策定しております。 総合計画は、まちづくりの基本的な方向性を示す基本構想、各分野における必要な施策を具体的に示す基本計画、社会情勢や財政状況を勘案して、具体的な事業を示す実施計画で構成されています。 現在、第2次周南市まちづくり総合計画周南競争共生プランのもと、将来の都市像である「人・自然・産業が織りなす未来につなげる安心自立都市周南」と6つのまちづくりの方向を掲げ、総合的かつ計画的な市政運営を図っているところでございます。 実施計画につきましては、計画期間を3年間とし、財政状況の変化等を勘案して毎年度見直しを行う、いわゆるローリング方式を採用しております。社会ニーズの変化、財政収支見込みの見直し、事業の進捗状況、災害や事故の発生等を踏まえ、計画を弾力的に運用し、事業の優先順位や内容、事業費、実施時期等について、毎年度見直しを行い、学校ICTの充実、小中学校空調設備の整備、公共施設の耐震化などの追加等を行ってまいりました。 前期基本計画は、まちづくりの方向に基づき、教育、子育て、安心・安全などの9分野において41の基本施策、それを具体化した149の推進施策を設定し、特に重点的かつ横断的に対応すべき7つの主要プロジェクトを掲げております。 昨年度から、次期基本計画の策定に着手しており、市民に向けてアンケート調査等を実施いたしました。また、庁内に向けては前期基本計画期間中における施策の取り組み状況等を調査しております。 前期基本計画における各施策については、おおむね順調に進捗しているものと評価しており、先ほどの調査結果を踏まえた現状分析、前期基本計画の検証等を行いながら、それを後期基本計画にしっかりと反映し、まちづくりの一層の進展につなげるよう取り組んでまいります。 後期基本計画の策定の進捗状況につきましては、昨年度アンケート調査等を実施するとともに、3月には周南市まちづくり総合計画審議会を設置し、公共的団体の代表や産業・経済団体の代表、公募市民、学識経験者、学生で構成する32名の委員を委嘱いたしました。 今後、第2回周南市まちづくり総合計画審議会を開催して、後期基本計画の素案について諮問し、御回答において委員の皆様に審議していただく予定といたしております。 まちづくりの羅針盤となる後期基本計画につきましては、市議会と緊密に連携しながら進めていくことが大切であると考えております。このため、後期基本計画の策定状況や素案などについて、適宜情報提供させていただいた上で、周南市まちづくり総合計画審議会からの答申をいただいた後、早期に後期基本計画案を御説明したいと考えておりますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 ◆13番(土屋晴巳議員) 今の答弁でなりますと、スケジュールといいますか順番、これはかなり具体的にありますし、よくわかりましたが、どうでしょう議会の説明時期についてはちょっともう一つ、答申が済んだら早急にというのはわかったんですが、大体のその手間数が、当然、議会のほうに説明されれば、当然、議会のほうでも特別委員会でいろいろそこでは検討していく時間もいります。 ですので、そこら辺の時間、おおよそのめどが、例えばこれが年明けですよと言われてもなかなか苦しいものがあります。ですので、おおよそのところ、あくまでもこれは予定で構いませんが、どうでしょう。少しそこら辺をお示しいただくことはできませんかね。 ◎政策推進部長(中村和久君) 後期基本計画の策定状況でございますが、現在、先ほど市長申しましたとおり、市民アンケート、あるいは前期基本計画の成果といいますか、それをまとめているところでございます。 今、私どものほうの状況でございますけど、7月の下旬には、今、審議会のほうへ諮問をしたいなというように、今、予定をいたしております。その後、審議会のほうで3回、ないし4回は、後期基本計画の策定ですから十分練っていただきまして、そうした結果を受けて10月ぐらいまでには答申をいただきたいというようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。また、そうした中で、議会のほうとも逐次情報交換しながら、私のほうも説明をさしていただくということで進めさせていただいたらというふうに考えております。 ◆13番(土屋晴巳議員) 一応、行政のほうとしては、一応7月の下旬、あるいは遅くとも8月の上旬をめどで、まあまあ後で10月までと言われても、これは内容によりますからね。今、そうですかとはなかなか言えるものではありませんが、一応、その行政のほうから議会の説明はおおよそそれ、今の7月の終わり、あるいは8月の上旬、7月の下旬ていうほうが好ましいんですが、それぐらいを一応用意しておきたいと思います。ぜひそれに向けて、行政のほうも進めていただければというふうに思いますが。 それと一件ほど、市長さん、当然これは市のまちづくりの最上位計画ですから、当然、市長さんになれば、新しく市長になって、当然このまちづくり総合計画、あるいは前期基本計画につきまして、目を通されたと思うんですが、どのように読まれて思われましたかね。ちょっとその感想を少しお聞きしたいんですけど。 ◎市長(藤井律子君) もちろん読ませていただいておりますし、まちづくりの羅針盤として、しっかりと練られたものであると、私は思っております。 ◆13番(土屋晴巳議員) ぜひ、今度は後期ですね。今からの5年間ですから、しっかりと今までの前期5年間の今の進捗、あるいは一つ、あるいはそこにはいろいろな課題もあったかもしれません。あるいは後期ではこうしたほうがよりいいというの、一つのものもあると思いますので、これは行政も、あるいは我々も周南市の未来に責任を持つという意味で、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。 次に、今度は7番目の再犯防止推進計画の策定について質問いたします。 (1)再犯の防止等推進に関する法律が平成28年、2016年12月に公布、施行され、国は翌年12月に再犯防止推進計画を策定しました。