柳井市議会 2022-11-25
12月06日－01号
令和 ４年 第４回定例会（１２月） 柳井市告示第42号 令和４年第４回
柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。 令和４年11月25日 柳井市長 井原健太郎 １ 期日 令和４年12月６日 ２ 場所
柳井市議会議場 ３ 付議事件────────────────────────────── ○開会日に応招した
議員平岡実千男 岡本 泰行岩田 優美 田中 晴美下村 太郎 長友 光子岡村 茂樹 三島 好雄山本 達也 君国 泰照藤沢 宏司 平井 保彦篠脇 丈毅 坂ノ井 徳中川 隆志 川﨑 孝昭───────────────────────────────────────────────────────────────────────────令和４年 第 ４ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日） 令和４年12月６日（火曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和４年12月６日 午前10時00分開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５
議案上程審議（委員会付託） 日程第６
陳情上程審議 日程第７
議案上程審議（委員会付託） 日程第８ 議席の変更 日程第９ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５
議案上程審議（委員会付託） （１）議案第50号 柳井市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について （２）議案第51号 柳井市情報公開・
個人情報保護審査会条例の制定について （３）議案第52号
柳井市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の一部改正について （４）議案第53号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について （５）議案第54号 柳井市職員の降給に関する条例の制定について （６）議案第55号
地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について （７）議案第56号 柳井市職員の定年等に関する条例の一部改正について （８）議案第57号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について （９）議案第58号 柳井市
職員退職手当支給条例等の一部改正について （10）議案第59号 柳井市斎場条例の一部改正について （11）議案第60号 柳井市
企業立地促進条例の一部改正について （12）議案第61号 柳井市
都市農村交流施設の指定管理者の指定について （13）議案第62号 字の区域の変更について （14）議案第63号 市道路線の認定について （15）議案第64号 令和４年度柳井市
一般会計補正予算（第６号） （16）議案第65号 令和４年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （17）議案第66号 令和４年度柳井市市有林野区
事業特別会計補正予算（第１号） （18）議案第67号 令和４年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） （19）議案第68号 令和４年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） （20）議案第69号 令和４年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号） （21）議案第70号 令和４年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第２号） （22）報告第18号
教育委員会事務の点検及び評価について 第６
陳情上程審議 （１）陳情第９号 柳井市
小中学校教育条件等整備充実についての陳情書 （２）陳情第10号 要望書 商工業の振興について （３）陳情第11号 令和５年度市町予算編成に際しての商工会助成について（要望） 第７
議案上程審議（委員会付託） （１）議案第71号 令和４年度柳井市
一般会計補正予算（第７号） 第８ 議席の変更 第９ 一般質問
下村太郎議員 １
周東総合病院の小児科と産婦人科の存続について (1)本年４月より
周東総合病院の小児科に常勤医師が派遣されなくなった要因及び小児科と産婦人科の存続見通し、柳井市の今後の対応策についてお伺いします。 ２ 私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設について (1)私道所有者の高齢化が進む中で、私道の権利関係が不安定化する懸念のある箇所が市内に多くあり、宅地に関する売買や融資の困難、通行妨害等の問題が想定されます。 私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設についてお伺いします。
篠脇丈毅議員 １ 島の暮しを守るための施設整備について (1)平郡西地区の公共施設は全て、昭和年代の建物で、災害時に安心して避難できるシェルター的な施設が求められていますが。 ２
指定管理者制度のあり方について (1)「公の施設」に
指定管理者制度が導入されて、２０年になろうとしている。 県下に誇れるウェルネスパークの管理を通じて、改める点はありませんか。 ①修景地の草刈、雑木の管理。 ②利用者の満足度を高める手立て。 ３ 学校教育のあり方について (1)全国学力・学習状況調査の結果から、危機意識をもった改革と実践を。 ①基礎・基本学習の徹底に取り組めませんか。 ②少人数授業に市内の人材を活用できませんか
君国泰照議員 １ 国葬、県民葬及び柳井市葬について (1)国葬、県民葬においては多額の予算や国葬の基準等については賛否がある中で、山口県市長会の代表として式典に参加され、県民葬では開会の挨拶をされましたが率直な市長の所感についてお尋ねをいたします。 (2)柳井市では６人目の名誉市民で幅広く各方面で地域の発展に尽くされました元
商工会議所会頭の市葬が行われます。 柳井市を挙げての、市葬においての万全な対応、対策についてお尋ねをいたします。 (3)新体制の
柳井商工会議所につきましては、経済情勢の非常に厳しい中で、特にコロナ禍の影響で各企業が打撃を受けている昨今、更になお一層の支援、連携、連帯についてお尋ねをいたします。 ２ 地産地消による農業振興と観光開発について (1)現在、全国津々浦々で「おらが村」「おらが町」と自慢出来る名所、見所、名物特産品による地域開発や地域振興のまち起こしの取組が活発化しておりますが、柳井市の取組についてお尋ねいたします。 ３ 美しい国日本。美しい柳井の構築について (1)人口減の歯止め事業の一環として、ブラボーと称賛されて、行って見たくなる街。住みたくなる環境に適した街づくりに対して、どのような施策をお考えかをお尋ねいたします。──────────────────────────────出席議員（16名）１番 平岡実千男 ２番 岡本 泰行３番 岩田 優美 ４番 田中 晴美５番 下村 太郎 ６番 長友 光子７番 岡村 茂樹 ８番 三島 好雄９番 山本 達也 10番 君国 泰照11番 藤沢 宏司 12番 平井 保彦13番 篠脇 丈毅 14番 坂ノ井 徳15番 中川 隆志 16番 川﨑 孝昭──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 井原 郁江 次長 関本 一博補佐 兼深 博史 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 石川 浩教育長 西元 良治
総合政策部長 宮本
太郎総務部長 河原 憲治 建設部長 宮本
裕上下水道部長 重村 仁志 経済部長 徳武 伸幸市民部長 宮本 由道
健康福祉部長 日浦
隆雄教育部長 三浦 正明 会計管理者 廣田
成毅総務課長 益田 昌明
危機管理課長 國田 雅之財政課長 丸川 貴司 ──────────────────────────────午前10時00分開会
◎事務局長（井原郁江） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（山本達也） これより、令和４年第４回
柳井市議会定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、君国議員、藤沢議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（山本達也） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る１１月２９日の
議会運営委員会において御協議申し上げておりますが、本日から１２月２３日までの１８日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から１２月２３日までの１８日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸般の報告
○議長（山本達也） 日程第３、諸般の報告を行います。 第３回定例会以降の議長会関係の概要を御報告申し上げます。 ９月３０日、防府市において、山口県
市議会議長会事務局長会議が開催され、事務局長が出席いたしました。１０月５日開催予定の臨時総会の運営及び令和５年度予算（案）等について、協議を行いました。 次に、１０月５日、防府市において、山口県
市議会議長会臨時総会が開催され、議長及び事務局長が出席いたしました。総会では、事務報告及び各市議会提出の要望議案２件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、
中国市議会議長会に提出することとなりました。 なお、関係資料は、事務局に保管してありますので、御参照ください。 以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．行政報告
○議長（山本達也） 日程第４、行政報告の申出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） ２件の進出協定の締結について、行政報告をいたします。 最初に、
株式会社トクヤマが、本市南浜の
先進技術事業化センターにおいて、新たに
窒化アルミニウムフィラーの量産化に向けた開発、製造に取り組まれることとなり、去る９月２０日に、山口県立会いの下、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。
株式会社トクヤマは、電子機器の高出力化・高密度化に伴い、高熱伝導性を持つ樹脂の開発を進めておられたところ、
窒化アルミニウムフィラーの開発に成功されました。
先進技術事業化センターでは、この技術をベースに、
窒化アルミニウムフィラーの量産化技術を開発・確立されます。既に、本年９月に着工され、来年６月頃の操業開始を予定し、操業時には、３人程度が新規に雇用される見込みです。 このたびの
窒化アルミニウムフィラーは、窒化ケイ素、電解槽に次ぐ
先進技術事業化センターでの３番目の事業となります。いずれの事業も、２０５０年の
カーボンニュートラル実現に向け、大きく寄与されるものと期待しております。 次に、
株式会社西田技研が、本市南浜において、新たに柳井第二工場を建設されることとなり、去る９月２８日に、山口県立会いの下、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。 第二工場では、ベースとなる樹脂に強度、遮音性等の様々な物性や機能性を持たせるため、用途に応じた樹脂による高充填複合材料が製造される計画です。本年９月に着工され、来年２月頃の操業開始を予定し、操業時には、２人程度が新規に雇用される見込みです。
株式会社西田技研は、令和元年１１月の操業開始以来、本市で
自動車用防音シート材の事業を着実に進めておられます。 また、令和２年６月には、
新型コロナウイルス感染症への感染防止対策として、市内の医療・介護従事者や児童への
抗菌銅フェイスシールドの寄贈などの御貢献もいただいております。 こうした中、将来は、電気自動車やロボット等に使用され、今後、より多くの需要が見込まれる高機能性材料の開発・製造を目指しておられます。 このたびの新たな進出を機に、
株式会社トクヤマ並びに
株式会社西田技研の両社が、ますますの御発展を遂げられますことを心から祈念いたします。 議員各位におかれましては、引き続き、地域経済の活性化に向け、御理解、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、行政報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．
議案上程審議（委員会付託）
○議長（山本達也） 日程第５、議案第５０号から議案第７０号までの２１件、報告１件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 令和４年第４回
柳井市議会定例会は、柳井市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定についてなど、議案２１件及び報告１件について、御審議をお願いするため、御参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要を御説明申し上げます。 議案第５０号及び議案第５１号は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、関係条例を整備するものであります。 議案第５０号は、柳井市個人情報の保護に関する
法律施行条例、議案第５１号は、柳井市情報公開・
個人情報保護審査会条例を制定するものであります。 議案第５２号は、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、
柳井市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正するものであります。 議案第５３号は、令和４年人事院勧告に伴い、柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。 議案第５４号から議案第５８号までは、
地方公務員法の一部を改正する法律に伴い、関係条例を整備するものであります。 議案第５４号は、柳井市職員の降給に関する条例、議案第５５号は、
地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものであります。 議案第５６号は、柳井市職員の定年等に関する条例、議案第５７号は、柳井市一般職の職員の給与に関する条例、議案第５８号は、柳井市
職員退職手当支給条例等の一部を改正するものであります。 議案第５９号は、柳井市大畠斎場を廃止することに伴い、柳井市斎場条例の一部を改正するものであります。 議案第６０号は、企業立地の奨励に係る事業者の定義、指定事業者の要件等を変更するため、柳井市
企業立地促進条例の一部を改正するものであります。 議案第６１号は、柳井市
都市農村交流施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第６２号は、
国営南周防土地改良事業の施行に伴い、阿月換地区の換地処分を行うため、字の区域を変更することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第６３号は、市道３路線を新たに市道路線に認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第６４号は、
一般会計補正予算であります。 今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、原油価格高騰に伴う光熱水費や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、８億３,０５０万８,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、令和３年度決算額確定に伴う繰越金及び
ふるさと納税等に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を行うものであります。 民生費の障害福祉費では、介護給付費、
訓練等給付費等の補正を、
児童福祉総務費では、
私立保育所委託料等の補正を、生活保護費では、医療扶助等の補正を、衛生費の清掃総務費では、
周東環境衛生組合負担金等の補正を行うものであります。 災害復旧費では、７月の大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る
災害復旧工事費等の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は９件、債務負担行為は追加３１件の補正を行うものであり、地方債の補正は、事業の補正に伴う追加及び変更であります。 議案第６５号から議案第７０号までは、特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第６５号は、
国民健康保険事業について、９６万円を減額するもので、総務費、保険給付費及び諸支出金の補正を行うものであります。 議案第６６号は、市有林野区事業について、２万９,０００円を追加するもので、市有林野区事業費の補正を行うものであります。 議案第６７号は、
介護保険事業の
保険事業勘定について、５,１７３万円を追加するもので、総務費、保険給付費、
地域支援事業費、
保健福祉事業費、基金積立金及び諸支出金の補正を行うものであります。 また、
介護サービス事業勘定について、１６７万４,０００円を追加するもので、
介護予防支援事業費の補正を行うものであります。 議案第６８号は、
後期高齢者医療事業について、２９２万６,０００円を減額するもので、総務費及び
後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。 議案第６９号は、
水道事業会計について、収益的収支として、収益的支出を１,６１２万４,０００円増額するもので、原水及び浄水費、配水及び給水費及び総係費の補正を行うものであります。 議案第７０号は、
下水道事業会計について、収益的収支として、収益的支出を１,４７７万６,０００円増額するもので、管渠費、ポンプ場費、処理場費、総係費及び雑支出の補正を行うものであります。また、資本的収支として、資本的支出を９万５,０００円増額するもので、
公共下水道事業費の補正を行うものであります。 報告第１８号は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しましたので、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、報告するものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、御質問に応じまして、私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ、慎重御審議のほど、お願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第５０号、柳井市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。議案書の１ページをお願いいたします。
個人情報保護に係る法律としては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律の３つが施行され、加えて、
