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伊奈町議会 > 2017-06-15 >
06月15日－04号

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  1. 伊奈町議会 2017-06-15
    06月15日－04号


    取得元: 伊奈町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成２９年第２回伊奈町議会　定例会　第９日平成２９年６月１５日（木曜日）　　議事日程（第４号）　　１、開議の宣告　　１、議事日程の報告　　１、一般質問　　　　　　４番　五味雅美議員　　　　　　９番　上野克也議員　　　　　　５番　上野尚徳議員　　　　　　６番　中原敦子議員　　　　　　８番　奥田とみ子議員　　　　　１４番　青木久男議員　　１、次会日程報告　　１、散会の宣告午前９時００分開議　出席議員（１６名）　　　　１番　　　栗原惠子議員　　　　２番　　　戸張光枝議員　　　　３番　　　藤原義春議員　　　　４番　　　五味雅美議員　　　　５番　　　上野尚徳議員　　　　６番　　　中原敦子議員　　　　７番　　　齋藤照夫議員　　　　８番　　　奥田とみ子議員　　　　９番　　　上野克也議員　　　１０番　　　加藤利明議員　　　１１番　　　水上邦雄議員　　　１２番　　　大沢　淳議員　　　１３番　　　佐藤弘一議員　　　１４番　　　青木久男議員　　　１５番　　　村山正弘議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　　大島　清　　　町長　　　　　　　　　　田沢純一　　　副町長　　高瀬　浩　　　教育長　　　　　　　　　小平　進　　　企画総務統括監　　渋谷鉄二　　　くらし産業統括監　　　　田口豊明　　　健康福祉統括監　　塚本精一　　　都市建設統括監　　　　　齋藤仲司　　　会計管理者　　戸井田寿美　　消防長　　　　　　　　　新井　勉　　　教育次長　　藤倉修一　　　企画課長　　　　　　　　石田勝夫　　　秘書広報課長　　嘉無木　栄　　総務課長　　　　　　　　瀬尾浩久　　　生活安全課長　　小島健司　　　福祉課長　　　　　　　　増田喜一　　　子育て支援課長　　松田　正　　　保険医療課長　　　　　　安田昌利　　　都市計画課長　　森田慎一　　　教育総務課長　　　　　　今田利信　　　学校教育課長　　辻本一也　　　生涯学習課長　本会議に出席した事務局職員　　小林　仁　　　事務局長　　　　　　　　影山　歩　　　事務局長補佐　　大熊康雄　　　主任 △開議の宣告（午前９時００分） ○大沢淳副議長　おはようございます。　本日、議長は午前中所用のため、私、副議長がかわって議事を進めてまいります。よろしくご協力のほど、お願いいたします。　ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○大沢淳副議長　本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○大沢淳副議長　日程第１、町政に対する一般質問を行います。　質問は、あらかじめ一覧表にてお手元に配付したとおりでありますので、ご了承のほどお願いいたします。　なお、質問並びに答弁は、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いいたします。　質問時間は、答弁時間を含め１人90分であります。　初めに、４番、五味雅美議員の発言を許可いたします。　４番、五味雅美議員。　　　〔４番　五味雅美議員登壇〕 ◆４番（五味雅美議員）　おはようございます。４番、日本共産党の五味雅美です。　早速、通告に沿って質問いたします。　質問事項１、小・中学校教師の多忙化について、電通社員の過労自殺が大きな社会問題になりました。日本で過労死が叫ばれるようになって40年も経過しますが、悲劇が繰り返され、悪化し続けています。労働基準法は週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならないと定めており、これが大原則です。　残業を命じる場合は、労使間で協定を結び、労働基準監督署に届け出ておく必要がありますが、特別な事情があれば、無制限に青天井に延長できることになって、この大原則は建前だけになってしまいました。過労死の続発で、19年前、労働省は、残業は週15時間、月45時間、年360時間以内とする大臣告示で残業時間の限度基準を示しました。　これは、過労死認定の基準、すなわち過労死ラインや、人間が健康に過ごすのに必要な睡眠時間を確保することなど、多くの調査や研究によって、科学的に裏づけられたものです。法律による上限がないことが、世界でも異常な長時間労働の原因になっており、残業時間の上限規制は一刻も早く行う必要がありますが、それは過労死ラインではなく、もともと政府が示したこの大臣告示こそ、法制化するべきです。　文部科学省が昨年10年ぶりに実施した公立小・中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約６割、小学校教諭の約３割が週60時間以上の勤務で、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることがわかりました。病気休職者は年間で約8,000人、うち約5,000人が鬱病などの精神疾患とのことです。　過労死や過労自殺もたびたび起きています。多数の教員が過労死ラインを超える勤務を強いられ、健康を害し、命を脅かされているのは異常です。教員の長時間労働は、子供たちの教育にも深刻な影響を及ぼします。子供の話にじっくり耳を傾けることや、授業の準備もままならない、勉強のおくれている子に丁寧に教える時間がないなど、長時間労働は子供たち一人一人に心を寄せる教育の重大な妨げです。教員が余裕を持って生き生きと働くことは、子供たちが豊かに成長できる条件です。　１、勤務実態の把握について伺います。　教員の負担軽減策を議論してきた文部科学省の検討チームが昨年まとめた報告書では、長時間労働については、自主申告ではなく、タイムカードの導入などで労働時間を適切に把握・記録すること、校長に対して業務の見直しや効率化の取り組みを求めています。　教員の長時間労働について、文部科学大臣は、昨年の国会で、適切に把握することが原点であると答弁しています。まずは実態を把握しなければ始まりません。そこで、１、実態把握の取り組み状況と計画について伺います。２、国や県が行った調査での町の結果はどのように出ているか伺います。　２、勤務管理や健康管理について伺います。　教師には、残業手当が支払われません。一般的に残業手当をきちんと払うことを考えれば、人件費が膨らむことから、それなりに残業をなくそうとするものです。しかし、このコスト意識が働かなければ、歯どめがきかず、青天井になってしまいます。サービス残業が異常な働き方を生み出す要因になっていることが何よりのあかしです。自己申告制も同様です。使用者の労働時間管理責任を曖昧にするやり方を抜本的に規制しない限り、異常な働き方は後を絶たないとして、６年前に厚生労働省が使用者に労働時間の把握を義務づけたサービス残業根絶通達を出しました。労働時間を把握、管理する企業責任がいかに重要かを示しています。　労働安全衛生法等で、事業者は労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないことになっています。教師に対する勤務管理、健康管理の状況、その管理体制や責任体制及び実際の健康状態、労働基準法34条で定められている休憩の扱いなどについて伺います。　１、勤務時間管理の状況はどのようになっていますか。２、健康管理の状況は。３、病気・疾患・休職など健康状態について。４、管理体制及び責任体制はどうなっているか。５、勤務時間の割り振りはどのようになっているか。６、休憩時間の扱いは。７、学校間での違いは生じていないか。　以上、伺います。　３、時間外勤務の法的根拠について伺います。　教師の時間外勤務や時間外勤務手当の扱いについて、その法的根拠及びその解釈について伺います。公立の義務教育学校の教師の給与等に関する特別措置法及び関連する政令や通達により、特別な場合を除き時間外勤務を命じることが禁じられており、また、教職調整額が支給されるかわりに、時間外勤務手当及び休日出勤手当は支給しないことになっています。例外として、残業を命じ得る項目が限定列挙されていますが、実態に即していないことから、争いにもなっています。　また、この制度が長時間労働を助長しているとも言われています。町としてはどのように解釈しているのか、１、労働基準法との関係、その他、法的根拠について伺います。２、法の趣旨からの逸脱をしていることがないのかについて伺います。　４、教師の多忙化の要因と多忙化解消の方策はですが、まず総論として伺います。　引き続き５、部活動について、以下、幾つかの問題について個別に伺います。　長時間労働の温床とか、あるいはブラック部活などと言われたりしています。スポーツ庁が、昨年、全国9,500校余りの中学校を対象に実施した運動部の実態調査では、その２割以上が学校の決まりとして、いまだに部活動の休養日を設けていないことがわかり、文科省は、休養日を設定するよう求める通知を出しました。　文部省は、今から20年前、運動部活動の行き過ぎに対して、週２日以上の休養日、土日に実施する場合でも、３、４時間程度以内で終えること。各学校、各運動部において、適切に休養日等が確保されることとの提案をしていました。しかし20年たった今でも実態は変わっていませんし、中学校では、土日の部活動指導の時間が１日当たり２時間10分で、10年前の倍にもなっています。部活動の顧問に教員全員が当たることを原則としている中学校は、９割近くに上るとのことです。顧問をやって当たり前や、また生徒に加入を義務づけている学校も多く、エスカレートしていることについて、今の部活はやり過ぎだ、生徒の健康のためにも教師の労働問題としても、部活日数や、時間を減らしていくべきだとの声も上がっています。スポーツをしたい、参加したいと思っている子供も遠ざけてしまうことにもなります。　文部科学省は、外部指導員を学校職員に位置づけるなどの教員の負担軽減策を進めるとのことです。指導内容や指導方法を充実させるための学校の取り組みでは、生徒のニーズや意見の把握に取り組んでいるというのは３割にすぎません。また、部活動に関連して、横浜市の私立高校教諭が鬱病で休職中に解雇されたことについて、水泳部顧問だったことの心理的負担が強かったとして訴えた裁判で、顧問業務について、学校の指揮・命令はほとんど受けておらず、仕事による発病とは言えないとの一審判決を覆し、高等裁判所は、業務と発病との因果関係を認め、解雇は無効としました。そもそも部活動の顧問業務が、教師の業務にどのように位置づけられているのか、管理責任体制はどう位置づけられているのか、多忙化の問題を考える上でも重要なことです。　そこで、１、部活動の方針、指針は。２、顧問の割り振りは。３、休養日の設定は。４、土日等の扱いは。５、複数顧問、部活指導員の配置は。６、法務上の位置づけ、指揮命令関係はどうなっているか。以上、伺います。　６、教員研修について。研修は、本当に必要なもの、教師自身が求めるものをきちんと選別して、過剰な負担にならないように有意義なものにするべきです。また、研修で、代替教師の配置がなく、教師がいなくなるということを聞きます。　そこで２点伺います。１、研修の内容、種類、回数、日数などについて伺います。２、代替要員の配置はどのようになっているか。　７として、学力テストについて。町の施策として、学力県下ナンバーワンを打ち出しています。まず確認したいのは、学力ナンバーワンの主役は子供たちだということです。決して学校や町のためではなく、子供たち一人一人のための誰一人取り残されることがないものでなければならないと考えます。　高瀬教育長は、学力県下ナンバーワンに関して、大切なことは、児童・生徒一人一人の学力向上を図ることであり、その結果として、全体の学力向上が図られることだと言われました。そして教育活動の中心は、よい授業を行い、子供たちの学力を育んでいくこと、そのためには、教師は教材研究を十分に行い、児童・生徒一人一人の実態をつかみ、一人一人に応じた指導方法を考え、きめ細やかな授業を展開することが必要で、それを支えるものは、落ちついた学習環境をつくること、教材の充実、授業づくりに専念できる環境の整備だと言われました。そのとおりではないかと思います。教師の多忙化は、それを妨げるもので、そこに対策を講じることは、学力県下ナンバーワンの施策でもあるのではないでしょうか。学力テストを終えて、子供たちに何が理解できていなかったのか、結果を活用することは必要なことだと思いますが、目先の効果を求めて、点数を競わせるため、対策のために時間を費やすことはやめるべきではないでしょうか。　そこで１、事前対策は行っているのか。２、対策に費やす時間はについて伺います。　８、いじめに関する報告の内容について。報告書や提出物など、さまざまなものがあると思いますが、その中で、いじめに関する報告について伺います。いじめ問題では、子供のための迅速な対応が何よりも必要なことです。しかし、状況把握のために軽微な報告がかなり多くなっていて大変になっているとの声を聞きます。いじめ問題では、教師や子供一人一人と向き合えることと、教師間や保護者との連携、交流などが日常的に行われていることが大切なことではないかと思います。報告のためにそういうことが犠牲になってしまうのであれば、本末転倒ではないでしょうか。内容ややり方をしっかり吟味する必要はないのか、報告の内容とその趣旨について伺います。　９、伊奈町自作教材教具展について。学校によっては、１人何点以上出すようにと指示されるところもあるようです。そうなると、趣旨から外れているのではないかと思いますが、１、これの内容と趣旨について。２、出品への割り当てはあるのか伺います。　最後に10番目として、伊奈町で取り組む業務改善の内容について伺います。　文部科学省が学校現場の業務の適正化に向けて、業務改善や部活動負担の軽減に向けた措置をとることを示し、伊奈町がそのモデル地域に指定されましたが、その取り組み内容を伺います。　質問事項の２、新規採用教師について。新規採用教師の１年後の非採用がこの10年余り急増しています。病気による依願退職のうち、精神性疾患が多くなっており、理由がわからないものも増えています。簡単に言えば、嫌になったということが想定されます。せっかく希望を抱いて教師になりながら、続けられないというのは残念なことです。新採用教師の伊奈町での実態及びその支援体制を伺います。　１、１年後の非採用率とその実態と全体との対比はどのようになっていますか。２、１年後、非採用の理由はどのようなものがあるか伺います。３番目として、新採用教師への支援体制はどのようになっているか伺います。　質問事項の３、教育勅語について伺います。　大阪の幼稚園で、園児が教育勅語を暗唱させられたことが報道され、この教育勅語が国会で取り上げられています。教育勅語は、君主である天皇が人民に対して、臣民として、国家・天皇のために進んで命をささげることを求めたものです。軍人勅諭と一体に、その子供版として、軍国主義教育の柱となったものであり、実際その教えのとおりに戦場に駆り出されました。だから、戦後、日本国憲法施行後の国会で1948年、衆議院では排除決議が、また参議院では失効の決議が相次いでなされました。ところが、安倍政権はその教育勅語を、教育現場で指導の根本とすることは不適切だとしつつ、教材として用いることまでは否定されないとの閣議決定をしました。そして、教育勅語の扱いについての判断を学校の設置者や所轄庁、すなわち自治体や教育委員会に委ねるとしています。　そこで、１、教育勅語についての認識を伺います。２番目として、教材にする考えはあるのかどうか伺います。　以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。 ○大沢淳副議長　執行部の答弁を求めます。　教育長。　　　〔高瀬　浩教育長登壇〕 ◎高瀬浩教育長　五味議員のご質問のうち、３、教育勅語への見解はにつきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、１、教育勅語への認識はでございますが、教育に関する勅語、いわゆる教育勅語は明治23年に発布され、昭和23年までのおよそ半世紀にわたって、我が国の教育の基本理念とされたと認識しております。　大日本帝国憲法発布直後、第１回帝国議会開会直前という時代背景の中で、国民道徳の基本と教育の根本理念を示したものと理解しております。内容は、天皇の言葉として述べられており、その中には、12の徳目が示されております。父母に孝行すること、兄弟仲良くすることから始まり、一旦国に事ある場合には、勇気を奮い起こして命をささげ、皇室国家のために尽くすことまでの12の内容になっております。原文は、難解な文であり、当時も現代もその解釈には差異が見られるようでございます。　戦後は、国民主権や民主化、そして平和主義の世となり、日本国憲法の公布、教育基本法の制定などが行われ、その後、昭和23年に衆議院において教育勅語等排除に関する決議を、参議院において教育勅語等の失効確認に関する決議がなされたと理解しております。　したがいまして、現在は、日本国憲法や教育基本法、また学校教育法や、さらには学習指導要領等に基づき、教育の目的や目標、さらには内容等が示され、それに基づいて教育が行われているところでございます。　なお、平成18年に改正された教育基本法には、豊かな情操と道徳心を培うことや、自他の敬愛と協力を重んじることなどが教育の目標として規定されております。我が国と郷土を愛することや、子供たちの豊かな心を育むことなどの基本理念は、学校教育において重視すべき内容であると考えております。　次に、２、教材にする考えはでございますが、まず教材についての捉え方を申し述べさせていただきます。教材とは、学習の目標、狙いを達成するために活用する材料ですが、それは学習する児童・生徒の発達の段階や理解力、考える力、興味や関心、経験等に配慮する必要のあるものでございます。また、教師だけではなく、児童・生徒が学習の場に持ち込む場合や、児童・生徒の作品や意見等も教材となり得るものと考えております。　このように考えた場合、日本国憲法や教育基本法、学校教育法、また学習指導要領等に反しない限り、教育勅語を教材として用いることはあると考えます。例えば、中学校歴史学習において、第１次世界大戦前後の国際情勢や、第２次世界大戦と人類の惨禍等についての理解、そのころの社会の変化の様子を多面的、多角的に考えることなどにおいて、教育勅語を教材として活用することは可能であるかと存じます。　また、教科化される道徳の教育においては、これまで時には単に心情理解に終わったり、単なる生活経験の話し合いや望ましいとわかっていることを発表させるなどの指導に陥ったりし、道徳教育で狙う、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることが十分に行われてこなかったという反省があります。そこで、そのような授業を改善するために、教科としての道徳では、考え、議論する道徳を目指していくこととなりました。　先ほど、教材の捉え方を申し述べさせていただきましたが、これらをもとに、教育勅語の教材化について考えますと、日本国憲法や教育基本法等に違反しないように取り扱うよう十分配慮する必要がございます。教材としての活用を２例取り上げさせていただきましたが、学習する材料として活用するという趣旨であり、日本国憲法や教育基本法等に違反しない限りにおいてということを厳守する必要があるかと存じます。　違反の有無につきましては、個別、具体的な状況に即して判断されるべきものと捉えています。なお、教材について、国や文部科学省が限定的に扱っていった場合、学校現場における教材開発において、それをも限定することになることが懸念されますので、日本国憲法や教育基本法等に違反しないという条件をつけた上で、各市町村教育委員会や各学校現場が判断していくことは必要なことと考えております。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　五味議員のご質問のうち、１、小・中学校教師の多忙化についてにつきまして、順次お答を申し上げます。　初めに、１、勤務実態の把握についての中の①実態把握の取り組み状況と計画についてでございますが、町の小・中学校においては、今年度から勤怠管理ソフトを使って、出退勤時刻を記録するとともに、勤務状況調査等を実施し、教職員の勤務時間を把握しております。今後は、この勤務時間調査の結果をもとに、課題を明らかにし、業務改善を図ってまいります。　次に、②国や県が行った調査での町の結果はでございますが、昨年度６月の勤務状況調査で小・中学校各１校で実施したところでございますが、勤務時間を除く在校時間は、小学校の教諭等で１日平均約３時間22分、中学校の教諭等で２時間51分でございました。県の平均と比べまして、小学校でプラス25分、中学校でマイナス19分となっております。　主な業務内容といたしましては、小学校では授業準備、学級経営、校務分掌などが上げられ、中学校では授業準備、部活動指導、校務分掌などとなっております。　次に、２、勤務管理と健康管理についての中の①勤務時間管理の状況はでございますが、さきに申し上げましたとおり、出退勤時刻を記録し、教職員の勤務時間を把握しております。　次に、②健康管理の状況はでございますが、日々、管理職が所属職員を監督し、教職員一人一人の勤務状況や健康管理を行っております。　次に、③病気・疾患・休職など健康状態はでございますが、現在、町の小・中学校で長期にわたる病気・疾患・休職となっている教職員はおりません。　次に、④管理体制及び責任体制はでございますが、各学校の管理職が日々の教職員の健康状態を把握するとともに、毎年、教職員の健康診断を実施し、健康状態を把握しております。また、学校医による健康診断結果についての医療相談も各学校で実施しております。不測の事態が発生した場合にも、管理職と町教育委員会が連携を図りながら、速やかに連絡、相談し対応できるよう責任体制を構築しております。　次に⑤、勤務時間の割り振りはでございますが、伊奈町立小・中学校管理規則により、職員の週休日及び勤務時間の割り振りは学校運営の必要に応じて、校長が始業・終業時刻及び休憩時間等を定めております。　次に、⑥休憩時間の扱いはでございますが、各小・中学校では、７時間45分の勤務時間と45分間の休憩時間を与えております。　次に、⑦学校間での違いは生じていないかでございますが、伊奈町立小・中学校管理規則により、勤務時間の割り振りは校長が行うこととしておりますので、多少の時間帯の違いはございますが、各校とも７時間45分の勤務時間と45分の休憩となっております。　次に３、時間外勤務の法的根拠についての中の①労働基準法との関係、その他法的根拠は及び②法の趣旨からの逸脱はないかは関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　校長の命により行われる時間外勤務は、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に関する条例が定められており、非常災害時等の幾つかの項目のみに限定されております。そのため、勤務終了時刻以降の通常の業務については、時間外勤務手当等は支給されず、そのかわり、教職調整額といたしまして、本俸の４％が一律に教員全員に支給されております。　また、部活動の指導に対しては、教員特殊業務手当が支給されております。町教育委員会といたしましては、教職員の勤務実態を適切に把握し、勤務時間を除く在校時間の業務が長時間にならないよう働きかけてまいります。　次に４、多忙の要因と解消の方策はにつきまして、お答えを申し上げます。　勤務実態調査により、勤務時間を除く在校時間の主な業務は、小学校で授業準備、学級経営、校務分掌が多く、中学校では授業準備、部活動指導、校務分掌が多く多忙の要因となっております。　多忙の解消の方策については、まず課題を明らかにし、分掌の見直し、会議の設定の仕方の工夫、教職員一人一人の働き方の見直しなど、各学校の業務の改善を働きかけていきたいと存じます。　次に５、部活動についての中の①部活動の方針、指針についてでございますが、部活動は教育活動の一環として、学習指導要領に位置づけられており、スポーツや文化及び科学に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することとされております。　部活動は、学校教育に重要な役割を果たすべきもので、それぞれの学校の教育目標や、運動部活動の活動方針を明確にし、その達成に向けた適切な運営を図ることが重要とされております。これらのことを踏まえ、本町でも学校教育活動の一環として、校長を中心とした責任体制のもと、部活動を実施しております。　次に、②顧問の割り振りはでございますが、年度当初に各教員の特性等を考慮し、割り振りを行っているところでございます。　次に、③休養日の設定はでございますが、町内３中学校とも、生徒の健康面、体調面を考慮して、水曜日を休養日に設定しております。　次に、④土日等の扱いはでございますが、町内３中学校とも、特に制限はしていない状況であります。実際には、部活動の状況により、土日どちらかを休養日にしているところもございます。　次に、⑤複数顧問、部活指導員の配置はでございますが、全ての中学校で可能な限り、複数顧問制を実施している状況にあります。　次に、⑥校務上の位置づけ、指揮命令関係はでございますが、校長のリーダーシップのもと、教職員の一定の理解に基づき、進められております。　学校組織全体で部活動の運営や指導の目標、方針を検討するとともに、日常の指導において、必要な場合には、校長が適切な指示をしたり、顧問の教員等の間で意見交換、指導内容の方法の研究、情報の共有を図ったりしております。　五味議員、ご指摘のとおり、部活動は顧問である教員の積極的な取り組みに支えられているところが大きいと考えられますが、学校教育の一環として、適切に行われる必要があることから、組織的に取り組むことが重要であります。町教育委員会といたしましては、生徒の自主的、自発的な活動が積極的に行われるとともに、教員の負担等も考慮に入れた部活動のあり方について、引き続き検討してまいります。　次に、６、教員研修についての中の①研修の内容はについてでございますが、研修の種類につきましては、県教育委員会主催の初任者研修、10年経験者研修、町教育委員会主催の若手教員研修、その他にも資質、能力を高めるための希望制による研修など、さまざまな研修がございます。　研修の日数について幾つかの研修をお示しいたしますと、例えば、初任者研修につきましては、校内において、年間300時間以上、校外において16日間実施されます。10年経験者研修につきましては、学校研修が年間20日間程度、県立総合教育センター等での研修が年間11日間実施されます。若手教員研修につきましては、年間３日間実施されます。資質、能力を高めるための希望制による研修につきましては、半日や１日のみの実施のものなどがございます。　次に、②代替教員の配置はでございますが、研修日数が多い初任者研修につきましては、代替教員の配置がございます。校内で行われる300時間以上の研修のうち210時間程度、校外で行われる16日間の研修のうち10日間代替教員が配置されます。　次に、７、学力テストについての中の①事前対策は行っているか及び②対策に費やす時間はにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　現在、学力・学習状況調査については、４月に全国学力・学習状況調査及び埼玉県学力・学習状況調査、５月に伊奈町学力調査を実施しております。町教育委員会では、事前対策を行ってございません。町教育委員会といたしましては、各種学力調査を実施し、その結果分析を通して学校や一人一人の児童・生徒の実態や課題を明らかにし、解決のための方策をまとめた学力向上プランを作成し、授業等の中で指導するようお願いをしているところでございます。　子供たちの学力向上に向け、引き続き、児童・生徒一人一人を伸ばしていけるよう、学校を指導してまいります。　次に、８、いじめに関する報告の内容はについてでございますが、いじめ防止対策推進法第23条には、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは速やかに当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとあり、認知したいじめにつきまして、学校が教育委員会に報告することが義務づけられております。　