地方自治体に対しては、地方再犯防止推進計画を定めることを努力義務としています。 山口県では、本年3月に再犯防止推進計画を策定されたと聞いておりますが、本市はどうするのか。策定するのか、どうするのか、市長の御所見をお聞きします。 ◎市長(藤井律子君) 再犯防止推進計画の策定についての御質問にお答えいたします。 再犯の防止等の推進に関する法律は、全国の刑法犯の再犯者率が上昇を続けていることから、再犯の防止等に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにし、国民が犯罪による被害を受けることを防止することを目的として、平成28年12月に施行されたものでございます。この法律では、地方自治体の責務として、国が定めた再犯防止推進計画を勘案して、地域の実情に応じた地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないと規定されております。 県では、平成31年3月に山口県再犯防止推進計画を策定され、県としての取り組みを示されております。 本市におきましては、県の計画を踏まえ、市が取り組んでいる社会を明るくする運動を通じた広報、啓発活動、高齢者や障害のある人等への福祉サービス等の諸施策を再犯防止に位置づけ、市としての役割分担を明確にしたいと考えております。そのため、令和3年度から令和7年度を計画期間とした第4次周南市地域福祉計画と一体的に策定することを検討してまいります。 計画の策定に当たりましては、市民アンケートや各分野の関係団体等にヒアリングを行い、支援に関する地域の実情やニーズを把握することとしております。 周南保護区保護士会や更正保護助成会等、再犯防止に御尽力いただいている皆様の御意見も伺いながら進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆13番(土屋晴巳議員) 確認ですけども、策定時期は、今の地域福祉計画の改正に合わせて、その関係で令和4年ですか。ここのところ、地域福祉計画と合わせてとなると、いつが策定時期になるんでしょうか。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) 先ほど市長のほうが申しました、地域福祉計画と一体的に策定をするという方向で、今、本市は考えております。地域福祉計画につきましては、令和2年度の策定で、令和3年度からの5年間の計画になります。 こうした中で、今、ありました保護士会の皆様や更正保護助成会の皆様とお話をさせていただきながら、どのような計画にするのかというのは、これから検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番(土屋晴巳議員) この計画は、大体何年間、令和2年につくって、3年度から何年間のおおよそ計画なんですか。例えば山口県の場合は2019年から2023年の5年間という形で設定されてますが、3年間じゃないかなと思ったんですが、県のが5年間でしたんで。これはどうなんでしょうか、2003年から何年度の計画なんでしょか。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) 済みません。令和3年度から令和7年度までの5年間。以上でございます。 ◆13番(土屋晴巳議員) ただ、この再犯防止等のこの推進に関する法律、計画策定に当たっては、いろいろな国のほうも、あるいは県のほうも少し見ましたけど、これをつくり上げるのは大変な苦労。つくることだけはみやすくできると思うんですよ。しかし、本当に再犯防止ということに向けた、効果のある計画となると大変苦しいなというのは本音であります。 これはどうでしょうかね。山口県さんのほうでも、平成3年につくられてます。多分そういう議論は当然されてたと思うんですが、市としてもこの計画をつくる、策定に当たって、特にここら辺は十分注意しなきゃあ、あるいは十分その専門家、あるいは関係者の意見を聞かないと難しいな。おおよそそこら辺のことは把握されているとは思うんですが、もしそういうところがあれば、少しお聞かせください。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) 先ほど市長のほうもお答えをさしていただきましたが、これの再犯防止推進計画の策定に当たりましては、これは保護士の皆様、そして更生保護助成会等の再犯防止に御尽力いただいておる皆様の御意見を十分踏まえて、今後、検討してまいりたいと。 また、そうした中での計画のボリュームとさまざまなものが、今後定まっていくと思っております。そうした中で、今の保護士会、更正保護助成会の皆様の御意見を頂戴したいというふうに考えております。 ◆13番(土屋晴巳議員) もちろん関係団体である周南保護士会、あるいは更正保護助成会さんとの連携、あるいは意見を聞かないと難しいですよ、それは間違いないです。 ただ、行政のほうとして、今現在、この計画をつくる上において、ここら辺を特に大事だという状況、これは、市長、県のほうでもそういう論議あったと思うんですよ。もしそういうこと御存じであれば、少しお聞かせいただければと思うんですが。 ◎市長(藤井律子君) 具体的なことは、ここでちょっと申し上げるほどの力を持っておりませんけれども、県議会のほうでも2年くらい前だった思いますが、議連を立ち上げまして、ここ一、二年間の間につくりまして、みんなでそういうの話し合いをする場をつくりました。 どうぞ、市議会でも、皆様方の、保護士の、議員の御意見もしっかり聞かせていただきますけれども、ぜひ議員の皆様も同じようにいろんな立場での御意見をお持ちでしょうから、広く意見を聞いていきたいなとは、私は思っております。御要望があれば、県議会のほうのこれまでのほうの情報を集めてまいることはできますけれども。