地方公共団体においては、団体ごとに条例が制定されている状況であるため、取扱いについて、差異が見られる状況となっていました。 そこで、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第５０条及び第５１条により、個人情報の保護に関する法律が改正され、官民の制度が個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、現在の
個人情報保護条例による運用から新たな個人情報の保護に関する法律に基づく運用に移行することから、その施行に関し、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。 条を追って説明いたします。 第１条は、個人情報の保護に関する法律の施行に関し、必要な事項を定めるという趣旨を規定しております。 第２条は、第１項では実施期間を、第２項では条例で使用する用語について規定しております。 第３条は、法改正により、
個人情報取扱事務登録簿の作成・公表が義務づけられたことにより、第１項において記載事項を、第２項、第３項では、
個人情報取扱事務登録簿への登録、変更、抹消について、第４項では、
個人情報取扱事務登録簿の閲覧について規定をしております。 第４条は、開示請求に当たり、必要となる記載事項について規定しております。 第５条は、開示決定等の期限について、現行と同日数で規定をしております。 第６条は、開示請求に係る手数料等について規定しております。こちらも、金額を現行と変わらないよう、規則で定めることとしております。 第７条は、訂正請求に当たり、必要となる記載事項について規定しております。 第８条は、
利用停止請求に当たり、必要となる記載事項について規定しております。 第９条は、各号に列記する内容について、審査会に諮問を行うことができる旨を規定しております。 附則といたしまして、第１条は、この条例の施行期日を令和５年４月１日からとすることを規定しております。 第２条は、柳井市
個人情報保護条例の廃止について、規定しております。 第３条第１項から第３項までは、この条例が施行される際に、廃止前の柳井市
個人情報保護条例により課されていた義務については、この条例施行後も従前の例によることを規定しております。 第４項は、旧条例に基づきなされた開示請求等については、従前の例によることを規定しております。 第５項から第７項までは、旧条例において罰則を設けていた行為を、この条例施行後に行った場合の罰則の適用については、従前の例によることを規定しております。 第４条は、柳井市の保有する情報の公開及び説明責任に関する条例を一部改正するもので、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、不開示情報の整合を図るものでございます。 第５条は、柳井市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例を一部改正するもので、柳井市
個人情報保護条例が廃止され、新たな個人情報の保護に関する法律に移行することから、それに沿った改正を行うものであります。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。長友議員。
◆議員（長友光子） 今回の条例は、柳井市の
個人情報保護条例を廃止して、国の
個人情報保護法に一元化するために、柳井市個人情報の保護に関する
法律施行条例を制定するものとなっております。 これは、究極の目的としては、国のデジタル改革の一環として、地方の自治体が持っている住民に関するデータを匿名加工情報として加工して、非個人情報として、本人同意を得ずに、第三者に提供できるようにするものだと判断いたします。 国の下になりますこの改定、
個人情報保護法の目的、第１条には、個人情報の権利・利益の保護は、個人情報の適正かつ効果的な活用や個人情報の有用性に配慮しつつ、行うものとなってしまっています。つまり、活用有用性が先で、権利保護は後回しになっているという、その国の法律に一元化しようというものであります。 さて、匿名加工の情報提供は、一般の市町に対しては、できる規定になっています。これは、導入を見送ることもできるということです。市民にとっては、たとえ匿名加工されたとしても、個人情報の漏えいや不正使用に対する不安が拭えない側面は大きいと思うのです。極めて慎重に検討していく必要があると考えています。市民の目線に立った慎重審議をお願いしたいと思っています。 質疑を──お願いで終わってもいいですか。
○議長（山本達也） 質疑ですけれども、要望でよいのですか。
◆議員（長友光子） 質疑。そうしたら、すみません、それでは、柳井市の
個人情報保護条例には、きちんとした歴史があり、個人保護のしっかりと基本的人権として守っていくという目的があります。それなのに、なぜ、国の改定、個人保護条例に施行する条例として、１段下げた条例にしていかなければならないのでしょうか。その一元化する目的というのをどうお考えか、お伺いいたします。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 先ほど、冒頭、申し上げましたように、現在、３つの法律が個人情報に関して施行されておりまして、
地方公共団体においては、各それぞれの市町が条例をそれぞれつくっているような状況でございまして、個人情報の取扱いについて、統一的な扱いがなされていないということから、このたび、個人情報の保護法の一部改正によりまして、ある一定のルール、全国共通のルールでその取扱いをしていこうという、その趣旨で法律が改正されたことによって、各市町村、市町につきましては、それに基づく市町村で定めるべき事項を施行条例として定めていくということでございまして、法の趣旨に沿って条例を制定したものでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 長友議員。
◆議員（長友光子） 法の趣旨というのが、柳井市の保護条例よりも下がっているといいますか、
個人情報保護に一歩退いた目的になっているということは、どうお考えでしょうか。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 一歩下がっているかどうかというところについては、何とも申し上げられませんけれども、このたびは、あくまでも、全国の統一ルールの下に、施行条例という形でやっていくという、そういうことでございますので、今、下がっているとか、下にあるとか、そういう部分については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５１号、柳井市情報公開・
個人情報保護審査会条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。５ページをお願いいたします。 この議案も、個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、新たに条例を制定するものでございます。 現行制度では、情報公開審査会、
個人情報保護審査会、
個人情報保護審議会がそれぞれ独立しておりますが、このたびの法改正により整理し、これまでも、委員を共通としております
個人情報保護審査会と情報公開審査会を併合し、柳井市情報公開・
個人情報保護審査会を設置するものです。 また、法改正に伴い、法制度を運用する立場となったことから、
個人情報保護審議会への諮問内容が縮小するため、審議会を廃止し、柳井市情報公開・
個人情報保護審査会において審議することとするものです。 それでは、条を追って説明いたします。 第１条は、柳井市情報公開・
個人情報保護審査会の制定趣旨について、規定するものであります。 第２条は、柳井市情報公開・
個人情報保護審査会の設置について、規定するものであります。 第３条は、用語の意義を規定するものであります。 第４条は、審査会の取り扱う事項を規定するものであります。 第５条から７条までは、審査会の委員を、客観的かつ効率的に審査を行うため、従前どおり５名以内とし、委員及び会長について、規定するものであります。 第８条から第１５条までは、審査会の行う調査審議の手続等について定めており、第９条から第１４条までは、審査請求に係る事件の手続について、第１５条は、審査請求に係る調査審議以外の調査審議について規定するものであります。 第１６条は、審査会について、必要な事項を規則委任する規定であります。 第１７条は、委員の守秘義務について、違反に係る罰則を規定するものであります。 附則として、第１条は、この条例の施行日を令和５年４月１日とし、附則第２条に規定する委員の委嘱に関する準備行為については、令和５年３月１日から施行することと規定するものでございます。 第３条は、柳井市の有する情報の公開及び説明責任に関する条例の一部改正であり、柳井市情報公開・
個人情報保護審査会を設置することに伴い、「柳井市個人情報審査会」を「柳井市情報公開・個人情報審査会」に改めるとともに、柳井市情報公開審査会の設置を定めている第１５条を削除するものであります。 第４条から第６条までは、旧情報公開審査会、旧
個人情報保護審議会及び旧
個人情報保護審査会の廃止に伴う経過措置について、規定するものであります。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５２号、
柳井市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。１０ページをお願いいたします。 特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国会議員の期末手当の支給割合が改正されたことから、これに準じた改正を行うものであります。 第１条は、令和４年１２月期の期末手当の支給割合を１００分の１６２.５から１００分の１６７.５に改めるものであります。 第２条は、令和５年６月期及び令和５年１２月期の期末手当の支給割合をそれぞれ１００分の１６７.５から１００分の１６５に改めるものであります。 附則といたしまして、第１条の規定は、公布日から施行し、令和４年４月１日から適用するものとし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行するものとしております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５３号、柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。１１ページをお願いいたします。 条文に沿って御説明申し上げます。 第１条及び第２条は、柳井市一般職の職員の給与に関する条例について、第３条及び第４条は、柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について、第５条は、柳井市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例について、一部改正するものでございます。 まず、第１条、柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。 第１９条第２項第１号の改正は、再任用職員以外の職員に係る勤勉手当の支給割合の改正でございまして、令和４年１２月期の支給割合を１００分の９５から１００分の１０５に改めるものであります。 同項第２号の改正は、再任用職員に係る勤勉手当の支給割合の改正でございまして、令和４年１２月期の支給割合を１００分の４５から１００分の５０に改めるものであります。 １２ページからの別表の改正は、給与条例第４条に規定しております行政職給料表第１表及び医療職給料表をそれぞれ改めるものであります。 次に、２１ページをお願いいたします。第２条についてであります。 第１９条第２項第１号の改正は、再任用職員以外の職員に係る勤勉手当の支給割合の改正でございまして、令和５年６月期の支給割合を１００分の９５から１００分の１００に引き上げる一方、令和５年１２月期の支給割合を１００分の１０５から１００分の１００に引き下げるものであります。 同項第２号の改正は、再任用職員に係る勤勉手当の支給割合の改正でございます。令和５年６月期の支給割合を１００分の４５から１００分の４７.５に引き上げる一方、令和５年１２月期の支給割合を１００分の５０から１００分の４７.５に引き下げるものであります。 次に、第３条、柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。 第７条第１項の改正は、特定任期付職員の給料表の一部を改め、第８条第２項の改正は、同じく、特定任期付職員の令和４年１２月期の期末手当の支給割合を１００分の１６２.５から１００分の１６７.５に改めるものであります。 次に、第４条についてであります。 第８条第２項の改正は、特定任期付職員の期末手当について、令和５年６月期の支給割合を１００分の１６２.５から１００分の１６５に引き上げる一方、令和５年１２月期の支給割合を１００分の１６７.５から１００分の１６５に引き下げるものであります。 次に、第５条、柳井市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。 フルタイム会計年度任用職員の給料表を、２２ページから２５ページまでの別表のとおり、行政職給料表第１表の改正に準じて改めるものであります。 ２６ページをお願いします。 附則といたしまして、第１条及び第３条の規定は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用するものとし、第２条、第４条及び第５条の規定は、令和５年４月１日から施行することとしております。 なお、これらのことにつきましては、職員組合と交渉を行い、合意に至っております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５４号、柳井市職員の降給に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。２７ページをお願いいたします。 まず、制定の経緯について、申し上げます。 令和３年６月の
地方公務員法の改正により、令和５年度から地方公務員の定年年齢の段階的な引上げが行われます。
地方公務員法の改正の背景には、全国的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、複雑高度化する行政課題へ的確に対応していくため、定年年齢の引上げにより、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識・技術・経験等を継承しようとするものでございます。 地方公務員の定年年齢の引上げに伴い、６０歳以後の役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制度の導入、６０歳を超える職員の給与水準を、当分の間、６０歳時点の７割水準とする給与月額７割措置など、新たな制度設計が必要となることから、
地方公務員法の改正を踏まえ、各条例につきまして、所要の措置を講ずるものでございます。 本議案は、職員の定年引上げに伴い、６０歳に到達した日の後における最初の４月１日以降の職員の給与月額を、当該職員に適用される給料月額に１００分の７０を乗じて得た額とする給料月額７割措置が降給に当たることから、分限のうち、降給に関する事項について、新たに制定するものです。 第１条は、本条例の目的として、職員の意に反する降給に関する事項を定めることについて、規定しております。 第２条は、降給の種類について、規定しております。 第３条は、降給のうち、降格となる事由について、規定しております。 第４条は、降給のうち、降号となる事由について、規定しております。 第５条は、降給をする場合、書面による通知をすることについて、規定しております。 第６条は、第３条第１号イに規定する受診命令に従う義務について、規定しております。 第７条は、この条例の施行について、必要な事項を規則等に委任して定めることを規定するものでございます。 附則といたしまして、令和５年４月１日から施行することとし、給料月額７割措置に対する経過措置を規定するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５５号、
地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。２９ページをお願いいたします。 本議案も、地方公務員の定年年齢の引上げに伴い、関係条例の整備に関する条例を制定するものであります。 第１条、柳井市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の改正につきましては、職員の定年引上げに伴い、６０歳に達した日の後における最初の４月１日以後の職員の給料月額を、当該職員に適用される給料月額に１００分の７０を乗じて得た額とする給料月額７割措置について、何らかの懲戒事由により減給されている職員が給料月額７割措置の降給となり、減額額が減給後の給付等の１０分の１を超える場合には、減給額を減らし、降給後の給料等の１０分の１以下とするために、規定を改正するものでございます。 第２条、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正につきましては、定年の引上げに併せて、現行の６０歳定年退職者の再任用制度が廃止され、６０歳以降の定年前に退職した職員を、本人の希望等により、短時間勤務に採用できる定年前再任用短時間制度が導入されることから、引用条項の変更や所要の字句修正等を行うものでございます。 第３条、柳井市職員の育児休業等に関する条例の改正につきましては、育児休業及び育児短時間勤務をすることができない職員に、６０歳以降、異動期間を延長された管理監督職を追加するものでございます。 第４条、公益的法人等への柳井市職員の派遣等に関する条例の改正につきましては、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項に規定する条例で定める職員、これは、派遣することができない職員を定めるものでございますが、これに、６０歳以降、異動期間を延長された管理監督職を追加するものでございます。 第５条、柳井市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例、第６条、柳井市水道事業及び下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例、第７条、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正につきましては、現在の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制度となることに伴う引用条項の変更を行うものであります。 第８条、柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正につきましては、任期を定めて採用された短時間勤務職員に対する給料月額について、柳井市一般職の職員の給与に関する条例の読替規定により定めていましたが、柳井市一般職の職員の給与に関する条例の改正に伴い、任期を定めて採用された短時間勤務職員の給料月額を、この条文で算定できるよう、直接規定とするものでございます。 また、柳井市一般職の職員の給与に関する条例第１９条の２第２項で規定される適用除外規定を、任期付短時間勤務職員にも適用するものでございます。 第９条、柳井市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の改正につきましては、現在の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制度となることに伴い、所要の字句修正を行うものでございます。 第１０条は、