また、文部科学省からは、きめ細かく、組織的ないじめの認知と早期対応が求められているところでございます。議員ご指摘のとおり、教師が子供一人一人と向き合えることなどが、いじめに対して適切に対応するためにも、大切なことであると捉えております。　そこで、伊奈町では、認知した事案のうち、継続的に指導等の必要がある事案のみ、その状況等を具体的に記述する報告とし、それ以外の多数の事案につきましては、件数の報告としております。　町教育委員会といたしましては、法に即していじめにかかわる事実関係を把握し、該当学校と連携した取り組みを推進してまいります。　次に、９、自作教材教具展についての中の①内容と趣旨はについてでございますが、自作教材教具の実践的研究の成果を発表し合うことにより、教員の授業力と資質の向上、学習指導等の改善を図るとともに、学校の教育力の向上に資することでございます。　内容でございますが、各自工夫して作成した教材、教具を出品すること及び共有化することでございます。教員は、議員ご指摘のとおり多忙でございます。日々の授業実践において、個々に開発した教材・教具を共有化し、その活用を促し、多忙化解消にもつなげているところでございます。　次に、②出品への割り当てはあるのかでございますが、教員は日々授業改善に取り組み、工夫をしているところでございますが、年間を通して特に力を入れて作成した教材・教具を出品していただいております。教材教具展に出品される作品の日ごろの教育活動での取り組み成果であり、特に割り当てはございません。　次に、10、伊奈町で取り組む教職員の業務改善の内容はについてでございますが、今回、補正予算として上程させていただいております伊奈町の小・中学校での学校現場における業務改善加速事業につきましては、学校における業務の負担軽減を行い、勤務時間の改善を図ることで、教員が生き生きとした姿で子供に向き合う時間を確保し、子供たちと学力等を向上させることを目的としております。　業務の内容といたしましては、業務改善の意識改革を図るための研修会の実施、小・中各１校ずつをモデル校とし、加配教員や業務アシスタントを配置する予定でございます。また、県教育委員会や民間企業のノウハウを生かした会議等を予定しております。また、先進自治体を視察し、すぐれた取り組みを町内全域に広めていき、教職員全員の意識改革を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、２、新規採用教師についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、１年後の非採用率とその全体との対比は及び２、１年後非採用の理由はにつきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　町の小・中学校においては、昨年、採用された新規採用教員は12人でしたが、全員引き続き勤務をしておりますので、１年後の非採用率はゼロ％でございます。また、平成26年度の新規採用教員10名、平成27年度新規採用教員12名につきましても、同様に非採用率はゼロ％でございました。　次に、３、新規採用教師への支援体制はでございますが、新規採用教員への支援体制といたしましては、拠点校指導員及び校内指導員による研修を実施しているとともに、管理職及び学年主任、教科主任等からの指導の時間も確保し、新規採用教員の育成を図っております。　また、町教育委員会といたしましては、新規採用教員のいる学校へ訪問し、授業の様子を観察したり指導、助言を行っております。新規採用職員につきましては、教科指導、学級経営、保護者対応等にふなれな面があり、引き続き丁寧な指導育成に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　一通り答弁が終わりました。　４番、五味雅美議員。 ◆４番（五味雅美議員）　順次、再質問をさせていただきます。　まず、勤務状況調査等に関してなんですけれども、今年度から実施の勤務状況調査等というのがあります。これの調査項目がどういう項目があるのかを伺います。　それから、２番目に伊奈町での国・県が行った調査の中で、伊奈町では小学校と中学校の比較で小学校のほうが勤務時間が長くなっています。県でもあるいは全体的にもそうなんですが、一般的には中学校のほうが部活なんかもありますので、長いと思います。それが逆転している理由が何かあるのか伺いたいと思います。　それから、３番目に45分間の休憩ですけれども、それが実際にとれているのかどうか、その辺を伺います。　それから、４番目に勤務時間を除く在校時間の業務という言葉が出てきます。これは何を意味するのか、勤務時間とは何が違うのかを伺いたいと思います。　それから、５番目に部活動の土日活動に制限はしないとあるのですが、実際の土日、祝日の活動状況を把握していれば伺いたいと思います。　それから、６番目に教師の研修で、教師がいない状態がどの程度生じているのか、これをもう少し具体的に伺いたいと思うのですが。　それから、最後、７番目になりますが、業務改善加速事業の中で、先進自治体というのが出てきました。これを視察してというのが出てきました。今、具体的に先進自治体がどこか、ターゲットとして上がっているのかどうか、あれば伺いたいと思います。　以上、７点ですがよろしくお願いします。 ○大沢淳副議長　答弁求めます。　学校教育課長。　　　〔今田利信学校教育課長登壇〕 ◎今田利信学校教育課長　五味議員の再質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、１、今年度から実施の勤務状況調査等の調査項目はでございますが、これについては２点ございます。まず、１点目は、教職員の出退勤時刻に関する調査でございます。こちらは勤怠管理ソフトを用いて現在把握中でございますが、業務改善加速事業を始めるに当たり、まずはスタート時点の状況を把握し、改善を図る上の一つの指標としてまいります。　また、調査の２点目が教職員へのアンケート調査でございます。調査項目につきましては、町教育委員会や学校が実態をもとに案を作成し、埼玉県の業務改善推進委員会の助言をいただきながら、この後、設定していく予定でございます。そのアンケート調査の内容といたしましては、例えば、負担と感じる業務は何かや、あるいは業務改善の必要を感じるものについてはどんなことなのかなどを予定しているところでございます。　教員の負担軽減、業務改善の具体的な状況がわかる調査項目となるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、２、勤務時間を除く在校時間が、伊奈町では県の平均と小・中学校が逆転している理由はについてでございますが、この調査は、伊奈町の小・中学校各１校を抽出した調査でございます。平成28年６月に１か月間の期間で調査をしたところでございますが、該当校の規模等の理由により、県の平均と逆転しているのではないかというふうに捉えているところでございます。　抽出校の中学校では、全校で８クラスの小規模校というところでございまして、県の平均よりやや少な目になっていたところではございますが、細かい項目を確認しましたところ、生徒指導や学級経営などに係る在校時間が少なくなっている状況が見受けられたというところでございます。　次に３、45分間の休憩時間は実際にとれているのかについてでございますが、小・中学校とも、休憩時間中においても、児童・生徒の対応等が多くある実情がございますので、十分な休憩がとれているかというところについては厳しい状況かと思われます。　町教育委員会といたしましては、各学校で休憩時間を確保できるよう、校長会議等で引き続き働きかけてまいります。　次に、４、勤務時間を除く在校時間の業務とは何か、勤務時間との違いはでございますが、各小・中学校の勤務時間は、７時間45分となっております。その時間以外に行う業務を勤務時間を除く在校時間の業務としております。　次に、５、部活動の土日活動に制限はしていないとあるが、実際の土日、祝日の活動状況はでございますが、町立の３中学校とも、多くの部活動で、土日、祝日とも活動をしております。活動時間につきましては、半日を基本とし、練習試合等の場合は、１日になることもございます。なお、指導に当たる教職員につきましては、ほとんどの部活動で複数顧問制を実施しているため、顧問間で調整をして、休みをとっている状況もございます。　次に、６、教師の研修で、教室に教師がいない状況はどの程度生じているのかでございますが、教員が教室を離れて行う研修を行う際は、授業の入れかえを行ったり、校内でほかの教員を授業者や自習監督として入れたり、時には１人の教員に複数学級を監督させたりするなど、教室に教員がいなくなる状況が生じないように努めているところでございます。　次に、７、業務改善加速事業の先進自治体はどこかでございますが、先進自治体といたしましては、静岡県教育委員会が平成28年度から３年間、県内４小・中学校をモデル校として指定し、大学や民間コンサルタントと共同研究をしております。町教育委員会といたしましても、静岡県教育委員会の取り組みを参考にしながら、業務を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　答弁が終わりました。　４番、五味雅美議員。 ◆４番（五味雅美議員）　45分間の休憩時間について、難しい状況だというふうに言われました。時間どおり休むのは難しいだろうということはわかります。昼休みといえども、子供の指導、片づけ整理等、休む間もないのではないかというふうに思います。　問題は、その実態を伺いたいわけですね。やはり実態をつかむということが出発点になると思います。そういう意味で取り組んでいただきたいと思うんですが、再々質問として、４点ほど伺いたいんですが、この勤怠管理ソフト、これは出退勤とはまた別に、その勤怠管理ソフトというのがありますが、これで何がわかるのか、タイムカードとは多分違うんだとは思うんですけれども、どういうことがわかるのか、伺います。　それと、もう一つ、それに関連して実態調査の関係で、ストレスチェックというのをやられていると思うんです、これは対象授業が職員の数によって、ですから小さい学校は対象にならないということで、対象から外れていると思うんですけれども、できれば同じ教職ですから、大きいだけではなくて小さい学校も含めて、全部対象にすべきではないかなと思うのですが、いろいろ予算の関係で削られているようなんですけれども、その辺をやはり全体を対象にしてやるというお考えはないかどうか、伺いたいと思うんですが。　それから、３番目に、研修時の教室のあきの問題なんですが、先生がかけ持ちということです。かけ持ちということであれば、隣の教室でなければ、実際に無理だと思いますし、なおかつ２つの教室で、教室を一つにするのでもなければ、教えるということはまず難しい、不可能ではないかと思います。ということは、結局、片一方は自習というような形にならざるを得ないのではないかなと思うんですが、そういうことでいいのかを伺いたいと思います。そういう解釈でいいのかということ。　それから、最後に４番目として、勤務時間を除く在校時間の業務という先ほどのことなんですけれども、要は仕事をしているということですよね。この解釈で間違いないと思うのですが、時間外勤務というものが、特別措置法等々の関係で限定されたもの以外認められないというふうになっています。ですから、認められないから、ないということになっているのではないかと思うのですが、あるのにないと、最近聞くような話ですけれども、そういうことでいろいろご答弁が苦労されているんではないかなと思うんですけれども、私は法の趣旨からの逸脱がないのかというのは、まさにこのことをお聞きしたいわけですね。やはり、実態を把握していくということが改善のスタートになりますから、これは仕事でこれは仕事ではないんだというような振り分けだとか、そういったこともいろいろなされているようですけれども、やっぱり学校で教師がやられている仕事は、教師の仕事ではないかと思います。そういった意味で、この仕事をしていることには違いないということでいいのかどうか確認したいと思うんですが、以上、再々答弁、よろしくお願いします。 ○大沢淳副議長　答弁を求めます。　学校教育課長。　　　〔今田利信学校教育課長登壇〕 ◎今田利信学校教育課長　ただいまの再々質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の勤怠管理ソフトで何が把握できるのかということについてでございます。現在、伊奈町の７小・中学校で入れている勤怠管理ソフトにつきましては、パソコンのソフトでございまして、各教師が出退勤のときに、打刻をする形になります。これを記録することで、毎日の教職員の出勤時刻、退勤時刻、あるいは途中に学校を離れて勤務を要しない場合に学校を出た時間、戻った時間が記録され、それを把握できる形になっております。　２点目のストレスチェックにつきましては、事業所、大規模のところについては、昨年度行っている状況がございますが、小さい学校につきましては、努力義務となっている状況かと思います。ここにつきましても、教職員のストレス、たくさん抱えているものがございますので、ストレスチェックの実施等も含めて、検討してまいりたいというふうに存じます。　３点目の教職員が研修等で教室をあけているときに、２つの教室等で実際授業することが難しいというご指摘について、お答えを申し上げます。　こちらについては、なるべく学校側は授業の割り振り変更や、かわりの教員の授業に振りかえているところがありますが、全てそれで行うのが難しい現状もあるかと思います。教室によっては、自習を行い、児童・生徒が45分間、あるいは50分間、自分たちで与えられた課題を解いているというような状況も生じている状況でございます。　また、４点目の在校時間の業務、特に時間外についてでございますが、教師の仕事というところについてお答え申し上げます。教職員の仕事については、例えば、教材研究、授業準備等さまざまな業務があるところではあるんですが、例えば、教材研究一つとったとしても、学校内でないとできない教材研究や、あるいは学校外のところで教師として、資質、能力向上を図るために、教材研究等が行える現状もあり、どこからどこまでを教師としての必要な仕事であるか、あるいは、そうでないかというところについての境界線等については、今後、きちんと精査していく必要があるかと思っているところでございます。　議員ご指摘のとおり、いずれにしましても、教職員の在校時間中の過ごし方等、細かいところを把握し、どういう形で業務改善が図られるのかという視点をしっかり持って取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。
    ○大沢淳副議長　教育長。　　　〔高瀬　浩教育長登壇〕 ◎高瀬浩教育長　今、学校教育課長から答弁させていただきましたが、最後の４番目の勤務時間を除く在校時間の業務に関連して若干補足させていただきます。　先ほど調査の話があったわけなんですが、これ以外に国際比較というものが以前あって、それが報道されたことがあったと思います。その中で、日本の教員の働き方、仕事内容の特色として上げられたものが、子供たちに直接かかわるもの、授業と授業の準備、その他処理等含めた子供たちに直接かかわる部分については、国際比較の中では、ほぼ同じ。そうすると何が違うかというと、授業に直接かかわる部分以外のいろいろな対応、例えば生徒指導とか保護者対応とかその他いろいろな調査に対しての回答、もろもろですね。そういうものについて、非常に日本の教員の業務内容として多いというような特色が出されておりました。こういった中で、やはり授業に対しての準備と子供にかかわる部分は今まで以上に大切にしていきたいわけですが、それ以外については精査をしながら進めていくことが、改善につながるかなと思います。　その場合には、教員だけではなくて、専門的な業務に携われる者に補助いただいたり、あるいは保護者や地域住民の役割については、そういった方に委ねて分担をしていくといったことも必要ではないかと思っております。　そういったことも含めまして、今後、この授業について取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○大沢淳副議長　答弁が終わりました。　４番、五味雅美議員。 ◆４番（五味雅美議員）　例えば、部活なんかはヨーロッパなんかですと、教師はかかわらないというのが普通だそうです。それがいいかどうかはわかりません。部活も教育活動の一環だということでもありますから、また、それは別の考えだと思うのですけれども、いずれにしても、今、教育長がおっしゃるように、中身をよく見ていただくと。やはり実態を把握していくということが必要なんではないかと思うのですね。あってはいけないことだから、ないことにする、あるいは目をつぶるということでは改善は進まないと思います。　2017年の予算によりますと、政府は義務教育の教職員について、毎年度予算措置してきました加配定数、約６万4,000人の約３割を今後10年間で法律上の根拠を持つ基礎定数にするというとのことです。これにとどまらず、少人数学級の推進ですとか、あるいは教員定数の抜本的な増加、そういったことがやはり求められていくのではないかなというふうに思います。　以上、次に移ります。　２項目めの新規採用教師については、再質問はございません。基本的にどんな職業であれ、いきなりプロとして力を発揮できるというものではないと思いますが、教師の場合は、子供や保護者から、初めから期待を持って迎えられると。また教師のほうも早くそれに応えたいというふうに考えるんではないかなというふうに思います。　そこに、新採用教師の大変さがあるんではないかと思います。全国的には、先ほど言いましたように１年後の非採用が急増している中で、伊奈町では、そういったことが起きていないということで、やはり志を持って教職につかれた教師を適切に指導、育成する、これは町にとってもの大切な財産として、取り組んでいただきたいなというふうに思います。　３項目めの教育勅語についてですが、1948年の国会での衆議院と参議院での排除・失効決議、ここでは教育勅語の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基づくもので、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対して疑点を残すと。国家や民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、効力を失っていることを明確にするというふうにしています。　同じ国会で、文部大臣は、教育勅語は明治憲法を思想的背景としているから、その基調において、新憲法の精神に合致しないことは明らかだと。明治憲法と運命をともにすべきものだ、将来、濫用される危険のないようにすべきだというふうに発言しております。　再質問として、この1948年の衆議院と参議院での排除・失効決議、この決議を受けての森戸文部大臣の発言及び文部省通達、これは今日でも政府、文部省が引き継いでいるという認識でよいか伺います。 ○大沢淳副議長　答弁を求めます。　教育長。　　　〔高瀬　浩教育長登壇〕 ◎高瀬浩教育長　五味議員の再質問にお答えいたします。　1948年、昭和23年６月19日の衆議院における教育勅語等排除に関する決議、同日の参議院における教育勅語等の失効確認に関する決議、さらに両院でのそれぞれの決議直後の森戸辰夫文部大臣の発言については、私自身も改めて議事録を通して、確認をさせていただきました。あわせて、森戸文部大臣の発言をもとにした文部省通達、教育勅語等の取り扱いについての内容２点、１、両院が国民教育の理念としての教育勅語の失効確認を表明したこと。２、小学校で持っている教育勅語の謄本は当局に返還することについても確認したところでございます。　これらの内容は、昭和21年公布、昭和22年施行の日本国憲法や昭和22年公布、施行の教育基本法並びに平成18年公布、施行の改正教育基本法の趣旨に反するものであり、それは現在にわたっても変わりはございません。　議員が確認されております今日でも政府、文部省が引き継いでいるという認識でよいかにつきましては、このたびの政府関係者や文部科学省関係者による教育勅語に関する発言は聞いておりますが、教育勅語の失効について変更された趣旨の内容は聞いておりませんし、また、文部科学省から教育勅語の取り扱いに関する通達等はございません。　このようなことから、今日でも政府、文部科学省が引き継いでいるという認識をしていると私どもとしては捉えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　答弁が終わりました。　４番、五味雅美議員。 ◆４番（五味雅美議員）　今、政府が言っていることは、このように歴史の流れとは異質なものだということを言いたいと思います。第１に、安倍政権より前の歴代政権と文部科学省が使用し続けてきたということです。以前、島根県の私立高校で、生徒に教育勅語を朗読させていたことがありまして、当時の文部省が県を通じて中止を指導したことがあります。　文部大臣は教育勅語を朗読しない、学校教育において使わないことで指導してきたというふうに述べ、また、文部省の局長は、教育活動の中で取り扱ってはならないと国会で明言しています。第２に、たびたび言われる憲法や教育基本法に反しないという限定条件についてですが、従来の歴代政府、文部科学省が教育勅語を教材として扱うことを否定してきた理由がそもそも憲法と教育基本法に反するからだということだったんです。　しかも、中学・高校の歴史教科書に教育勅語の事項があります。歴史教育などで扱っていることは織り込み済みの上で、教育活動の中で取り扱ってはならないと言ってきたのであって、その意味が肯定的に使うことは絶対に許さないという趣旨であることは明らかです。　もう一つ、つけ加えますと、３番目に、今に通用することもあるという論理は最初から国会で否定されたものだということです。衆議院決議のとき、議案提案者はこう言っています。当初案には、部分的真理が認められるとの文言があったけれども、勅語という枠の中にある以上は、勅語そのものが持つ根本的原理を認めることはできないと述べています。　私は、教育勅語にある親孝行、あるいは兄弟仲良く、夫婦相和し、などの徳目は、男尊女卑、父親や夫への服従などの価値観が前提になっており、決して今日に通用するものということはできないというふうに考えます。　だから、今、政府が持ち出している憲法や教育基本法等に反しないような形でとか、今に通用するものもあるとかということは、いずれも歴史的に否定されてきたものを蒸し返したにすぎないということです。　排除決議で将来濫用される危険のないようにすべきと危惧したことが、今現実になったということです。教材として使うのであれば、教育勅語は主権在君と神話的国体観に立ったもので、軍国主義教育の柱ともなり、戦後教育の民主主義と平和主義の理念に矛盾するものとして失効、排除が決められたという国会決議に沿った事実を歴史教育などで教える以外にはないのではないでしょうか。　政府がこの扱いについての判断を学校の設置者と所轄庁、すなわち自治体や教育委員会に委ねるとしたことは、これら国会決議や歴代政府の主張に反するものであり、教育現場を混乱させる不当なものです。今回、一般質問であえて取り上げましたのは、このことによって自治体や教育委員会の姿勢が問われることになるのではないかと考えたからです。高瀬教育長もご答弁されたとおり、1948年の国会での排除、失効の決議、文部省通達、文部大臣の発言は、今なお政府、文部省は引き継ぎ、拘束しています。これをぶれずに毅然と引き継ぐことを求めたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○大沢淳副議長　以上で、４番、五味雅美議員の質問を終わります。　次に、９番、上野克也議員の発言を許可いたします。　９番、上野克也議員。　　　〔９番　上野克也議員登壇〕 ◆９番（上野克也議員）　おはようございます。議席番号９番、公明党の上野克也です。　通告に従い、町政に対する一般質問をいたします。　最初に１、自立を目指す市町村の主体的かつ計画的な取り組みを支援する、ふるさと創造資金についてお尋ねいたします。　埼玉県ふるさと創造資金の概要は、予算額15億円で、市町村の主体的、計画的な事業への補助制度です。補助メニューには、市町村による提案、実施事業で、市町村の魅力ある地域づくりに対する補助で、魅力ある地域づくり事業、広域連携による地域づくり事業、県重点施策連動事業があります。また、市町村と地域団体との協働事業で、市町村と地域団体が連携協力して行うコミュニティー活動の拠点となる施設の整備に対する補助があります。　また、自治体連携支援事業で、市町村の効率的、効果的な行政運営や市町村合併の推進に資する事業に対する補助で、自治体連携組織等の支援事業、合併協議会補助事業、合併後のまちづくり補助事業があります。また、超少子高齢化対策モデル支援事業で、人口減少、超少子高齢化社会の到来を見据えた先進的な取り組みに対する補助などの対象事業が複数あります。　そこで、伊奈町が取り組んでいる事業内容と、その詳細についてと、このふるさと創造資金への申請は、年３回行われていると思いますが、今後の申請計画についてご答弁をお願いいたします。　次に、２、少子化対策推進事業の活用について、埼玉県は、少子化対策推進事業として、世帯所得340万未満の新婚世帯が新居を構える費用を補助、対象費用は住宅取得費、家賃、引っ越し費用で、負担割合は市町村が４分の１負担、国が４分３の負担となっていると思います。上限額は、１世帯当たり24万円程度です。経済的理由で結婚に踏み出せない方を対象に、県内３市町村において、国の結婚新生活支援事業費補助金を活用した結婚に伴う新生活の経済的支援を実施しています。　我が伊奈町では、結婚に関し、町のホームページに、伊奈町オリジナルの記念用婚姻届「ふたりの出愛物語」が、2016年11月にできました。通常の婚姻届は役所に提出するため、手元に残りません。そこで、結婚の大切な記念として、いつまでも思い出に残せる記念用婚姻届を作成しました。これはホームページに載っております。　また、今年４月には、東庁舎１階ロビーに記念撮影コーナーを設置し、婚姻や出生、転入等の手続などで来庁時に、自由に利用できる撮影コーナーです。ぜひ利用くださいと、ホームページに掲載されております。町長の写真も載っておりますけれども。先日、私も外国人の方が３人ここで記念撮影をしているのを見ました。ぜひこの延長線上に少子化対策推進事業として、結婚新生活支援事業を推進すべきと思います。伊奈町の取り組みについて、ご答弁をお願いいたします。　次に、３、地籍調査事業の促進について、地籍調査は土地に関する戸籍調査ともいうべき基本的な調査です。私たちは、土地に関する記録として、登記所において管理されている土地登記簿や地図などを利用していますが、これらの半分ほどは、明治初期に行われた地租改正時につくられたものを基本にしたものです。当時、作成された字限図は、国民自身による局地的な測量によるもので、近代的な測量によるものとは言えず、見取り図的性格のものです。　このため、境界や形状、面積などが現実とは異なっている場合が多く、土地をめぐる各種の行政施策を計画したり、実施したりするに当たって、このような地籍の不備、不正確さが問題となります。　地籍調査は、これらの問題を是正する大事な事業です。地籍調査は、境界トラブルの未然防止、災害後の迅速な復旧・復興、公共事業の円滑化等が図られるため、県は実施する市町村に補助金を交付し、促進しています。地味で目立たない事業ですが、私たちの生活や財産に関する大事なもの、資料となるものと思います。伊奈町の取り組み状況と進捗について、ご答弁をお願いいたします。　次に、４、災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害時支援協定についてお伺いいたします。　平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しています。　このような経験から、国を初め、各自治体では、防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきています。そのような中、被災時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要です。