また、いろんな御意見があろうと思いますので、少しお時間いただいて、しっかり皆さんの御意見を聞かせていただきたいと思います。 ◆13番(土屋晴巳議員) 私が、ここで言いたいのは、計画をつくるんだったら単純につくることはできます。しかし、本当に、これは計画がきちんと再犯防止に通ずるものであれば、先ほど、県のほうでも1年、あるいはそれ以上かけていろんな方の議論をして、あるいは議論の中でつくり上げた。やはりそれぐらいかかるもんだと思うんですね。ですので、今後、市のほうが令和2年、あるいは3年度からとなれば、そう時間もありません。むしろあればそれぐらい議論のいるものだろうと、私は認識しておりますので、今の市の担当者のほうも、しっかりそれぐらいを認識されて、この関係団体、あるいは、今、市長のほうは、議員のほうも、そこはどういうふうになるかわかりませんけども、きっちりある程度期間を用意した中で、しっかりした計画をつくっていただきたいということを要望して、今度はかわります。────────────────────────────── ○副議長(清水芳将議員) アクティブの会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、15時5分から再開いたします。   午後 2時47分休憩 ──────────────────────────────   午後 3時05分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) アクティブの会派質問を続行いたします。 ◆12番(藤井康弘議員) アクティブの藤井としては、今回が一般質問がデビュー戦になります。3年前に10年ぶりに議会に戻ってきたときは、福田健吾議員と佐々木照彦議員と3人で静林会を立ち上げまして議員活動を再開しました。その翌年、福田文治議員、長嶺敏昭議員、青木義雄議員と合流して、6人で六合会を結成して2年間充実した議員活動をさせていただきました。 大変居心地のいい会派で、ただ、居心地がよ過ぎて最近は多少マンネリ化を感じることもありましたので、残り1年ということになりましたので、心機一転、新たな刺激を求めてFA宣言をいたしました。その結果、たくさんの勧誘をいただいたんですけども、歓迎会の会費は免除という好条件を提示したアクティブに入ることにいたしました。 さて、新市長及び新副市長の前では最初の一般質問ということになりますので、少しだけ私の政治姿勢というのを申し述べさせていただきます。 名刺に記載している「クールヘッド・バット・ウオームハート」というのが私の政治姿勢です。先ほど副市長と廊下で非常に唐突に不自然な名刺交換をしたのには、この布石があったわけです。この「クールヘッド・バット・ウオームハート」というのは、これはケインズとかピグーという偉大な経済学者の先生に当たるアルフレッド・マーシャルが、41歳でケンブリッジ大学の政治経済学部の教授になったときの最初の授業で、冒頭に政治学・経済学を学んで社会のために役立とうとしている若者たちに、その心構えとして述べたのがこの言葉です。 私も、ちょうど41歳のときに徳山市会議員に最初なりまして、同じ41歳ということで以前から気に入っていた、この言葉を座右の銘にして、途中でブランクはありましたが、今日まで冷静な頭脳と温かい心を持ち、進んで社会問題と格闘するために、最良の力と温かい、最良の力を傾ける政治家であろうということを心がけて、今日まで政治活動をしてきました。もちろん、ウオームヘッドでは困ったことになりますので、ただ、幾らクールヘッドでも、ウオームハートの持ち主でないと政治家としての資格はないという指摘は全くそのとおりだというふうに思います。きょうも、これからかなりクールな追及をさせてもらいますが、その根底にはウオームハートがあるものと考えていただいて、安心して答弁してもらえばと思います。ちなみに、周南市議会には「仏の○○」とか、「仏のペケペケ」といった自称、仏の議員が何名か存在しますが、仏の藤井というのが正真正銘の仏のように優しい議員であります。類似品には御注意ください。なお、新市長も藤井ということで、もし市長も仏のように職員に優しい人になろうという心をお持ちでありましたら、今後は、私が仏の藤井A、市長が仏の藤井Bということで呼称で区別していただいてもよいかなと思ったんですけれども、恐らく市長から私のことは「ほっとけ」と切り返されるのではないかと思いまして、このぐらいにしておきます。 さて、前置きはこのぐらいにして本題に入ります。 最初に、今回の私の一般質問の特徴と目的からお話しします。 実は、私は徳山市議会議員も含めて一般質問は今まで全て政策提案型です。今回、初めて政策提案型でない一般質問をすることになりました。その理由ですけれども、これは、まさにさきの市長選での2大争点、しゅうニャン市プロジェクトと官製談合問題にピリオドを打って、次回の一般質問からは本来の政策提案型に戻って、前向きの政策論議を戦わせたいという目的があるからであります。 特に、官製談合問題に関する市長の選挙中の発言については、早期に公の場できちんと整理しておかないと、最悪の場合、市政運営に支障を来すような事態を招くおそれがあります。決して市長を攻撃してダメージを与えようというような低レベルの話ではなく、あくまでも公正中立な立場から、紛争の目を早く摘み取って、問題の早期発見、早期治療を図ろうとするものであることを理解されて、虚心坦懐に聞いていただきたいと思います。 それではまず、しゅうニャン市プロジェクトのやめ方についてから質問をいたします。 私の一般質問のルーティンになっていますが、最初は通告書を読み上げます。 8、行政の継続性と市長交代による政策転換について。 しゅうニャン市プロジェクトをやめること自体は、市長選における新市長の第一の公約であり異論はないが、一方で、市の重点施策ということで、プロジェクトに協力してきた民間企業・団体等も少なからず存在することも事実である。