地方公務員法改正に伴い、柳井市職員の再任用に関する条例を廃止するものでございます。 附則といたしまして、第１項において、令和５年４月１日から施行することとし、第２項において、改正後の柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の適用については、暫定再任用職員、これは、６５歳までの定年が段階的に引き上げられることに伴い、段階的な定年から６５歳までの間、現行の再任用制度を暫定的に措置するもので、その短時間勤務の職員を定年前再任用短時間勤務職員とみなして適用するものでございます。 第３項において、職員派遣を暫定再任用職員には適用しないことを規定するものでございます。 第４項において、柳井市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例附則第２条第１項に規定される勤務延長している職員については、改正後の公益的法人等への柳井市職員の派遣等に関する条例の規定を適用するものでございます。 第５項において、柳井市水道事業及び下水道事業における暫定再任用職員には、柳井市水道事業及び下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第４条、第５条及び第１５条を適用しないことを規定するものでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５６号、柳井市職員の定年等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。３３ページをお願いいたします。 本議案も、地方公務員の定年年齢の引上げに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 第１条の改正につきましては、定年引上げに伴い、新たに導入される定年前再任用職員制度、管理監督職勤務上限年齢制、６０歳到達後も管理監督職として勤務させることができる管理監督職勤務上限年齢制の特例等、趣旨規定に追加するものでございます。 第３条の改正につきましては、職員の定年を６０歳から６５歳に、診療所等に従事する医師の定年を６５歳から７０歳に引き上げるものであります。 第４条の改正につきましては、定年による退職の特例、いわゆる勤務延長制度について、定年退職日において、管理監督職に係る異動期間を延長している職員の勤務延長については、市長の承認を得たときに限るものとし、その勤務延長の期限は、３年を超えることができないとする改正でございます。 第６条は、管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職の範囲を、管理職手当が支給される職員とすることを新たに規定するものでございます。 第７条は、管理監督職勤務上限年齢を６０歳と定めることを新たに規定するものでございます。 第８条は、管理監督職勤務上限年齢による降任を行うに当たり、遵守すべき事項として、人事評価や職務経験又は職務遂行能力を勘案して、適性を有すると認められる職に降任等をすることを新たに規定するものでございます。 第９条第１項は、管理監督職勤務上限年齢による降任すべき職員について、技能又は経験を必要とするものであるため、降任による欠員を容易に補充することができない場合など、一定の事由があると認められるときは、引き続き、管理監督職として勤務できることを新たに規定するものでございます。 同条第２項は、異動期間を延長された管理監督職について、その事由が引き続きある場合には、１年を超えない期間内でさらに延長できるものとし、その延長は、３年を超えることができないことを新たに規定するものであります。 第１０条は、異動期間を延長等する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならないことを新たに規定するものでございます。 第１１条は、異動期間を延長した場合、異動期間を延長する事由が消滅した場合には、降任をすることを新たに規定するものであります。 第１２条は、６０歳に到達した日以後に退職した者を、短時間勤務の職に採用することができることを新たに規定するものであります。 第１３条は、この条例の施行について、必要な事項を規則等に委任して定めることを新たに規定するものであります。 制定附則の改正につきましては、第２項において職員の、第３項において診療所に従事する医師について、令和１３年度までの間、定年が２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることに伴う定年に関する経過措置等を規定するものであります。 制定附則第４項の改正につきましては、年齢が６０歳に達する日に属する年度の前年度において、６０歳以降の勤務条件等について、必要な情報提供を行い、勤務する意思を確認するよう努めることを規定するものでございます。 附則といたしまして、第１条は、令和５年４月１日から施行することとし、附則第９条で規定する令和６年３月３１日までの間に６０歳に達する職員へ、勤務条件等について、必要な情報提供及び勤務する意思の確認を行うことについては、公布の日から施行するものでございます。 第２条は、この条例の施行日前から勤務延長を行っている職員についても、第４条の規定に基づき、勤務延長に係る事由が引き続きある場合には、勤務延長の期限を延長することができること等を規定するものでございます。 第３条及び第４条は、暫定再任用職員及び暫定再任用職員の短時間勤務職員に関する規定で、定年が６５歳となるまでの間、定年に達した者を６５歳に達する年度の末日まで、勤務実績等に基づく選考により、現行の再任用制度と同様に、１年以内の任期で採用することができることなどを規定するものであります。 第５条及び第６条は、施行日前からの暫定再任用職員のうち、令和３年改正法附則第８条第３項及び第４項により、条例に委任された事項といたしまして、施行日以降に新たに設置された職等に任用することができないこととした規定を設けるものでございます。 第７条は、施行後の暫定再任用職員について、定年の段階的引上げ期間中に、暫定再任用職員の年齢が引上げ後の定年年齢に達しない場合において、定年に達しているものとみなすことを規定するものであります。 第８条は、定年の段階的引上げ期間中に、定年前再任用短時間勤務職員の年齢が引上げ後の定年年齢に達しない場合において、改めて定年前再任用短時間勤務職員に採用することができないこと等を規定するものであります。 第９条は、令和６年３月３１日までの間に６０歳に達する職員に、勤務条件等について、必要な情報提供及び勤務する意思の確認を行うことを規定するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５７号、柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。４３ページをお願いいたします。 本議案も、地方公務員の定年年齢の引上げに伴う一部改正を行うものでございます。 第４条第４項及び第５項の改正につきましては、定年引上げに伴い導入される定年前再任用短時間勤務制、これは、６０歳以降の定年前に退職した職員を、本人の希望等により、短時間勤務に採用できる制度で、その職員の給料月額の計算方法等の規定を行うものでございます。 第５条から第１９条までの改正につきましては、「その者」を「当該職員」へ、「短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員等」への所要の字句修正を行うものでございます。 第１９条の２の改正につきましては、定年前再任用短時間勤務職員等の特定の職員についての適用除外について定めるとともに、「再任用職員」から「定年前再任用短時間勤務職員」への字句修正を行うものでございます。 第２０条の２第２項の改正につきましては、定年退職者等の再任用についての規定を定年前再任用短時間勤務職員へ改正するものでございます。 制定附則につきましては、第９項は、職員の定年引上げに伴い、６０歳に達した日の後における最初の４月１日以後の職員の給料月額を、当該職員に適用される給料月額に１００分の７０を乗じて得た額とする給料月額７割措置に対する規定を新たに規定するものでございます。 制定附則第１０項は、給料月額７割措置適用除外となる者を規定したものです。 制定附則第１１項及び第１２項は、管理監督職勤務上限年齢調整額の支給について、新たに規定するものでございます。 制定附則第１３項及び第１４項は、管理監督職勤務上限年齢調整額の支給の必要があると認められる職員には、管理監督職勤務上限年齢調整額を給料として支給することを新たに規定するものでございます。 制定附則第１５項は、給料月額７割措置及び管理監督職勤務上限年齢調整額の規定について、必要な事項を規則に委任して定めることを新たに規定するものでございます。 別表第１及び別表第２の改正につきましては、再任用職員の廃止に伴い、再任用職員以外の職員を定年前再任用短時間勤務職員以外の職員へ、再任用職員を定年前再任用短時間勤務職員へ改正するものでございます。 別表第３の改正につきましては、管理監督職勤務上限年齢制に伴う降任先の新たな補職名として、「主幹」の職務を設けるよう、規定するものでございます。 附則といたしまして、第１条は、令和５年４月１日から施行することとし、第２条は、給料月額７割措置等の６０歳に達した日の後における最初の４月１日以後の給料月額に関する規定は、施行日前に勤務延長されていた職員には適用しないとすることを規定するものでございます。 第３条は、暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の基準給料月額、暫定再任用短時間勤務職員の給料月額の算定方法及び暫定再任用職員の期末手当等の適用について、規定するものでございます。 第４条は、必要な事項を規則等に委任して定めることを規定するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 １１時１５分まで休憩といたします。午前11時01分休憩 午前11時15分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 次は、議案第５８号、柳井市
職員退職手当支給条例等の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。 ４９ページをお願いいたします。 本議案も地方公務員の定年年齢引上げに伴い、条例の一部改正を行うものでございます。 まず、第１条柳井市職員退職手当支給条例の一部改正についてであります。 第２条の改正につきましては、非常勤職員の退職手当について、国家公務員退職手当法で定められた要件に倣い、退職手当の支給に必要な１か月当たりの勤務日数に伴う取扱いの緩和を図るものでございます。 第４条及び第５条の改正につきましては、
地方公務員法の改正に伴い、引用条文の規定を改正するものでございます。 第５条の３の改正につきましては、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例の対象年齢について、定年引上げに伴い、１５年から２０年に改正するものでございます。 第１０条の２の改正につきましては、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に伴う対象年齢について、定年年齢の引上げに伴い、１５年から２０年に改正するものでございます。 第１２条の改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律に伴い、離職後事業を開始した者に対する受給期間の特例を設けるものでございます。 ５０ページにまいりまして、第１６条から第１９条までの改正につきましては、再任用職員を定年前再任用短時間勤務職員等への字句修正を行うものでございます。 制定附則第５項から附則第８項までの改正につきましては、新たに規定する附則を規定に追加するものでございます。 制定附則第１１項及び第１２項は、６０歳に達した日以後、その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について、準用規定を新たに設けるものでございます。 制定附則第１３項は、前２項の規定は、診療所の医師が退職した場合には適用しないことを新たに規定するものでございます。 制定附則第１４項は、定年引上げに伴い、６０歳以降適用される給料月額７割措置については、退職金の計算における給料月額の減額改定に当たらないこととし、退職金の計算は、６０歳時の給料を基本として算定することを新たに規定するものでございます。 制定附則第１５項、第１６項及び第１７項は、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の特例について、定年引上げ後も現行制度を継続するための読替規定を設けるものでございます。 制定附則第１８項及び第１９項は、公務上の死亡等による退職に伴う読替規定を設けるものでございます。 次に、第２条柳井市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の改正でございます。 附則第２条第１項の改正につきましては、柳井市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例において、略称規定としての新条例を柳井市退職手当支給条例に改正するものでございます。 附則といたしまして、第１項及び第２項では、この条例の施行日並びに各条項の施行日、適用日を規定するものでございます。 第３項は、暫定再任用職員を退職手当の支給対象外とする読替規定でございます。 第４項は、新条例第１２条第４項の規定を施行日以降に該当する職員に適用させるための規定でございます。 第５項は、非常勤職員の退職手当に係る要件についての、経過措置を規定するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５９号、柳井市斎場条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（宮本由道） 補足説明を申し上げます。 ５４ページをお願いいたします。 柳井市大畠斎場は、平成８年に建設され築２６年が経過をしております。 現在、火葬業務を委託している業者が、令和５年度の受託を辞退されたことから、来年度以降の施設の運営が困難となったこと、火葬炉１基のコンパクトな設計で海に近い立地などのために、火葬炉施設が高温や塩害の影響によって老朽化が進み施設の保守が困難となったこと、燃焼バーナー等の部品が製造中止となり調達が困難になったこと等により、施設の維持が困難となっております。 こうしたことを総合的に判断し、令和５年３月３１日をもって柳井市大畠斎場を廃止するものでございます。 なお、大畠斎場を廃止しましても、柳井市斎苑に統合・集約化することで、柳井市全体の火葬場利用数の実績から判断し、十分対応が可能であります。 また、地元大畠地区の方々には、廃止することについて、住民説明会を各地区で行い、御理解をいただいているものと考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６０号、柳井市
企業立地促進条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 補足説明を申し上げます。 ５５ページをお願いいたします。 本議案につきましては、大きくは２点ございまして、１点目は、これまでの半島振興法に掲げる事業者が、税制優遇措置が適用できる場合を対象としていたものに加えまして、過疎法などによる税制優遇措置が適用できる場合も、柳井市
企業立地促進条例におけます奨励金の交付対象事業者として申請することができるように、定めるための所要の改正を行うものでございます。 ２点目につきましては、第２条第７項の奨励金の交付要件のうち、投下固定資産総額に係る土地に関する条件について、土地の取得後３年以内の事業開始ができない場合に、その理由がやむを得ないものであると特に認められる場合に限り、条件を緩和できることとするものであります。 現行、土地取得後３年以内の事業開始が、投下固定資産の条件となっておりますが、現在の国際情勢の不安定化などによりまして、建築資材や機械、機材の高騰や品薄状態、入手期間の遅延などによりまして、建設工程に不測の日数がかかり、当初の計画どおりに進まないなどの事象が発生することが予想されます。 このような、その理由がやむを得ないものであると、特に認められる場合に限り、条件を緩和できることとするものであります。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６１号、柳井市
都市農村交流施設の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 補足説明を申し上げます。 議案書の５６ページをお願いいたします。 本議案は、柳井市
都市農村交流施設の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。柳井市
都市農村交流施設、いわゆるふれあいどころ４３７でございますが、こちらの指定管理者につきましては、本年９月２８日から１０月１２日まで公告し、公募を行ったところ、１件の申請がございました。 その後、選定委員会を開催し、書類審査及び申請者からのプレゼンテーションを受け、ヒアリングを行い、審査した結果、山口県農業協同組合が、指定管理者として適当と認められますので、本施設の指定管理者として、指定をお願いするものであります。 なお、指定期間は、令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までの５年間でございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６２号、字の区域の変更について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 補足説明を申し上げます。 議案書の５７ページをお願いいたします。 本議案は、農林水産省中国四国農政局南周防農地整備事業所が事業実施主体として、平成２３年度から事業着手しております、
国営南周防土地改良事業に伴うものでございます。 このたび阿月地区の阿月換地区が、令和５年度に換地処分を予定をしており、区画整理により、農地、道路、水路などの土地の形状に変更があり、そのことにより、字の位置の変更が生じたため、字の区域の変更について、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６３号、市道路線の認定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（宮本裕） 補足説明を申し上げます。 議案書の６３ページをお願いします。 この度、市道認定をお願いいたします宮ノ後１号線、宮ノ後２号線及び亀川線は、いずれも民間事業者の開発行為により、新たに設置された住宅団地内道路であり、道路の形態が認定基準に適合しているため、認定手続を行うものでございます。 議案書の６４ページに位置図をお示ししております。 位置図上段に表示のとおり、宮ノ後１号線、宮ノ後２号線は、柳東小学校の北側に位置するもので、図面下段に表示の亀川線は、新庄公民館の東側に位置するものです。 また、議案書の６５ページ、６６ページでは、市道認定をお願いする３つの路線それぞれの延長、幅員等をお示ししております。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６４号、令和４年度柳井市