近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し、無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があります。各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めています。　中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対策型紙コップ式自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されれば、災害時にお湯、水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において、大きなメリットがあると言われています。　これまでの主な実績としては、常総市での鬼怒川決壊による避難所では、９月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8,000杯が提供されました。また、昨年４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において１日最大500杯が提供され、各地から派遣されたＤＭＡＴの方からもお湯の提供は大変に助かったとの声が出ています。　そこで、伊奈町においてもこのように災害時に避難所や病院等において、無料でお湯等飲料を提供できる災害支援型自動販売機の協定状況及び災害対応型紙コップ式自動販売機の協定について、答弁をお願いいたします。　最後に、５、就学助成について、就学助成におけるランドセル等、新入学児童・生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応についてお伺いいたします。　就学助成は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。しかし、これまでは、新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用について支給はされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は、入学後の支給になっていました。今般、文部科学省は、この要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童・生徒学用品費の単価を従来の倍にするとともに、その支給対象に、これまでの児童・生徒から、新たに就学予定者を加えました。　また、文科省からは、この改正に合わせ、平成30年度からその予算措置を行うとの通知がなされたところであります。具体的には、就学援助における特に準要保護児童・生徒を対象とする入学児童・生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要と考えます。教育委員会のご見解をご答弁お願いいたします。　以上、壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ○大沢淳副議長　質問の途中ですが、ただいまから10時40分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時２７分 △再開　午前１０時４０分 ○大沢淳副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまの９番、上野克也議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　上野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、自立を目指す市町村の主体的かつ計画的な取り組みを支援するふるさと創造資金についての１、対象事業が複数あるが、伊奈町が取り組んでいる事業内容とその詳細はでございますが、埼玉県ふるさと創造資金につきましては、地域資源や市町村の強みを生かした市町村主体の地域づくりの取り組み及び県政の重要課題の解決に向けた取り組みを支援するものでございます。平成29年度第１回の支援事業は、対象46市町村複数の自治体が共同で行っている事業もあり、46事業が採択されております。このうちの３事業が本町分でございます。　町の採択事業でございますが、１つ目は、スポーツを通じた元気なまちの拠点づくり事業で、町制施行記念公園の旧あやめ園跡地をストレッチやバランス系の健康器具を備えた多目的広場として整備するものでございます。２つ目は、「伊奈町丸の内地域～歴史薫り、人行き交うまち～創造事業」で、伊奈氏屋敷跡の本質的な価値を確認し、保存活用計画を策定するために、測量や発掘調査などを行うものでございます。３つ目は、県央地域一日体験モニター事業で、県央地域の４市と協働して、県央地域外の子育て世代に県央地域の魅力的なスポット、子育て施設等を見学・体験してもらうこと等を通して、県央地域の魅力を継続的に発信するとともに、転入、定住の促進を図ることを目的としたものでございます。　次に、２、申請が年３回行われていると思うが、今後の申請計画はでございますが、埼玉県ふるさと創造資金につきましては、予算や市町村からの要望状況等に応じて、県が申請を受け付けしているものでございます。本町では、今年度、新たな申請は予定してございませんが、今後も本資金の積極的な活用を図ってまいりたいと存じます。　次に、２、少子化対策推進事業の活用についての１、県では、少子化対策推進事業の中に、結婚新生活支援事業を推進している。伊奈町の取り組みについての考えはでございますが、結婚新生活支援事業は、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う新生活を経済的に支援するための制度で、地域における少子化対策の強化を図ることを目的とするものでございます。未婚化、晩婚化が少子化の一要因となっていることから、都道府県または市町村が、新規に結婚した低所得世帯を対象に、住宅の取得もしくは賃貸または引っ越しにかかる費用を補助した場合に、基準額の４分の３を上限とした額が国から補助されるものでございます。　埼玉県内では、平成28年度に鴻巣市、越生町及び鳩山町が事業を実施してございます。現在、町では、少子化対策の強化が重要であるとの認識のもと各種事業を実施しており、昨年度は、県及び近隣４市とともに、子育て世代に対し、地域の魅力を伝えるため、ガイドブックを作成し、東京の書店や不動産業者での配布を行ったり、多くの方々に町のよさを積極的にアピールするために、官民協働事業として地域ポータルサイト「いなナビ」も立ち上げました。今年度も県及び近隣４市とも協働し、地域の魅力を発信するモニターを募集し、魅力的なスポットや子育て施設等の見学・体験ツアーを行う、県央地域一日体験モニター事業を実施するなど、子育て世代の定住を図ってまいります。　議員ご提案の制度も、今後、少子化対策の一手法として研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　都市建設統括監。　　　〔塚本精一都市建設統括監登壇〕 ◎塚本精一都市建設統括監　上野議員のご質問のうち、３、地籍調査事業の促進についての１、地籍調査は境界トラブルの未然防止、災害後の迅速な復旧・復興、公共事業の円滑化等が図られるため、県は実施する市町村に補助金を交付して促進している。伊奈町の取り組み状況と進捗はにつきまして、お答えを申し上げます。　地籍調査は、国土調査法に基づいて、１筆ごとの土地について地番、地目、面積、所有者などの調査を行うとともに、現在の測量技術をもとに境界や面積の測量を行い、地籍図等を作成するものでございます。町といたしましても、土地境界トラブルの未然防止や災害後の迅速な復旧が図れるなど、地籍調査の重要性は認識しているところでございます。ご質問の伊奈町の取り組み状況と進捗はでございますが、地籍調査といたしましては、未着手でございます。　しかし、土地区画整理事業が完了した内宿台、西小針、学園及び本町地区につきましては、地籍図等の作成を済ませていることから、国土調査法第19条第５項の指定を受け、地籍調査の結果と同等のものとして扱われておりますので、これを勘案いたしますと、地籍調査の進捗につきましては、実質的に17％完了しているという状況でございます。今後の町の地籍調査の取り組みにつきましては、国・県の補助金を有効に活用し、町の財政状況等を勘案しながら、実施計画の策定など、早期の事業着手に向けた準備を進めてまいりたいと存じます。 ○大沢淳副議長　くらし産業統括監。　　　〔渋谷鉄二くらし産業統括監登壇〕 ◎渋谷鉄二くらし産業統括監　上野議員のご質問のうち、４、災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害時支援協定についての１、無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機の協定状況及び災害対応型紙コップ式自動販売機の協定はにつきまして、お答えを申し上げます。　初めに、災害時支援協定の現況でございますが、大規模災害時に地域貢献型自動販売機の機内在庫の飲料を無償で提供いただけるという内容の災害時における救援物資提供に関する協定を平成22年度にコカ・コーライーストジャパンと締結しております。また、コカ・コーラのほかに、ダイドードリンコとも同様な内容で協定を締結しているほか、協定は締結しておりませんが、サントリーも地域貢献型自動販売機を町内に設置しております。　当町におきましては、避難所として指定しております県民活動総合センター内に、紙コップ型の自動販売機が設置されているものの、災害対応型の紙コップ式自動販売機の導入はされていないのが現状でございます。災害対応型の紙コップ式自動販売機につきましては、電気と水道がストップしていない状況であれば、継続的にお湯を供給することが可能であり、粉ミルク等に使用することもできるため、長期の避難生活が生じた場合には有効な手段の一つであると存じます。　しかし、電気が通じている状態では、電気ポット等によりお湯を沸かすことが可能であるほか、当町の避難所は主に小・中学校の体育館でございまして、そもそも通常時から自動販売機を設置することは、大変難しいところでございます。過去の震災を見ても、粉ミルク用のお湯の必要性は十分に認識してございますが、各避難所にはカセット型ガスコンロを配備するなど、停電時においてもお湯は確保できる体制となっております。現時点では災害対応型の紙コップ式自動販売機につきましては、その必要性を見きわめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　上野議員のご質問のうち、５、就学援助についての１、就学援助におけるランドセル等新入学児童・生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について、お答えを申し上げます。　就学援助につきましては、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと明記されております。このたび、平成29年３月31日の要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正に伴い、新入学児童・生徒学用品費等の支給単価と、これまでは、児童または生徒の保護者としてきた入学準備金の交付対象に、就学予定者の保護者が追加される改正がなされました。町教育委員会といたしましては、近隣市の状況等も踏まえ、関係部署とも調整し、入学前支給について、検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　一通り答弁が終わりました。　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　では、何点か再質問をさせていただきます。　まず、１番目の自立を目指す市町村の主体的、計画的な取り組み支援のふるさと創造資金についてお尋ねいたします。　まず１点、１つ目のあやめ園跡地の健康器具を備えた多目的広場の整備ということなんですけれども、大変、喜んでいる方も多くいらっしゃいます。そこで、お尋ねいたします。完成は、今年度末の３月末までには完成しますかどうか、見通しをお願いいたします。　あと、２つ目の伊奈氏屋敷跡の本質的な価値を確認して保存活用計画を策定するために、今年度は、測量・発掘調査をするということでしたけれども、伊奈氏跡地について、次年度以降の計画があればお聞かせください。多分、調査しただけでは、次の計画にいかないと思いますので、ある程度、先を見越したものがあるんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、３つ目の県央地域の一日体験モニター事業ということで、この県央地区４市とは、上尾、桶川、北本、鴻巣の４市のことでよろしいのか。また、県央地区以外の子育て世代で県央地区の魅力的なスポット、子育て施設などを見学・体験して、県央地域の魅力を継続的に発信して、転入・定住の促進を図る目的と答弁いただきました。もう少し、ここの部分の県央地区で定住とか、転入、子育てに関係する部分が、言葉ではわかるんですけれども、具体的にどういうものなのか。そして、県央地区に４市１町、伊奈町も入ると思いますので、伊奈町ではどのような施設が該当するのか、教えていただきたいと思います。　あと、２番目に、今後の申請について、ご答弁では、今のところ考えていないようですけれども、先日、春のバラまつりがありまして、式典のとき、バラの説明をしてくれた方がいらっしゃいます。バラ園には300種4,800株を超えるバラの説明をＩＴを活用して説明ができる、このふるさと創造資金に申請したらいかがかと思います。町の町制記念公園のバラ園は、県内、他市町村のバラ園との差別化をしていかなければ、今後、入場者というのは減ってくるのではないか。減らないと思いますけれども、さいたま市にもバラ園はあると思います。　そこで、何らかの差別化が必要だと思います。ことしバラ園の式典でバラの説明をしていただいたご婦人、ボランティアの方ですけれども、非常に流暢な口調で説明してくれました。この説明を何とかデジタル化して、300種類の説明をそれぞれとって、バラ園の各種のバラのネームプレートがあると思うんですが、そこにＱＲコードとかＰＲＤという手法を使って張りつけておけば、来場者の方が、最近では、若者以外にもお年寄りもスマホ持っていらっしゃいます。そのスマホをかざして、ＱＲコード、ＰＲＤを動かせば、写真が出て、動画が出て説明をしてくれると。その説明は数十秒で終わってしまうと、10秒ぐらいで。そうすると、非常に聞いていてわかりやすいと思います。　つくるほうではなく、スマホに入れるアプリは無料でダウンロードできますので、使う方については、一切費用はかからないと。つくる側は少し費用はかかるかもしれませんけれども、ぜひ、そういった差別化をするためのふるさと創造資金に申請をしたらどうかと思いますので、その辺についてご見解をお聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○大沢淳副議長　答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　上野議員の再質問に、順次お答えを申し上げます。　初めに、伊奈町が取り組んでいる事業についてのあやめ園跡地の健康器具を備えた多目的広場化は年度末までに完成するかでございますが、９月中に事業に着手、来年２月末日までの完成を予定してございます。　次に、伊奈氏屋敷跡地の次年度以降の計画についてでございますが、来年度は、今年度実施した測量・発掘調査をもとに、保存活用計画を策定いたします。　次に、県央地域一日体験モニター事業関係でございますが、本事業は、本町と上尾市、桶川市、北本市及び鴻巣市の県央地域４市とが協働して取り組む事業でございます。具体的には本年10月から12月までの間に、１回当たり20名程度の県央地域の魅力あふれる場所をめぐるツアーを実施するものでございます。本町では、町内企業のほか、町制施行記念公園、伊奈氏屋敷跡などが想定されるところでございます。　次に、２、今後の申請についてのバラ園のバラをＩＴ技術等を活用して説明する事業を次のふるさと創造資金に申請してはでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、本年度採択された46事業中３事業が本町に係るものであり、来年度の新たな申請は予定してございませんが、今後も今資金の積極的な活用が図れるよう議員ご提案の事業も含め研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　答弁ありがとうございます。　多目的広場あやめ園跡地、本当に完成する日等を待っておりますので、くれぐれもおくれないようによろしくお願いしたいと思います。　あと、伊奈氏屋敷跡なんですけれども、保存活用計画を策定するというふうにお聞きしました。できれば、その後、２年後、３年後というような長期ビジョンをつくって、丸の内地区の歴史薫る、人にぎわうまちづくりとか、伊奈氏屋敷跡の価値をＰＲする部分、インバウンドだとかいろいろお客を呼ぶために、長期的なプランニングも必要と思いますので、そういった部分を踏まえ、観光と地域経済効果にどういうふうにしてこの事業が成り立っていくのかという部分を、今後見据えていっていただきたいと思います。　ご答弁は結構ですので、そういったある程度の中長期の観光に関する丸山地区の経済的な効果、これだけ投入して、これだけ地元にお金が戻りますよ、そのためには、例えば伊奈氏屋敷跡の忠次公記念館だとか、ほかの人もいろいろなお店をつくったほうがいいとか、いろんな意見とかあると思いますけれども、そういったものを含めて中長期的なビジョンも、今後考える必要があると思いますので、一応、意見として述べさせていただきました。　あと、３つ目に県央地区の一日体験モニターに関して、記念公園とか、今の伊奈屋敷跡をめぐるというのはよくＰＲしなくてはいけませんのでわかります。町内企業という部分は、子育て云々という部分で、ある部分、町立以外の民間事業を含めた部分ですから、私立の保育園だとか幼稚園だとか、そういった方、事業家の人たちが手を挙げて、どんどん伊奈町ってこういう部分なんですよというように、手を挙げるような何かも支援していただければと思います。これは、ご答弁結構でございます。　あと、今後の申請について、ことしはないということで、バラ園の説明をＩＴ化でご提案したんですけれども、伊奈町においては、ここ数年、伊奈町のホームページだとかＰＲの手法が、すごくＩＴを活用して進んできていると思います。まず、数年前からフェイスブックに始まり、「マチイロ」という広報いなとか議会だよりとかというもの、それ以外に伊奈町プロモーション動画、インスタグラムという部分でインターネットＩＴを活用したＰＲがどんどん進んできていると。伊奈町にはＩＴ化を推進する人材がたくさんいるんだと改めて思いました。ですから私の提案も含め、他市のバラ園と差別化するために、積極的にＩＴの推進をしていっていただくことをお願いして、１番目の再質問を終わります。　次に、２番目について質問させていただきます。　子育て支援事業の推進について、昨年は４市との子育て支援、地域の魅力をガイドブックとか、東京の書店、不動産に配布していろいろやった。また、地域ポータルサイト「いなナビ」を立ち上げましたというふうなご答弁でした。再質問なんですけれども、ガイドブックの配布部数はどの程度だったのでしょうか。また、その効果検証はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。ポータルサイトの「いなナビ」の効果というのはすぐには見えないでしょうけれども、デジタル化された部分ですので、アクセス数というのはわかると思いますので、「いなナビ」の効果は、アクセス数ではどういうふうになっているのか。　もう１点は、この施策事業で、具体的に魅力を感じて転入してきた方は、実際にどの程度なのか。また、転入時とかに転入理由のアンケートなどの調査は行っているのかを教えていただきたいと思います。　また、県央地区一日モニター事業について、説明をもう少しお願いしたいと思います。私の提案した新居を構えるときの費用とあわせて魅力を感じる部分を持つと思いますので、魅力を感じて、なおかつ経済的に補助をすることによって、より効果が倍増するんではないかと思いますので、その辺のご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○大沢淳副議長　答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　上野議員の再質問に、順次お答えを申し上げます。　初めにガイドブック関係でございますが、配布部数につきましては、大手書店の都内及び県内の８店舗で１万1,000部を配布したほか、公益社団法人埼玉県住宅建物取引業協会彩央支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部を通じ、それぞれ3,000部ずつ配布いたしております。　効果検証につきましては、町内４か所の子育て支援センターにおけるアンケート調査を行うことにより実施しており、６月13日現在で、50名より回答を得ているところでございます。アンケートにおいて、埼玉県央ライフブックを読んでの感想を伺ったところ、「思う」、「どちらかといえば思う」を合わせ92％が、読んだ人がこの地域に住んでみたいと思うとしており、ガイドブックの作成、配布は少子化対策に一定の効果があるものと認識しております。　なお、転入時において転入理由等を伺うアンケート調査は実施しておりません。　また、「いなナビ」の効果でございますが、平成29年２月１日のオープン以降のアクセス数につきましては、月ごとに申し上げますと、２月が約２万9,000回、３月が約１万9,000回、４月が約１万8,000回、５月が約２万6,000回となってございます。行政情報のみならず民間情報も掲載することで、「伊奈町の知りたい」がここにあると思っていただける有益なサイトとして機能しているものと認識しているところでございます。　次に、県央地域一日体験モニター事業についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、具体的には本年10月から12月の間に１回当たり20名程度で、県央地域の魅力ある場所をめぐるツアーを実施するものでございます。　次に、町の魅力や子育て環境をＰＲすることと、新婚世帯に新居を構える費用や移転費用を補助することで、より効果が上がると思うがでございます。個別の費用補助より、まずは町の住みよさ等を積極的にＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　答弁ありがとうございます。　何点か再々質問をさせていただきたいと思います。　まず、このガイドブックとか、いろいろなものを書店とか宅建取引業協会とかという部分で配布した部分で、アンケート調査をしたということで、この町内４か所の子育て支援センターというのは、北保育所とカオルキッズランド伊奈園、ピノ保育園、きむら伊奈保育園、この４か所が、子育て支援センターが入っている保育園というふうに理解してよろしいんですかということと、アンケートを回答してくれた50名は、この４か所の保育園とかで来ている方ですから、回答者というのはその保育園を利用した方が回答なさっているのか。　そして、92％の方が「思う」とか、「どちらかといえば」という部分で、この地域に住みたいと思うというふうにとれるわけですけれども、この地域とは、４市１町での県央地域という部分ですと、大きいくくりになりますね。上尾、桶川、北本、鴻巣、伊奈という部分で。では、その中の伊奈町ってどこなのという部分について、ちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大沢淳副議長　答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　ただいまの上野議員の再々質問について、順次お答えを申し上げます。　初めに、アンケート調査を実施した子育て支援センター及び回答者は、保育園来園者かにつきましてでございますが、議員ご質問のとおりでございます。　次に、この地域に住んでみたいとはどこかについてでございますが、伊奈町を含む県央４市１町でございます。なお、アンケートの内容を見ますと、伊奈町を想定して記入されている方も多くいたようでございます。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　ありがとうございます。　アンケート調査の結果、多分パーセントで伊奈町は何人いたというのはわからないと思いますけれども、多くいたということで、一定の効果があったんだと思います。非常に喜ばしいことだと思います。　では、ちょっと意見を述べさせていただきますと、「いなナビ」の効果で、２月から５月まで２万9,000件、１万9,000件、１万8,000回、２万6,000という、２月の初回が一番数字が大きいんですね。平均しますと４回平均で２万3,000回になります。効果は上がっているんだと思うんですけれども、アクセス件数が下がるよりは右肩上がりのほうがいいと思いますので、もう少し、何か上がる工夫をしていただければと思います。せっかくＩＴに関する優秀な人材の方がたくさんいますので、ちょっとアイデアを絞って、もう少しアクセス数が上がるようにしていただければと思います。あくまでも意見ですので。　次に、３番目の地籍調査事業推進についてお伺いします。　地籍調査そのものは進んでいないという部分なんですけれども、北部の区画整理だとか、いろんな区画整理を伊奈町はやってきて、きちんとできているという部分が17％完成しているという部分です。そこで、せっかく国とか県から補助が出ているという部分で、補助があるうちにどんどんやったほうがこれは得策だと思いますので、この県と国の補助については、期限はどうなっているのか、その辺をお聞かせいただければと思います。 ○大沢淳副議長　都市建設統括監。　　　〔塚本精一都市建設統括監登壇〕 ◎塚本精一都市建設統括監　上野議員の再質問にお答え申し上げます。　地籍調査の国・県の補助は期限はあるかでございますが、国及び県に確認しましたところ、今のところ補助の期限はないとのことでございます。 ○大沢淳副議長　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　ありがとうございます。　補助金の期限はないということでしょうけれども、日本全体も財政難とかいう部分がありますから、いつここで切ってしまうよなんて言い出しかねませんので、補助がある間にできれば早く進めていただきたいと思います。最初に言いましたけれども、私たちの財産だとか、生活に密接した戸籍とか土地の部分というのは、相続だとかなんとか、そういった部分で、いざこざが起きると大変な手間暇がかかりますので、できれば、大変とは思いますけれども、できるだけ早いうちに着手して、完成できるようにお願いしたいと思います。　３番目の質問はこれで終わらせていただきます。　次に、４番目の災害時における避難所や病院等におけるお湯等飲料の確保についての災害時支援協定についてお伺いいたします。　電気と水道が通じた時点で、災害対応型紙コップ式自販機は、最初の質問で言ったとおり、東日本大震災など災害時に非常に効果を発揮したという評価がなされております。そこで、現在、災害協定は、例えば三国コカ・コーラボトリングと結んでいるという部分ですけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、平成22年に結ばれていると。　今から７年前です。自販機だとかそういった機械物、電気物というのは、日進月歩で来ていますから、単なる協定だけではなく、その中身を、この自販機のどこをどういう部分でという、もうちょっと踏み込んだ協定を結んだらどうか、更新です。協定の更新を、項目を入れて、その中に紙コップ型そのものというのも入れたらどうかと思います。その協定の更新についてお伺いいたします。　あと、町立の小・中学校の体育館、学校施設ですので、自販機は多分置けないと思います。そこで、体育館の周りの近隣の商店とかそういった部分で、災害型の紙コップの自販機を置くというのは何か考えられないでしょうか。ちょっと答弁をお願いいたします。　あと、電気ポットとかカセットコンロ型のもので、電気が通じればお湯を沸かせるではないかというご答弁でしたけれども、ではその数は、備蓄量はどの程度あるのか教えていただきたいと思います。　