市長がかわったから即打ち切るというのでは、行政の継続性及びその根底にあると考えられる法の一般原則である信義則、とりわけ禁反言の原則に反すると言わざるを得ない。やめるにしても可能な限りソフトランディングを追及するのが必須と考えるがどうかということです。 前提として、しゅうニャン市プロジェクトに対する私の立場というのは、今までもるる申し上げていたんですけれども、私は無類の猫好きでありまして、先ほどわかりましたようにダジャレが大好きという人間ですので、プロジェクト自体は個人的には大変おもしろいというふうに思っています。ただ、多くの市民が、しゅうニャン市に拒否反応を起こしていたのは疑いのない事実です。 その主な理由としては、しゅうニャン市には乗り越えることが困難な3つの壁があったからです。 1つは、特定の愛護動物をシンボライズしたことに伴う理屈抜きの好き嫌いの感情、2つ目は、市名を言葉遊びの対象にすることについての倫理観、3つ目が、周南市と猫に特段のエピソードがあるわけではないことによる違和感。この3つによって市民の間に拒否感があったのは確かだと思います。もちろん政治家は、たとえ多くの市民が反対しても正しいと思う政策は断固実行しなければなりません。しかし、しゅうニャン市プロジェクトのようなシティプロモーション事業は、正しい政策かどうかは市民の大半が賛成しているか否かで決まるという、非常に特殊性を有しています。この点がまさに事業に対する評価の決定的なポイントになりますので、後ほどこの点については詳しく述べます。 このように、しゅうニャン市プロジェクトをやめること自体について、私は基本的に賛成ですが、問題はそのやめ方です。とにかくやめ方には細心の注意を払って、可能な限りソフトランディングを目指さなければならないというのが私の考えです。 その理由として、私は行政の継続性とシティプロモーション事業の重要性の2点を指摘したいと思います。 まず、第1点の行政の継続性ということですが、実はこの行政の継続という概念については、今まで私も当たり前のように便利に使っていましたが、そもそも行政の継続性とはいかなる根拠に基づくもので、具体的な政策の決定・実行に際して、どのような実効性のある施政を及ぼすものなのか。今まで、きちんと詰めて考えることがなかったことに気づきました。 そこで、手持ちの行政法、行政学、政治学の本を片っ端から調べてみましたが、行政の継続性という概念について正面から取り上げている本は少なくとも私の手持ちの本の中にはありませんでした。 近代行政法学の父と呼ばれるドイツのオットー・マイヤーの残した有名な言葉に「憲法は変わっても行政法は変わらない」という言葉がありますが、それは行政法の特質を見事に表現したものではありますが、オットー・マイヤーも行政法は変わってはならないとまでは言っておりません。行政学と政治学に目を移すと、公務員の任用についてのスポイルズシステムとメリットシステムの比較論において、政権が変わると公務員も総入れかえになるスポイルズシステムは、行政の継続性と専門性を阻害するので、人の専門的能力を公職任用の基準とするメリットシステムが基本的に現在国家では採用されていく基準がありましたが、辛うじてそういう基準がありましたが、行政の継続性については、それ以上の記述は見当たりませんでした。 そして、日本の行政法の本で、唯一、神戸大学の阿部泰隆教授の行政の法システムに、行政の継続性という言葉が初めて出てきました。ただ、それは社会情勢の変化で必要性が乏しくなったのに、大規模な公共工事が当初の計画どおり続けられているのは、行政の継続性という論理が柔軟な方向転換を法が阻んでいるからという論理記述で、行政の継続性という概念をネガティブなものとして捉えているものでした。結局、私の結論としては、行政の継続性という漠然とした概念で、具体的な政策の是非を判断することはできないということがわかりました。そこで、私は、まず誰もが異論のない意味で行政の継続性という概念を探すことにしました。 それは、全ての人間が社会生活を営む上で、従わなければならない最低限の社会批判としての法の一般原則である信義則の一内容である禁反言の原則です。禁反言の原則とは、過去の自分の行動と矛盾する主張を禁じることによって、取引の安全を保護する英米法のエストッペルの法に由来する法の一般原則のことで、人が自由意思に基づいて一旦行った行動を、相手方が信頼して一定の行動をとった後は、その相手方の同意なしにさきの当事者が先行行為に矛盾する行為をすることを禁止するというものです。 考えてみれば、極めて当たり前のことで一般社会では禁反言の原則とか、しち面倒くさいことを言わなくても、誰しもが当たり前のルールとして従っていることです。これをしゅうニャン市プロジェクトに当てはめれば、市が議会の承認を得て、市の重点的施策として展開しているので、それならばと積極的に、あるいは渋々ながら事業に協力してきた市民・団体・企業が少なからず存在する場合に、市長が変わったからといって簡単にもうやめますとは言えないでしょう、ということです。やめること自体は、新市長がそれを公約に選挙を戦って当選されたのですから全く異論はありませんが、そのやめ方については、当然、信義則や禁反言の原則、あるいはそれを体験した一般社会のルールに従わなければならないというべきです。 それでは次に、ソフトランディングの必要性を基礎づけるもう一つの理由であるシティプロモーション事業の重要性について述べさせていただきます。ここではシティープロモーションとシビックプライドの関係から説明をする必要があります。 まず、シビックプライドの成り立ちですが、シビックプライドという概念は18世紀から19世紀であのイギリスにおいて、農業革命によって仕事を失った農村の人たちが、産業革命によって工場労働者を求める都市に大量に流入し、急激な都市化を果たしたときに生まれた概念です。当時のイギリスの土地は、急激な人口集中によって、かつてない規模のよそ者の集まりになっていましたが、自分たちが新しい都市をつくっているんだという自負と高揚感で一つのまとまりとなり、自分たちが生活している町に対する愛着と誇りであるシビックプライドが誕生しました。