一般会計補正予算（第６号）について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております、令和４年度補正予算書（１２月補正）をお願いいたします。 それでは、１ページから説明させていただきます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額に８億３,０５０万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９９億５,３８３万５,０００円とするものでございます。 第２条は繰越明許費を、第３条は債務負担行為の補正を、第４条は地方債の補正を定めるものでございます。 それでは、ページを追って御説明申し上げます。５ページをお願いいたします。 繰越明許費は、諸事情による各事業の進捗状況に伴うものであり、９事業について繰越しを行うものでございます。それぞれの繰越事業の完了予定時期につきましては、別紙でお配りしております繰越明許費、繰越状況のとおりでございます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 債務負担行為補正につきましては、委託料等３１件を追加するものであります。 ８ページ、９ページは、地方債の補正でございまして、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の追加及び事業費の変更による地方債の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、歳入の主なものを説明いたします。１２ページをお願いします。分担金及び使用料、１３ページから１６ページまでの国県支出金は、事業費の変更や施設利用者の増加等によるものでございます。 １６ページをお願いします。 下段の寄附金は、ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものでございます。 １７ページ、基金繰入金のうち、財政調整基金繰入金、公共施設整備基金繰入金及びサンビームやない運営基金繰入金は、今回の補正における剰余金相当額を、基金繰入金の減額により対応するものでございます。ふるさと振興基金繰入金につきましては、財源の振替に伴う補正でございます。 １８ページをお願いします。上段の前年度繰越金は、令和３年度決算に基づく繰越金を計上しております。 １９ページ、２０ページの市債につきましては、起債対象事業の追加、事業費の変更等に伴う補正でございます。 次に、歳出でございます。２１ページをお願いいたします。 議会費の給料、職員手当等、共済費の補正は、事務局職員の人事異動等に伴うもの、及び人事院勧告による制度改正等に伴うもの、職員手当等のうち、議員期末手当の補正は、改選により６月期の議員期末手当を減額するなど実績に伴うもの、及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じた制度改正等に伴うものでございます。 また、旅費の補正は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、各委員会の行政視察を中止したことによるものでございます。 なお、他の費目においても、人事異動や制度改正等に伴う人件費の補正を行っております。 ２２ページをお願いいたします。 総務費の一般管理費でございます。退職手当の補正は、職員の早期退職の申出を受けて計上するもの等でございます。需用費の光熱水費の補正は、原油価格の高騰等によるもので、他の費目においても、同様の補正を計上いたしております。 ２３ページをお願いします。 財産管理費は、
ふるさと納税等に係る寄附金を各目的基金に積み立てるため、積立金を増額するものであります。また、地方財政法の規定により、令和３年度からの繰越金の２分の１を財政調整基金へ積み立てるものでございます。減債基金積立金は、後年度の借入金返済のため、ソフト分に係る過疎対策事業債の３割相当額を積み立てるものでございます。 なお、別紙基金残高見込額表をお配りしておりますが、令和４年度末の基金の残高は、財政調整基金におきましては、２２億１,７２３万円となる見込みでございます。 ２４ページをお願いいたします。 賦課徴収費の償還金利子及び割引料は、市税還付金を見込みにより計上いたしております。 ２９ページをお願いいたします。 民生費の障害福祉費は、利用見込み等により負担金、扶助費等について所要の補正を行うもののほか、令和３年度において、超過交付となっておりました、国県支出金の返還金を計上しております。なお、他の費目におきましても返還金の補正をいたしておりますが、いずれも前年度において、超過交付を受けていた国県支出金の返還に係るものでございます。 ３０ページをお願いいたします。 大畠総合センター運営費の負担金補助及び交付金の補正は、原油価格の高騰による負担増への対応として、指定管理者に補助金を交付するもので、文化福祉会館費、体育施設費、ウェルネスパーク管理費においても同様の補正を計上いたしております。 ３１ページをお願いいたします。
児童福祉総務費の私立保育所委託料は、新設された処遇改善加算等により、補正するものでございます。 ３２ページをお願いいたします。 負担金補助及び交付金は、私立保育所等がＩＣＴ等を活用した保育記録や、登降園管理等の業務支援システムを導入する経費や、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生品の購入経費、物価高騰に伴う食材費増額分等を支援するための経費を計上いたしております。 ３５ページをお願いいたします。 上段の生活保護費の扶助費には、医療扶助等に要する経費を計上いたしております。 ３７ページをお願いいたします。 衛生費の応急診療所運営費には、
新型コロナウイルス感染症の流行により受診者が急増したことによる経費を計上いたしております。 ３９ページをお願いいたします。 清掃総務費には、周東環境衛生組合への負担金を計上いたしております。 ４７ページをお願いいたします。 土木費の都市計画総務費には、土地開発公社の令和３年度決算における欠損金の確定に伴う、運営費補助金を計上いたしております。 ５３ページをお願いいたします。教育費の教育振興費には、来春再開予定の平郡東小学校のインターネット環境を整備するための経費等を計上いたしております。 続きまして、５８ページをお願いします。 ５８ページから６０ページの災害復旧費には、７月の大雨、９月の台風により発生した農林業施設及び土木施設に係る
災害復旧工事費等について、追加して計上いたしております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６５号、令和４年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（宮本由道） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の６８ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ９６万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４２億２,９８８万５,０００円とするものであります。 それでは、歳入から御説明いたします。 ７１ページをお願いいたします。 国民健康保険税につきましては、税収見込みに伴い補正を行うものでございます。 保険給付費等交付金の特別調整交付金につきましては、傷病手当金の支給に要する費用について、国が財政支援を行うことによる増額でございます。 ７２ページをお願いいたします。 一般会計繰入金でございますが、職員給与費等繰入金は、歳出の総務管理費の減額に対応する繰入金の補正でございます。その他一般会計繰入金は、令和４年度国保負担軽減対策繰入金の額の確定に伴う補正でございます。 基金繰入金及び７３ページの繰越金でございますが、前年度決算で生じた繰越金を増額補正することにより、国民健康保険基金からの繰入金が減額となることに伴う補正でございます。 次の、雑入につきましては、前年度の保険給付費実績額の確定に伴う保険給付費返納金の補正でございます。 次に、歳出について御説明いたします。 ７４ページをお願いいたします。 一般管理費につきましては、職員の異動及び制度改正に伴う人件費の補正でございます。 ７５ページ、傷病手当金につきましては、支給期間の延長に伴う補正でございます。 償還金につきましては、保険給付費等交付金が不要となったことに伴う補正でございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６６号、令和４年度柳井市市有林野区
事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） それでは、補足説明を申し上げます。 補正予算書の８１ページをお願いいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ２万９,０００円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ９３万１,０００円とするものであります。 それでは、歳入から御説明いたします。 ８４ページをお願いいたします。 前年度繰越金として、阿月林野区事業費について２万９,０００円を増額するものであります。 次に、歳出について御説明いたします。 ８５ページをお願いいたします。 阿月林野区事業費の前年度繰越金２万９,０００円を基金に積み立てるものでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 今回の補正を起こさなければいけない、主たる理由を教えてください。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 前年度の決算によりまして、繰越金が発生したということでございまして、そのトータルの歳入歳出の差引きで発生した次期への繰越金でございます。以上です。
○議長（山本達也） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 議会手続きを行うに当たって、必要経費がどれだけかかるか、私は計り知れませんけれど、これは３月末に総決算というか、そういう形でもよいのではないかと、１２月にやる慣例があるのかも分かりませんけれど、あまりにも少額の補正を起こすことについて、ちょっと疑義がありましたからお尋ねをしたわけでございます。じゃあ、いいですよ。
○議長（山本達也） よろしいですか。ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６７号、令和４年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（日浦隆雄） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の８６ページをお願いいたします。 今回の補正は、
保険事業勘定において、歳入歳出それぞれ５,１７３万円を、
介護サービス事業勘定において、歳入歳出それぞれ１６７万４,０００円を追加するものでございます。 まず、
保険事業勘定の歳入について、御説明いたします。 ９１ページをお願いいたします。 保険給付費、
地域支援事業費及び
保健福祉事業費の実績見込みによる補正に伴い、その財源となっております国庫支出金、９２ページの支払基金交付金及び県支出金、９３ページの一般会計繰入金等について、所要の補正を行うものでございます。 ９４ページの基金繰入金は、決算見込みにより基金の取崩しを減額するものでございます。 繰越金につきましては、前年度の繰越金の確定によりまして、増額するものでございます。 次に、歳出でございます。 ９６ページをお願いいたします。 総務費の一般管理費は、人事異動等に伴い減額するものでございます。 認定調査等費においては、会計年度任用職員の共済費につきまして、決算見込みにより増額するものでございます。 ９７ページ及び９８ページの保険給付費につきましては、給付動向を勘案し、所要の補正を行うものでございます。 ９９ページ、
地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、職員の昇給等により増額するものでございます。 １００ページ、包括的支援事業・任意事業費の一般管理費は、人事異動等に伴い減額するものでございます。また、包括的支援事業費におきましても、会計年度任用職員の報酬及び地域包括支援センター支所運営委託料について、実績見込みにより減額するものでございます。 １０１ページの
保健福祉事業費については、介護品支給事業費、いわゆるおむつの支給でございますが、実績見込みにより増額するものでございます。 基金積立金につきましては、令和３年度精算に伴う保険料剰余分を介護給付費準備基金に積み立てるため増額するものでございます。 １０２ページの諸支出金は、令和３年度に超過交付を受けております、国、県支出金返還金の精算に伴う補正でございます。
保険事業勘定については、以上でございます。 続きまして、
介護サービス事業勘定でございます。 １０４ページをお願いいたします。 歳入といたしまして、介護予防サービス計画費収入が、実績見込みにより増額となる一方で、１０５ページの歳出においては、介護予防サービス計画作成委託料が減額となることに伴いまして、
介護保険事業勘定繰出金を増額するものでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６８号、令和４年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（宮本由道） 補足説明を申し上げます。 補正予算書１１１ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ２９２万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億３,６３５万４,０００円とするものであります。 まず、歳入から御説明をいたします。 １１４ページをお願いいたします。 一般会計繰入金につきましては、人事異動等による人件費の減額に伴う一般会計からの繰入金の補正を行うものであります。 繰越金につきましては、令和３年度の決算に基づく繰越金を計上いたしております。 次に、歳出について御説明をいたします。 １１５ページをお願いいたします。 一般管理費は、人事異動等に伴う人件費の補正でございます。 １１６ページをお願いいたします。
後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、繰越金に含まれている令和３年度分の保険料を広域連合へ納付するための補正をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６９号、令和４年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております
水道事業会計補正予算書の１ページをお願いいたします。 第２条は、収益的支出につきまして増額補正するものでございます。 第３条は、第２条の補正に伴い流用禁止項目の金額を変更するものでございます。 次に、１３ページの実施計画明細書をお願いいたします。 収益的支出につきましては、人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の補正、電気代高騰による光熱水費及び動力費の補正、平郡簡易水道における水源などに係る機器の故障が相次いだことによる修繕費の補正並びに高濃度ＰＣＢの処分に係る委託料の補正を行うものでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７０号、令和４年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております、
下水道事業会計補正予算書の１５ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量につきまして増額補正するものでございます。 第３条は、収益的支出につきまして増額補正するものでございます。 第４条は、資本的支出につきまして増額補正するものでございます。 第５条は、債務負担行為をすることができる事項等を追加するものでございます。 第６条は、第３条及び第４条の補正に伴い、流用禁止項目の金額を変更するものでございます。 次に、２６ページの実施計画明細書をお願いいたします。 収益的支出につきましては、人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の補正並びに原油価格高騰に伴う動力費の補正を行うものでございます。 ２７ページの資本的支出につきましては、人事院勧告に伴う人件費の補正でございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、報告第１８号、
教育委員会事務の点検及び評価について、補足説明があれば、これを求めます。教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 補足説明を申し上げます。 お手元にお配りしております、令和４年度教育委員会点検・評価報告書を御覧ください。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされております。 教育委員会では、令和３年度の教育委員会の事務事業につきまして、点検及び評価を行い、ここに、令和４年度教育委員会点検・評価報告書として取りまとめましたので、報告するものでございます。 点検及び評価の対象は、令和３年度柳井市の教育計画に掲載した、主要な事務事業といたしました。 点検・評価に当たりましては、事務事業の取組の内容、実績と成果、経費の執行状況、課題などを内容とする取組の点検・評価票を作成し、評価基準に基づき
教育委員会事務局が、内部評価を行うとともに、教育委員会が委嘱した３人の委員による外部評価を実施いたしました。以上で補足説明を終わります。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１８号の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第６．
陳情上程審議
○議長（山本達也） 日程第６、陳情第９号から陳情第１１号までの陳情３件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、これら陳情３件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕 陳情第９号 令和４年１０月１１日受理柳井市
小中学校教育条件等整備充実についての陳情書提出者 柳井市神代４２７３番地柳井市小中学校ＰＴＡ連合会会長 古川 裕之 柳井市議会議長 山本 達也様 陳情第１０号 令和４年１０月１７日受理要望書 商工業の振興について提出者 柳井市中央二丁目１５番１号
柳井商工会議所会頭 井森 浩視 柳井市議会議長 山本 達也様 陳情第１１号 令和４年１１月１８日受理令和５年度市町予算編成に際しての商工会助成について（要望）提出者 山口市中央四丁目５番１６号山口県商工会連合会会長 藤村 利夫 各市町議会議長様
◎事務局長（井原郁江） 以上でございます。
○議長（山本達也） これら陳情３件は、会議規則により配布いたします。────────────・────・────────────
△日程第７．
議案上程審議（委員会付託）
○議長（山本達也） 日程第７、本日、追加提案されました、議案第７１号、令和４年度柳井市
一般会計補正予算（第７号）を上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました議案第７１号について、市長より、提案理由の説明を求めます。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。 議案第７１号は、
一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、国の第２次補正予算に盛り込まれた事業及びマイナンバーカード普及促進事業に伴う所要の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ２億２,６０５万８,０００円を追加するものでございます。 まず、歳出でございますが、総務費の企画費では、マイナンバーカード普及促進給付金の補正を行うものであります。民生費の
児童福祉総務費では、送迎バスにブザー等の安全装置設置を支援する経費の補正を、衛生費の母子保健費では、出産・子育て応援給付金の支給に要する経費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金に係る所要の補正を計上いたしております。 また、今回の補正予算に係る財源調整のため、財政調整基金繰入金を計上いたしております。 以上、その対応を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、御質問に応じまして私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議を賜りますようお願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、審議に入ります。 議案第７１号、令和４年度柳井市