電気ポットとかカセットコンロはお湯を沸かすことができますけれども、人が操作しなければできません。それに対して、自販機はボタンを押せばお湯がぽっと出てきたりという部分で、災害時に人が困っているときに、何々をつくります、料理をつくりましょうというよりも、ボタンを押した方がいいと思いますので、必要を見きわめるということも大事だと思うんですけれども、もう少し早急に協定の見直しとか推進をしていただきたいと思うんですが、その辺についてご答弁をお願いいたします。 ○大沢淳副議長　くらし産業統括監。　　　〔渋谷鉄二くらし産業統括監登壇〕 ◎渋谷鉄二くらし産業統括監　上野議員の再質問につきまして、順次お答えを申し上げます。　なお、ご質問と答弁の順序が一部前後するかと存じますが、ご了承をお願いいたします。　初めに、ご質問の２点目の体育館の近隣の商店などに災害対応型の紙コップ式自販機などを置くことはいかがかでございますが、基本的には紙コップ式自販機につきましては、屋内設置が基本であり、屋外に設置する場合には衛生管理の観点から保健所への届け出と許可が必要と伺っております。また、商店等における自動販売機の設置につきましては、各商店の意向に基づくものであると考えております。　次に、ご質問３点目の電気ポット、カセット型ガスコンロの備蓄数でございますが、電気ポットにつきましては、現状としまして各避難所には配備してございません。しかし、役場庁舎内には、現在、各課で使用中のものも含め、湯沸しのできるタイプを14本、保温のみのタイプを25本保有しておりますので、そのほかの公共施設で保有するポットも含め、避難所において有効に活用できるものと考えております。　また、避難所には合計で、カセット型ガスコンロ13器、カセットボンベ39本を備蓄しているほか、役場にはカセット型ガスコンロ10器、カセットボンベ117本を備蓄しており、コンロやボンベにつきましては、順次増やしてまいりたいと考えております。　次に、ご質問１点目の協定に紙コップ型などを盛り込んだ協定を結ぶことは。それと、ご質問４点目の必要性を見きわめるのも必要だが、早急に見直しも進めてほしいについてでございますが、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　現在、自動販売機の設置業者と締結しております協定の趣旨は、ライフラインの途絶を前提とする中、帰宅困難者を含め町内で被災した方々に必要な飲料を提供することでございます。　さきに、電気が通じている状況での一例といたしまして、電気ポット等によりお湯を沸かすことが可能とご答弁いたしましたが、電気の状況にかかわらず、町管理の８避難所中５つの小・中学校及びゆめくるの６施設におきましては、プロパンガスを燃料とした調理実習室がございますので、町、教育委員会との協議を経て、施設を活用することが可能であるほか、社団法人埼玉県ＬＰガス協会大宮・伊奈地区会からＬＰガス及び器材一式を調達する協定も締結しております。さらには、上尾市にございますレンタル会社とも災害時の物資供給に関する協定を締結しており、ライフラインが復旧するまでの間の対応を重層的に講じております。　町といたしましては、まずは発災直後からライフラインの復旧までの対応を最優先と考えておりますが、中長期の避難生活を想定いたしますと、有効なツールであると存じますので、近隣の自治体の例も参考にしながら、その必要性を見きわめてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　答弁ありがとうございます。　何点か再々質問をさせていただきたいと思います。　まず、紙コップ式は屋内が基本だという部分をおっしゃっておりました。町が管理する避難所、管理するというより、ハザードマップの避難所のリストの中に避難所が13か所あります。直接、町が管理している部分で、屋内に該当するのがふれあい活動センター、ここには私も何回もお邪魔していますので、自販機があるのは確認できていました。ただし、そこに紙コップ式のがあったかどうかなんですけれども、その辺については、紙コップ式がふれあいセンターにあるのかどうか、教えていただきたいと思います。　あと、もう１点、協定を締結している自販機、三国コカ・コーラだとか、それ以外もありますと言われました。では、伊奈町全体で、協定を結んでいる自販機の台数というのは何台で、大体どの辺の場所に置いてあるのか。　それと、自販機というのはいっぱいありますけれども、災害時に帰宅困難者とかというのは歩きで通っていて、喉が渇いたといって、この自販機は災害協定のものだからボタン一つでジュースが出てくるとか、そういう識別部分というのはどういうふうにして困っている方に災害時に教えるのか。ある程度、電気が来ていませんから、何らかの鍵をあけたりするんだと思うんですけれども、その災害時に協定を結んでいる自販機の識別は、どういうふうな感じで表示されるのか、その辺について教えてください。よろしくお願いいたします。 ○大沢淳副議長　くらし産業統括監。　　　〔渋谷鉄二くらし産業統括監登壇〕 ◎渋谷鉄二くらし産業統括監　上野議員の再々質問にお答えを申し上げます。　初めに、ゆめくるに紙コップ型自動販売機はあるかということでございますが、ゆめくるには設置されておりません。　次に、協定により設置している自販機は何台かでございますが、避難所以外の場所も含めまして、町全体で現在、16台設置されております。設置されている場所につきましては、役場が３台、ゆめくるに１台、総合センターに１台、ニューシャトルの駅に５台、クリーンセンターに１台、記念公園に２台、丸山スポーツ広場に２台、それと図書館に１台でございます。　それと、自販機の判別をどのようにするのかということでございますが、各自販機には、基本的には災害対応型である旨のシールが貼付してあります。災害時には大きな張り紙をするなど、対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　答弁ありがとうございました。　ふれあい活動センターゆめくるには紙コップ式はないということなんで、できればテスト的にでも入れていただければ、何かの参考になるのかなと思います。それと、避難所、伊奈町は13か所あります。そこには県立伊奈学園総合高校、県民活動センター、ここには紙コップ式があるとかというご答弁いただいています。それ以外に国際学院高等学校、日本薬科大学、栄北高校という部分です。これらの避難所には自販機というのは多分置いてあると思います。その自販機がどういう形で災害時に効果が発揮できるか、町の直轄ではありませんけれども、このリストに載っている以上は、その辺の情報だけは、今後、自販機、電気が来ていないときに飲料水が供給できます、できませんというぐらいの情報は把握しておく必要があると思います。そういったものを、今後、課題として提案させていただいて、４番目の質問は、終わらせていただきたいと思います。　最後に５番目、就学援助についてですけれども、入学前にランドセル等の新入学の学用品がそろえられることは、児童にとっても保護者にとっても、とても喜ばしいことだと思います。今までは、４月以降でないとお金が出ませんから買えなかったという部分ですが、新入学の入学時にもうランドセルがそろえられると。すばらしいことだと思います。答弁では、近隣市の状況を踏まえ検討していきたいというような答弁でした。　では、伊奈町では入学前支援の対象者については、検討の中に要保護児童とか準要保護児童の両方について検討していくと理解してよろしいのか。また、実施については、文部科学省が言っているとおり、平成30年３月、来年の３月、入学前を基本として検討をしているというふうに理解してよろしいか、その辺の答弁をお願いいたします。 ○大沢淳副議長　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　上野議員の再質問にお答えを申し上げます。　就学前援助の入学前支給の対象者につきましては、町教育委員会といたしましては、準要保護者の児童及び生徒の新入学学用品につきまして、検討するものでございます。　なお、要保護児童につきましては、県福祉事務所が所管するものでございますが、入学準備にかかる費用につきましては、該当する世帯に対し、３月分の保護費と合わせて一括支給していると伺っております。　また、埼玉県教育局取りまとめによる県内市町村の就学援助制度における入学前支給の状況でございますが、回答30市町のうち、平成29年度中に小・中学校入学予定者に対応する市町が８市町、中学校入学予定者のみ対応とする市町が10市町、平成30年度中に小学校入学予定者を対応する市町が１市、小・中学校入学予定者を対応する市町が３市町、小・中学校入学予定者ともに未定と回答した市町が８市町といった状況でございます。　こうした県内市町村の状況等も考慮し、伊奈町におきましても入学前支給に係る問題点や課題等を整理し、また、近隣市や関係部署とも調整し、実施時期につきまして検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　答弁ありがとうございます。　では、町の教育委員会では、準要保護児童について検討していると。要保護は生活保護とか、それと一括で考えているという部分ですから、とりあえず、来年度というか平成30年３月には、この両方がランドセルとかそういう学用品を準備できるというふうに理解してよろしいんですね。　それと、そういうことになれば、申請する手続がどういうふうに対象者にお伝えして、制度はできました、でも手続が滞っているために間に合わなかったということもあり得ると思いますので、３月にランドセルとかそういうのが準備ができる。では、そのために手続をいつからどういうふうにするんだという部分の内容が、もし、差し支えなければ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大沢淳副議長　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　上野議員の再々質問にお答えを申し上げます。　先ほど申し上げた要保護児童につきましては、３月分ですから、もう入学前支給になっているわけでございます。３月分の保護費と合わせて一括支給をしているというふうに伺っておるわけでございます。　準要保護の児童に関しましては、来年の３月ということは、まだ、しっかりとお約束できない状況でございます。近隣市とか関係部署と、その辺の動向を見ながら検討してまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○大沢淳副議長　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　大変ありがとうございます。　ただ、補正予算だとか予算も関係する部分ですので、できれば早目に着手して、よい方向の施策というか、ものになっていただけるようお願いして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○大沢淳副議長　以上で、９番、上野克也議員の質問を終わります。　ただいまより１時10分まで休憩といたします。 △休憩　午前１１時３７分 △再開　午後１時１０分 ○佐藤弘一議長　休憩を解いて会議を開きます。　次に、５番、上野尚徳議員の発言を許可いたします。　５番、上野尚徳議員。　　　〔５番　上野尚徳議員登壇〕 ◆５番（上野尚徳議員）　議席番号５番、上野尚徳でございます。　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。　初めに、伊奈町・薬科大・県民活動センター、３者・相互連携協定についての質問を行わせていただきます。　平成26年10月26日に締結され、ことしで３年が経過する伊奈町、日本薬科大学、いきいき埼玉の３者による包括的な相互連携協定、この協定は県内で初の試みということもあり、大きな期待が寄せられました。この協定は、健康、福祉、環境、教育、文化、経済、産業、観光等の分野で相互に協力し、豊かな地域社会の形成、発展と人材育成に寄与することを目的とされ、締結されました。　協定の中身としては、１、町民の健康、福祉の向上に関すること、２、環境の保全、創造に関すること、３、教育、文化、スポーツの振興に関すること、４、地域資源を活用した経済、産業、観光の振興に関すること、５、その他目的を達成するために必要な事項に関することと、このようにさまざまな連携事業を実施していくとされています。これら包括的相互連携協定の取り組み、事業の実施は、伊奈町、そして何よりも町民にとって極めて有益で、町長がおっしゃっている「小さいけれど元気でキラキラ光る町」の実現には極めて有効だと考えます。　そして、この協定の積極的な活用は、町の行政需要に対する早期の実現、課題の解決、さらには未来の伊奈町の可能性の拡大と現実的であり、かつ夢のある非常にすばらしい協定だと思います。　ここでお伺いいたします。このすばらしい協定が締結されて２年７か月、この間、具体的な連携事業は実施されたのでしょうか。相互連携協定の成果、実績についてお伺いいたします。　続いて、町・施設不足への協力要請、町民が借りやすく利用しやすい連携をについての質問に移らせていただきます。　町の大きな課題の一つとして、人口増加による施設不足が上げられます。多くの町民から町立の体育館や武道館のようなスポーツ施設、さまざまな文化的な活動を行うことができる文化的な施設、子供たちが安心して遊ぶことができる児童館などの施設、このように子供から若者、高齢者まで、幅広い層の人たちが思い思いに豊かな時間を過ごせる場所、施設の整備が望まれています。　しかし、今の伊奈町の財政的な状況から考えますと、非常に難しいのが現実だと思います。これらの町民の要望、希望の実現のためにも、この協定は有益だと考えます。県民活動センターには、30にも及ぶ会議室やセミナー室、小ホールに音楽スタジオ、さらには体育館、グラウンド、トレーニング室、和室、茶室、料理研修室、工作や陶芸、絵画などの制作室、託児室、視聴覚室、パソコン関係の部屋、宿泊施設など、たくさんの施設があります。そして、日本薬科大学には、講義室や会議室はもちろん、体育館やグラウンド、図書館など、こちらにも利用させていただければ、町民が喜ぶ施設が数多くあります。　この協定を生かし、町民が町の施設と同様に利用させてもらえる、また、利用申請が苦手な人や子供、高齢者でも登録や予約が簡単に行える。町民への告知としても、町のホームページ等で町民が利用できる施設として紹介することができる。このように、伊奈町の施設と同様に使わせていただけるようになれば、また、使わせていただける施設が増えれば、町の魅力が増え、町民の満足度も上がり、「小さいけれど元気でキラキラ光る町」へ向け、大きく前進すると思います。　町施設不足への協力要請、町民が借りやすく利用しやすい連携に向け積極的に取り組んでみてはと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。　伊奈町の将来を担い、未来をつくっていく子供たちにとっても、この３者協定の活用は有効だと思います。むしろ町にとって、日本薬科大学にとって、そして県民活動センターにとっても、この協定で一番力を入れ、成果を上げるべき取り組みで、町の内外にこの協定のすばらしさを知らしめることができるのが、子供たちへの協定の活用だと考えます。そして、子供たちへの応援として３者が連携して取り組み、効果が期待できるのが学校での部活動に対する協力体制だと思います。　近年、部活動などの活動を行う環境の整備が難しくなってきていると聞いております。特に小針中学校は顕著で、この先、まだ数年は生徒数が増加すると推計されていますし、ますます環境が悪化すると思われます。今までは先生方の努力と調整のおかげで、何とかだましだまし行われていましたが、この先は難しいのではないかと思われます。一例を挙げますと、現状でも剣道部や柔道部はまともな活動場所もない状況ですし、合唱部や吹奏楽部も音楽室には入り切らず、活動場所の確保が困難だと聞いております。ほかの部活動、ほかの学校でも活動が難しい部活動もあるかと思われます。　剣道や柔道などを行う環境は町全体で不足しております。順番に譲り合って行うことは、もちろん大切だとは思いますが、うまくなろう、強くなろうと一生懸命取り組んでいる子供たちを町全体で応援してあげたいと思うものです。　そこで、この協定を生かして子供たちへの応援ができないかと考えます。日本薬科大学、そして県民活動センターの施設を、町内の子どもたちに開放していただけるよう働きかけてみることは意義があることだと思います。平日の部活動を行う時間帯、そして週に何回かと限定してもよいかと思います。町内の学校で調整して依頼することはできないでしょうか。また、せっかくの大学との協定です。日本薬科大学との交流の一環として、合同で練習などを行っていくことも有意義ではないかと思います。学校の部活動への協力依頼、施設利用、人的交流はできないでしょうか、ご見解をお聞かせください。　次の町立小・中学校の整備についての質問に移ります。　初めに、トイレや水道の整備について（数量の不足、におい対策）の質問を行わせていただきます。　子供たちが学校生活を送る上で欠かせない設備がトイレと水道です。どちらの設備も毎日数回使用する設備です。そしてどちらも基本的には休み時間に、皆が一斉に使うことになります。特に小針中学校の不足状況はひどく、大行列ができることが何度もあるとのことです。場合によっては、自分たちの教室から離れたトイレや水道まで行ったり、最悪の場合は、休み時間のうちに間に合わず、我慢して授業を受けなくてはならない状況のようです。　現況でさえこの状況ですので、この先、人数が増えたときには、工夫してうまく使ってくださいといったレベルではなくなるのは間違いありません。　においもかなりきついとの声もあります。今年度予定されている増築計画の中にはトイレ、水道の増設計画はないというお話でした。限られた予算の中で、しかもある時期を超えたら生徒数が減少するため、増設をすることに難色を示したくなるという気持ちもわからないことではありませんが、現在の子供たちの今は、今しかありません。彼ら、彼女らの今を大切にし、充実した楽しい学校生活を送ってもらいたいと思います。　休み時間のたびにトイレで渋滞し、においのきついトイレで用を済ます、また、手を洗うのにも時間がかかる。休んだ気にはならない気がします。次の授業のためにリフレッシュをし、よい状態で授業に集中するといった環境とは、対極にあるような気さえします。人数の多い学校、少ない学校、それぞれのメリット、デメリットがあり、大規模校のメリットである人数にもまれるというのも重要かもしれませんが、トイレや水道といった人間の生理現象に対応する施設は、ある程度公平に整備しないと問題ではないかと考えます。子供たちがよい環境、少なくとも普通の環境で授業を受けられるように、トイレ、水回りの整備を行い、その上で学力県下ナンバーワンを目指してみてはと考えますが、いかがでしょうか。　次に、小・中学校の備品の老朽化の状況、交換の計画はについての質問に移ります。　学校の備品にはさまざまなものがあります。机や椅子、教壇のほか、ロッカーや掃除用具ロッカー、体育や理科や調理に関して使うもの、給食のときに使うもの、朝礼台などもあります。高額なものでは、音響設備などもあります。細かいものから高額なものまで、多種多様なものがあると思いますが、基本的にはどれも必要なものです。　予算の関係があると思われますので、ある程度は工夫しながら我慢して使ってもらわなければならないものも多いとは思いますが、限界はあると思います。これらの備品の老朽化の状況を把握しているのでしょうか、また交換の計画は立てられているのでしょうか、お聞かせください。　学校のグラウンドも、整備しづらい施設だと思います。それほど整備しなくても、とりあえず使えてしまいますし、いざ整備しようと思うと、それなりに費用もかかってしまうことだと思います。しかし、授業に部活はもちろん、学校開放でのスポーツ少年団の使用など、使用頻度の高いグラウンドの整備はある程度定期的に行わないと、土や砂がなくなり、競技に支障を来すだけでなく、子供たちの安全面にも影響を及ぼします。　町長の所信表明の中に、教育の充実とスポーツ振興で豊かなまちづくりとあります。そういった意味では、学校のグラウンド整備は教育の充実、スポーツ振興、どちらにとっても重要なことではないかと考えます。業者に依頼する予算がなければ、飛散しづらい砂などの資材を用意して、各学校のＰＴＡや学校を応援するおやじの会などの団体、スポーツ少年団などに依頼してみてもよいかと思います。学校のグラウンドの整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。　次の町民に優しい、便利で住みやすいまちづくりをの質問に移ります。　「いなまる」がもう少し利用しやすくなれば、もう少し外に出られるのに。このような声を聞くことが増えた気がします。高齢化が進む中で、この声は今後さらに増えてくると考えられます。実際、自家用車なら10分程度のようなところにも、一方通行の「いなまる」だと１時間近くかかってしまう。乗り継ぎが必要な場合だと、さらに時間がかかる状況です。　例えば、細田山団地からゆめくるに行きたい場合、細田山団地で乗り、総合センターを経由して目的地のゆめくるに到着するのに、１時間９分かかる計算になります。帰りはおおむね50分程度ですが、南循環の第３便で帰ろうとすると、ゆめくるを12時55分に出発し、細田山団地に14時26分。１時間31分かかることになります。これでは、余り利用できないと言われても仕方がないかなと思われます。　自動車免許証の返納が進められている時代です。高齢になればなるほど、自分で運転しなくなりますし、周りもそれを望みます。そのようなときに自家用車を使わずに便利に移動できる、高齢者がバスを利用して生き生きと町の施設を利用できる、そのように利用できるとありがたいと思いますし、利用者も増えると思います。　町長の所信表明にも路線バスの利便性の向上とあります。民間バス会社と連携してのアクセス、乗り継ぎの向上、増便に最終便の遅延と課題は数々あると思いますが、町内の施設へ町民を運ぶ町民の足として、いなまるの利便性の向上に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。　こちら、壇上での最後の質問になります。町制施行50周年の記念事業についての質問に移ります。　伊奈村から伊奈町へと変わり、町制が施行されたのが1970年、昭和45年11月１日です。ことしの11月１日で47年を迎えることになります。オリンピックイヤーである2020年は、50周年の記念すべき年となります。厳しい財政状況ではありますが、50周年という記念すべき極めて特別な年には、町民の心に残る記念事業で全町を挙げて、町民みんなで盛り上がれればと思います。　このたび開かれました全員協議会の席で、町長からも50周年に向け取り組むというお話がありました。大変楽しみだなと素直に感じました。　そこでお伺いいたします。町制施行50周年事業の企画の考えについて、予算の規模ついてお伺いいたします。　続いて、記念事業の一つとして、町民参加型の映画を撮影してみてはと考えます。赤ちゃんからお年寄りまで、せりふなしでちょっとだけ映るということだとしても、できるだけ多くの町民に参加していただき、一つのものを町民みんなでつくり上げていくというのは、非常に楽しく、みんなで盛り上がれるのではないかと思います。　また、撮影後の鑑賞でも誰があの場面で映っていた、彼があんなことをやったということで、町民みんなが共通の話題として笑顔になり、将来、そのときの子供だった子が大人になったとき、親になったとき、おじいさん、おばあさんになったときも、そのときそのときの仲間や家族、孫たちと一緒に大いに楽しめ、自然と笑顔になり、もっと言えば、亡くなった後も、この人があなたのひいおじいさんだよと、ずっと楽しめる、そんな映画になるのではないかと思います。　また、現在の伊奈町の記録としての役割も担うことにもなると思いますし、多少編集して町外向けにもつくり直せば、町の魅力発信にもつながると思います。このようにメリットがたくさんあり、１度で、２度も３度もおいしいものとなると思います。　町民参加型の映画を撮影してみてはと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。　ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの５番、上野尚徳議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　上野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに１、伊奈町・薬科大・県民活動センター、３者相互連携協定についての中の１、相互連携協定の成果・実績はでございますが、平成26年10月26日に伊奈町、日本薬科大学、いきいき埼玉の相互連携に関する協定を締結いたしました。　本協定は、豊かな地域社会の形成、発展と人材育成に寄与することを目的とするもので、その成果、実績でございますが、日本薬科大学とは学校開放講座の開催や、町民討議会を初め、町各種計画策定のための検討委員会等への学生の参加の実績がございます。また、いきいき埼玉とは、けんかつひる市での広報協力、販売支援、及びけんかつバラフェスタと町バラまつり、けんかつ夏まつりと伊奈まつりの同日開催、並びに共同ＰＲ等の実績がございます。このほか、日本薬科大学の学園祭での地域情報ポータルサイト「いなナビ」の周知活動や、けんかつ鉄道フェアとの共同広報等を実施いたしました。　さらには、日本薬科大学の監修により、共同でアロマハンドクリーム、アロマローションスプレーを開発いたしました。このアロマハンドクリーム、アロマローションスプレーにつきましては、平成29年３月に市販化し、販売を開始しているところでございます。　次に、２、町・施設不足への協力要請。町民が借りやすく利用しやすい連携をでございますが、日本薬科大学につきましては、先ほど申し上げました学校開放講座や子ども大学等の実施会場になるほか、校内施設の開放については、町内の利用希望団体等からの申請に応じ、審査を経て、利用の可否を決定しているとのことでございます。　また、いきいき埼玉につきましては、埼玉県県民活動総合センター利用に関する許可の規準等に基づいた施設の貸し出しを行っているとのことでございますが、いきいき埼玉を含めた相互連携協定の一環として実施する事業であれば、施設利用料金については減免対象となると伺っております。今後、相互連携協定の趣旨を生かした事業を実施してまいりたいと存じます。　次に、４、町制施行50周年の記念事業についての１、町制施行50周年事業の企画の考えはでございますが、平成32年11月には、昭和45年11月に町制施行以来、半世紀となる50周年の節目となります。50周年の事業につきましては伊奈町の魅力を各方面に発信し、ずっと住みたい緑にあふれたキラキラ光る元気なまちの実現への大きな推進力になるような企画を検討してまいりたいと存じます。　次に、２、予算の規模は、及び３、町民参加型の映画を撮影してみてはにつきましては、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。　過去の事例ではございますが、40周年時の主な事業につきましては、町の発展に功績のあった個人及び団体に対し感謝状を贈呈した記念式典事業が709万円、町勢要覧作成事業が704万円の予算で実施いたしました。そのほかに、例年開催している町民運動会や文化祭など、さまざまな行事において40周年を冠づけして実施したところでございます。　こうした事例も踏まえ、予算規模や記念事業等を検討し、50周年にふさわしい事業を計画していきたいと考えております。議員ご提案の町民参加型の映画も、事業を計画していく中で、多くの選択肢の中の一つとして検討していくものと考えてございます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　上野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、伊奈町・薬科大・県民活動センター、３者・相互連携協定についての中の３、学校の部活動への協力依頼はできないかでございますが、議員ご指摘のとおり、大学と連携を図ることによって人的交流の促進及び活動場所の確保に関する課題の一部が解消されるものと存じます。しかしながら、平日の生徒の移動手段や安全面、時間の確保等課題は幾つかあり、また、休日の部活動等でどういう交流を図っていけるか確認していく必要があると存じます。