そして、このシビックプライドこそが、その後の都市の発展に大きな力となっていることは言うまでもありません。 このように生まれてこのようにして誕生したシビックプライドと、いわゆる郷土愛の違いですが、郷土愛がその土地に生まれ育った者だけが、いわば特権的に持つ生まれ育った町や地域に対する誇りや愛着であるのに対して、シビックプライドは血筋を問わず、今その町に暮らしている市民が、自分はこの町を構成する一員であり、そのことに誇りを持ち、この町が好きで、この町をよりよい町にするために、何かをしたいという当事者意識を伴った概念ということができます。例えば、生まれ育った町とは違う町で生活している人に、ふるさと納税という場面で、郷土愛とシビックプライドがどのように作用するかを考えてみると、郷土愛はふるさと納税を促進するように作用するのに対して、シビックプライドは逆にふるさと納税を思いとどまるように作用すると言えます。このように、場面によっては正反対の政治的効果を生じることがあるので、為政者としては郷土愛とシビックプライドを混同することなく、きちんと区別して使うだけではなく、政策の対象としてはあくまでもシビックプライドの醸成を目指す必要性があります。 一方で、シティプロモーション事業とは、都市間競争が激化する中で人や企業に選ばれる町になるには、生活環境整備や産業振興といった実体的な施策によって、町の魅力を高めるだけでなく、町の魅力を的確に伝える施策が不可欠であるという認識に基づいて行われる、戦略的な広報活動と定義づけることができます。 そのバックグラウンドに共通するところはありますが、シビックプライドに比べればシティープロモーションは新しい概念と言えます。そして、シティープロモーションの目的としては、一つは知名度アップ、もう一つはシビックプライドの醸成という2つが上げられるのが一般です。したがって、シティープロモーションとシビックプライドの関係は、手段と目的の関係であると一応は言えます。ただ、単純な手段と目的の関係ではないのです。それはどういうことかといいますと、シティープロモーションによって私たちが暮らしている町には、こんなにたくさんの魅力がありますよと。行政から幾ら啓発されても市民の間に本当のシビックプライドが生まれてこないということです。市民みずからがシティープロモーションの主体になって、自分が暮らしている町の魅力を発見して発信することを通して、初めて本当のシビックプライドが生まれてくるのだと私は思います。 この極めて重要な事実に私自身は、「すすま夢プラン」の事業の一つとして、空き家への移住者を募る事業の企画準備作業の中で、須々万のプロモーションをみんなで考えているときに気づきました。移住希望者に須々万を選んでもらうには、当然のことながら、須々万のよいところをアピールする必要がありますが、普段、自分が住んでいる地域のよいところを意識的に探すということはなかなかありません。むしろ足りないところばかりが目につくのが普通です。 ところが、意識的によいところを探すという作業をしてみると、普段当たり前のように思っていたことが、実はほかにはないすぐれたところであったり、普段は見逃していた長所を発見したりすることで、須々万の魅力に改めて気づかされました。そのときに私はシビックプライドの醸成のかなめは、これだと思いました。シティープロモーションのプロセスにいかに多くの市民を参加させて、自分が暮らしている町の魅力に気づいてもらう。これがシビックプライド醸成の成否の鍵であると私は確信しています。 以上からわかりますように、しゅうニャン市プロジェクトには致命的な欠陥がありました。すなわち事実として多くの市民が、市の愛称としてのしゅうニャン市に拒否反応を示しているので、幾ら周南市の全国的な知名度がアップして、副次的効果としてふるさと納税が飛躍的に増加しても、一番大事なシビックプライドの醸成という効果が期待できない以上、シティプロモーション事業としては不合格と言わざるを得ないからです。 そこで、新たなシティプロモーション事業においては、シビックプライド醸成が最優先課題となる以上、多くの市民・団体・企業が積極的に参加することが絶対条件になります。ところが、せっかくしゅうニャン市プロジェクトに協力していただいた市民・団体・企業に対して、しゅうニャン市プロジェクトをやめることについて丁寧に説明し、これまでの協力への感謝の意を表した上で、任意に活動を続けられる団体等があれば、少なくとも今年度中は常識的な範囲で助成をするというようなことをしておかないと、新たなシティプロモーション事業を開始しても、積極的に参加協力しようとする市民はいないと思います。要するに今後のことを考えれば、やめるにしてもやめ方が大事なのです。 しかし、残念ながら市長の所信表明の中でも、しゅうニャン市プロジェクトに対する冷ややかな言及とシティープロモーション関係予算をドラスチックにカットする補正予算を見る限りでは、ハードランディングをしようとしているのではないかと疑わざるを得ません。ソフトランディングを目指す考えはないかを、市長の問うものであります。 ◎市長(藤井律子君) それでは、行政の継続性と市長交代による政策転換についての御質問にお答えします。 御承知のとおり全国の自治体で人口減少問題への対応として、地方創生に向けた取り組みが行われており、それぞれの自治体において選ばれる自治体を目指し、それぞれのシティーセールス、シティープロモーションが展開されております。 こうした中、本市においても平成28年1月に策定した周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若者、女性が住みたいと思い、活躍できる町を基本目標とする推進施策にシティプロモーション推進事業を位置づけ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 このプロジェクトを応援していただく取り組みとして、個人の方に対してはサポーターズとしてバッジを配布し、企業や団体の皆様につきましては、パートナーズとしてお申込みいただき、店頭でのポスター掲示やオリジナル商品、またはノベルティーグッズも作成していただきました。 