一般会計補正予算（第７号）について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。 本日、追加でお配りいたしました、令和４年度補正予算書（１２月補正追加）の１ページをお願いいたします。 今回の補正は、国の第２次補正予算に盛り込まれた事業及びマイナンバーカード普及促進事業によるもので、第１条として、既定の歳入歳出予算総額に２億２,６０５万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０１億７,９８９万３,０００円とするものでございます。 それでは、歳入について御説明申し上げます。 ４ページをお願いいたします。 国庫支出金及び県支出金には、国の補正予算に係る国県補助金及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、５ページの基金繰入金には、今回の補正に係る財源調整として繰り入れる財政調整基金繰入金を計上いたしております。 次に、歳出について、御説明いたします。 ６ページお願いいたします。 総務費の企画費には、マイナンバーカード普及促進給付金を計上いたしております。この事業は、国のマイナポイント事業の対象となるカードの申請期間が終了する９月末以降においても、引き続きマイナンバーカードの取得と公金受取口座の登録を促進しようと、９月補正予算において計上したものでございます。その後、対象となるカード取得の申請期日が１２月末まで延長されたことに加え、市独自の本事業の周知にも努めた結果、マイナンバーカードの交付申請件数は、急激に増加するとともに、カード交付後には、ほぼ全ての皆様に、公金受取口座の登録と普及促進給付金の申請をいただいております。このため、当初見込みの大幅な上振れが想定されることから、マイナンバーカード普及促進給付金を増額補正するものでございます。 なお、マイナンバーカードの取得及び公金受取口座登録の推進は、ウイズコロナ下における社会経済活動の維持に資するものであることから、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して実施することといたしております。 民生費及び衛生費の補正は、国の第２次補正予算を受け、計上するものでございます。 民生費の
児童福祉総務費には、送迎バス内の園児置き去り事案を背景とした国の緊急対策、こどものバス送迎・安全徹底プランを受け、送迎バスにブザー等の安全装置を設置する費用の助成に係る経費を計上いたしております。 衛生費の母子保健費の補正は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、出産・子育て応援給付金等を計上するものでございます。令和４年４月以降の出産を対象とし、妊娠届や出生届の機会を捉え、相談支援を行うとともに、それぞれの時期に５万円を給付するもので、令和５年１月以降の可能な限り早いタイミングでの支給に努めたいと考えております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。
◆議員（中川隆志） ６ページの企画費のマイナンバーカード普及促進給付金ですけれども、これ市で現金２万円給付されるということで追加されるんだと思いますけれど、人数としては、これは何人を想定されていらっしゃいますか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） この度の補正によりまして、給付の対象となる人数といたしましては、２万５,０００人を想定しております。以上でございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） いやいや、今回補正全体でしょ、じゃなくて、これだけで２万５,０００人ですか。この２億８００万円で。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 今回の補正によりまして、当初９月補正では、１万４,６００人を想定させていただいております。先ほど申し上げましたように、２万５,０００人ということで、人数を増やさせていただいておりますので、１万６００人増やすという形になっております。以上でございます。
○議長（山本達也） 中川議員。
◆議員（中川隆志） １万４,６００人だったら、１万４００人だと思うけれど。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 失礼いたしました。１万４００人でございます。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 午後１時まで休憩といたします。午後０時07分休憩 午後１時00分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第８．議席の変更
○議長（山本達也） 日程第８、議席の変更を行います。 今期定例会の議席については、一般質問時に限り、会議規則第３条第３項の規定より、議長において、ただいま御着席の議席に変更いたします。 １番 平岡実千男 ２番 岡本 泰行 ３番 岩田 優美 ４番 田中 晴美 ５番 下村 太郎 ６番 長友 光子 ７番 岡村 茂樹 ８番 三島 好雄 ９番 君国 泰照 １０番 藤沢 宏司１１番 平井 保彦 １２番 篠脇 丈毅１３番 坂ノ井 徳 １４番 中川 隆志１５番 川﨑 孝昭 １６番 山本 達也 ────────────・────・────────────
△日程第９．一般質問
○議長（山本達也） 日程第９、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は１０名、質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次質問を許します。 最初の質問者、下村議員。〔下村太郎登壇〕
◆議員（下村太郎） 新柳会の下村太郎でございます。今回は、
周東総合病院の小児科、産婦人科維持のための施策と私道の柳井市への譲渡制度についての２点を質問させていただきます。 傍聴席や周防ケーブルネットでも多くの市民の皆様が御覧になっておられますので、市民の皆様にも現状を知っていただけるような質疑ができればと思っております。 質問の１点目に関してですが、本年４月より、
周東総合病院の常勤の小児科専門医がいなくなり、非常勤の小児科専門医の御対応になりました。そのため、休日夜間の小児救急診療は小児科専門医以外の当直医が御対応されることとなりました。御対応いただける医師の方には大変頭の下がる思いですが、いわゆる急患の場合、どのような医療を受けられるのか、保護者の方が不安を感じていらっしゃることも事実かと思います。今後の小児科や産婦人科の存続について、私自身、強い懸念を持っております。 柳井市といたしましても、この状況を改善するために、種々の施策をとられております。令和３年度の決算で見ますと、小児科医師の確保対策として、小児救急医師確保等支援事業補助金、産科医の確保対策として、産科医等確保支援事業費補助金、また産科医の負担軽減対策といたしまして、周産期医療支援事業補助金及び周産期医師確保支援事業費補助金が支出されております。 しかしながら、その全てを合わせましても、年間４７５万円程度の支出、補助でございます。本市におけます基幹病院・中核病院である
周東総合病院の小児科と産婦人科の存続という観点で、どの程度効果があったとお考えでしょうか。 山口大学からの派遣というこれまでの概念のみ考えるのであれば、柳井市で現状生じている急激な少子化の中で、医師の派遣を山口大学にお願いすることは大変厳しい状況と思います。山口大学といたしましても、医師のスキルアップによりまして、よりよい医療を県民、市民の皆様に御提供なされようとしているわけで、少子化が急激に進んでいる地域に、小児科や産婦人科の医師を派遣することは困難になってまいると思います。臨床の数を多く経験できる地域に医師を派遣することも、医局人事の基本的な考え方、医療の質の確保のため、重要な考え方の一つであるからです。山口大学としても苦渋の選択をされる中で、常勤小児科医の派遣を取りやめられたと思います。 現状のままですと、一つの考え方でございますが、柳井市の中核病院である
周東総合病院に、小児科、産婦人科の医師がいないから、柳井市に居住する若い世代が減少する、逆に柳井市に居住する若い世代が減少し、少子化が進むから、
周東総合病院への医師の派遣が難しくなるという悪循環にもなりかねず、もうその負のスパイラルに陥っているとも言えます。 本年４月より、柳井市全域が、国から過疎地域に指定されたことと、
周東総合病院の常勤小児科医が、同じく本年４月から派遣されなくなったことは、当然無関係ではなく、強くリンクした事象でございます。柳井市が、過疎地域に指定されるに当たりまして、若年層の比率が減少していることが大きな原因となっていることからも、明らかであります。
周東総合病院の小児科の常勤医師が、山口大学より派遣されなくなった要因及び
周東総合病院の小児科と産婦人科の存続見通し、柳井市としての今後の対応策についてお聞きいたします。 質問の２点目といたしまして、私道、いわゆるわたくし道の所有権を柳井市に譲渡できる明確な基準を定めた制度の創設について、お伺いいたします。 柳井市道と区別するために、あえて本質疑では、私道と述べさせていただきます。 市民の皆様から、私自身お受けする御要望として多くございますのが、私道を柳井市道にしてほしいというものです。特に、戦後柳井市におきまして、大規模な宅地造成が進む中で、４ｍ以上の幅員のない道路も多く存在しております。 現在、柳井市道認定のための種々ある条件の中で、４ｍ以上の幅員が必要という条件がございます。この点に関しては、道路法等関連法規や柳井市の財政状況を鑑みて、当然の運用であり、変更する必要性は全くないと考えております。 一方で、現実に住民の皆様が抱えておられる課題といたしまして、宅地造成の中で生じた私道の土地所有者が、例えば御高齢化する中で、私道部分の所有権が不安定になり、宅地部分の適切な売買が不可能になったり、金融機関からの借入れが難しくなったり、悪意のある方が、私道部分を所有することによる通行の妨害等が起きたりする可能性が出てきております。 一つの解決策として考えられますのが、これまでどおり、現状の私道部分の道路補修は、地域住民の皆様が行うけれども、私道の土地所有権については、柳井市に譲渡ができるという制度を整えていただけないかと考えております。この制度が実現しますと、先ほど申しましたような宅地部分の所有権売買の制限、金融機関からの借入れの困難、悪意のある方による通行妨害等の懸念が払拭されるものと考えております。また、そもそもこういった公衆用道路には、固定資産税が課せられておらず、柳井市にとっても私道の土地所有権の譲渡を受けることによる税収減の要素はございませんし、逆に、宅地部分の固定資産税の評価にも影響がないため、地域住民の方にとっての税負担も変更がございません。 ただいま御説明いたしました私道の所有権を柳井市に譲渡できる明確な基準を定めた制度の創設の実現可能性について、お伺いさせていただきます。以上よろしくお願いいたします。〔下村太郎降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、下村議員の御質問にお答えをいたします。 まず１番目の
周東総合病院の小児科と産婦人科の存続についてお答えをいたします。
周東総合病院は、柳井保健医療圏における基幹病院として、２次救急医療施設やへき地医療拠点病院などとしての機能を担っていただいている公的医療機関でございます。
周東総合病院には、圏域内の住民に対して、休日または夜間での入院治療を必要とする重症救急患者、小児救急患者の受入れを行っていただいているとともに、妊娠期から出産後までの周産期に関わる医療を提供していただいております。このことから、圏域自治体として、本市や周防大島町、上関町、田布施町、平生町と協力して、支援を行ってきたところでございます。 お尋ねの小児科常勤医師につきましては、本年３月３日に、
周東総合病院から４月から常勤医師の確保ができなくなり、非常勤医師による外来診療とすること、したがって、夜間、休日における小児科常勤医師による小児救急対応と分娩時における新生児緊急対応が困難な状況となることから、里帰り分娩を休止することについて、御連絡をいただきました。その後、３月１６日に
周東総合病院を訪問し、経緯等について、院長に確認をさせていただきましたところ、
周東総合病院としても突然の話であり、２月１７日に小児科常勤医師の派遣元である山口大学医学部附属病院から、山口県内の２次救急を担う小児科医師が不足しており、集約化せざるを得ない状況であることから、小児科の外来受診の状況や１日当たりの入院患者数を考慮した結果、本年４月からの常勤医師派遣を見合わせ、非常勤医師２人の派遣へと切り替える旨の通知があったとのことでございました。 さらに、このことから、産婦人科における２月２５日以降の里帰り分娩を休止しているが、里帰り以外の分娩については継続しており、そのために他の医療機関の産科医、小児科医に休日と平日夜間の待機を依頼している状況であるとのことでございました。 市としては、
周東総合病院が、柳井保健医療圏において、分娩が可能な唯一の医療機関であることから、小児科常勤医師を確保し、分娩が継続できるように、３月２２日に山口県を訪問し、
周東総合病院の状況について御報告するとともに、小児科常勤医師の確保と分娩継続に向けた支援について要望をいたしました。 本市からの要望を受け、山口県におかれましては、山口大学医学部附属病院が、小児科医師派遣の中核的役割を果たしていることから、小児科常勤医師の確保及び分娩の継続に向け、山口大学医学部と継続的に協議を行っていただいております。小児科常勤医師の確保につきましては、現在も協議中とのことでございますが、山口県が大変熱心に取り組んでいただいている、そのおかげによりまして、１０月から山口大学医学部附属病院から、新たにお１人の産婦人科常勤医師を
周東総合病院に派遣いただいたところであり、既に里帰り分娩の受入れも再開しておられます。 本市といたしましては、
周東総合病院において確実かつ円滑な小児・産科医療体制が確保できるよう、小児科常勤医師等の派遣の実現に向けて、引き続き山口県にお力をいただくべく、しっかりと連携を図っていくとともに、柳井保健医療圏の４町とも協力をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな御質問、２つ目の私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設については、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（宮本裕） 私のほうからは、２番目の私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設についてお答えします。 民間事業者が行う住宅地開発に伴って整備されます、いわゆる団地内道路は地元自治体が所有管理するもの、あるいは個人名義や開発業者名義のまま、地元関係者による管理とされているものなど、その取扱いは大きく異なっています。 こうした状況は、全国的に数多く存在する団地内道路と同様、その開発年代により、都市計画法など法令上の取扱いが変わってきたことによるものです。都市計画法に基づく開発許可制度は、昭和の高度経済成長期に始まりました住宅需要の増大、市街地の拡大に伴い、十分な道路や排水施設が整備されないまま、無秩序に宅地開発が進んだことを踏まえ、昭和４０年代に創設されました。 この開発許可制度により、宅地のみならず道路や排水施設の整備に対して、一定の水準が確保され、良好な市街地の形成、発展が図られることとなりました。 本市におきましても、昭和５０年４月から面積３,０００ｍ２以上の宅地開発を対象に開発許可制度が適用され、昭和５４年１２月からは、面積１,０００ｍ２以上の宅地開発に規制対象が強化され、現在まで至っているところです。 開発許可を受けて、宅地開発された団地内道路は、法令上、地元自治体へ帰属される規定となっていますが、実際に本市への帰属管理といった法手続が行われるようになったのは、平成２年４月以降のことでございます。こうしたことから、平成２年以降に開発された団地内道路は、本市が所有管理しておりますが、昭和年代に開発された市内の団地内道路は、そのほとんどが開発業者等の名義のまま存在するなど、取扱いが異なっているのが現状です。 古くからの団地内道路については、これまでも市道認定の要望を受け、一定の条件の下、市道認定している箇所もありますが、道路幅員が市道認定基準である４ｍに満たない場合や、補修等で多額の費用が必要となるとの理由から、市道認定できていない箇所もございます。 市道認定ができず、団地内道路の所有が個人名義や開発業者名義とされたままの場合、担保物件としての資産価値が低く、土地建物の売買や建て替え、リフォームの際に、金融機関からの融資が受けられないなどの不利益な事案が発生しています。また、道路敷地の所有権が第三者に移転された場合に、地元関係者が道路通行料の請求や道路敷地の買取りを要求されるなどの不利益を受ける事案が、全国的にも見受けられます。 このような状況が続きますと、将来的に団地内の空き地、空き家が増えることとなり、住宅団地としての良好な環境が維持されず、そこに暮らす方々の安全安心な暮らしが難しくなるおそれがあります。 こうした不安定な権利関係を解消する手段として、団地内道路の所有を柳井市へ譲渡、権利移転することが考えられます。その際、市道認定することなく、本市が土地の寄附のみを受けることについては、様々な団地の状況があることから、その全てを受けることは現実的でなく、一定の基準や要件などを定める必要があります。土地の所有が本市のものとなりますと、一定の管理責任が生じ、場合によっては管理瑕疵に伴う賠償義務を負う可能性もございます。そのため寄附を受ける際には、舗装や水路等に不具合がないことが前提となり、事前に修繕を行っていただく必要が生じます。 修繕には、地元関係者の負担を伴いますが、生活道路整備原材料等支給制度を御活用いただき、市から原材料や重機借上げにかかる費用の支援を受けることも可能です。 したがいまして、私道の土地所有権を柳井市に譲渡する新制度の創設につきましては、住宅団地内の関係者の不安解消につながるものと考えられますが、市道認定基準などとの整合性を図る必要があり、引き続き慎重に検討を重ねてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（山本達也） 下村議員。
◆議員（下村太郎） 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 今、御説明いただいた２点目の道路関連の質問につきましては、今回、要点をかなり絞った質問の性質上、お聞きしたい点については、お答え、全ていただけたかなというふうに思いますので、追加の質問はございません。私道の対応については、事情が個々様々でございますので、柳井市としても、大変難しい課題と思いますけれども、ぜひ本件の実現に向けて、御尽力賜ればと思います。 １点目の
周東総合病院の医師の確保策について追加で質問させていただきます。 市長から御答弁をいただきました。本当にこの山口県に大変な御尽力、お力添えをいただきまして、産婦人科医師の確保、そしてまた小児科の常勤医師の確保に向けて、お力添えをいただいていることに、大変心から感謝を申し上げたいというふうに思います。また４町とも共同していくということについても、これはもちろん、当然の部分かなというふうに思っております。 一方で通告でもしておりましたけれども、私がやはりこれは柳井市そして市長にお伺いをしたかった最も大きな部分としては、柳井市として、どのような対応を今なされていて、そして今後の対応策をどうされるかといったところを、通告のほうでも質問させていただいているかと思います。私も壇上のほうでお話をさせていただきましたけれども、現状、大きく４点やられている、市としても補助出されている制度、合わせても４７５万円という状況でございます。これを、どのように今後考えられていくのかという点、まずお伺いできればと思います。