今後、日本薬科大学との連携について各中学校と相談しながら、検討してまいります。　次に、２、町立小・中学校の整備についての中の１、トイレや水道の整備についてでございますが、小針中学校以外の町立小・中学校のトイレ、水道の数量につきましては、不自由なく使用できるものと認識をしております。　平成32年度に生徒数のピークが想定される小針中学校のトイレ、水道の不足につきましては、本年度実施予定の教室賃借事業とあわせ、現在、屋外トイレとして使用しているプール棟のトイレ、水道を屋内使用に改修工事を行うことで、不足の解消に努めてまいりたいと存じます。　また、におい対策でございますが、各校において日常清掃や換気を行うとともに、業務委託によるトイレ等の清掃で対応しているところでございます。　次に、２、小・中学校の備品の老朽化の状況、交換計画はでございますが、各小・中学校の老朽化した備品につきましては、各校からの報告により老朽化及び破損した備品の現状を把握し、学校と調整の上、予算の範囲内において入れかえや修繕を行っているところでございます。備品交換の計画につきましては、学校にて備品台帳により適切に管理をしており、交換時期等に備えているところでございます。町教育委員会といたしましても、学校備品を使用する児童・生徒及び教職員が安全に使用できることに配慮しております。　次に、３、学校のグラウンドの整備についてでございますが、小・中学校のグラウンドにつきましては、面積が広大でかつ整備費用もかかることから、議員ご指摘のとおり、整備しづらい施設と捉えているところでございます。これまでに、降雨によりグラウンドに水たまりができやすい箇所や体育の授業、部活動に支障が生じる箇所には山砂などを散布し、整地を行ってきたところでございます。グラウンド整備は児童・生徒にとって体育環境の向上、安全性の観点から、重要なことであると考えております。　今後も整備方法なども研究しつつ、児童・生徒が使用しやすいグラウンドの整備に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　くらし産業統括監。　　　〔渋谷鉄二くらし産業統括監登壇〕 ◎渋谷鉄二くらし産業統括監　上野議員のご質問のうち、３、町民に優しい、便利で住みやすいまちづくりをの、１、町内循環バス「いなまる」の利便性の向上をにつきまして、お答えを申し上げます。　「いなまる」につきましては、平成15年１月の運行開始以来、数回の運行ルートの見直しを行いながら、町内公共施設等への移動手段として、平成28年度実績では年間２万5,000人を超える町民の方々に利用をいただいております。しかしながら、１台の車両で運行しているため、住民の方からは便数を増やすことができないか、逆回り便の創設などで目的地までの所要時間を短縮できないか、運行時間を延ばすことができないかなど、さまざまなご意見も受けており、より利便性の高い町内循環バスが求められている状況でございます。　町といたしましては、各種の行政課題がある中、喫緊の課題の一つと捉え、費用対効果を踏まえた循環バス「いなまる」の運行形態の方向性につきまして、平成28年度に創設いたしました行財政改革推進会議に諮問を行い、現在、当該会議において検討が行われております。既に２回の会議を開催してきておりますが、今年度も、あと１回の会議開催を経て、今後答申をいただく予定となっております。　これまで、委員の自主的発案により、「いなまる」に実際に乗車して現状を確認いただくなど、積極的に諮問事項の検討に取り組んでいただいておりますが、会議においてもさまざまな議論が活発になされていると認識しております。町といたしましては、いただいた答申を最大限尊重しながら、また、議員ご指摘の高齢者の免許返納の促進なども視野に入れながら、住民の方々にとって利便性が高く、より多くの方々にご利用いただける運用形態を早期に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、一通り答弁が終わりましいた。　５番、上野尚徳議員。 ◆５番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　何点か再質問をさせていただきます。　まず、初めに伊奈町・薬科大・県民活動センター、３者・相互連携協定についての中の相互連携協定の成果・実績はについてですが、さまざまな取り組みがなされていることがわかりました。これらの取り組みの中で町単独ではなく、日本薬科大学、いきいき埼玉、県民活動センターと連携して行うことで、効果的だったこと、効果が上がったことがあればお聞かせください。　次の町・施設不足への協力要請、町民が借りやすく利用しやすい連携をについてですが、日本薬科大学、県民活動センターともに、施設開放に取り組んでいただけているということがわかりました。大変ありがたいことだと思います。そういった状況ではありますが、３者での協定を締結しているからこその施設の利用というのとは、少し違うのかなという印象を持ちました。１回目の質問とも重複するんですけれども、この協定を町民のために生かしていただいて、町民が町の施設と同様に利用させてもらえる、また、利用申請が苦手な人や子供、高齢者でも登録や予約が簡単に行える、町民への告知としても町のホームページ等で町民が利用できる施設として紹介することができる、このような取り組みを具体的に行うことはできないでしょうか、ご見解をお聞かせください。　学校の部活動への協力依頼についてですが、幾つか課題があることはわかりました。しかし、多方面に働きかけたり、今後の調整によってクリアできる課題なのではないのかなというふうに思います。そして、これらの課題を解決していく困難以上に、学校にとって、そして何より子供たちにとって有益なことだと思います。答弁の中に、各中学校と相談しながら検討していただくとありました。この場だけでの議論で終わらずに、県民活動センターの施設利用の有効性についてもあわせて、ぜひとも各学校で話し合っていただき、それをもとに、町として取り組んでいただきたいと思います。　ここで再質問させていただきます。先生や父兄、そして子供たちにも相談しながら、検討していただいて調整ができれば、町として積極的に働きかけていただけると理解させていただいてよろしいでしょうか、ご見解をお聞かせください。　続いて質問させていただきます。学校との連携について質問を行わせていただきましたが、伊奈町でもう１校、町民にとって身近で、そして町のシンボルの一つとも言われる学校があります。伊奈学園総合高等学校です。伊奈町の中学校からの進学者、卒業生も多く、とても親近感のある学校です。中学生にとっても、余り年齢の変わらない高校生たちとの交流や指導を受けることは、あらゆる面で効果的であり、すばらしい経験となり、実現すれば伊奈町の中学生でよかったと実感できることだと思います。そして、伊奈学園にもさまざまな施設があります。伊奈学園にも、協力連携を要請することはできないでしょうか。　以上、よろしくご見解のほうをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの５番、上野尚徳議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　ただいまの上野議員の再質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、相互連携協定の成果・実績はでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、協働することにより魅力ある事業の実施が、またＰＲの機会が増加し、有効な周知ができたものと認識しているところでございます。　次に、町民が町施設と同様に利用させてもらえる取り組みについてでございますが、日本薬科大学は民間の教育施設でございますが、町内からの利用希望団体の申請に可能な限り対応いただいております。また、埼玉県県民活動総合センターは、県民を対象とした施設でございます。これらの施設を町民が町施設と同様に利用できるようにすることは、困難であると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　上野議員の再質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、先生や父兄、そして子供たちにも相談しながら検討していただき、調整ができれば、町として積極的に働きかけていただけると理解してよろしいんでしょうかでございますが、各中学校と相談し、日本薬科大学及び県民活動総合センターとの連携を進めたいという意向があれば、日本薬科大学や県民活動総合センターとの連携につきまして、町教育委員会といたしましても働きかけてまいります。　次に、伊奈学園にも協力連携を要請することはできないかでございますが、伊奈学園につきましては学校に直接確認しておりませんが、複数の部活動が体育館や校庭などの活動場所を譲り合って活動している状況と聞いております。上野議員ご指摘のとおり、特定の部活動におきましては連携できる可能性もあるかと存じますので、今後、各中学校と相談しながら、伊奈学園の状況を確認してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　５番、上野尚徳議員。 ◆５番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　相互連携協定の成果・実績については、また、近いうちに具体的なことが聞ければなと思います。　次の、町・施設不足への協力要請に関してなんですけれども、こちらも、まだ始まって間もない連携ですので、時間をかけながらゆっくりと取り組んでいただいて、成果のある連携で町民にもそういった形で利用できる、そういうすばらしい協定になることをご尽力いただけるように、よろしくお願いいたします。　次の、積極的に働きかけていただけるというふうなんですけれども、そのように取り組んでいただける方向でしていただけると、本当に子供たちにとってもいいのかなと思いますのでよろしくお願いいたします。　伊奈学園の件なんですけれども、連携協定というところではないんですけれども、そういった部分でまた新しい取り組みとしてやっていただきながら、本当に地元のＯＢが多い学校ですので、同じ町内の中でそういう連携がとれると、高校生と中学生が一緒に取り組むことができるというものも大変いいことなのかなと思いますので、前向きに取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。　１点だけ再々質問をさせていただきます。伊奈町にとって、とても有益でさまざまな可能性があると思われる３者による包括的な連携協定ですが、３者でそれぞれ、いろんな取り組みがあったことがわかりました。この協定を、町、日本薬科大学、そしていきいき埼玉はそれぞれどのように評価しているのでしょうか。また、今後どのように活用していこうと考えているのでしょうか。お聞かせいただければと思います。 ○佐藤弘一議長　ただいまの５番、上野尚徳議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　上野議員の再々質問にお答え申し上げます。　３者・相互連携協定について、町、日本薬科大学、いきいき埼玉は、それぞれどのように評価しているかについてでございますが、町といたしましては、魅力ある事業や効果的な広報活動ができており、有益なものであると認識しているところでございます。また、日本薬科大学及びいきいき埼玉も前向きに評価いただいていると伺っているところでございます。今後も協定の趣旨を踏まえ、さまざまな事業を展開してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　５番、上野尚徳議員。 ◆５番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　今後、さらに実りのある、また町民を巻き込んだ、みんなで活用できる協定になるように、ぜひともよろしくお願いいたします。　次の、町立小・中学校の整備についての再質問に移ります。　ちょっと質問と順番が変わるんですけれども、２番目の備品の老朽化の状況、交換の計画につきましては、しっかりと管理していただいており、安全にも配慮されているとのことで、安心いたしました。細かいものも多く、管理するのは大変なご苦労だとは思いますが、高額なものなどは急に壊れても予算的に対応できないことだと思います。しっかりと計画を立てて、準備をお願いできればと思います。　３番目のグラウンド整備につきましては認識が同じなのかなというふうに思います。山砂などを散布しての簡易的な整備となってしまうのも、いたし方がないのかなとも思いますけれども、雨が降れば、また流れてしまうのが実情だと思います。整備方法なども研究していただけるとの答弁がございました。ぜひよく研究していただいて、各学校、そして学校のＰＴＡ、スポーツ少年団などに整備方法なども研修していただいて、費用をかけなくても現状より使いやすいグラウンドに整備していただけますように、よろしくお願いいたします。　それでは、１番目のトイレや水道の整備について、こちら、再質問をさせていただきます。　学校のトイレのにおい対策に関しましては、各学校でさまざまな対策をとっていただけているとのことでした。限られた予算の中で大変だとは思いますが、まずは各学校の現状をしっかりと把握していただき、取りまとめ、優先順位をつけながら対応していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　小針中学校のトイレ、水道に関しましては、プール棟のトイレ、水道を屋内使用に改修して不足の解消に努めていくとの答弁がございました。ここで、ちょっと具体的に小針中学校のトイレの数と生徒数について考えていただきたいと思います。　トイレや水道が不足していると言われ始めたころの３年前の2014年のデータを使いながら検討してみます。本来であれば、各階ごとの男女別の生徒数と便器数でお伝えできれば一番わかりやすいのですけれども、細かくなりますので、全体の生徒数と便器数からちょっと追ってみました。　2014年の生徒数は、769人。これに対して2017年の生徒数は875人と106人増えている状況です。そして、2020年のころには、仮に1,000人と仮定してみたいと思います。便器の数は男子便所の小便器が34個、大便器が19個、合わせて53個です。女子便所の便器数は全部で36個となります。全校生徒の男女の比率を半分と仮定してみますと、2014年が男女とも385人ずつ、2017年は男女とも438人ずつ、そして2020年は、仮に男女とも500人ずつとします。まず、男子の便器、これはもう大便器、小便器合わせて計算してしまいますけれども、１つの便器を使用する生徒数が、2014年が１つの便器に対して7.26人、2017年は8.26人、まだ、便器を増やす前のこのままの数字でございますけれども、2020年では、9.43人となります。女子はといいますと、2014年が10.69人、2017年は12.17人、こちらも同じ条件で2020年では13.89人となります。2020年の数値は仮ですので別としましても、現状でも男子は８人で１つの便器を使用し、女子は12人で１つの便器を使用することになります。生徒数の少ない１階の便器数、これが25個ありますが、これも入っていますので、実際にはこの数値より混んでいると考えてよいかと思います。これを今、この議員が主に使うそちらのトイレに置きかえてみますと、男性議員が12人ですので、男性トイレ、大便器、小便器合わせて1.5個しか使えないことになります。16人の議員全員が男性の場合で大便器１つ、小便器１つ、こういった計算になると思います。女子トイレに関しましては同じ比率で考えますと、１ブース１人が0.3個となります。トイレブース１ブースを獲得するためには、12人の女性議員が必要で、やっと１ブース使えるよというのが、今の小針中学校の現状でございます。こちらのトイレで比較するには分母が少人数で、実際の体感とは少し違うかもしれませんが、いづれにしても10分程度の休憩時間で、この数はかなり少ない状況だと感じられることだと思います。　それでは実際、何人で１つの便器を使用すればよいのかと、具体的な数字を上げるのは難しいことだとは思いますが、短い休み時間10分とか20分とか、10分休みがほとんどだと思います。その中で、ばたばたと用を済ませ、時には用を済ませられない状況で次の授業を迎えなくてはならない状況では、なかなか落ち着いて集中して授業を受けられないのではないかなと思います。落ち着いて授業に臨み、集中して授業を受けられる、学力県下ナンバーワンを目指すには、少なくても最低限必要な環境だと思います。このことは子供たちにとって、特別にぜいたくな環境整備を望んでいるわけではないと認識しております。　町内の学校ごとで極端に差があるのも問題だと思います。学校を選べない今の状況の中で、最低限の環境整備をしてほしいと思います。　ここで、質問をいたします。トイレ、水回りの不足への対策として、本来であれば仮設を含めたトイレの増設ができれば一番よいとは思うんですけれども、それができない状況であれば、休み時間を少し長くして、時間と気持ちにゆとりが持てるような配慮など、さまざまな観点から検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 ○佐藤弘一議長　ただいまの５番、上野尚徳議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　上野議員の再質問にお答えを申し上げます。　学校の日課や授業時数などの教育課程の編成につきましては、伊奈町小・中学校管理規則により、学校が定めることになっております。議員ご指摘のとおり、生徒がゆとりを持って授業に臨めるよう休み時間を少し長くするなど、さまざまな観点から検討することは重要であると認識をしております。一方、学習指導要領に定められた授業時数をしっかり確保した上で、部活動の時間や給食の時間等も確保することが必要となってまいります。また、休み時間を長くした分、どこかの時間を削る必要も出てくるかと存じます。　今後、小針中学校の生徒増に伴う実態を確認しながら、生徒がトイレに行きやすい環境を整えるためにどんな工夫ができるのか、学校と協議をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　５番、上野尚徳議員。 ◆５番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　新しいことになりますと、いろいろなひずみだとか、いろいろないいところ、悪いところ、出てくると思います。無理がない範囲でいろいろな仕組みづくり、工夫をしていただいて、まずは子供たちのことを一番に考えて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、再々質問をさせていただきます。　今回の質問の中で、何度も上げさせていただきましたが、町長の所信表明の中に、町内小・中学校の学力県下ナンバーワンを目指すというものがあります。そのためには、学校の環境整備は非常に重要で、よい環境で勉強して、どんどん学力を上げてもらいたい、このように思います。　今回の質問を通しても、学校の環境整備への取り組みは難しいのかなという印象を持ちました。そして、財政的に厳しい状況、こちらも現実だと思います。また、お金をかけて整備を増やしても、近い将来、生徒数が減少し、無駄になってしまう可能性もある。これも一つの現実でございます。　そこで、改めて検討していただきたいのが学校区のスライド、もしくは選択制についてです。移動できる学校と人数を町のほうで指定して、調整して、希望者を募り、学校規模に合わせた適正人数にまとめていく。さまざまな課題があるかもしれません。簡単なことではないと思います。ただ、このことが財政的な無駄、人的な無駄を省き、効率的な学校運営ができる可能性を上げるのも事実ではないのかなと思います。大規模校、小規模校のメリットを生かすという考え方も理解しますが、少な過ぎる児童・生徒数は、さまざまな面で問題があると思いますし、たくさんの生徒を受け入れるにも最低限の施設の条件を満たすことは必須条件だと思います。　人数と施設、バランスのとれた教育環境は、町として教育に取り組みやすいように感じますし、児童・生徒、親にとっても授業に、部活動に不公平だと感じることが減少し、充実した学校生活を送れることにつながると思います。学校区のスライドもしくは選択制に関して、改めて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ○佐藤弘一議長　ただいまの５番、上野尚徳議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　上野議員の再々質問にお答えを申し上げます。　上野議員より、トイレ対策の一つとして学校区のスライド、選択制の再検討につきましてご提言がございましたが、学校の環境を整え、学校規模に合わせた適正な人数にすることは、一つの方策と考えられるかと存じます。学校選択制等につきましては、３月の予算特別委員会におきましても、多くの委員の皆様から町立中学校の生徒数格差や今後の見通し、その他の課題につきまして、多くのご意見をいただきました。小針中学校の数年後の大規模校化及びもう少し長いスパンで見ました少子化の影響に伴う各中学校の小規模化等、問題点等を整理していく必要がある状況と捉えております。今年度開催する伊奈町立小・中学校通学区域審議会では、当初の予定といたしまして、町内一部の地域について、中学校の選択について審議をいただくこととなっております。議員ご指摘の学校区のスライドもしくは選択制につきましては、今後、審議内容として協議していくか、問題点等を整理していただくよう諮問してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　５番、上野尚徳議員。 ◆５番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　ここ数年から10年ぐらいが一番差が出てくる時期なのかなと思います。大変なことは重々わかっているつもりなんですけれども、今の子供たちが伊奈町の学校で授業を受けてよかったと大人になったときに思ってもらって、伊奈町にずっと住んでいただける、そういったことも含めまして、また考えていただいて、通学区域審議会のほうでも、ご父兄だとか、そういうところの考え方もしっかりとヒアリングしていただいて、検討していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の町内循環バス「いなまる」の利便性の向上につきましては、喫緊の行政課題として捉えていただいており、行財政改革推進会議でも検討が行われ、活発な議論がなされているとの答弁でございました。以前からの引き続いての課題で、なかなか改善が進まない、実際難しい課題だと思います。しかし、答弁をお聞きしていると、今回は大いに期待ができるのかなと、そういうふうに感じました。これから高齢化が進む中で、家の中にひきこもらない元気な高齢者が増えていくためにも、前向きな取り組みをどうかよろしくお願いいたします。　再質問はございません。　最後の町制施行50周年の記念事業についてですが、50周年の記念事業は企画を検討していきたいといった内容の答弁でございました。これから検討していただけるということですので、具体的な企画の内容や予算についてはこれ以上は今は質問いたしませんけれども、町民参加型の映画に関しても、たくさんの選択肢の中の一つに入れていただけるということですので、ぜひそのたくさんの中でもランキングを少しずつ上げていただいて、前向きに検討していただければなと思います。　そして、この50周年事業ですが、当たり前過ぎることなんですけれども、50周年は50年に１度でございます。誤解を恐れずに申し上げますので、怒らないで聞いていただきたいのですけれども。次の50年後である100周年の記念事業には、私も含めてですけれども、次の100周年事業はなかなかちょっと難しいのかなと、我々には難しいのかなというふうに思います。それぐらいのタイミングでめぐってきた、非常にありがたいタイミングでめぐってきた年だなというふうに思っております。このタイミングを生かして、町民みんなで町の50周年のお祝いをぜひしてもらいたいなと思います。そのためにも、前の年の2019年には、地区ごとにイベントを行うなどして、前祝いとして各地区を盛り上げていただくなんていうこともいいのかなと思います。　2019年に前祝いをするためには、予算なども含めて2018年度中には企画を詰めておく、予算を決めていく必要があります。そういった意味では、残り１年半ぐらいしかない状況といってもよいと思います。そして、その地区ごとの盛り上がりを火種にして、2020年には大いに盛り上がる、そのような50周年の記念イベントにしていただきたいと思います。　思っている以上に時間がない状況だとは思いますけれども、この千載一遇、50年ですけれども、このような貴重なタイミングを生かして町を大いに盛り上げていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　再質問はございません。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○佐藤弘一議長　以上で５番、上野尚徳議員の質問を終わります。　次に、６番、中原敦子議員の発言を許可いたします。　６番、中原敦子議員。　　　〔６番　中原敦子議員登壇〕 ◆６番（中原敦子議員）　６番、中原敦子です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。　日本国憲法の第26条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とし、第２項において、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とうたっています。これを口語訳にすると、全ての国民は、自分の能力に見合った教育を受ける権利があり、私たち大人は自分の子供に限らなくても面倒を見ている子供がいたら、ちゃんと中学までは教育を受けさせる義務を負っていて、中学校までの公立学校は無償で教育を受けさせるとなります。　そして、義務教育の無償について、平成18年に改正された教育基本法では、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しないとし、その解釈について文部科学省の見解は、この無償とは、子女の保護者に対しその子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは、授業料を意味するものと認められるから、同条項の無償とは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であると解するのが通例であるとの見解を示しています。　つまり、日本国憲法第26条２項の義務教育はこれを無償とするの意味は、授業料は無償であるが、それ以外は有償でもよいということです。なお、現在は教科書無償措置法等により、義務教育段階においては、国公私を通じて教科書も無償になっています。　６年間の義務教育において、授業料と教科書以外は有償である現在、制服を初めとする保護者の私費負担は、各家庭の家計の中で大きな割合を占めていると推測されます。保護者の私費負担をゼロにすることができないのであれば、少しでも負担が軽くなるように、学校は配慮する努力をしなければならないと思います。　以上、述べたことを踏まえて、私費負担の中でも、入学準備の中でかなりの額に上る制服価格と、小・中学校の入学時にかかる費用について順次質問いたします。　伊奈町には、南中学校、伊奈中学校、小針中学校の３つの中学校があります。生徒たちが着用する制服は、３校それぞれが独自で定めていて、各学校の制服の価格には差が生じています。今回、制服の価格を調べて生じた幾つかの疑問について質問いたします。　１、「学校指定」の意味を教えてください。２、制服の価格はどのように決められているのでしょうか。３、制服の価格を決定する過程に学校はかかわっているのでしょうか。４、各中学校が現在の制服を採用してから定期的に価格の見直しを行っているでしょうか。　今回、各３校の制服を比較してみて、価格に差があることがわかりました。各学校の男女の価格は以下のとおりです。標準タイプの価格で比較しています。　