その結果、サポーターズは約2万8,000人、パートナーズは約260団体と多くの応援をいただくとともに、本市の認知度向上にもつながるなど、この取り組みが一定の成果を上げることができたと認識しております。 私は、シティープロモーションの取り組みは、重要な施策の一つであると考えておりますが、取り組みに対する成果が得られることと同時に、市民の皆様に受け入れていただく手法でなければ、市民と一体的な取り組みとして継続的に推進していくことは難しいものと考えております。また、市民の皆様にこの取り組みについての御意見を伺うと、私と同じ思いの方々が大変多くおられ、取り組みを進めるに当たっては広く市民に受け入れられるものでなければならないという思いを強くいたしました。 こうした背景のもと、さきの市長選挙において公約の一つとして愛称活用の廃止を掲げ、多くの市民の皆様の御賛同をいただいたところでございます。 私は、本市が取り組むシティープロモーションについては、活動を廃止するのではなく、市民の皆様の理解が得られるものを、一から見直したいと存じます。今後、市として主体的に愛称を活用したプロモーション活動は行いませんが、市民の皆様を初め、民間の方々が取り組まれてきた活動を制限するものではございません。 また、商標につきましては、悪用されないよう当面の間市が保有し、これまでどおり使用していただけるよう取り計らってまいりますので、御理解くださいますよう、よろしくお願いをいたします。 ◆12番(藤井康弘議員) 結局、しゅうニャン市プロジェクト自体に対する評価というのは、恐らく市長も私も同じだと思うんですね。結局、私が言いたいのはやっぱりやめ方については、やっぱり本当に神経を細やかに使って丁寧に説明をして、今まで協力してくださった方々が、何かはしごを外されたというような感じが残らないように、当然、市長が変わっても、そういう市民にとっては市というのは、まさに一つなわけですから、最もそういうことの意味でいえば、まさにそれが行政の継続性ということだろうと思うんですけれども。だから、その辺はやっぱり十分これから配慮してもらいたいと思います。 それで、大変時間が思った以上に残りましたので、これは言わないつもりだったんですけど、ちょっと言わせていただきますと、私も、しゅうニャン市プロジェクトに反対したとき、これは当てこするわけではないんですけども、私は代替案を提案せずに反対することはしないんです。代替案を実は一般質問で提案しております。 市長にちょっとその「これはいいなと」思うかどうかというのをちょっと聞いてみたいんですけども。何かちょっとざわついていますけども。私が考えた、しゅうニャン市にかわるシティープロモーションというのは、「そうだ周南だ」という、何だおもしろくもなんともないんだというふうに捉えるかもしれませんけれども、実は、シンプルの中に深い意味と発展可能性を内蔵しておりまして、かつ言葉遊びの要素も備えているという、自分でも自画自賛、傑作だというふうに思っています。この「そうだ周南」だというのは、市民が自分が暮らしている周南市のよいところを探してみた結論として、改めて周南市の魅力に気づいたときの新鮮な感動と納得の言葉をあらわしております。「そうだ」が感動ですね。「周南だ」が「そうなんだ」という納得をあらわしているんです。そして、「そうだ周南だ」はというのは、例えばおしゃれな図書館が駅ビルなら「そうだ周南だ」と、子育てするなら「そうだ周南だ」と、アクト西京を応援するのは「そうだ周南だ」と。こういう安いコンビナート電力を活用するのは「そうだ周南だ」というふうに発展的にどんどん使っていくことができます。それだけではないんです。実は、「そうだ周南だ」の「そうだ」は、これは一般質問でやったとき自分で笑ってしまって、後から事務局に自分で言って自分で笑うのは不謹慎だという抗議の電話がかかったそうなんですけども。「そうだ周南だ」の「そうだ」は、日本を代表する石油化学コンビナートの一つである、周南石油化学コンビナートの形成前から存在し、アンモニア法苛性ソーダから電解法苛性ソーダへの転換という困難な事業を成し遂げ、周南コンビナート発展の礎となったトクヤマさんや東ソーさんを初めとする、周南市のソーダ工業の歴史に対するリスペクトの意味も含んでいるという、極めて上質な言葉遊びになっております。(笑声)いかがでしょうか、ちょっと感想をぜひ市長の  。 ◎市長(藤井律子君) 御意見を聞かせていただいてしっかり参考にさせていただきます。 ◆12番(藤井康弘議員) ありがとうございます。 それでは、最後の質問になります。これは結構シビアな質問ですので、心して聞いていただければと思います。 官製談合問題に関する市長の発言についてです。ルーティンどおり通告書を読み上げます。 9、市長の地位の客観的安定性と市長の個人的な信条について。 市民に直接選ばれた民主的正当性と市行政の安定性確保の観点から、市議会による市長の不信任議決には、議員の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者が賛成することが必要とされ、さらに不信任案が可決されても、市長は議会解散権をもって対抗することができるなど、制度的にも市長の地位の安定と強化が図られています。 このことから、市長は、自身の主観的・個人的な信条で公的な市長の地位の客観的な安定性を減殺するようなことは極力避けることが求められていると言える。その点で、非常に気になるのは、「自分が市長になってから官製談合が発生したら市長をやめます」との市長選での新市長の発言である。