○議長（山本達也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（日浦隆雄） まず、医師確保についてのお話でございますが、下村議員にも以前お話をいたしましたが、今、小児科医、産科医の不足というのは、これは山口県内ももちろんですが、全国的な課題でございます。そうした中、特に若手医師が不足している、減少しているというような実態がございます。その実態の中に、やはり働き方改革とか、そういったこともあって、若手医師の確保が難しいということをお聞きしております。 そうした中で、私ども柳井市といたしましても、結局医師の派遣は、議員、先ほど壇上でおっしゃったように、
周東総合病院さんの場合は、山口大学医学部附属病院からの派遣を受けておられる、医局人事ですので、これは当然、柳井市がどうしてくださいとかいうことにはならないわけでございますが、したがいまして、先ほど市長の答弁からもありましたように、
周東総合病院から小児科医師が非常勤化されるという御報告を受けて、すぐに山口県のほうにまいりました。山口県に対しては、毎年医師、これは全体ですが、特に、小児科・産科医師の確保について、これは県知事要望もさせていただいているところです。そうした中、医師の集約化が一方で求められているわけですが、市長自ら、すぐに３月の２２日に山口県を訪ねて、何とか小児科医師の非常勤医師を常勤化に戻してもらえないか、そして小児科医師の確保については、分娩の継続についても大きな影響を与えるということで、すぐに要望をいたして、県のほうにも、市長自ら３度ぐらい行きましたし、当然
周東総合病院さんのほうにも、私ども、市長とともに、状況の確認とともに、その後の予定なんかを常に聞き取ってきたところです。 そうした中、山口県さんが、
周東総合病院をお訪ねになるとともに、山口大学医学部附属病院を再三再四にわたり、お訪ね、御要望いただいて、なんとか小児科医は常勤医はまだ確保できておりませんが、年度途中という異例なことではありますが、産科医の１名の増員が実現したというところでございます。 議員お尋ねの市としての支援、こちらについては、先ほど御紹介があった支援を今現在行っておりまして、この支援につきましては、県の補助、小児科医の関係は県の補助を受けておりますが、それ以外その小児科医の補助も含め、産科医の周産期の補助は、１市４町、柳井保健医療圏の４町とともに、支援をしているところです。 そうした４町のお考えも当然ございますので、その辺は常に定期的に協議も重ねているところでございまして、支援について、今後ともどういった支援ができるのか、その辺は、今検討もしておりますから、なんとか
周東総合病院の分娩、小児科医師の確保等に向けて、引き続き柳井市としても取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○議長（山本達也） 下村議員。
◆議員（下村太郎） 御答弁ありがとうございます。 市長が、かなり、通達を受けてから、山口県にも何度も、あるいは医師の確保のために御尽力されたということは非常にありがたいことだと思います。 一方で３月３日に初めて市に連絡があって、その後、もう１か月とたたないうちに、常勤医師がいなくなるという状況、これはやはり日頃からのコミュニケーションであったり、予測といったところ、そういったところが不足していたというふうに考えてしまいますけれども、この件ついては、どうお考えでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほど、私の答弁の中でも申し上げましたが、
周東総合病院自体が突然の話で驚いているという状況でございましたので、そこら辺りは、私どもの力には限界もあるのだというふうに思いますが、今、非常に密に
周東総合病院さんとも、また山口県とも連携しておりますので、その辺りは、ひとつ御安心していただいてよい部分かなというふうに思います。
○議長（山本達也） 下村議員。
◆議員（下村太郎） ありがとうございます。 私の質問させていただきたかったところとしては、もちろん
周東総合病院様のほうも、突然こうお伺いした部分もあろうかと思います。そして今、市としても、お願いをしている先というのが、山口県に大変御尽力いただいているということであれば、山口県始め、あるいは医局の当局との情報共有と情報交換、伝達、そういったことについては、これまでどのようになされていたのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほど、突然の話というのは、実際のその背景もお聞きしますと、本当に突然な事態があるところで起こってと、この場で申し上げませんけれども、そういう状況でありますので、今回に限って申し上げますと、その議員さんがおっしゃりたい意味分かりますけれど、ちょっとそこは、的が外れているのかなというふうに思います。ただ、繰り返しますけれども、やっぱり１市４町で、柳井保健医療圏、この１市４町で連携していく、また山口県と連携していく、このことが前提、基本にあって、地域医療というのは、守られているという現実がありますので、ある意味、しっかりとしたサークルの中で、私たちも精いっぱいやってきているというところは御理解いただければと思います。
○議長（山本達也） 下村議員。
◆議員（下村太郎） ありがとうございます。 最後に、もう時間もまいりましたので、御要望も含めてお話をさせていただきたいと思いますけれども、現状、今回、
周東総合病院の小児科の常勤医師が派遣されなくなった要因の一つ、これは先ほども、外来の数、入院の数、こういったところについてもお話ございましたが、やはり小児科といえば、少子化といったところが非常に大きな要因であろうかというふうに思います。井原市長の御就任されました２００９年、柳井市全域で２５７人、１年間に生まれる子どもの数、出生数でございました。１２年たちました昨年が１２１人、今年もお伺いしていますと、１１月末の時点で１１７人という状況ですので、恐らく１２０人台といったところになろうかというふうに思っております。 もちろん少子高齢化が全国的な課題でございますけれども、私が問題にしておりますのは、柳井市におきまして、その少子化が急激に進み、結果として、全域が過疎地域にまで国から指定されたという事実、現状でございます。柳井市が本年４月より、国から全域を過疎地域に指定され、同じく４月より、
周東総合病院の小児科の常勤医師が派遣されなくなったことを重く捉えていただきたいと思います。山口大学医学部の定員が大きく変化していない中で、柳井地域に派遣される常勤の小児科医がいなくなり、産婦人科の存続にも大きな課題があるというふうに考えております。 子どもは、特にいつ何どき体調が悪くなるか分かりません。何かあれば、
周東総合病院で診てもらえるという安心感と、何かあれば他市の病院に行かなくてはならない不安には、雲泥の差がございます。もし御自身の子ども、孫が重篤な症状で目と鼻の先の
周東総合病院ではなく、他市の病院に行かなくてはならないとしたらどうでしょうか。これで、市長、本当に胸を張って、人にも企業にも選ばれるまちと言えますでしょうか。このままですと、柳井市が、人にも企業にも選ばれず、厳しい状況になっていく姿しか浮かんでまいりません。山口大学の医局人事あるいは山口県の御尽力によりまして、
周東総合病院に派遣いただく医師の方々に心より感謝をしつつ、柳井市としても、ぜひ今後は、新しい独自の施策を実施することで、今回のような突発的な事態というふうにおっしゃるのであれば、そういった事態にもしっかりと対応できる、継続的に医師を確保できる状況の改善策を望みたいというふうに思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（山本達也） 以上で、下村議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） １時５５分まで休憩といたします。午後１時37分休憩 午後１時55分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、篠脇議員。〔篠脇丈毅登壇〕
◆議員（篠脇丈毅） 新政クラブと連合会派を組んでおります柳甦クラブの篠脇丈毅でございます。ケーブルテレビが導入されまして、市民の皆さんの関心が市政に向かっていることを大変喜んでおりますが、そういう意味合いで執行部の皆さんには市民にとって分かりやすいやりとりとなりますよう、初めにお願いをいたします。 今回は、大きく３点について質問をさせていただきます。 １点目は、島の暮らしを守る施設整備についてであります。 私はこれまで島の暮らしを守りたいをテーマに平郡島の振興を考えてまいりました。多くの施策に支えられて島民の暮らしが守られてきた経緯を見るとき、人口減少による過疎化に歯止めがかからず、３００人を切った段階で医師の常駐がなくなりましたが、デジタル技術の発展と導入で看護師さんが診療所におられることで、島民は病状を伝え、オンライン診療が可能なところまできています。 聞くところによると、来年から小学校に新入生があり、学校が再開されるとのことであります。東地区には小学校体育館が改築され、診療所、デイサービスセンター、小学校、出張所、漁民センターと施設が整ってまいりましたが、西地区では昭和３３年建設の西集会所、昭和４１年建設の西連絡所・診療所がありますが、いずれも経年劣化による老朽化が進んでいます。 人口が１００人を切った西地区は、高齢化率が９０％を超えております。自分の健康を何とか守って、住民同士が助け合ってコミュニティを維持していますが、いざ台風、集中豪雨といったとき、お互いに励まし合い、肩を寄せ合って過ごせる安心な施設が求めれております。併せて災害時の避難場所として指定されている西集会所は、土石流警戒区域の中にあり、御覧のような施設で住民の希望があれば開設をするという現状と伺っております。 また情報センターを担う西連絡所も急傾斜地崩壊警戒区域にあり、これまた危険と隣り合わせと言えるわけであります。 以上のことから、住民が安心して過ごせるシェルター的な最低限の施設整備が求められておるわけでございます。いかがお考えかお伺いをいたします。 ２点目は、
指定管理者制度のあり方についてであります。 ２０００年代初頭の小泉政権の地方分権改革の一環として、地方自治法２４４条２に規定する公の施設の管理が新たに導入された
指定管理者制度によって、民間の法人でも管理できることになり、経過措置を経て導入されたもので、柳井市においても指定手続条例を制定して、民でできることは民でと当時の市長のリーダーシップと掛け声の下、多くの施設が導入されているものであります。 制度が導入されて２０年が経過しようとする中で、問題点も見えてきたのではないかと考え、私なりに気付いた点を申し上げてみたいと思います。身近に利用しているウェルネスパークについてであります。 現在の基本協定は、今年３月１５日に締結され、向こう５か年の契約であり、指定管理料は３億７８９万円以下とするとされております。協定には基本的なことが書かれており、業務に当たっては仕様書が定められ、市とのリスク分担、運営管理に当たっての特記事項、一般部の維持管理水準、一般部の工作物保守管理水準が明記されております。 私がお伺いしたい１点目は、４か所の東屋と展望台の管理区域は線引きがあるのかについてであります。 設置者の柳井市にも責任はあるのだろうと考えますが、せっかく立派な展望台がありながら雑木が立派に成長し、視界が全く効かないところがあります。加えてアクアヒル駐車場すぐ上の展望台は、階段に雑草が繁茂して上り下りが難しい状況です。維持管理水準の除草の欄に書かれているように、見た目にも心地よく、衛生的であることであってほしいものだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 次は、利用者ニーズの把握についてであります。 ただいまの指定管理者は、自主事業に積極的に取り組まれ、健康づくりの実が上がっていると思いますが、利用者の苦情や要望は市のほうに行くケースが多いのではないかと考えております。協定では指定管理者がアンケート等で把握に努めるとされ、モニタリングも行うことになっておりますが、実際はどうなっているのか、特に利用者にとって一番気になりますのは、機械設備の故障であります。１件５０万円以下の修繕は指定管理者に委ねられておりますが、開場以来、相当年数がたっておりますので経年劣化も懸念されるわけであります。利用者の満足度を高めるため、どのように連絡、協調しておられるか伺います。 大きな３点目は、学校教育のあり方についてであります。 市内小中学校の学力の状況は、去る総務文教厚生委員会で令和４年度全国学力・学習状況調査の結果が報告されました。これを機会にこの５年間の状況がどうなっているか調べてみました。国語と算数、数学に限って見ると、平成２９年、３０年に山口県、全国よりも優れている結果は見られるものの、押しなべて平均正答率は県、全国とほぼ同程度の結果が見られます。 私が注目したいのは、令和元年、３年の中学校の数学で３ポイント下位にある。とりわけ今年度の小学校の算数については５ポイント下位にあることでございます。私は、このことがどういう意味合いを持つのか調べてみました。断言はできませんが、専門家の意見は、説明力、すなわち表現の問題にとどまらず、何と問われているかを理解する読解力の弱さと指摘しています。 次は、このような状況をどのように捉えておられるか、危機意識を持った対応策を考えておられるのかについてであります。 全国学力調査で上位にある秋田県の実践例を見ると、平成１３年から少人数学習推進事業に取り組んできた成果と言われております。３０人程度の少人数学級と２０人程度の学習集団による少人数授業、すなわち一斉授業と個別指導の充実の２本柱で、子どもの個性を生かしたきめ細かな指導ができる学習環境を整えてきました。これに呼応して、学習状況調査には現れておりませんが、家庭との連携を重視して秋田わか杉っ子学びの十か条を掲げ、第一に早寝早起き朝御飯に家庭学習の実践に取り組んでいます。子どもの学力を伸ばすヒントは、基礎・基本学習の徹底が欠かせないと考えておりますが、２０年前に話題となった陰山英男さんの実践には大いに学ぶ点があると思います。秋田県の事例を参考にして柳井方式を考えられませんか。 山本有三の小説、路傍の石の中で、夜学の教師を務めている次野が吾一に学校というものは体と体がぶつかり合うところだ。先生の魂と生徒の魂が触れ合う道場だ。それで初めて生徒は何物かを体得するのだ。一生忘れないものを身に付けるのだ。というくだりがありますが、そうでない学校なんか学校じゃないと続きます。 柳井には秋田方式を実践できる素地があると考えます。 小学校は、１０校中７校が全校生徒６５人以下の学校で、少人数授業が日常的に行われている現状があります。特に学年が上がるにつれて苦手な子どもが多くなりがちな算数、数学については、秋田では県が専門チームを編成し、各学校を訪問して手厚い指導を行っております。柳井市内には教員ＯＢの方が多くおられます。市独自の予算を確保して経験者を活用した実践も可能と考えます。少人数授業では子どもたちが何が分からないのか、何をしてほしいのかの訴えが容易にできるのだと考えます。親鳥が生まれてくる子鳥のささやかな声を聞いて卵の殻を破ってやる好機に似ていると思います。ぜひともこの機会を好機と捉え、将来の柳井市を、いやこの国を担う子どもたちのために教育委員会は危機意識を持って改革実践の旗をあげていただけませんか。お考えがあれば伺います。 以上、壇上での質問を終わりますが、答弁によりまして再質問をさせていただきたいと存じますので、少しの時間を残していただきますようお願いを申し上げます。〔篠脇丈毅降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、篠脇議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１番目の御質問、島の暮らしを守るための施設整備についてお答えをいたします。 議員、御案内のとおり、昭和の時代に建築されたへき地集会所や西平郡連絡所・診療所については、老朽化が進んでおり、加えてその位置についても防災上の懸念もあり、これまでも長年にわたり地元の皆様からその整備について御要望をいただいてまいりました。 去る１０月２６日に平郡島で開催いたしました市民と市長と気楽にトークにおきましても、島民の方から直接お話を伺っております。 特に令和２年７月の集中豪雨で、いままで経験したことのない降雨に見舞われ、松葉川自治会一帯において、床上浸水が３件、床下浸水が十数件発生したことや、集会所の建物入口付近が水に浸かり、利用ができなくなったことなど、近年の気候変動によって今後も増えることが推測される大雨被害について、島民の皆様が大変不安に思われている現状に対し、私自身も強い問題意識を持っております。 今回、御提案の避難施設の整備につきましては、従来から大きな課題であると認識しており、引き続き、島民の皆様から御意見を賜りながら今後、議論を深めてまいりたいと考えております。 ２番目の
指定管理者制度のあり方について、３番目の学校教育のあり方について、これらの御質問に対しましては、教育長及び関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） それでは、私のほうから大きい２の