男子の制服価格、伊奈中学校２万9,800円、小針中学校３万4,900円、南中学校４万4,740円。女子の制服価格、伊奈中学校３万4,000円、小針中学校３万5,030円、南中学校５万1,160円。３校を比較してみて、女子の制服が比較的高目であり、男女ともに伊奈中学校が最安値で、男女ともに南中学校が最高値でした。２校の価格の差は、男子が１万4,940円、女子が１万7,160円でした。　教育は、公平性を保たなければいけません。同じ町の中学校で、たまたま南中学校の学区というだけで、価格がこんなに違う制服を購入しなければならないということは、著しく公平性を欠いていると思います。それでよいのでしょうか。そこで質問します。５、各学校間で価格の差が生じていることをどう捉えているでしょうか。　次に、小・中学校の入学にかかる費用について質問いたします。　小学校の入学時においては、学校生活で使用するさまざまな学用品を新たに準備しなければなりません。その数はかなりのものになります。入学までにそろえなければならないもの、入学後、学習の必要に応じて購入するものなど、その購入品目は多岐にわたっています。また、中学校においても、制服や柔道着などの学校生活で使用するもの、そして新たに始まる部活動の中で購入しなければならないものなど、小・中ともに保護者の負担は大きいと思われます。では、実際に入学に係る費用はどうなっているでしょうか、質問いたします。　１、各小学校で入学に際して購入する学用品の総額を伺います。２、各中学校で入学に際して購入する学用品の総額を伺います。制服代を含みます。また、部活動は入学後に入部しますので、その費用は含みません。最後の質問です。小学校４校の新入学児童の学用品購入お知らせの文書を見ると、３つの業者が学用品を３分割して販売しています。自分の子供が初めて入学をする保護者がこのようなお知らせを見ると、記載されている業者から購入しなければならないと思わないとは限りません。そこで質問します。小学校の学用品の購入先は自由に選べるのでしょうか。　以上で壇上の私の質問は終わります。 ○佐藤弘一議長　ただいまの６番、中原敦子議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　中原議員ご質問のうち、１、小・中学校の私費負担についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、中学校の制服価格の中の①「学校指定」の意味はでございますが、学校指定とは、各学校ごとに着用する制服を指定しているという意味でございます。　次に、②制服の価格はどのように決めているかでございますが、学校として定めた制服の販売を取り扱う販売店が販売価格を決めております。　次に、③学校は価格決定にかかわっているかでございますが、現状において、かかわっておりません。　次に、④価格の見直しはしているかでございますが、価格決定と同様、学校はかかわっていない状況にあります。　次に、⑤各学校間で価格の差が生じていることをどう捉えるかでございますが、各中学校により指定している制服のデザインが異なっており、価格に差が出ることもあるかと捉えております。　次に、２、小・中学校の入学にかかる費用につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、①各小学校で入学に際して購入する学用品の総額はでございますが、平成29年度新入学児童説明会において示した学用品のうち、文房具につきましては、およそ6,500円から8,000円程度、給食着や体育着等衣料品の総額につきましては、およそ１万2,000円程度でございました。　次に、②各中学校で入学に際して購入する学用品の総額はでございますが、各中学校で入学までに用意していただきたい学用品として示された衣料品の総額は、６万円から８万円程度でございます。　次に、③小学校の学用品の購入先は自由に選べるかでございますが、学用品につきましては、どちらの販売店で購入していただいても構いません。ただし、学習活動を円滑に進めるために、全員が同じ形状のものを購入していただくよう依頼しているものもございます。小・中学校とも入学説明会にて保護者に説明をさせていただいております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　中原議員、一通り答弁が終わりました。　６番、中原敦子議員。 ◆６番（中原敦子議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問、１つずつしていきたいと思います。　まず、順番が少し違いますが、まず、中学校の衣料品の総額なんですが、その６万円から８万円の中に体操服だとか柔道着、給食着などは含まれているでしょうか。また、含まれずに別、６万円、８万円以外にまたかかるのでしょうか。　続きまして、制服の価格なんですが、先ほどの質問でどのように決めていますかという質問に対しまして、販売店が決めておりますというご回答でした。販売店のみで決めて、学校が価格決定にかかわっていないということになれば、メーカーと販売店が相談をして決めているのか、また販売店のみが単独で決めているのか、その辺をもう一度お聞かせください。　伊奈町は制服を販売するお店が３店舗あります。そのうちの１つのお店は２店舗ありますので、計４店舗になるんですが、お店自体は３つですね。その３つの制服を販売する販売店の選定基準というものが決まっておりましたら、教えてください。　次は、制服の価格決定に学校はかかわっていませんというお答えだったのですが、まず、学校指定というものは、その学校がこの制服ですということを指定しているということ。そうすることになると、制服の意味とか、なぜこの制服はこの値段なんだということを、学校として保護者にやはりきちんと説明ができなければいけないのかな。販売店やメーカーが決めた値段をそのまま販売するということであれば、私の考えは、まずいのではないか、やっぱり少しでも安価、安くするために販売店とかメーカーと協議してほしい、闘ってほしいと私は思っております。ですので、制服の価格決定には、やはり学校はかかわるべきではないのかなと思いますが、その点をお聞かせください。　それから、中学校というのは３年間で１クールというか、生徒がかわっていきます。そうしたときに、制服の値段というものを、前例踏襲をずっと続けているのではなく、例で言うと、南中学校、創立30周年になるということなんですが、30年間全く同じ制服の金額だったのか、少しは下がったのか、ちょっとその辺がはっきりはしないんですが、やはり３年を目安に価格の見直しをしていくのがいいのではないかなと思うのですが、その辺はどのようにお考えか、お知らせしていただきたいと思います。　また、小針中、伊奈中は、男女ともに品質が違うものが３つに分かれておりまして、保護者のニーズにより、すごく品質のいいものを購入したいと思われている保護者さんもいると思いますし、とてもそんな高いものには手が出ないので、できるだけ安い制服を購入したいと考えている保護者もいるはずです。伊奈中と小針中はこれが３つに分かれておりまして、伊奈中だと男子は２つに分かれていて、高い制服が３万9,800円、安いものが２万9,800円になります。女子だと、高いものが３万5,800円、これはちょっとサイズアップと書いてありますので、ちょっと体格のいい子は高くなってしまうのかな。１番安価なものが２万8,800円ということになります。小針中でしたら、小針中は男子は３つにやはり分かれておりまして、一番高いものが３万7,900円、一番安いものですと２万6,900円。女子も同じように一番高い、品質のちょっといいものが３万2,400円、入学特価品というものが２万6,500円。こういうふうに幅がありますので、保護者さんから見たら、とても買いやすいのかな、選べるということは買いやすいと思います。この伊奈中と小針中の男子生徒は詰襟ですので、南中のように詰襟ではない制服なので、こういうことが可能なのかなということもありますが。　南中の場合は、残念ながらそういう金額に差がなく、１本の一つの金額しかないんですね。選択肢がないので、保護者さんの中には、高いなと思っていらっしゃる保護者さん、必ずいると思うんですが、でも子供が着る制服ですので仕方がないなというふうに思って購入しているのではないのかなと私は思います。　ですので、前例踏襲を続けるのではなく、特に南中学校さんにお願いしたいと思っているのは、制服の価格を見直すべきではないか。小針中、伊奈中にしてもやはり見直していってほしいなという思いで質問いたします。　次の質問なんですが、少しでも保護者の方が私費負担を抑えるために、値段の高いものを少しでも安く購入したいということで、詰襟、これは伊奈中と小針中にしか当てはまらないんですが、詰襟の学生服や、あと体育で使用する柔道着など、これをネット通販とか安く買える量販店とかでも購入してよろしいのでしょうか、お伺いします。　あと、３年間着用した卒業生が、まだ十分に着ることができる制服だったり、柔道着、柔道着というのは私も経験があるんですが、３年間着ても、ほとんどきれいなんですね。そのままもう着られなくなるのは非常にもったいないと思いますので、それをバザーなどでリサイクルをしたらどうかなということが思われるんです。多分これはＰＴＡとの協力なしにはできないことかなとは思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか、お伺いします。　次ですが、これは仮定の話なんですが、もし保護者の方から制服の価格をもっと安くしてください、今の価格だと、どうしてもちょっと買えないので、安くしてほしいという要望が出た場合、こういった場合は学校はどのような対応をとられるでしょうか、お伺いします。　続きまして、小学校の学用品のことの質問なんですが、４つの小学校の学用品を販売している業者さんは、全て同じ業者さんです。３つの業者さんなんですが、その販売業者の決め方はどのように決めていらっしゃるのでしょうか、学校指定になっているのでしょうか、お伺いします。　あと、次の質問なんですが、学用品を購入する際に、全員が同じものを購入するように学校から保護者の皆さんにお願いをしているものがあります。調べてみますと、小室小学校では17品目中17品目が同じものにしてください、小針小学校では17品目中８品目を同じものにしてください、小針北小学校は17品目中９品目を同じものにしてくださいということになっております。また、南小学校では16品目中ゼロ、同じものにそろえるというものはありませんでした。　この違いが、どうして違うのかというのがちょっとよくわからなくて。子供たちが同じ学用品をそろえるということは、同じ勉強を同じ学用品でしたいのでそろえるんだと思うんですが、各学校がまちまちなのはなぜなのかなと、ちょっと私はっきりそういうことは素人でわからないので、その辺を教えてください。　続きまして、保護者が私費負担で学用品を購入するわけなんですが、その学用品の値段はどのように決めているのでしょうか、お伺いします。　次の質問なんですが、保護者の入学に際しての私費負担は、先ほどのご答弁によりますと、小学校だと３万弱ぐらいですか、でもこの３万弱と一口に言っても、それがとてもじゃないけど大変だという保護者の方、家庭は現実にいらっしゃると思います。そういう方たち、ほかの保護者の方たちも少しでも安いにこしたことはないと思うんですが、私費負担が少しでも少なくなるような工夫、学校はしていらっしゃるんでしょうか。　例えば例を申し上げますと、全国の学校の中には鍵盤ハーモニカ、小学校というのは鍵盤ハーモニカを全員にそろえます。そろえますが、ある学校では、鍵盤ハーモニカは学校の本体は備品にしておいて、吹き口のみは個人でそろえて授業のあるときだけ本体を子供にみんなに配って、吹き口だけは自分のものというふうにしている学校もあります。鍵盤ハーモニカというと6,000円弱ぐらいしますので、非常にこれは助かるのかなというふうにも思いますし、あと算数セットを１箱買います。皆さんが恐らく同じものを購入すると思うんですが、その中、全部使用すれば、それは問題ないんですが、私の遠い記憶によると、使わなかったものもあるんですね。全く使わずに、そのまま終わってしまったものもあったような記憶があるんですね。そうすると、非常にそれはもったいない。ですので、それは私の考えなんですが、算数セットを実際にそうやっている学校はあります、これも学校の備品として、それは卒業生から、もう６年卒業するときには必要ないですので、卒業生から譲り受けて、中身を点検して、そしてそれを備品として置いておいて、算数の勉強のときにみんなに使わせる、そういうことも考えられるのではないかと、そういう工夫をしていただけると非常にありがたいと思います。ですが、今の現状は、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　最後の再質問なんですが、今の新入学生の保護者さんに対しまして、このぐらいの費用がかかりますよということを、お知らせするのは恐らく３学期に入ってからだと思います。そうしますと、初めてのお子さんを入学させる保護者さんには、３学期、１月過ぎまで幾らかかるのかという情報が全く入ってきません。１月、２月、恐らく２月ごろでしょうか、そうすると、あと二月後には入学式なんですね、たった二月でこの費用をどうしよう。恐らく大体お金はかかるだろうと予想はされていると思うんですが、その全ての中学校にしたら６万、８万かかります。小学校にしたってランドセルだ、服だ、学用品だって、結構な金額がかかると思います。　ですので、どのくらい大体かかりますよという金額をお知らせするのを２学期の10月ごろに入学予定者の健康測定じゃないけれども、そういうのみたいなものがあると思うんです、健康診断みたいなもの。そういうぐらいの10月か11月ぐらいに教えて、大体の金額を、これぐらいかかりますということを教えることができれば、非常に保護者さんたちは助かると思うんですが、そういうことは実際できるのかどうか、そういうお考えがあるかどうかを教えてください。　ただ今私が再質問でお話ししたことは、こういうことは全て学校が独自で運営していることですので、教育委員会が明快な回答はもしかしたら非常に苦しいのかなと思います。その中でお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの６番、中原敦子議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　学校教育課長。　　　〔今田利信学校教育課長登壇〕 ◎今田利信学校教育課長　ただいまの中原議員の再質問に、順次お答え申し上げます。　まず初めに、中原議員からさまざまな再質問のほうをいただいたところでございますが、小学校入学時、または中学校入学時にはさまざまな購入品があり、金額も高価なものになっているというふうなところが、大きなご指摘であるといふうに捉えているところでございます。その中で特に中学校の制服あるいは小学校の学用品等について、より安価なものを購入できるように学校としても働きかけたいというふうなご指摘であるというふうに、こちらとしては受けとめておるところでございます。　また、最後にご指摘いただきましたが、前提としまして、こちらの購入品等につきましては、各学校ごとに定めているものであり、教育委員会のほうで取りまとめて何かやっているというような状況ではない内容のものでございますので、まず、そこをご理解いただきながら回答をさせていただければというふうに思っているところでございます。　まず初めに、衣料品の総額６万円から８万円の中に体操服、柔道着、給食着などが含まれているかについてでございます。こちらにつきましては、入学説明会のときに学校側が保護者にお示しする資料をもとに回答させていただきますが、入学時の費用に体操服につきましては３中学校とも含まれている状況でございます。また、柔道着につきましては、小針中学校が入学説明会の資料の中のこの金額に含まれており、給食着につきましては南中が含まれている状況でございます。　続きまして、制服の価格は誰が決めているのかというところについてでございますが、例年、学校には業者、つまり販売店から連絡が入ってくる状況でございます。販売店につきましてはメーカーからの卸値を受けて販売店としての利益をあげ、それで値段を決めているというふうに捉えているところでございます。　また、制服を販売する販売店の選定基準はということでございますが、こちらについては地域の衣料にかかわる販売店がこちらの販売にかかわっているところでございます。議員ご指摘の幾つかの販売店が上がったところでございますが、こちらにつきましても、例えばほかの地域の販売店が、うちもこちらの中学校で販売を行いたいというような要請があった場合には、この中にさらに含まれてくるものというふうに捉えているところでございます。　続きまして、販売価格決定に学校はかかわるべきでないか、また、それを定期的に価格見直しを行うべきではないかでございますが、価格決定や価格の見直しについてどこまで学校がかかわるべきものかどうかというところについては、今後研究してまいりたいと存じます。　続きまして、私費負担を抑えるために詰襟の学生服や柔道着などをネット通販などで安く購入することは可能か、また、バザーなどで制服のリサイクルを実施することについてのご指摘をいただいたところでございますが、こちらにつきましては、学生服や柔道着につきましては、学校指定の形状であれば、どの店で購入していただいても構わないかと存じます。議員ご指摘のとおり、ものによって、具体的にいうと、ただいま柔道着というお話がありましたが、恐らく限られた授業時数の中で、場合によっては譲り受けたもの等を使用したいというようなご家庭もあるかと存じます。したがいまして議員ご指摘のとおり、バザーなどで制服が出品されれば、それらを購入していただくことも私費負担を抑えるに当たって有効な方法であるというふうに存じます。　また、保護者から制服の価格をもっと安くしてほしいという要望が出た場合、学校はどのような対応になるかというところでございますが、こちらにつきましては、必要に応じ販売店にその要望を伝えることは可能かというふうに存じます。　続きまして、４小学校の学用品を販売しいている業者は全て同じであるが、販売業者の決め方は学校指定になっているのかというところにつきましては、こちらについては、先ほど中学校の制服の例で申し上げたように、地域の業者販売店がこちらのほうにかかわっているところでございます。こちらについても同様に、ほかの業者がうちも販売したいというところがあれば、この中に加わってくるものというふうに思われます。小学校のほうに確認したところ、現時点では、今取り扱って販売のほうをしている販売業者のほかに、それ以外の業者からの話は来ていないというところでございます。　さらに、学用品を購入する前に全員が同じものを購入する学用品があるが、各小学校で数に差があるのはなぜかでございますが、教育課程につきましては国の学習指導要領、あるいは県の編成要領をもとにして学校、子供、家庭、地域の実態等を踏まえ、各学校が作成するものでございます。また、これまでの保護者の要望や各学校の経験等さまざまな事柄の積み重ねにより、現在のような形に至っておりますことから、各学校で数に違いが生じるものと認識しております。　続きまして、各小学校は保護者の私費負担になる学用品の値段をどのように決めているかでございますが、学用品につきましては、学校としましても、より安価で、より使いやすいものを選び、購入品として示しているところでございます。それよりも、高価なものを購入したい、あるいは同等のものでより安価なものを購入したいという保護者の要望があれば、より高価なものや同等のもので、より安価なものを準備していただくことは保護者の裁量でございます。　続きまして、保護者の入学に際して、私費負担が少しでも少なくなるように各小学校は工夫をすべきだと思うが現状はどうかでございますが、準備いただく学用品について各小学校とも入学説明会の前に、品質と金額の両面から各校とも見直しをしているところでございます。議員ご指摘のとおり、私費負担が少しでも少なくなるよう、町教育委員会としましても、引き続き各小学校へ働きかけてまいりたいと存じます。　さらに、我が子が初めて小学校に入学する保護者や初めて中学校に入学する保護者は、入学用品の費用がどのくらいかかるのか見当がつかないのではないか、入学にかかる費用を少しでも早く知らせることが必要ではないかでございますが、現在は新入学予定の、小学校におきましては新入学予定児童説明会、または中学校におきましては新入学生徒の入学説明会を、各校で時期的には１月下旬から２月上旬に行っているところでございます。　保護者によっては１月下旬から２月上旬よりももっと早く知りたいというふうに思っている保護者もいるかと存じているところでございます。説明会の案内通知につきましては各学校より12月上旬から１月上旬にかけて各ご家庭に発送しており、小学校につきましては、この文書発送の段階で費用の大ざっぱなものについてはお知らせしているとのことでございますが、よりよい周知のタイミングあるいはその方法等について検討が必要だというご指摘と受けとめております。その方法等について検討するよう町教育委員会としても学校に働きかけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　中原議員、答弁が終わりました。　６番、中原敦子議員。 ◆６番（中原敦子議員）　ありがとうございました。　今のご答弁の中では、まず、学校から示された金額の品物で同じもので、もし安いものがあれば、ほかのお店で買ってもいいよということ、そしてまた、制服、詰襟に関してということになってしまうんですが、その指定されたお店ではなく、違うもっと安いところでボタンだけつけかえればいいということですので、買ってもいいということを伺いまして安心しました。　ただ、南中はそういうことができません。ですので、できれば価格の見直し、これは保護者からそういう要望があれば、恐らく学校さんも考えていただけると思うんですが、逆に学校のほうから保護者にどう考えていますかねというような問いかけをしてくださってもいいのかなというようには感じます。　バザーで譲渡された制服だったり柔道着だったりを、またそこでバザーなので取り扱うというのはやはり保護者、ＰＴＡが中心にならなければできないことだと思いますので、ＰＴＡの中でそういう機運というか考え、思いが高まるような学校の現場はそういうお子さん、先生方、そんなに大変な思いをしているお子さんたちを直接現場で見ていらっしゃる、当然十分わかっていらっしゃる先生方だと思いますので、そういうことを保護者の方に伝えていただけるようなことがあって、保護者がそれではやってみようかというようなふうになれば、とてもすばらしいことになるのかな。　例なんですが、千葉県の柏市の市立中ですが、柏市立の中学校、全部で20校あります。その中の17校がバザーなどで制服や体育着などを譲渡してあっせんしているという。ほとんどの学校がそういうことをやっております。恐らく学校とＰＴＡが連携しているのではないかなと思います。実際にこうやって実行している学校がありますので、ぜひ、そういうことができるようなことを学校が考えていってほしいと思います。　最後に再々質問なんですが、２つほどあります。まず、１点です。制服の価格の見直し、まず保護者から制服の価格を変えてほしいという、そういった場合には、学校は検討すると思うんですが、そのとき最終的に、では価格の見直しをして安くするような努力をしましょうというふうにゴーサインを出す、決めるというのはどなたでしょうか、お伺いします。　あと次、教育委員会は各学校の制服の価格など、小・中学校の保護者の皆さんがどれだけの私費負担をしているかということを把握をしておいていただければ、非常にありがたいと思います。学校のみでなく教育委員会の皆様にも私費負担、どれだけの負担があるのかを把握していくことというのは物すごく大切なことではないのかなと思います。　以上の２点再々質問、よろしくお願いします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの６番、中原敦子議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。　学校教育課長。　　　〔今田利信学校教育課長登壇〕 ◎今田利信学校教育課長　ただいまの中原議員の再々質問のうち、制服の変更等の要望後、制服の価格見直しを最終的に決めるのは誰かについてご回答申し上げます。　価格につきましては、先ほどの答弁と繰り返しになるところがございますが、学校が最終的に決定しているのではなく、販売店の販売値段の設定により価格が決まってくるものというふうに思っております。ただし、価格につきましては、例えば昨年度と比較し、その価格が上がっている状況等があれば、学校として意見を販売店に申し上げたり、あるいは値上げの経緯について問い合わせたりすることは可能かというふうに存じます。　より安価に購入できるよう学校としても販売店に対し、もっとかかわるべきではというふうなご提言いただいたというふうに受けとめていうことでございますから、これにつきましては、今後学校に伝えてまいりたいというふうに存じます。 ○佐藤弘一議長　教育長。　　　〔高瀬　浩教育長登壇〕 ◎高瀬浩教育長　中原議員の再々質問の２つ目、教育委員会は各学校の制服の価格など、保護者がどれだけの私費負担をしているか把握しておくことは大切なことだと思うがにつきましてお答えいたします。　ここまでの答弁のとおり、入学時に学用品購入のため、まとまった費用がかかることは事実でございます。各学校では学校や地域の実態、これまでの経緯等に基づき、その紹介の仕方、業者とのかかわり方など工夫してきたところでございます。これまで各学校で取り組んできたことや保護者の私費負担につきまして把握することは、町教育委員会として情報提供や助言等をしていくためにも必要であると考えております。　そのような中で、町教育委員会からの助言を行うに当たり、配慮しなければならないこともあると考えております。まず、教育活動に直接かかわるものについては、学校が教育の目標や効果等も考え、検討し、保護者にご理解、ご協力をいただくこともあること、また、教育課程はそもそも学校ごとに編成、実施されるものであり、違いがあることも保護者にご理解いただく場合があること、さらに取り組みの内容を精査し、制服等の再利用等内容によっては保護者による取り組みに委ね、学校の業務の負担を減少していくことなどあるかと存じます。いずれにいたしましても、子供たちが学び、成長する過程を保障し、健やかに成長できるよう学校、家庭がそれぞれ共通理解のもと役割分担をし、また町教育委員会としましても、情報提供や助言等を行っていくことが大切であると考えております。　以上でございます。