この発言は、官製談合防止に対する強い思いを表現したものとは思うが、市長の地位に自分が直接コントロールできない事象を解除条件として付しているという根本的な問題点に加えて、推定無罪との関係で、どの時点で解除条件が発生したと解するのか。また、官製談合よりも重大な犯罪を、市職員が犯した場合はどうなるのかなど、多くの問題点を内包しており、市長の地位の安定を害するリスクは大き過ぎると言わざるを得ない。問題点を認めて、速やかに発言を撤回するのが適切と考えるがどうか。 質問の意図ですが、自分が市長になってから官製談合が発生したら市長をやめますとの市長選での新市長の発言を、新聞で最初に目にしたとき、私は瞬間的に、これは後で必ず大きな問題になるなと思いました。 今回の質問では、あえて公約とは言わず、あくまでも発言と表現しています。これはウオームハートです。しかし、幾ら公約ではないと善意に解釈しても、この発言が撤回されることなく、このまま行き続ければ、本当に市職員による不祥事が発生したときは、市政運営に支障を来すような事態を招くおそれがあります。 冒頭述べましたように、今回の質問は、あくまでも公正中立の立場から、紛争の目を早く摘み取って問題の早期発見、早期治療を図ろうとする意図によるものです。 それでは、発言の持つ問題点について順次説明いたします。 まず、第1の問題点は、自分が直接その発生をコントロールできない将来の事象に、市長の地位の象徴を委ねていることによってもたらされる市政運営のどうしようもない不安定感ということです。自分が不祥事を起こしたら市長をやめますというのであれば、不祥事を起こさないように自分自身を律すればいいだけですから、問題はありません。しかし、1,000人以上いる職員が不祥事を起こさないようにコントロールすることは、事実上不可能です。また、無理にコントロールしようとすれば、職員一人一人の私生活にまで監視の目を光らせるということになり、それ自体が人権侵害として大問題になります。さらに、市長をやめさせようと策略して、意図的に不祥事を起こすといことも、全くあり得ない話ではありません。 このように、本来、市行政の安定的執行のために制度的に強化が図られている市長の地位を、官製談合が発生すれば辞任するという解除条件を付して極めて不安定な地位にするということは、たとえ市民に選ばれた市長といえども、決してしてはならないと私は考えます。 発言の問題点の第2です。仮に今後、不幸にして官製談合事件が実際に発生した場合、刑事訴訟法上の推定無罪などとの関係から、一体いつの時点をもって、市長になってから官製談合事件が発生したときという解除条件が成立したということになるかの解釈をめぐって予想される、非生産的な論争による貴重な時間の空費と、市長の市政運営のレームダック化ということです。 刑事手続の流れとしては、情報提供や被害届などの端緒に警察による捜査が始まり、警察による被疑者の逮捕、取り調べが行われた後に事件が警察に送付されて、警察による捜査、取り調べを経て、検察が起訴、不起訴を決定して、公判請求がなされた事件について裁判所に起訴状が提出され、第1回公判として起訴状を朗読、罪状認否等が行われた後、証拠調べ手続を経て、最終弁論で検察の論告求刑、弁護人の弁論、被告人の最終陳述がなされて結審し、判決が宣告されて上訴申し立てがなければ有罪か無罪かを確定するという流れになります。問題は、この一連の流れの中のどの時点を持って、官製談合が発生したという、すなわち市長の地位を辞する解除条件が成立したと解するのかです。何人も有罪判決が確定するまでは無罪と推定されているという、推定無罪の原則に従えば有罪判決の確定以上を持って、初めて市長を辞職するということになりそうですが、官製談合が発生すれば辞職すると宣言していたわけではない木村前市長に対しても、容疑を否認している職員に対する判決が出る前から辞職圧力がかかっていたことを考えれば、それでは遅すぎるという批判が出ることは間違いないでしょう。また、市長の職を辞するというのは、実質上みずからに課する懲戒処分と考えられますので、逮捕、起訴された職員に対する懲戒処分との均衡も考えなければなりません。この点について、昭和53年2月23日の北九州市病院局事件最高裁大法廷判決は、有罪判決が確定するまでは無罪と推定するのは、刑事訴訟手続の構造に由来するものであり、これをそのまま懲戒手続に及ぼすのは相当でないとして、逮捕、起訴された有罪判決確定前の市職員に対する懲戒免職処分を有効としています。したがって、これとの均衡論からも有罪判決確定前のいずれか早い時期に辞職せざるを得ないと考えます。それでも逮捕時、送検時、起訴時のいつなのか、起訴猶予になった場合はどうするのかなど、問題は簡単ではなく、かんかんがくがくの非生産的な議論に貴重な時間が費やされるようになることは、火を見るよりも明らかです。 発言の問題点、3点目、最後です。官製談合事件よりも重大な犯罪を、市職員が犯した場合はどうするのかなど、発言が触れていない疑問点への問題の拡散と複雑化ということです。 市職員が特定の業者に予定価格等の秘密情報を教えて落札させる等の官製談合と称される犯罪行為は、刑法第96条の6第1項の公契約関係競売等妨害罪と入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に法律、いわゆる官製談合防止法第8条の職員による入札等の妨害罪に該当します。 刑法96条の6第1項の公契約関係競売等妨害罪が一般法で、官製談合防止法第8条の職員による入札等の妨害罪が特別法になり、官製談合防止法のほうが主体を職員に限定して法定刑も加重されているので、恐らく不真正身分犯になると思われますが、いずれにしても両罪の第一義的な保護法益は、公の入札が公正に行われること、すなわち入札システムの機能であると解されます。 また、刑法第98条の6第2項が規定する本来の談合罪、すなわち業者間の通謀による談合の場合は、自由競争で入札が行われた場合より高い額で落札させることになるため、公共工事の発注者である国や自治体が経済的損失を被るのに対して、官製談合の場合は落札可能な最低価格で落札されることになるため、発注者である国や自治体に経済的損失が発生しないという特質があります。 