指定管理者制度のあり方についてお答えいたします。 まず、（１）のウェルネスパークの管理について、改める点はありませんかについてですが、柳井ウェルネスパークは本年４月から株式会社アデリーと施設命名権に関する契約を締結し、施設の愛称をアデリーホシパークと命名しておりますので、アデリーホシパークの名称でお答えさせていただきます。 １点目の修景地の草刈り、雑木の管理についてのお尋ねですが、本施設は、約総面積２０.４haの施設で、平成２４年度から現在までミズノスポーツサービス株式会社を指定管理者とし、施設の管理運営業務の実施に当たっては、健康運動公園の目的を達成できるよう、来園者へのサービスの向上に努めていただいているところです。 特に、御指摘の多い草刈りにつきましては、毎月ごとにエリア設定を行い、園内の草刈りや樹木の剪定などの管理業務を行っております。 テニスコートやジョギングコース、健康広場や駐車場周辺など、来園者が利用される頻度の高い箇所を優先して整備し、来園者に気持ちよく施設を利用していただけるよう取り組んでおり、特に、最近は、好評の声をいただくことが多くなっているところでございます。 しかしながら、山側の区域については、エリアごとに草刈りなどの作業を行ってはおりますが、来園者の方が東屋や散策路を利用される際に、作業のタイミングによっては雑草が繁茂する箇所もあります。 そのため、作業を行う時期や頻度、モニタリングの方法などの工夫や見直しを行いながら、年間を通じて来園者の満足度が高まるよう注力してまいりたいと考えております。 なお、展望確保のための樹木の伐採につきましては、指定管理者の通常の維持管理業務の範囲を超えるため、本市が対応することになりますので、対応を検討してまいりたいと考えております。 ２点目の利用者の満足度を高める手立てについてのお尋ねですが、指定管理者が行う自主事業では幅広い年代の方のニーズを満たせるよう企画運営がなされており、特に、小学生を対象としたフットボールスクールやダンススクールは好評を博しております。 来園者のニーズの把握につきましては、指定管理者が実施する利用者アンケートの結果や市の要望などを参考に把握に努めております。 モニタリングにつきましても指定管理者から提出された事業報告書や利用者アンケート結果表、指定管理業務チェックリストなどに基づき、指定管理者の提出している事業計画書及び指定管理者と締結している協定書で示された内容が遵守されているかどうかについて、評価を行っているところでございます。 アデリ－ホシパーク内には、アクアヒルやないをはじめ、多くの施設・設備があり、御指摘のとおり毎年どこかで故障が発生しております。 指定管理者からは、故障や劣化の著しい機器があった場合には速やかに報告がなされており、修理の施行方法などを協議しております。 指定管理に係る基本協定により、修理等に係る費用が１件当たり５０万円までは指定管理者の負担としておりますが、対応については利用者への御不便を最小限にとどめ、迅速に対応できるよう努力してまいります。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） ３番目の学校教育のあり方についての全国学力・学習状況調査の結果から、危機意識を持った改革と実践をについてお答えいたします。 全国学力・学習状況調査につきましては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析して、教育施策の改善を図ることや教育指導の充実・改善に役立てることなどを目的として実施されています。 調査結果は、学力の特定の一部分であり、平均正答率の比較により、序列化や過度の競争をあおるものではないことに留意する必要があるとされています。 本年度の本市の結果につきましては、既に市のホームページに掲載していますが、本市では児童生徒に関わる様々な立場の方々と調査結果から見えてくる成果や課題を共有し、児童生徒を育てていくことが大切であると考えています。 こうした認識の下、御指摘のありました年度の算数と数学の平均正答率については、全国や県の平均正答率よりも低い状況にありましたが、本市では、結果を真摯に受け止め、既に各学校と連携して徹底分析の上、課題解決に向けた様々な学力向上対策に取り組んでいるところです。 議員お尋ねの１番の基礎・基本学習の徹底に取り組めいないかについてですが、本市では、毎年、小学５年生と中学２年生を対象とした標準学力調査を市独自に実施しています。 各学校ではその分析データを基に、児童生徒の課題を明確にして、基礎・基本の確実な習得に向けた取組を行っています。 特に、全国学力・学習状況調査では数ページにわたる長文の問題文を的確に読みとる点に課題が見られたため、朝学習の時間などを活用して多くの学校が全国学力・学習状況調査の出題傾向に対応した県教育委員会作成の長文問題が含まれたプリントを解く学習に取り組んでいます。 給食の待ち時間や昼休みの時間を利用して補充学習を行い、基礎・基本学習の徹底に取り組む学校もあります。 また、１人１台タブレット端末を活用して、個人の能力にあった内容やペースで学習できるＡＩドリルによる個別学習に取り組んでいます。 ところで、児童生徒が自ら学びに向かい、分かる、できるようになるためには、教員の授業力向上も重要なポイントの一つだと捉えています。 本市では、独自に、各小中学校の校内授業研究を市内全体に公開し、小中学校の教員が他校に出向いて、指導方法について研究を深める会を本年度は１４回の開催予定です。 また、規模の大きい学校では、複数の学級をまたがって指導する教科担任制を取り入れて教員の専門性を生かした授業を行い、基礎・基本を確実に身に付けさせ、表現力や活用力などを育成できるよう授業の充実を図っているところです。 本市では、こうした各学校の取組を手厚く伴走支援していくために、指導主事の学校担当制を敷いて、指導主事が日常的に学校を訪問するとともに、柳井小と柳井中に教頭として配属している２名の学力向上推進リーダーも各学校を巡回訪問し、授業改善の指導や助言を行っています。 こうした中、議員お尋ねの２番の少人数授業に市内の人材を活用できないかについてですが、本市では既に学校応援団として教員経験者も含め、多くの地域住民の方々に日常的に授業支援や補充学習等の学習支援に入っていただき、教員と課題を共有して、よりきめ細かな指導に御協力いただいております。 本市としましても、児童生徒によりきめ細かな指導を充実していくために、まずは教員一人一人の授業力の向上や、各学校が行っている分析を基にした取組を継続し、児童生徒が自ら学ぶ楽しさを実感できることが重要であると考えておりまして、その上で、少人数での指導が行われている学校の好事例を分析し、児童生徒の学力の向上に向けて効果的な取組を研究してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山本達也） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 大変丁寧な答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。特に、西元教育長さんには、私が質問をする意図を十分御理解いただいた上で、既に基礎・基本に関わる学習の実践に努めておられることに大変、私は心強く思いました。もう１歩進んで、もう１歩進んで、やはり弱いとされる学科を重点に、今、ＯＢの方やら地域の方々がやっておられるのは、ふるさと学習とか、理科とか、そういう科目に限っておられますよね。そうではなくて基礎・基本に立ち返ってＯＢの方々の力をいただくならば、なおさら少人数授業の効果が上がるんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） ありがとうございます。今、算数、数学についてでございますが、この点につきましても各学校で補充学習を行っておりますが、それにいろいろな教員経験者の方々も入っていただきまして、勉強を子どもたちの身近で見ていただいております。 また、長期の休みのときも市教育委員会が主催する学習会、これには中学生とか高校生も参加してもらって、みんなで小学生の勉強を見ていくと、こういう形も行っております。
○議長（山本達也） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 実はですね、平成２３年に同じような質問をさせていただいたことがあるのですよ。その当時は、高井教育長さんでしたがキャリア教育の中に基礎・基本の学習も含めてやっておると、いわゆる生きる力をキャリア教育の中で育むんだというお答えをいただきましたが、私はもっと基本に立ち返って、今、教育長がおっしゃるように、本当にどうか地域を挙げて、その物事に当たるということが非常に大事ではないかと思っています。子どもたちは地域の皆さんから見られている、また励まされているということにすごく力をいただくんじゃないかと思っています。そういう意味で西元教育長、私も応援団になりますので、ぜひそういう取組に力を注いでいただけたらと思います。 学校教育につきましてはそういうことでよろしくお願いしたいと思いますが、
指定管理者制度の中で、部長さん、時計が４か所あるのですが、現状を御存じですか。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 故障しているということは承知しております。今年度予算で対応するように考えております。
○議長（山本達也） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 利用する方々は、半ばあきらめという感じがあるのですね。せっかく体力づくり、健康づくりでフィールドを利用されている方が、きれいな芝生が整備されて、また環境もええんだけど、そういう設備があることによって印象悪くなるのですね。私は半年前とか、一月前に故障したのなら、そりゃあ年度内に予算がなかったとかいうことで済まされると思うのですが、何年も動かない時計が置かれている現状を見ますと、これは指定管理者の責任ではなくて柳井市の責任だなあと。さっきの樹木の伐採は、指定管理者の責には帰さないというお答えがありましたが、それも含めてもっと柳井市が誇れるウェルネスパーク、アデリーホシパークですから、もうちょっと真剣に管理を柳井市が誇る公園という、健康公園ですから、市長、力を入れていただけませんか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） まずは長期間、時計が故障しているという状況については、率直におわびを申し上げたいというふうに思います。 実は、アデリーホシパークに限らず、市内各所で時計には限りませんが、長期間、故障されたまま放置されていて、大変苦情をいただくことも多々ございます。苦情をいただいてから対応するのではなくて、先に先にということは、今後ともそこは心がけていきたいというふうに思いますが、その辺りはまた議員さんに御負担もおかけしますけれども、いろんな状況について、また今日のこういう場に限らず、また情報をお寄せいただければ、できる限り対応してまいりたいという思いでございます。
○議長（山本達也） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 市長さんはどういうふうにお考えか分かりませんが、私は、アデリーホシパークに来られる健康づくりを考える利用者は、非常に前向きなのですよ。自分の健康を何とかここに来て、遠くからもこれ来ておられますよ、車で来て３㎞ぐらい歩くのだという方もいらっしゃるんです、前向きなのです。だから、だからそういう細やかなですね、エラーとは言いませんが、ことが柳井市の運動公園、健康づくり公園の印象を悪くしているので、ぜひ、今、市長がおっしゃいましたように取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それから、最初の質問の平郡西地区の話ですが、もうだんだんと高齢化が進んで待ったなしの状況だと思いますが、大体、市長さんが先ほど答弁いただきましたが、大体どういう形で地元の方に説明をしておられるか、ちょっと市長さんのお気持ちを聞かせていただけませんか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） これは篠脇議員もよくよく御存じのとおり、今回は西地区の話になりますが、東西共に島の方々、いろんな課題、また市政全般に大変深く関心を持っておられまして、したがって、実に多岐にわたる御提案というよりも要望をいただいてまいりました。これを全て実現をしたわけではありませんが、おおむね実現してきているということは、島の方々、特にお世話いただいている方々には、そういうお話をありがたいことにいただくこともございます。 そうした中、先般、議員さんも株主総会にいらっしゃいましたが、へぐりの更新についても今後のスケジュールも含めてお示しさせていただいたりということで、一つ一つ実現してきているということは、一つ事実としてあるのだということは思いますので、そうした流れの中でこの西の複合施設というか、そうしたものについても島の方々としっかりと議論させていただきながらという流れの中で、進めていきたいということでありますので、現時点、この場でスケジュールをお示しできるものは持っておりませんけれども、しっかりと議論を深めていきたいという思いをいたしております。
○議長（山本達也） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 市民がいろんな悩みやら持っておりますが、やはり、それに耳を傾けて、その思いに寄り添っていくことが行政、政治の大原則だと私は思います。せっかくそういう機会に市長さんが意見を聞かれたので、もうそれ以上申し上げることはありませんが、条件不利な地域に住まいする方だからこそ、しっかりと受け止めて、今後も行政を進めていただきたいし、我々もしっかりと意見を反映してまいりたいと思いますので、共同作業で、ぜひ、よろしくお願いをして私の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） 以上で、篠脇議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） ２時５０分まで休憩といたします。午後２時32分休憩 午後２時50分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、君国議員。〔君国泰照登壇〕
◆議員（君国泰照） 君国でございます。最後のバッターになりました。 国葬、県民葬及び柳井市葬についてでございます。 早いもので、昨年末の市会議員選挙から１年経過をいたしました。選挙には、３つの坂がありまして、有能な新人とかベテラン議員さんは上り坂、トップのあおりを受け票が伸びず下り坂、まさかの落選という大きな坂があったわけであります。 市長は、激戦の末、４期目を果たされ、強い意志を持って、どんな苦労や困難にも砕けない精神で、その思いが今回の柳井市美術展に「不屈不撓」という展示をされておりました。その市長の信念のほどが伺えます。 さて、光陰矢のごとし、安倍元首相が凶弾に倒れられ、はや半年になりました。９月２７日に国葬、１０月１５日に県民葬が挙行されましたが、国を二分する賛否の報道が連日連夜ありました。クローズアップされる反対デモには、違和感を覚えたものであります。 国葬には、山口県市長会会長であられる柳井市長が参列され、また、県民葬には、挙式の開会の言葉を厳粛な式典の中で、青年市長として堂々と開式の辞を述べられた姿に、私どもも、市民も感動をいたしました。 そこで、各式に参列をされましたが、世情を鑑み、国葬、県民葬の市長の所感についてを、お尋ねをしたいと思います。 次は、柳井市では、６人目の名誉市民で豪快なトップリーダーとして幅広く、あらゆる分野で地域の発展に尽くされました藤麻功様でございました。 柳井市葬が１２月１０日に執り行われますが、生前はいつも笑顔を絶やさず、時として、強い信念と決断をし、平和を愛し、柳井市を愛し、後輩を指導し、若者と夢を語り合いました。柳井市にとって、なくてはならぬ真のよき指導者でありました。 このたびの柳井市葬では、御遺徳をしのび、各方面から多数の参列者が予想をされますが、柳井市においても、万全の対策についてを協議をされておりますが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。 次に、３番目が、新体制の
柳井商工会議所につきましては、円高・円安と不安定で、物価の上昇と、終わりの見えないコロナと経済情勢の非常に厳しい中で、特に、コロナ禍の悪影響で各企業が大打撃を受けている昨今、柳井市の経済の不沈は、この会議所の力が大なるものがあります。 そこで、より一層の支援・連携・連帯についてをお尋ねをいたします。 ２番目に、地産地消による農業振興と観光開発についてであります。 現在、全国津々浦々で、「おらが村」、「おらが町」と自慢出来る見所、名所、名物、特産品による地域振興や観光開発のまちおこしの取組が活発化しております。 最近では、大島や、特に大島みかん鍋がクローズアップされ、尾道ラーメン、中津の唐揚げ、山形の芋煮、下関のフグなどが、連日連夜テレビで放映をされております。 そこで、おらがまち一番、全国に胸を張り、柳井に行ってみたくなるような商品開発の取組と、全国的に、今、芋ブームがありますが、この平郡の芋の開発や進捗状況はどうなのかも、お尋ねをしたいと思います。 また、ブランド戦略として、全国的な認知度が、今、柳井は金魚ちょうちんが多少ありますが、低いわけであります。 柳井にも見過ごしてきた素材や宝を磨き、元気な街や村にすることの仕掛けづくりをどのようにお考えかを、あわせて、お尋ねをしたいと思います。 最後の美しい国日本。美しい柳井の構築でございます。 人口減少の歯止めの一つの一環として、誰もがブラボーと称賛し、行ってみたくなる街、住みたくなる街、景観・環境に適した柳井の市民、自治会、ボランティアと、また、移住者が一体となった美しい住みたくなる柳井市の構築については、どのようにお考えになっているかも、あわせて、お尋ねをするわけであります。 以上をもちまして、早口で言いましたが、また、答えのほうも、どうぞ、短めによろしくお願いをいたします。〔君国泰照降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、君国議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１番、国葬、県民葬及び柳井市葬についてのお尋ねについて、お答えをいたします。 （１）国葬、県民葬についてでございますが、元内閣総理大臣衆議院議員故安倍晋三先生の国葬及び県民葬につきましては、先ほど、議員からもお話ございましたように、私は、それぞれに参列をさせていただき、哀悼の誠を捧げさせていただきました。 特に、県民葬におきましては、実行委員会の一員である山口県市長会の会長として、「開式のことば」を申し上げる任を承りました。 国葬、県民葬ともに、各界から多くの方々が参列される中で、私も改めて、故安倍晋三先生の御遺徳に思いを致したところでございます。 （２）市を挙げての市葬においての対応、対策についてでございます。
柳井商工会議所名誉会頭の故藤麻功様の市葬につきましては、議員御承知のとおり、令和４年１１月１７日に開催されました、臨時議会において議決いただき、令和４年１２月１０日に、サンビームやないにおきまして執り行うものでございます。 本市におきましては、これまで、平成７年に白地照彦様、平成８年に松島詩子様の市葬を行っておりますが、このたびの藤麻功様の市葬につきましても、これまでの例に準じて実施することとしており、市民の皆様にも広く御参列いただきたいと考えております。 また、御参列者いただく方々が入場される際には、会場付近の混雑が予想されることから、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としての体温確認につきましては、個別の計測ではなく、サーモグラフィー体温計を入り口に設置することで、参列者の皆様の受付から会場内への御案内が円滑に行えるなどの対策を講じてまいりたいと考えております。 市葬当日は、多くの方々の参列が予想されますが、皆様が故藤麻功様の在りし日のお姿、その御遺徳をしのばれるにふさわしい式となりますよう、準備を進めてまいります。 次に、（３）ということで、
柳井商工会議所への支援、連携、連帯についてお答えをいたします。 本市名誉市民の故藤麻功様は、
柳井商工会議所会頭として、実に多方面において御尽力いただき、本市に多大なる御貢献をいただきました。 あまたございます中の一例を申し上げますと、特色ある本市の地域活性化を目的に、平成２２年６月に、
柳井商工会議所内に、柳井地域活性化戦略協議会を立ち上げておられます。 この協議会は、本市のＰＲと交流人口の増加を目的とした、観光づくり委員会、人口増となる施策、整備を目的とした、まちづくり委員会、まちづくりは人づくりであるとの考えで人材育成などを目的とした、人づくり委員会の３つの委員会で構成されております。 この委員会での協議により実現された取組は数多くございますが、例えば、プラチナ卓球大会などの事業もございます。 また、これまで本市は、
新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策について、
柳井商工会議所等と協議を重ね、事業者への支援として、経営安定支援金や事業継続支援金などの事業者への直接の支援金交付や、３度にわたるプレミアム商品券の販売などによる、市民のお力をお借りした市内経済の活性化や消費喚起対策に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症により、借り入れた運転資金の返済開始や、飲食店のお客様の入りはコロナ前までには至らず、議員御指摘のとおり、市内事業者の状況は回復途上であるというふうに認識をしております。 そうした中、
柳井商工会議所は、新たな体制での取組を開始されましたが、引き続き、これまで同様にしっかりと連携してまいりたいと考えております。 なお、
柳井商工会議所からは、毎年、行政への提言・要望を提出いただいており、本市の諸課題について協議を重ねつつ、互いにその認識を深め、必要な対応を行ってまいりました。 今後とも、引き続き、