    ○佐藤弘一議長　中原議員、答弁が終わりました。　６番、中原敦子議員。 ◆６番（中原敦子議員）　再々質問のご回答ありがとうございました。　同じ中学校の制服で、余りに金額の差があるということは、やはり再考していただきたいなと思います。全国の中の一つの市なんですが、市立の学校の伊奈町で言ったら町立の学校、全て同じ制服に変えました。同じ制服にすると、大量生産になりますので、それだけ価格は安くなります。そういうことを実際に実行して、制服をできるだけ安くしている市も実際あります。ですので、少しでも今の制服の価格、前例踏襲ではない価格に疑問を持っていただけるように私はお願いしたいと思います。　それから、リサイクルなんですが、やはり保護者の方、この保護者の方が動いていただくことが非常に重要なことになると思います。これをどうやって保護者の方に動いていただく、理解をしてもらうというのが、ちょっと私にもわかりませんが、ぜひそんなふうに持っていけたらいいのかなというふうに思っております。小・中学校ともに入学準備をするには、やはりかなりの金額がかかります。それを捻出するのに大変な思いをしている保護者の方、おられます。そういう保護者の方たちのために、少しでも金額を落とす。そういうことをしていただけると、全部の保護者の方が結局喜ぶことになるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ保護者の私費負担を減らす工夫をしていただきたい。これを本当に思います。　あと、先ほどから回答をいっぱいいただいておりますが、制服の価格を決定するには、学校もメーカー、販売店の中に一緒に入って価格を決めていただければありがたいと思います。　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○佐藤弘一議長　以上で６番、中原敦子議員の質問を終わります。　ただいまから15時10分まで休憩いたします。 △休憩　午後２時５９分 △再開　午後３時１０分 ○佐藤弘一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番、奥田とみ子議員の発言を許可いたします。　８番、奥田とみ子議員。　　　〔８番　奥田とみ子議員登壇〕 ◆８番（奥田とみ子議員）　こんにちは。議席番号８番、公明党の奥田とみ子でございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。　初めに、質問事項１の認知症早期発見について伺います。　今から８年後の2025年は、団塊の世代の全ての人が75歳以上の後期高齢者に達します。この年を皮切りに日本は認知症社会に突入すると言われています。厚生労働省は、2025年に認知症の人が最大で730万人に上ると発表し、予備軍とされる軽度認知症障がいの人は580万人を超える見込みで、合わせると1,300万人に達し、国民の９人に１人、65歳以上に限ると３人に１人が認知症、または予備軍になるという驚きの認知症1,300万人時代が来ると予想いたしました。　認知症社会になると何が起きてくるのか、徴候は既にあらわれ始めております。ここ数年急激に目立ち始めた高齢ドライバーの問題が上げられます。現在、高齢ドライバーは252万人いるとされ、2025年には350万人まで増加すると試算されています。75歳以上の死亡事故では、認知機能が低下しているおそれがある人の割合は50％と、この３年で1.5倍に増えています。認知症の人が事故に巻き込まれる被害者ではなく、事故を引き起こす加害者になってしまう側面が大きくなってきています。このような事故を未然に防ぐ対策として、本年３月から75歳以上の高齢ドライバーの認知症検査を強化し、免許証の自主返納を推し進めていますが、バス路線などの廃止などで移動手段の確保が難しく、マイカーに頼らざるを得ない事情があり、高齢ドライバーが運転をとめられない背景があります。　こうした高齢ドライバーの問題のほかにも、安心して暮らせる住まいの確保も困難になります。認知症患者を受け入れる施設の不足は、特別養護老人ホームに入れない人が62万人にも達すると見込まれ、介護人材は38万人足りなくなると推測されています。さらには徘回による行方不明者や詐欺被害者、ごみ屋敷の増加も予想され、認知症社会は社会生活に大きな影響が出てきます。このまま認知症と予備軍の人たちが膨れ上がれば、深刻な状況になることが懸念されます。８年後という近い将来、認知症社会に突入する取り組みを急がなくてはなりません。限られた財源や介護人材も足りない中で有効な対策をとるには容易なことではありませんが、重症化させないための対策をとめることはできません。　そこで、認知症予備軍とされる軽度認知障がいの人に早くからアプローチすることが重要と考えます。それを個人の努力だけに頼るのではなく、社会全体で取り組んでいくことが大切です。認知症は、軽度認知障がいから段階を経て低下し、本格的な認知症に移行していきます。初期の段階では、外部からの助けがなくても穏やかに生活できることがわかっています。この状態を長く保つことができれば、深刻な認知症患者の発生数を抑えられ、認知症社会の問題が軽減できると考えます。　一方で、早期対応の必要性はわかっていても、なかなか受診が進まない現実があります。検査に踏み切れない方が多く、認知機能の低下を認められなかったり、家族が勧めても、そんな人間ではないと受診を拒否したり、自分は違うと認めず隠したがる、こうした認知症の疑いを認めたがらない傾向を解決していく対策をとることが、認知症社会にさせないことにつながると考えます。　そこで、本町の取り組みについて伺います。　１、認知症有病者数を教えてください。　２、町が実施している認知症予防事業について。　３、早期発見に繋がる事業はありますか。　４、認知症サポーター養成講座の実績とサポーター数を教えてください。　５、特定健診で、町の「安心ガイドブック」にある早期発見チェックを利用していくことについて伺います。　次に、質問事項２の手話言語条例制定について伺います。　昨年12月の定例議会でも質問させていただき、大島町長より大変前向きなご答弁をいただきました。さらに本年３月の定例議会においては、町長の施政方針の中で、平成29年度中に手話言語条例を制定する方針が明記されました。聴覚障がい者にとって条例の制定は待ちに待った大きな喜びになったはずです。　そこで、１として、制定に向けた現在の進捗状況とタイムスケジュールをお聞かせください。　２として、手話通訳委託事業を再度上尾市に要請できないでしょうか。聴覚障がいの方は日常生活の中で想像を絶する困難と向き合って生活しているはずです。意思の疎通ができる通訳者が身近に寄り添っている環境にあることが大きな支援につながります。再度要請をお願いしていただければと思いますが、いかがでしょうか。　３として、あいサポート運動について、その後のご見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの８番、奥田とみ子議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　奥田議員のご質問に、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、認知症早期発見のための１、認知症有病者数でございますが、平成29年５月１日現在で、介護認定者数1,365人のうち、認定の際の基準の一つで、日常生活に支障を来すような症状を示す認知症高齢者自立度２以上の方が841人となっております。　次に、２、町が実施している認知症予防事業はでございますが、介護予防事業の一つといたしまして、年12回実施している脳力教室、いわゆる脳トレや保健師等の出前講座として実施する健康長寿教室などがございます。　次に、３、早期発見につながる事業はあるかでございますが、具体的な事業はございませんが、認知症の早期発見には本人の自覚、また、身近にいる家族、友人などが、日ごろの生活の中で変化に気づくことが一番の発見方法と存じます。このため、より多くの方々に認知症についての理解を深めていただき、その特徴や習性などを知っていただくことが重要なことと考えております。　次に、４、認知症サポーター養成講座の実績とサポーター数でございますが、認知症サポーターの養成講座につきましては、社会福祉協議会にある地域包括支援センターが実施しており、実績といたしましては、平成26年度は３回、平成27年度は２回、平成28年度は５回でございます。なお、サポーターの数につきましては、平成29年３月末現在で1,781人でございます。　次に、５、特定健診で町の「安心ガイドブック」にある早期発見チェックを活用できないかでございますが、特定健診は、平成20年度から生活習慣病の早期発見、予防を目的として、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象に、問診、血圧検査、血液検査、尿検査などについて、毎年６月10日から９月30日までの期間に実施しているものでございます。また、この特定健診の実施に当たっては、桶川北本伊奈地区医師会と契約し、桶川市・北本市と連携を図りながら、町内12医療機関の協力を得て実施しているものでございます。「認知症安心ガイドブック」にございます早期発見チェックリストにつきましては、その項目に幾つか該当した場合に医療機関に相談する目安とするものでございまして、国民健康保険が実施する特定健診の対象項目としての活用は現在のところ考えておりません。　次に、２、手話言語条例制定に向けての１、平成29年度予算編成方針に、今年度内制定の方針が明記。現在の進捗状況と制定に向けてのタイムスケジュールはでございますが、現在、制定に向けた準備を進めているところでございます。今後は、手話の会、聴覚障がい者、手話通訳者などの関係者の方々からご意見をいだき、11月までには素案を作成し、年内にパブリックコメントを実施する予定でございます。その後、３月議会に手話言語条例案を提案してまいりたいと考えております。　次に、２、手話通訳委託事業、上尾市に再度要請することはでございますが、上尾市に再度確認をいたしましたが、現状では変わりがなく、他市町への対応は難しいとのことでございます。　次に、３、あいサポート運動のその後の見解についてでございますが、３月に担当職員が、富士見市と三芳町で共同で実施している、あいサポーター研修会を視察してまいりました。研修会では、障がい者への配慮の仕方や気遣いの方法、障がい者の方々との話し合いなどの取り組みがあり、参考となりました。今後も引き続き、あいサポート運動について研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　奥田議員、一通り答弁が終わりました。　８番、奥田とみ子議員。 ◆８番（奥田とみ子議員）　ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。　初めに、質問事項１の認知症早期発見のためにの中からですが、１の認知症有病者の数を聞いたわけなんですけれども、ご答弁では介護認定者数1,365人とありました。この数が認知症認定者数と捉えてよいのか、それを教えてください。また、そのうち日常生活に支障を来す方が841人おられました。具体的に、支障を来すというのはどのような状態になったことを言うのか、教えていただけたらと思います。　それと、小さな２項目めの認知症予防事業として、脳力教室や脳トレや健康長寿教室を実施しているわけですけれども、それぞれの参加人数を教えてください。　それと、小さい項目４のサポーター養成講座が、平成26年から平成28年に10回開催されております。各年度の参加人数を教えてください。　それと、小さい５番目なんですが、認知症早期発見チェックの活用が、特定健診では考えていないということなのですが、では、特定健診以外で活用していくお考えはあるのか、お聞かせください。 ○佐藤弘一議長　ただいまの８番、奥田とみ子議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　奥田議員の再質問にお答えを申し上げます。　初めに、1,365人が認知症認定者と捉えてよいか、そのうち日常生活に支障を来す方が841名、支障を来すとはどんな状態かについてでございますが、1,365人については、認知症認定者数ではなく要介護認定者数でございます。それから、認知症高齢者自立度は大きく５段階となっておりまして、低いほうから１から４、最も重いのが重度としてＭとなっております。ちなみに自立度２では、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態で、たびたび道に迷う、金銭管理、服薬管理ができないなどの状態でございます。自立度３では、着がえ、食事、排せつが上手にできなくなり、時間がかかるようになり、徘回、失禁、奇声、火の不始末、不潔行為といった症状が見られます。自立度４では、自立度３と同じですが、ひとときも目が離せない状態となります。認知症予防事業としての脳トレ、健康長寿教室の平成28年度の参加人数でございますが、脳トレは年16回開催し、延べ94人、健康長寿教室は年２回開催し、延べ65人でございます。　次に、認知症サポーターの平成26年から平成28年の各年度の参加人数でございますが、平成26年度は46名、平成27年度は63名、平成28年度が453名となっております。　次に、認知症早期発見チェックの特定健診以外での活用でございますが、敬老会や各地域で行われている高齢者向けのサロンや健康長寿教室などで配付してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　奥田議員、答弁が終わりました。　８番、奥田とみ子議員。 ◆８番（奥田とみ子議員）　ご答弁、ありがとうございます。先ほど、認定者数の1,365人についてのご答弁がありました。認知症の有病者数を知りたかったわけなんですけれども、これはあくまでも要介護認定者数であるというお話でした。そうしますと、要介護認定者数、これは65歳以上からになりますので、その人たちの数ではなく、もっと若年の認知症という方もいらっしゃるはずですので、そうしますと、本当の認知症の有病者数というのは捉えることができないということなんでしょうか。このご答弁ではその辺がちょっとわからないので、その辺をお聞かせください。　再々質問、あともう一つは、認知症の予防事業として、脳トレとか健康長寿教室を開催しているということで、その人数が、脳トレは94名、健康長寿教室は65名ということで、これは多いのか少ないのか、この辺はちょっとわからないところがあるんですけれども、こういったところに参加するにはどういった人たちが参加できるのか、それをちょっと教えていただければと思います。また、認知症予防として、せっかくの取り組みなので、これを年度年度に、何人ことしは目標を決めて頑張ろうかというような目標の設定はされているのか、それを教えていただければと思います。　あと、もう１点は、認知症サポーターの養成講座の実績ですが、年度別にお示しいただきました。この中で、平成28年度が453名と突出して多いわけなんですけれども、これは、例えば開催回数が多かったためにこれだけの人数が受けられたのか、それをちょっと、多くなった理由をお聞かせ願えればと思います。　あと、これは再々質問はないんですが、認知症の早期発見チェックの特定健診では採用しないということがちょっと残念なところだったんですけれども、特定健診も限られた年齢の人たちが受けるわけなんですが、今回私がこの質問をする大きなポイントといたしましては、いかに認知症を防いでいくかという、早期発見という、そういうところにテーマを置いて質問をさせていただいております。そういう中で、このせっかくの早期発見のチェックリストがあるわけですので、これを、先ほど、特定健診以外にどういうところでやっていきますかというあれで、敬老会とか各地域で行われる高齢者向けのサロンとか健康長寿教室などで配付をしていきたいと、そのようなご答弁がありました。高齢者に限らず、あらゆる方たちが、若い人たちもそうですが、集まるところで、やはり早期にこういう認識を持っていただいてチェックをすることで、早く気がついていけるのではないかということで、これは私は大きな活用の目的があるのかなと思います。ですので、これはぜひチェックシートを大いに活用してやっていただければと思います。これは再々質問はありません。　以上、再々質問、３点ありますが、よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの８番、奥田とみ子議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　奥田議員の再々質問につきまして、お答えを申し上げます。　認知症の方の全体を把握できないかということでございますが、先ほどご答弁いたしました841名は、あくまで介護保険で把握できる方、65歳以上の方の人数でございまして、64歳以下の方については把握ができない状況でございます。　次に、脳トレの参加資格と目標でございますが、今年度一般介護予防事業として、脳トレのほか、ロコモ体操やロコラジ体操、ロコモより簡単な体操でロコモ体操とラジオ体操を組み合わせたものでございますが、これを実施いたします。どれも65歳以上の方であればどなたでも参加可能でございます。具体的な目標値はありませんが、多くの方に参加いただきたいと考えております。　認知症サポーターの養成講座の開催方法と、平成28年度が特に多い理由でございますが、サポーター養成講座の開催は、受講を希望する団体等からの講座の開催依頼により出張方式で実施をしております。また、平成28年度の参加人数が多い件につきましては、日本薬科大学が248人と役場122人で実施したことが、多く増えた理由でございます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　奥田議員、答弁が終わりました。　８番、奥田とみ子議員。 ◆８番（奥田とみ子議員）　ありがとうございます。有病者数はわからないで掌握できないということですので、やはり、こういった町が行っているさまざまな健康政策、増進事業、そういったものに多くの方に参加をしていただくということが、広く予防、防いでいけるのかなというふうに感じております。大事なことではないでしょうか。　あと、脳トレと健康長寿、それに含めてロコモとか、さまざま見ると、広報とか見ると、いろいろな形で工夫をされていますので、ぜひ、こういった形で活発に参加をしてまいりたいなというふうに思います。　それとあと、こういった場がある、いろいろな健康増進の場があるということは、これは本当にすばらしいなと思いますので、ぜひ推進をしていただきたい。　それとあと、サポーター事業なんですが、これは最後にちょっと質問しました、これ、次の項目になってしまうんですけれども、障がいをどれだけ知っていくことができるのかというあいサポート運動というのがありますけれども、そういった中で、こういった認知症というくくりをつけてサポーター養成講座を行っているということは、やはりこれから増えてくるであろう認知症に対して、こういうところに多く町民が参加することによって、認知症の認識がとても改まる、そして予防も、個人として頑張らなくてはいけないということにつながっていくと思いますので、ぜひ、こうした広がりを持った大きな、これは意味のある大切な事業だと思いますので、もっと増えるような形でやっていけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　いずれにしましても、2025年に65歳以上の３人に１人が認知症になると予想されているわけです、もう８年しかありませんけれども、人ごとではないなと、自分のことを言っているような、自分も含めてなんですけれども、そういうような時代が来ております。先ほども言ったように、さまざまな自治体で、これに向けていろんな努力をされていると思いますけれども、今、本当に伊奈町としては、健康、１万歩運動もそうですし、マイレージ運動もそうですし、そういったことで、大いにさまざまな事業を懸命に一人一人が取り組んで、何としても、この認知症社会に立ち向かっていかなければいけない。もう、このように重症化させてはいけない、そのような形で、もう本当に身に迫ったような、そういうような今回は質問をさせていただきました。ですので、今後もさまざま取り組まれると思いますけれども、ぜひ引き続きご努力をお願いしたいと思います。　再々質問も、以上で、この点につきましては終わります。　次に、質問事項２の手話言語条例制定に向けての中からなんですけれども、初めに、条例の制定に向けてタイムスケジュールが発表されました。この中でご答弁を聞いていて、本当にうれしかったのは、検討を進めていく、推進していくに当たって、手話の会や聴覚障がい者、実際耳が聞こえない方、それから手話通訳者の意見を取り入れながら検討を進めていくというご答弁がありました。これは、本当に現場の声を誰よりも受けとめて対策が立てられるのかなというふうに思います。これから条例を一つ一つつくっていくわけですけれども、こういった方々の意見も取り入れて、そして伊奈町独自の条例の制定を目指してつくっていかれることを本当に希望しております。楽しみにもしております。　あと、そのことは再質問ありませんが、小さい項目２の手話通訳委託事業、これが、やはり無理ということで、本当に残念なところなんですけれども、私もちょっと知り合いに聞きましたら、本当に大変な件数を抱えておりまして、上尾市の中でも、通訳がもう足りないような状況にあるということでお話を伺いました。ですので、他市にまで手助けするということはやはり無理なのかなというようなことは承知したところでございます。　それにかわって、伊奈町の場合は、県が委託している事業所のところに通訳を委託しているわけですけれども、前回の質問のときも、66名いる聴覚障がい者の中で６名しかそれを活用し切れていないというような現実があるわけなんです。ですので、上尾市の委託事業ができないということであれば、この県に委託しているところの事業に、もう少し重きを置いて取り組むべきなのかなというふうには思うんです。ここの中で、ずっとどのように行われていくのかという詳細をお答えいただいたんですけれども、ここに加えて、例えば、自分がそれを県のところに依頼をする場合に、例えば、時間制限というのはあるのかと。頼んで、例えば何時間以内ですよとか、そういう時間制限、それから、自己負担はないということで、国と県と町がいろいろ分担して財源はとっているわけで、自己負担というのはないんですけれども、ただ、１回で発生する費用というのはどのぐらいかかるのか。　それから、これはちょっと再質問なんですけれども、また、障がい者への例えば周知が、もうちょっとなされていてほしいなというのがあるんです。実際聞いたところによりますと、やはりこの制度を知らなかったりとか、それから、例えば通知が来たとしても読めないとか、それからわからないというような方が結構いらっしゃるそうです。ですので、せっかくのこういった通訳派遣も生かされていないのかなというのがありますので、ぜひ、こういった周知の方法を、やはり考えていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか、再々質問はその点です。 ○佐藤弘一議長　ただいまの８番、奥田とみ子議員の再質問に対しての執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　奥田議員の再質問にお答えを申し上げます。　手話通訳者の派遣事業の関係でございますが、時間制限はございません。そして利用者負担もございません。　それと、どの程度の費用かということでございますが、１回４時間について１万1,000円の派遣手数料を町のほうでお支払いをしております。それから周知方法でございますけれども、周知については、広報いな、それから町のホームページに掲載しております。それと、聴覚障害者手帳をお持ちの方が転入していらっしゃったときには直接ご案内をしております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　奥田議員、答弁が終わりました。　８番、奥田とみ子議員。 ◆８番（奥田とみ子議員）　あちこち飛んでしまって、わからなくなったところがあるんですけれども、質問が。委託事業のところで県のあれを聞いて、それであと、もう１点、もし、例えば上尾市との委託もできない、それから、県が行っているというか委託している事業も、なかなかそれがうまく利用されていないということになってくると、先ほども、今ちょっとご答弁にあった周知方法が、こちらではそれでよしとしていても、やはり実際に耳が聞こえなかった人たちというのは、長い間、聾学校にいたときも、手話というのが、もうとめられていましたから、使ってはいけないと禁止されていました。口話ということを中心にやってきたわけですけれども、教育をされてきたんですけれども、十分な教育を受けていない、それから、文字を書くこと、読み書きすることも、両方とも苦手な方が多くいらっしゃいます。ですので、行政として、これだけやっているというふうに言っても、それを理解できる方というのが、やはり少ないんです。ですので、そういった事情も考慮して、これから丁寧な対応をお願いできればなというふうに思うんです。　再々質問にいきますけれども、そういった状況の中で、では、手話の通訳の養成講座というのがあります。ただ、伊奈町の場合は協会がないために、こういったことも持てないでおります。何か、30年前ぐらいに１回やったぐらいのお話で、ずっと、入門とか基礎講座とかそういうのはやっていますけれども、手話通訳の養成講座というのは開かれていない状況があるんです。ですので、これに限って上尾市と伊奈町で合同ですることはできるのかなと。それはちょっとわからないんですが、実際に、上尾市の例えば養成講座も、今年度は参加者は非常に少ないというふうにお聞きいたしております。ですので、そうなってくると、やはりどんどん通訳を目指す方が少なくってしまいますので、伊奈町でも、そういった養成講座があれぱ行きたいという方もいらっしゃると思うので、そういった伊奈町と上尾市の合同で養成講座を開いていくことの可能性というのはあるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。それが再々質問になります。 ○佐藤弘一議長　８番、奥田とみ子議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　奥田議員の再々質問にお答えを申し上げます。　手話通訳養成講座を上尾市と合同でできないかということでございますけれども、まず、今、条例の制定を進めております。その中で、手話通訳養成講座等の施策についてはどのような方法でやっていくかについても、条例の制定にあわせて検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　奥田議員、答弁が終わりました。　８番、奥田とみ子議員。 ◆８番（奥田とみ子議員）　さまざまご答弁、ありがとうございました。本当に手話の方たち、聴覚障がい者の方たち、一日も早くそういった環境が整うことを希望されていると思います。困難なハードルはたくさんあるかと思いますけれども、条例を制定されて、そして、一歩一歩ですが、それが少しずつハードルを越えていくことができれば、どんなにいいかなというふうに本当に思います。ですので、ぜひ、一つ一つ、ちょっと上尾市のあれも要検討にはなるかと思いますが、養成講座のほうにもなりますけれども、ぜひ、条例制定に向けてとあわせて、いろいろなそういう対策もとっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○佐藤弘一議長　以上で、８番、奥田とみ子議員の質問を終わります。　次に、14番、青木久男議員の発言を許可いたします。　14番、青木久男議員。　　　〔１４番　青木久男議員登壇〕 ◆１４番（青木久男議員）　議席番号14番、民進党無所属クラブの青木久男でございます。　ただいま議長から発言の許可がありましたので、通告に従い、順次質問を申し上げます。　まず第１に、児童・生徒を痛ましい事件から守るためにということでございます。　この３月、千葉県では小学女児が犯罪の犠牲になり、また、４月には仙台市で中学２年生男子が自殺をしました。千葉の場合、本来見守る立場の者の犯行が明らかになり、仙台の場合は、教師の学校での不適切な対応が原因の一部ではないかとも見られています。これらの事例に接し、学校や町の対応について、どのように協議し、対策を検討したか伺います。　２番目に、安定した労働環境を築くため、公契約条例の制定をでございます。　2017年現在、名称はともかく、いわゆる公契約条例とされているものは、全国に36自治体あります。2008年の山形県公共調達基本条例に始まり、その翌年には、お隣、千葉県野田市の野田市公契約基本条例が続いたことで機運が高まり、今日に至っております。地方自治体が、公共工事、物品の購入、ごみ収集、施設のメンテナンスなどの業務委託契約を結ぶ際に、入札基準や落札者決定で、契約先に労働者の賃金や雇用安定等一定の基準を設け、その遵守を求めるのが公契約条例です。　公契約条例が広まる背景には民間の厳しい競争があります。公的施設における指定管理者制度の導入や民間委託が広まる中、委託や入札額が大幅に低下している現実があります。そのため、まず第１、これら公共事業に働く労働者の賃金、労働条件が競争原理に翻弄されます。建設投資の大幅な減少は建設業界の効率、コスト優先は低価格入札、賃金の低下、若手建設技能者の減少を招くとされ、その結果、建設技能の衰退のおそれ、業界の危機となっています。しかし、現段階では有効な手だてがありません。公契約条例では、賃金下限額を定めることで、安定した労働環境をつくるためにも必要です。　２、公共工事に限らず、自治体業務の民間委託、指定管理などが拡大した結果、業務の担い手である労働者は、正規公務員から臨時職員の非正規公務員、あるいは民間労働者や民間派遣労働者に置きかえられています。こうした中、労働者の賃金、労働条件は極めて劣悪との指摘もあります。町では、町発注事業で、労働者保護の観点から、どのような配慮がなされているのかが本質問の趣旨です。　質問の１は、実際仕事に従事する労働者の報酬はどのように算定されているのか、また、その報酬は労働者に適切に支払われているか伺います。　２として、町発注事業では、持続可能な地域社会のためにも適切な雇用を確保し、人間らしい労働を保障する方策として、公契約条例の制定は有効と考えるが、見解を伺います。　