したがって、官製談合の経済的な被害者は誰かということになると、公正な入札が行われていたならば、落札できていたかもしれない官製談合当事者以外の他の入札参加業者ということになります。そうだとすれば、官製談合を処罰する刑法及び官製談合防止法は、そのような業者の経済的利益も一時的に保護法益に指定してよいと思います。 私が、なぜ官製談合罪の保護法益にこだわるかというと、現在の刑法学においては、違法性の本質については法益侵害説が通説であって、刑法が指定する各犯罪の解釈に当たっては、何が保護法益かが解釈の基本になるからです。わかりやすい例でいえば、殺人罪の保護法益は人の生命で、傷害罪の保護法益は人の身体です。 そして、ここで私が問いたいのは、なぜ官製談合罪だけを特別扱いにして、市民から負託された重要な市長の地位をそれにかけるのか。という疑問です。職員が官製談合事件を起こして、落札業者以外の業者の経済的利益を侵害した場合に、市長が責任をとって辞職するというのであれば、仮に例えば市職員が飲酒運転で市民をはねて重傷を負わせたという事件が発生したというような場合、市民の生命・身体というより重要な公益を侵害した以上、当然、市長は責任をとって辞職しなければならないということになるはずです。さもないと、市長は市民の生命・身体よりも業者の経済的利益を重く考えるということになりかねないからです。 実は、狭義の刑法犯罪だけでも、官製談合罪よりも罪質が重いと考えられる犯罪は、私がざっと拾ってみただけでも47もありました。特別刑法まで範囲を広げれば、どのくらいあるのか見当がつきません。それらについても、市職員が事件を起こせば、市長が全て責任をとるということになれば、何事もなく4年の任期を全うできたら、むしろそれは幸運だということになります。 以上、官製談合が発生したら、市長をやめますという発言の持つ3つの問題点を指摘してきました。たまたま市長選の直前に官製談合事件が発覚して、それに対する責任のとり方と再発防止策が市長選での争点になったことから、強い決意で官製談合問題に取り組む姿勢を表現するための発言だったとは思いますが、「木を見て森を見ず」の例に陥っていたと言わざるを得ません。 確かに「綸言汗の如し」ということわざがあります。一度かいた汗は二度と体内に戻らないように、君主の発言は取り消すことができないものであるということわざですが、今回の発言は市長就任前の発言です。発言を撤回するのに、何ら躊躇することはないと私は思います。ちなみに、周南市議会では発言取り消しは、日常茶飯事とまでは言いませんが、それほど珍しいことではありません。 ともかく今、勇気を出して発言を撤回すれば、問題は全て解消します。しかし、実際に問題が起きてしまうと、もう発言撤回はできません。今回の私の一般質問は、時期的にも場所的にも発言撤回に最適な機会を市長に提供するものだと私は考えています。イット・イズ・ネバー・ツー・レイト・ツー・メンド、改めるのに遅すぎることはない。この言葉は、私がしゅうニャン市プロジェクトを組む最初の当初予算に対する討論で、当初予算を否定することは影響することが大きすぎるので賛成するが、しゅうニャン市プロジェクトに対する市民理解の反対が強いことが明らかになった以上、早期に補正予算で大幅な減額をすべきと主張したときに、最後の決め言葉として使った言葉です。 議会が終わってから、当時の木村市長は、「藤井さんの言うことはよくわかりました。言われたような方向で見直しを検討します」と私に言われましたが、結局、見直しは行われませんでした。あの時、見直しがなされていればと今でも思いますが、「落花枝に上り難し、破鏡を再び照らさず」です。 今回は、英語の決め言葉が使いません。論語に、より最適な言葉がありましたので、それで質問を締めくくることにします。「過ちて改めざる、これを過ちという」以上です。 ◎市長(藤井律子君) それでは、御質問にお答えをさせていただきます。 私はこのたびの周南市長選挙に際し、同じような官製談合が新たに起きたら、職を辞することを約束すると申し上げました。官製談合は、市民の皆様の市政に対する信頼を損なうだけでなく、市政運営にも支障を来す最も重大な問題の一つであることから、このような事件が発生した段階で、市政を統括する者として、その責任を免れるものではないとの認識のもとで、選挙の際、発言したものでございます。 もちろん議員から御指摘をいただきました制度上、市長の地位は安定と強化が図られていることについては理解しております。しかし、私が市長に就任後、発注した工事において官製談合事件が発生した場合、直ちに事実の確認と原因の究明に着手し、再発防止策を講じ、裁判により官製談合事件として事実が確定されたことをもって、職を辞すことが市長としての責任のとり方だと考え発言したところであり、今もその考えに変わりはありません。 私は、失われた市政に対する信頼を取り戻すために、官製談合事件を二度と起こさない強い覚悟を持って取り組む所存でございますので、御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、アクティブの会派質問を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は7月2日午前9時30分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。   午後 3時46分延会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    小   林   雄   二                周南市議会副議長   清   水   芳   将                周南市議会議員    兼   重       元                周南市議会議員    佐 々 木   照   彦...