柳井商工会議所と連携して、産業の振興、まちの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 大きな２点目の御質問、地産地消による農業振興と観光開発について、大きな３点目、美しい国日本。美しい柳井の構築について、この２つの御質問に対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） それでは、２番目の地産地消による農業振興と観光開発について、お答えをいたします。 本市におきまして、農林水産物も観光資源の一つでありますが、これまでの取組の一端などを御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 地産地消の推進を目的に、県、ＪＡ、市町が協同で県産の農林水産物を積極的に使用している料理店、旅館、ホテル、パン、スイーツ店などを、やまぐち食彩店として認証をいたしまして、応援する取組を行っております。これまで、市内において、１４店舗のお店を認証しております。 さらには、「地産・地消」まるわかりガイドブックを作成し、各店舗などに配置をし、取組の紹介も行っているところでございます。 また、大畠地区におきまして、海鮮グルメのまちとして、国道１８８号線沿いの海鮮系の飲食店や惣菜店、鮮魚店などの１５店舗が連携をし、当地区の魅力をＰＲするため、やないシーフードストリートと称したエリアブランドを立ち上げられ、地域経済の活性化の取組を行っておられます。 このやないシーフードストリートで評判のタイ寿司は、大畠瀬戸の激流で身が引き締まったタイを地元の漁師が一本釣りで釣り上げ、飲食店から提供されておられるもので、マスコミでも取り上げられ、遠方からの来店客もあるとのお話を聞いております。 そうした、これらの安心安全な食材を求めて、この地区へ市内外から多くのお客様がお越しになっているともお聞きをしております。 これら以外にも、市内各地におきまして、農林水産物に付加価値をつける、６次産業化の取組を進めておられます。こうした６次産業化は、地域おこしや観光にもつながるものとされており、引き続き、地元の生産者と連携をし、我が町自慢が多く生まれるような取組を進めてまいります。 続きまして、３点目の美しい国日本。美しい柳井の構築について、（１）の行ってみたくなる街、住みたくなる街づくりについての施策についてお答えをいたします。 これは、事前の聞き取りによりまして、議員さんのほうから、景観のＰＲや市民参画、これについてが今回のポイントであるというふうにお聞きしておりましたので、その内容につきまして、まずはお答えをさせていただきたいというふうに思います。 皆様から、本市が、行ってみたい、そう思っていただける街になるためには、観光もそのための要素の一つとして、大きな役割を果たすものであると考えております。 本市の見せ場、ビュースポットを紹介するものとして、まだ少数ではございますが、これまでに、琴石山の頂上やビューロードの途中、海側にあるのですが、大畠瀬戸が俯瞰できる場所の２か所に、やまぐちビュースポットの看板を設置し、その景観を紹介しております。 これらの景観を多くの人に知っていただくため、平成２２年度に、ふるさと柳井市１００景を選定しております。 選定された、ふるさと柳井市１００景は、市民が誇りに感じている景観であり、景観計画以外にも、市内各地区の地域づくりや、市民や来訪者へのＰＲ、健康づくり、地域の夢プランなどの各種計画策定など、様々な場面で活用されております。 そうした景観を観る体験ツアーとして、今年９月には、大畠観光協会が旅客船を貸し切り、大畠瀬戸のうずしおを間近に見る体験ツアーを、旅行エージェントと協力して実施をされました。 参加者からは、うずしおが迫力があって大変おもしろかったなど、大変好評を得たとお聞きをしております。 そうした様々な取組がありますように、本市が住みたくなる街になるため、また、そう思っていただくためには、行政だけの力では、その実現はできません。 お子様から御年配の方まで、お一人でも多くの方々が、それぞれの持ち場で、それぞれできる範囲で、できることから取り組んでいくべきものであるとも考えております。 柳井市を訪れたら、地元の小中学生とすれ違ったときに気持ちよく挨拶してもらったとか、街角の小さな花壇が地元の人の手できれいに管理されていたとか、食事をしたお店の方に気持ちよく接客してもらった、そういった一つ一つの積み重ねが、訪れてみたい魅力的なまちにつながるものであると考えております。 そうしたまちづくりに、引き続き、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 市長のほうから、いろいろと県民葬、国葬の話もあったわけでありますが、非常に、国葬、いわゆる立派な、これは新聞に載っておりますが、こういうふうな式をやられたわけであります。 しかしながら、テレビで見ますと、報道の中に、やっぱり、大きな声で罵声を浴びながらプラカードを持ってパレードするような悲しい出来事、非常に心を痛めたわけでありますが、やはり、そういうふうなもので、市長としては、このような国民、また、県ではあまりそういうふうな反対の運動はなかったわけでありますが、そういうのは世情をどのようにお考えになっていらっしゃるかというのをお尋ねをしたいと思います。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 国葬、さらに県民葬についても、様々な御意見が国民の中、さらには、県民の中にあったということが、これは事実であります。 私の立場として申し上げられるのは、いろいろなお考えがあるということは、非常に、一方で重要であるというふうに思いますので、今回の件について、私が具体的にどういうふうに思うとか、そういったことよりも、いろいろなお考えがあるということが、どういう形であれ、今回に限らず、御自身の思いとして表明できる、この社会そのものは絶対に守らなければならないという思いがあります。 ただ、今回のことについてどうだったかというのは、特に、この場で申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。 世情というふうに申されますが、世情というよりも、話が戻りますけれども、いろいろなお考えがある、このことを表明できる、この社会というそのものは、私は、非常に重要であるというふうに、常に考えてきたということでございます。
○議長（山本達也） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 非常に難しい質問をしまして、市長がああだ、こうだ言うて、なかなか、その二分することに批判するということは、非常に難しいのは承知の上で私もして、意地が悪うございました。 それと、菅前総理の弔辞で、「かたりあひて尽くしゝ人は先立ちぬ今より後の世をいかにせむ」と挨拶をされ、非常に感動をしたわけであります。藤麻名誉市民と語り合った方は、先立たれたわけでありますが、今後のまちづくりをどのようにするか、また、市長は、その故人の意思をどのように継いでいくか、これは、先ほどからの答えにもございまして、もう全力を挙げて、会議所と一緒に、共々にやっていきたいということでよろしゅうございますですね。 そういうことで、この質問は終わらさせていただきます。 それと、限界地域の、限界集落が今、問題視されております。この中心的な商店街を見渡しても人がいない、客がいない、シャッター通りであります。これは、皆さん方のお手元にある、４０年前の写真は、このように駅通りからは人があふれて、あふれて、先ほど話をしよりましたが、大島から客が、大畠から、上関から、平生から、いろいろなところから柳井のまちにお客さんが来て、まちが活気を帯びておりましたが、今、駅の前に立ってみると、本当、静かなものでございます。やはり、いま一度、商工会議所や、また、商店街の者とか、一緒になって、再構築を願うものであります。 それと、２番目ですか、いろいろと万全を尽くして、多数の人間がお見えになる。この前、３日前ですか、サンビームやないに行きまして、音楽会に行きまして、約６５０名ぐらいの客が入りましたら、その入り口でずっと立っておりますと、もう、てんでばらばらに来る、そして、開場の５分とか１０分前にどっと客が来るというような感じでございます。 今回、駐車場が４か所、５か所ぐらいで点在をしておりますので、やはり、その辺の距離がありますので、やはり係員も配置して、適切な駐車場の誘導、そしてまた、かなり遠方からお見えになるかも分かりませんが、やはり、時々、教育委員会なんかが、山口県の大会をやるときには、沿道筋とか入り口なんかが迷う人が多いから、特に、サンビームやないというのは、入り口が分かりにくい、駐車場も西のほうに行くと、とにかくややこしい、東に行っても難しいということで、地元の人は分かるわけでありますが、その遠来のお客さんにも、ぜひ誘導をできるようなポイントには立っていただく、そういうふうな計画もなさっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（山本達也） 総務課長。
◎総務課長（益田昌明） 御質問にお答えを申し上げます。 今回、大勢の方がいらっしゃるというところは、当然、想定をしておりますし、駐車場もサンビームやないを中心として、近くの駐車場は全てお借りをしているような状況で、そこにも、当然、職員を配置をいたしまして、円滑な誘導ができるように万全を期していきたいというふうにも考えております。 また、駐車場の位置、方向を示すような案内看板等も設置するよう予定をしておるところでございます。以上です。
○議長（山本達也） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 県民葬に行かせてもらったときに、私は、体育館に行ったわけでありますが、整然として、全部制服、黒い服を着て、黒いネクタイをしている。どこの立派な方かと思いましたら、職員が毅然たる態度で誘導や会場のほうにいらっしゃったわけであります。 葬式だからいうので、普通の服でなく、やはり毅然として、それなりの、ある程度、黒でまとめるような、柳井来たら、さすがじゃろ、立派に葬儀の関係者もやったで、そういうふうなことも考えていただきたいように思います。これは、ひとつ要望で結構でございます。 それと、地産地消による農業振興でございますが、柳井というのは、ちょこちょこあるのはあるのです。テレビでもちょこっとは出る。やっぱり、全国的に名をはせるような名産、特産というのはないわけでありますね。やはり、その昔、白地市長が御生前のときに、この観光とか、まちおこしのことを聞きましたが、市長いわく、観光というのは、言うは易し、行うは難しでありますということで、非常に言葉が重たかったわけであります。 大体、その議員というのが、マッチポンプなのですね。言うだけは言う、言いっ放しで、やるときになったら、あとは、不利になったら、いやいや知らん顔で逃げると、そういうふうなのが、私をはじめ、多いわけであります。 また、過去には、鳴り物入りで般若御膳とか、白壁海鮮丼、また、甘露醤油ラーメンというのがあったわけでありますが、これは、なかなか、鳴かず飛ばすでございますが、これ、最近の現況はいかがなものでしょうか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 今、言われた、甘露醤油ラーメンとか、白壁の定食のところの状況については、大変申し訳ないんですが、今、資料を持っておりませんし、私も、ちょっと細かいところまでは承知をしておりません。 しかしながら、市内におきましても、議員も御承知というふうに思いますが、これまで、農産物としても、イチゴでありますとか、平郡のサツマイモでありますとか、また、自然薯、それから、また橘香酢とか、そんな感じで、それぞれの各地区で、やっぱり、いろいろと、こんなものを作ってみようとか、これは、ここで加工して売り出してみようとかっていう形の、先ほども申し上げましたが、６次産業化、そこまでカチッとしたものではないとしても、そういった形で加工しながら、お客様に販売していく、そういったものを。 それとまた、あとはアスパラガスとか、そういったものを柳井としても特産にしていこう、そういった生産者を増やしていこうというような取組なんかもしておりますので、ちょっと物を、なかなか、パッと言われるように、大変、大きく、目立つような取組であったのか、そういうふうな形で取り上げていただければ、最高によいのですが、ちょっとまだ、そこまでにはなっておりませんけれども、そういったＰＲ活動も引き続き、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山本達也） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 今、「柳井でしたい２２のこと」というのが、この柳井の市役所の下で、ロビーで見たわけですね。釜飯、茶がゆ、ちょうちん、汐まち鍋というのがあるわけですね。やはり、柳井というのは、一発線香で、ポッと燃えたかと思うたら、すぐ１年か２年たって、銭にならんときはもうやめてしまう。やはり、継続、継続してやっていくというのが必要でございますが、これは、市に言うよりは、観光協会とか、そういうふうな商工会議所なんかでも料飲組合に言うて、もうちょっと頑張ってみいや、ここの味はこうよ、ここの味はこうよ、そういうふうな研究会なんかはよく、どこのまちでもやっておるんですね。 大島のみかん鍋でも、７人ぐらいの方が一生懸命集まって、ああでもない、こうでもないっていうことで試行錯誤して、この前、ショップチャンネル、一押し、あったか鍋スペシャルで１位を取ったわけでありますが、話題の御当地鍋というのは、試行錯誤の末、苦労に苦労を重ねてたどりついた、その苦労の結果が審査員に認められて全国放送で放映をされたわけなのですね。 柳井も観光協会のほうも、観光協会ともあってないようなもので、料理のコンクールやるとか、また、コンサルタントを呼ぶとか、また、大学生とか、高校生なんかも利用し、そういうふうなテレビ欄、新聞でも見ますと、高校生が作った郷土料理、大学生が作った郷土料理とか、いろいろなものが紹介されているわけでありますが、こういうふうな取りまとめをする専務理事というのが欲しいわけでありますが、今、昔は市長が観光協会の会長をやって、事務局が商工観光課じゃったんですね。１年に１回ぐらい、ちょんちょんちょんと総会だけやって、てんで前に進まなかったわけですが、今からは、専門的な専務理事のようなものを置かれて、アイデアを出す、そういうふうな人を集める、そういうふうな募集をするというようなことはお考えになっていらっしゃるでしょうか。これは、市長にお尋ねをいたします。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今の御質問というのは、観光協会のことをおっしゃっておられて、観光協会の専務理事ですから、今で言うところの、現場にいるのは事務局長とか、そうしたものを広く募集していくことは考えているかという趣旨の御質問でよろしかったですかね。 恐らく、そうだという前提でお答えをさせていただきますが、もちろん、広く人材を求めていくというところは、観光協会に限らず、本市には、やまぐちフラワーランドもございますし、そういう意味では、人が、やはり重要であるという思いはあります。 ただ、一方で、先ほどの話に戻りますけれども、当時、藤麻会頭の下、ひとづくり委員会ということで、柳井の若い従業員の方々含めて、柳井塾というものが立ち上がって、そこで人材育成に取り組まれたりというようなことでありますので、まずは、今いる私たち、観光協会も含めて、いかに盛り上げていくかというところで、まだまだ発信が足りていないというお叱りをいつもいただくのですが、実に、多くのチャレンジをしておられる、いろいろな事業に取り組んでおられるということは、これもまた事実でございますので、その辺りをいかに、私たちが、また、広く発信していくかといったところは、市民の皆さんの御協力も含めて、広く、私たち協力しながら取り組んでいく必要があるのかなというふうに思います。 なお、観光というのは、確かに難しくて、何がどうなれば活性化かといったところも、それぞれ千差万別というか、違うように思いますし、ただ、繰り返しますが、一点一点、一つ一つ、その場を見ていくと、市内にも、極めて予約困難なレストランがあったりとか、非常に長い間、地元の方々に愛されるようなお店があったりとか、そのことをわざわざ求めに、遠方から、ラーメンをいただきにいらっしゃるようなお店もあったりとか、そういったところが一つ一つ重なり合って、積み重なる中で、本市の新名物への観光と、光を見ていただくのだというふうに思いますので、その辺りの考え方というものは、何か大きなアイデアでどんとやれば、世の中一変するような起死回生の策があるということではないのだといったところは自覚してやっていく必要があるのかなというふうに思います。
○議長（山本達也） 君国議員。
◆議員（君国泰照） これは、１１月１０日の市報のやない号でございます。子どもたちが一生懸命、イモを掘っております。このイモも、柳井の、最近は、市長もテレビ、この前、出ちょっちゃったの、平郡のまちおこしのあれは、イモの料理を作ったり、やるところですね。最近は、イモのブームになっちょるんじゃけれども、この辺のイモの開発とか、やはり、柳井にも、どっちかいうと、ファーストペンギンというのがないのですね。やっぱり、徹底的に、みんながやるど、これならやってみよう、これを成功さそうではないか、歯を食いしばって頑張るようなシステム、その人材育成がないわけでありますが、その辺の考え方はいかがでございましょう。 観光協会は観光協会でも、観光協会はもう、ちっと力があまりないようでございまして、本当は、ただ、人が７０人か８０人、バーっと総会で出るだけで、本当にアイデアを出したり、実行してやろうという人間が少ないのですよね。その辺をお尋ねをしたいと思います。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 今の各種取組でございますが、これについては、観光協会のほうも、こういったことに対しては、大変危機感を持っておられまして、現在ですね。 それで、中に、いろいろ細かい部会を立ち上げて、特産品を作る部会であるとか、そういったイベントの部会であるとか、いろいろなものを立ち上げて、そこを本当に機能させていこうと、そこにみんなが集まって、いろいろな議論をしていって、よりよいものをつくっていこう。その中から、そうはいっても、今までができているわけではないので、一気にできるものではないと思いますが、そういうのを積み上げていって、一つでも、面白いネタを集めていって、そして、みんなでつくり上げていこうというような形で、今、観光協会も必死に頑張っておられますので、我々としても、一緒になって、そういったところへ、力、一緒に合わせながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山本達也） 君国議員。
◆議員（君国泰照） あと２分になりましたが、やはり、柳井の駅の前に立つと、本当、これはもう寂しいんですね。ちょっと車なんかで行くと、もう草はぼうぼうでから、空き地が目立つ。これは、若い人が来て、これ、柳井に住むか、いややのうと、柳井に住みたいという気持ち、柳井はブラボーじゃ、いいなという感じに、ぜひなるように頑張らんにゃいけんと思います。 それから、緑道なんかでも、もう草ぼうぼうで、市役所の職員が毎日に通るのじゃけど、草を引いたり、ごみを拾う人間ちゅうのが全然いないわけです。全て、自治会に任しちょるんよって、それではいけないし、みんなが気がついたら、市民のものも、やはり市役所の人間もこれほど頑張っちょるんか、なら、わしらもやろうではないかいうやる気が起きるわけであります。 これ、柳井市のほうの基本の方針で、これは、市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれる柳井、市民参加は人と人とのつながりを強固にし、柳井で暮らす幸せを実現、実感する。 それから、これからの地域は、柳井市全体で、市民と協働のかけ声でまちづくりを進めてまいりますとありますが、やはり、かけ声ばかりでなく、やっぱし、市長もトップになって、よし、みんながやろうではないか、柳井のまちをもうちょっときれいにしようではないか、やはり、そういうふうな職員も、また、自治会の者も、また、住民の方も、みんなできれいなまちにする、そういうようなことが、また、市民になってみたい、柳井で住みたいというのは、感じになるのではなかろうかと思いまして、これをもちまして、私の質問を終わります。
○議長（山本達也） 以上で、君国議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（山本達也） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後３時30分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和４年１２月６日 議 長 山本 達也 署名議員 君国 泰照 署名議員 藤沢 宏司...