３番目、貧困対策や居場所づくりとしての「こども食堂」についてでございます。世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得、これを等価可処分所得と言います。これの中央値の半分に満たない世帯員の割合を算出したものが相対的貧困率です。厚労省の国民生活基礎調査によると、平成24年、子供の貧困率は16.3％であり、子供がいる現役世帯の相対貧困率で見ても、大人が１人の核世帯は54.6％と高く、全体の3.6倍となっています。日本の子供の相対的貧困率は上昇傾向にもあります。単身の子育て家庭では、働く親が精いっぱい努力して子育てに当たっていても、実に半数が相対的貧困に陥っていることになります。育ち盛りに十分な食事に事欠く家庭の存在は看過できません。勤務時間が長く、あるいは勤務の事情で食事を一緒にとれず、子供だけで食事をする家庭も増えています。１人黙々働く親にも、しばしの休息タイムがあってもよいのではないか、このような観点から本質問をいたします。　貧困家庭の子供への支援はたくさんありますが、食の支援が「こども食堂」です。　１、貧困家庭や孤食の子供たちがメーンだが、子育てに仕事と、休む間もない子育て世帯の担い手が、ほっと一息つけるような場でもある「こども食堂」は、子供の貧困対策についての大きな一助になると考えるが、町はどのように把握しているのか。町内及び近隣の状況、利用の大要、課題について伺います。　２、「こども食堂」は食堂にあらずという考えがあります。地域の共助への意識を改革するための情報発信拠点としても注目に値します。学校、家庭でもない、第３の居場所として、子ども食堂を町のイニシアチブのもと開設する考えはないのか、お伺いいたします。　最後に４番目、教職員の勤務状況と負担軽減についてでございます。　2015年12月、広告大手電通の若い女性社員が入社半年で鬱病になり、その１か月後に自殺しました。発症前１か月間の残業時間は105時間と認定され、政府の定める過労死ライン月80時間を優に超えていたとのことです。昨年９月には、地元労働基準監督署は過労死であると認定をしました。この件については、その後、会社の責任問題に発展しています。責任が問われても亡くなった命が返ってくるわけではありませんが、二度とこのようなことが起きないようにすることが、亡くなった彼女へのせめてもの慰めになるものと考えます。　さて、一般企業の労働問題は門外ですので、町内の小・中学校に目を移します。町の教職員の皆様には、日ごろ教育指導に専念され成果を上げておられますこと、まことに感謝の至りです。学校現場で働く教職員の皆様の顔、顔、顔、いつも脳裏に浮かぶのは、生き生きとした顔で、元気よく教育に当たっておられる姿です。しかしながら実際はどうでしょうか、幾らか疲れてはいませんか、しっかり教育指導に専念できる体制が確保されているのでしょうか。雑務に追われ、多忙、多忙で、肝心の教育指導が十分なされないようでは困りものですし、何よりも長時間労働による教職員自身の健康を害しては元も子もありません。健康維持にも十分配慮なされるべきですが、その体制はできているのでしょうか。去る４月に発表された文科省の勤務実態調査では、小学校、中学校教諭では、１日当たり、それぞれ11時間15分、11時間32分働いていました。これは、10年前の調査と比べて、小学校で42分、中学校で32分増加しています。増加原因は、当時はゆとり教育のため、授業時間数が今より30分前後少なかったことが主ですが、現在では、ほかに学級経営や授業準備、成績処理に要する時間も増えています。土日でも、小学校では授業準備、中学校では部活動や成績処理のため、学校に来る時間が増加しているとの調査結果です。仮に、ざっくり勤務時間が８時間とすると、１日３時間余り余計に勤務していることになり、教師の側にゆとりの生じるすきもないのが現実ということです。このような観点から本質問に入ります。　一般に、学校現場においては、個々の教職員の勤務状況の把握は不十分な点が多いと言われています。学校でも、教職員について適正に勤務時間を管理すべきであります。その上で、過度の勤務を排除し、教職員の健康保持及びその能力を十分に発揮できる環境を整備すべきです。　１として、町教職員の勤務状況をどのように把握しているのか。　２として、年次休暇や夏季休業の取得状況。　３として、負担軽減策及びその効果はどうかでございます。　以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの14番、青木久男議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　青木議員のご質問のうち所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、児童・生徒を痛ましい事件から守るためにの１、３月議会以降、千葉県の小学女児が犯罪の犠牲になり、また仙台市で中学生男子が自殺した。これらの事件に接し、学校や町の対応について、どのように協議し、対策を検討したか伺うでございますが、報道によりますと、千葉県の事件の容疑者は通学路などで児童の登校を見守る活動をほぼ毎日していたことから、当町におきましても、日々登下校時に子供の安全を守るために立哨活動をしていただいております交通指導員や各区の自主防犯組織の方々からも心配の声が上がりました。子供のために、地域の安全のためにと日々頑張って活動されている方々にとって、憎むべき事件であるとの憤りの一方、自分も同じように見られてしまうのではないか、子供との触れ合いが今後できなくなるのではないか、そのような気持ちが生じていると正直なお気持ちを話される方もおられました。現在捜査中の事件とはいえ、まさにあってはならない、類を見ない特異な犯罪であることから、有効な対策を講ずることは難しいのが現状ではあるものの、この一事をもって善意ある住民の日々の活動が抑制されてはならないと考えております。去る４月20日に開催いたしました第１回区長会議の席におきまして、町長から、無用な疑念を抱かせないよう、できる限り複数の体制で見守り活動を実施していただきたい、事件に臆することなく、これまでどおり子供や高齢者の見守り活動を積極的に進めていただくことを切に願うと各行政区の区長にお伝えをいたしました。交通指導員にも同様のお話をいたしまして、活動されている方々には十分ご理解いただけたものと存じます。　また、児童・生徒の自殺に関連いたしまして、伊奈町教育振興基本計画の中で、豊かな心の育成に向けて、いじめの防止、生徒指導の充実、人権を尊重した教育の推進について重点的に取り組んでおります。具体的には、命の大切さについて、指導の徹底、非行防止教室の実施や道徳の授業等を通した心の教育の充実、日ごろから児童・生徒との信頼関係を深める児童・生徒理解、いじめ、非行防止ネットワークや学校・警察連絡協議会など、学校と関係諸機関との連携につきまして、校長会議等を通し、改めて各学校に指導の徹底を図っているところでございます。このほか、定期開催の伊奈町いじめ問題対策連絡協議会では、町部局、学校、ＰＴＡ、警察、児童相談所などの関係機関が集まり、いじめ問題につきまして連携して取り組んでおります。今後も、町教育委員会といたしましては、町部局と連携して、子供の健全育成を積極的に推進してまいります。　次に、４、教職員の勤務状況と負担軽減についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、町教職員の勤務状況をどのように把握しているかでございますが、今年度から、勤怠管理ソフトを使って出退勤時刻を記録するとともに、勤務状況調査等を実施し教職員の勤務時間を把握しております。また、昨年度６月の勤務状況調査で、小・中学校各１校で実施したところでございますが、勤務時間を除く在校時間は、小学校の教諭等で１日平均約３時間22分、中学校の教諭等で２時間51分でございました。県の平均と比べまして、小学校でプラス25分、中学校でマイナス19分となっております。主な業務内容といたしましては、小学校では授業準備、学級経営、校務分掌などが上げられ、中学校では授業準備、部活動指導、校務分掌などとなっております。　次に２、年次休暇や夏季休業の取得状況でございますが、年次休暇においては、小学校の平均使用日数が約14.1日、中学校では約9.3日となっております。また、５日ある夏季休暇につきましては、小・中学校ともに５日となっております。全て取得してございます。　次に、３、負担軽減策及びその効果はどうかでございますが、伊奈町教育委員会といたしましては、分掌の見直し、教員・事務職員の職務の明確化、教職員一人一人の働き方の見直し、会議の設定の仕方の工夫、地域保護者との適正な役割分担、学校行事業務の仕分けなど、各学校の業務を改善していきたいと存じます。効果の指標といたしましては、今後、教員の在校時間の減少の状況や、教職員アンケート結果、また、県の学力・学習状況調査結果などを活用して調べてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　青木議員のご質問のうち、２、安定した労働環境を築くため公契約条例の制定をにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、実際仕事に従事する労働者の報酬はどのように算定されているか。また、その報酬は労働者に適切に支払われているか伺うでございますが、町発注工事などの契約に当たっては、工事などに係る全ての経費を含んだ総価契約で行っております。元請企業が労働者の報酬をどのように算定しているかなどの労働条件につきましては、労使間で合意されるものであり、また、個々の企業の経営に関することでもございますので、町といたしましては把握することは難しいものと考えておりますが、町発注工事の設計においては、国土交通省から公表されております公共工事設計労務単価に基づき算定されておりますので、適正な賃金が支払われるよう文書等でお願いをしているところでございます。　次に、２、町発注事業では、持続可能な地域社会のためにも適切な雇用を確保し、人間らしい労働を保障する方策として公契約条例の制定は有効と考えるが見解を伺うでございますが、労働者の労働条件等につきましては、労働関係法令に基づき、下請負人も含めた関係当事者との労使間で対等な立場での合意により定められておりますことから、公契約の制度につきましては、条例という形でなく、国におきまして法制化することが適当ではないかと考えております。町といたしましては、引き続き、入札会終了後に落札者への説明の中で、労働条件の確保、労働賃金の適正化など労働関係法令の遵守につきまして徹底を図っていきたいと考えておりますが、公契約条例を制定する自治体も少しずつ増えていることから、近隣の状況も確認しながら今後研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　青木議員のご質問のうち、３、貧困対策などに「子ども食堂」の設置をにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、「子ども食堂」の町内及び近隣の状況、利用の大要、課題についてでございますが、まず、町内に「子ども食堂」の設置はございません。上尾市には６か所、桶川市では市の社会福祉協議会が試験的に１回実施し、蓮田市は設置状況は把握していないと伺っております。　次に、その利用の状況等でございますが、上尾市では、民間ボランティア団体などの５団体が市内６か所で、団体によってはおおむね週に１回程度実施していると伺っております。桶川市では、ことし３月に市の社会福祉協議会が試験的に１回実施しましたが、今後の方向性は未定とのことで、地域や関係団体からは、「子ども食堂」を始めたいという希望も今のところ聞いていないと伺っております。蓮田市では、現在実施しているものも、今後始めたいというものも把握していないと伺っております。　次に、「子ども食堂」の実施上の課題につきましては、食品を扱う上での専門職、有資格者の確保、場所の確保などとのことでございました。　次に、２、「子ども食堂」は単なる食堂だけではなく、地域の「共助」への意識改革、情報発信拠点としても役立ち得る。学校や家庭でもない「第３の居場所」として「子ども食堂」を町のイニシアチブのもと開設する考えはないかでございますが、議員ご指摘のとおり、「子ども食堂」は地域の共助による実施が、その趣旨からも最もよいことだと考えておりますので、町内で志のある方からご相談があれば、町としてできる限りの協力・助言等を行いたいと考えております。また、町といたしましては、子供たちが貧困の状態や貧困の連鎖から抜け出すためには地域の皆様の力が重要であり、地域のさまざまな人たちと触れ合い交流することで、家庭が孤立することなく見守られることが非常に大切なことと考えておりますので、議員ご指摘のとおり、地域の共助により「子ども食堂」が実施できるかどうかを研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、一通り答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。　まず、１点目でございます。事件の報を受けての登下校の見守り活動をしておられるボランティアの皆様は、危惧や不安の中、活動を続けておられますこと、大変ありがたく思います。そして、町の対応等よくわかりました。また、私自身も、事件を受けて、近所の子供たちへの挨拶や言葉がけに、不信感を募らせることなく以前同様明るく返事が返ってきていますので安心しています。児童・生徒を痛ましい事件から守るための対応策等、先ほど答弁がありましたが、被害者にならないようにとの教育指導も大事です。もちろん被害者には何の非もありません。被害者を責めるものではないことをお断りしておきます。千葉の事件の被害者は低学年女児でしたが、被害に遭わないよう指導するには大変難しい点があろうかと思います。家庭では、常日ごろ、見知らぬ人についていってはいけないよとか、なるべくみんなと行動しなよとか具体的に言い聞かせても、巧みなオオカミの悪知恵に、パーフェクトな対策とならないのが現実です。ランドセルや自転車に住所や名前は書いてはいけませんよ、犯罪を手助けすることになるかもしれませんのでとは、以前ガーディアンエンジェルスの講演会で拝聴しましたが、全くそのとおりと思います。小学校で、特に低学年にはどのようにして指導しているのか、お伺いいたします。　また、仙台の件ですが、いじめが原因です。いじめがあってはいけないというのはもちろんですが、いじめを受けてどう対処すべきか、相談する場はどこ、いじめを受けた側の救済策をどうしているのか、以上２点、再質問いたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの14番、青木久男議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　青木議員の再質問にお答えを申し上げます。　低学年の子供たちに具体的にどんな指導をしているのかでございますが、今回の事件を受けて、特別な指導ということで、低学年の児童に対しまして指導したところではございませんが、全ての児童が不審者への対応ができるように、しっかりと指導をしたところでございます。具体的には、町立の小学校では入学時に全児童に防犯ブザーを配付し、使い方を指導いたしました。また、不審者に遭遇したときの具体的な対応として、「いかのおすし」という合い言葉を指導している学校もございます。「いかのおすし」とは、指導事項の頭文字をとったもので、「いか」、知らない人についていかない。「の」、他人の車に乗らない。「お」、大声を出す。「す」、すぐに逃げる。「し」、何かあったらすぐ知らせる。このような具体的な対処行動を繰り返し指導しているところでございます。　次に、いじめられた子に対する命の大切さの指導をしているのかでございますが、命の大切さについての指導につきましては、特に来年度から小学校で教科化される道徳を中心に指導の徹底を図っているところでございます。道徳が特別の教科、道徳として教科化に至ったきっかけの一つは深刻ないじめ問題にありました。いじめをしない、許さない心を、命のとうとさなどさまざまな道徳的価値によって下支えしていくことができるように指導の継続を図っているところでございます。また、いじめの被害を訴えている児童・生徒に対しましては、教職員はしっかりとその子を守る姿勢を示し、信頼関係を構築することが重要であると考えます。状況によっては心のケアが必要な場合があり、児童・生徒に寄り添った対応が求められます。いじめにつきましては組織としての対応が求められており、引き続き見守り体制の強化を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。いかの何とかというの、大変、私、初めて聞いたんですけれども、覚えてないんです。　　　〔「いかのおすし」と言う人あり〕 ◆１４番（青木久男議員）　「いかのおすし」、はい、わかりました。大変いいことだと思います。特にいたいけない子ですから、余り不審がらせてもいけないし、とにかく難しいですよね、そういう難しいところを担当しておられる学校の先生方の力量というのが発揮されるいいチャンスかと思います。また、いじめのほうなんですけれども、いじめちゃいけない、もちろんですけれども、いじめられても頑張るんだというようなものを、ぜひ、これも難しいですけれども、いじめられて強くなるんだというようなことで、いじめられてよかったなとは言えませんけれども、これからの励みになるんだと、種になるんだというようなことも、ぜひ子供さんたちに教え込んでいっていただければありがたいと思います。　次に、２番目の質問に移ります。　先ほどの公契約条例の答弁でございましたけれども、最後のほう、公契約条例、これからも研究していくというような話で、実は、この中におられます同僚議員の中にも、何回も、かつてこの件について一般質問されておられるんでございますけれども、最後のほうは、いつも似たような答えで終わってしまうんですけれども、これからも検討していくということでございますので、これは、そこまではよしというふうにしておきます。　さて、越谷市は、本年、平成29年４月１日から公契約条例を施行しました。県内では３年前の平成26年制定の草加市公契約基本条例に次ぐものです。答弁にもありますように、徐々にではありますが、埼玉県にも広まりつつあります。連合の公契約条例制定に関するＱ＆Ａ、「公契約条例は労働者のための条例ですか」によりますと、公契約を規律する条例や法律の重要な役割の一つは、公契約に従事する労働者の労働条件に「底」を設けて、この「底」を下回る労働を禁止することによって、事業者相互間での公正競争、公正労働を実現させることです。したがって、労働者とその使用者たる事業者はウィン・ウィンの関係にあるとされております。　私は、平成18年、11年前ですか、９月議会で公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書を提出させていただき、満場一致で採択されております。賛同者には、ここにおられます山本議員、そして、今議長をなさっております佐藤弘一議員が名を連ねておったところでございます。平成12年には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、その附帯決議で、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることと明記されています。しかし、その後の公共工事に従事する労働者の待遇改善策は十分とは言えません。国が公契約法制化しなければ、自治体が条例化するしかありません。働く人が社会の基本です。安定した労働環境を築くことは住民福祉の向上に一役も二役も寄与いたします。町発注工事の設計労務単価のよりどころは国土交通省公表の公共工事設計労務単価ですが、これは直近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映したものと言われています。これはまた、年々労働力確保のため数％ずつ引き上げられています。　再質問でございます。今年度の設計労務単価は幾らなのかお伺いし、51業種平均でもいいですし、その代表的な職種の幾つかを上げてください。また、その金額が労務単価に繰り入れられ、全体としては予定価格にもそのまま反映されていると思いますが、その割合、パーセントで結構です、実際に労働者に渡っているのか、そういうことを把握して、その何％が実際に労働者に渡っているのか把握しておられるのか、お伺いいたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの14番、青木久男議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　ただいまの青木議員の再質問にお答えを申し上げます。　国土交通省のほうでやっております設計単価の関係でございますけれども、今現在、私ども把握しておりますものでいきますと、国土交通省管内の1,000万円以上の工事から無作為に抽出した１万1,332件の工事と、その調査対象工事に従事する51種類、10万4,425人の労働者の賃金台帳から賃金の支払い実態を把握するため調査したもので、その平均金額が公共工事設計労務単価となっているところでございます。単価の積算に当たりましては、労働時間８時間当たりの基本給相当額に手当や賞与、食事の支給などの実物支給の４つの項目が含まれ、法定福利相当額についても反映されているものでございます。全51種類の全国平均単価は１万8,078円で、前年度比3.4％の増となっており、その主なものといたしましては、普通作業員１万8,900円、軽作業員１万3,600円、とび工２万5,300円、一般運転手１万9,700円、交通誘導員Ａ１万3,000円などとなっております。労働者個人に幾ら支払われているかについては、近隣の上尾市、桶川市などに確認しましたところ、元請会社から施工体制台帳と下請会社との契約書や発注書などを徴し、下請会社との契約関係についての確認はしているが、個人に幾ら支払われているかについての確認は行っていないとのことで、町の取り扱いと同様でございました。労働者個人に幾ら支払われているかにつきましては、個人の労働条件に立ち入ることになり、町としては把握してございません。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございます。　国土交通省の労務単価というデータは福利厚生費等も入っていますので、単純な手取りということではないので、随分高いなと思うかもしれませんけれども、実際、手取りで、いわゆる手取り感覚で、日当というんでしょうか、あるいは時間給とかというものにしますと、実際はそんなに高いものではないんじゃないかなというふうに思います。一つ疑問なんで、もしあれでしたら教えていただきたいんですけれども、町の公共事業を請け負ってくれたところの労賃が幾らになったかは、上尾も伊奈も把握できないというような話なんです。だけれども、国土交通省は全国の先ほど10万何人の賃金を調べて平均を出したというふうになっておりますので、これは、何かそういう法律か何かがあって立ち入ることができるんでしょうか。それとも単なるアンケートみたいなものなんでしょうか。それちょっと私、わかっていたら、そういう法律があるんだというんで調べているというんでしたら、それを教えていただきたいわけです。　また、実際、労働者の待遇改善という観点から私、質問をしておりますけれども、町の公共工事、あるいは公共事業というか委託事業、そこで契約を請け負った受託者のほうで実際労働者を雇っているわけですけれども、どのくらいいっているのかというのも把握していないというのは、私はちょっと残念だなと思います、それは別に伊奈町だけではないわけですけれども。公契約条例になりますと、先ほどの国土交通省の基本労務単価の割合を全額というわけにはもちろんいかないんですけれども、例えば80％は下らないようにとか、90％を下らないようにというようなことで企業に足かせをつけて、そして労働者の待遇改善に寄与しているというようなのが公契約条例なんです。幾らいっているのか私にもわかりません。例えば平均で１万5,000円、いろんな職種であるんですけれども、時間給で2,000円とか、高いのは物すごく高いんですけれども、どのくらいいっているのかというのは全くわからないんですけれども、この51の職種の基本労務単価の半分ぐらいしかいっていないのかなという気はします。そうすると、大変現実的に、これは想像ですよ、町の執行部の方でも、もしわかっているんでしたら教えていただきたいんですけれども、想像ではいけませんけれども、だからワーキングプアなんていうのが社会をにぎわすようなことになってしまうのかなというふうに思います。　公契約条例では、町対事業者というふうにしますと、町が、契約で事業者に仕事をしていただくという形、そのかわりにお金を払うという形なんです。先ほど答弁の中で、労使の合意に基づく契約であるというような話で、そこまで言っていませんけれども、立ち入ることはできないんだというような内容なのかなというふうに思いますけれども、入札で、町、委託側、そして事業者、受託する側でございます、これも完全な合意に基づく契約だというふうに思います。ですから、その契約の中に、法律に反しない範囲で下限額を盛るべきだというようなことは何ら問題のない話だと私は思うんです。実際それが公契約条例になっておるわけです。その話は、きのうの同僚議員の中で、ＢＵＹ伊奈というものの町の委託、入札を受けたほうにＢＵＹ伊奈をどうにかならないのかというように、いろんな条件があるんですけれども、それで似たような構造になってしまうんです。　質問は、一つ町長にお伺いしますけれども、公契約条例ぜひ進めてほしいということで質問をしておるわけなんですけれども、いわゆる労使が集まった公平な立場で、国土交通省の労務単価を参考に、何割以上、例えば８割は下らないでくださいよというような下限をつくって、ぜひにこれをお願いという形でもいいんですけれども、何かこう実効性のあるものを考えていただければありがたいと思うんですけれども、もし、お答えがございましたらお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　町長。　　　〔大島　清町長登壇〕 ◎大島清町長　青木議員さんのほうに振られまして、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　公契約条例の関係でございますけれども、まさに、先ほどお話がありましたように、ＢＵＹ伊奈との関係というのが非常にかかわってくる問題があります。大手が元請で、それを下請をするというのが、比較的我が町の中小企業が受けるという場合が結構あるので、そういう意味では、これからそういう対応をしていかなければならないんだなというふうにつくづく思っております。先ほど、１万8,000円という平均がというふうに出ましたけれども、これはやっぱり業種によって随分違うんです。業種が、例えば植木の植栽であるとか、あるいは管工事であるとか、あるいは建設であるとか、そういう業種によって値段が、１万3,000円ぐらいから２万5,000円ぐらいまであって、極めて違う金額が提案されて、今お話をさせていただきました１万8,000円ぐらいが平均だよという、そういう感じでございます。基本的にはそれを守れるように、行政として、そういう元請に話をしていく、これが極めて大切なことだというふうに私も思っております。そういう意味では、これから、地元のＢＵＹ伊奈地元の企業を守っていくといいますか、そういう中で、そういう対応をするということは極めて大事なことだと思いますので、行政のほうとしても続けてまいりたいと、こんなふうに思っております。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございます。　きょうは、公契約条例というのを労働者保護というような観点からだけ話をさせていただきましたけれども、町長から話がありましたように、ＢＵＹ伊奈とか、いろんな諸条件を町の施策の一つとしてつけ加えることは何ら問題ないかなと私は思いますので、ここは英断をもってやっていただければありがたいと思います。　次に、３番目に移ります。「子ども食堂」についてでございます。　「子ども食堂」については、マスコミ等で報道され、これも全国的に広まりつつあります。新聞記事ですが、子供に無料か格安で食事を提供する「子ども食堂」が、類似の施設は、朝日の調査では昨年５月末で全国で319か所とのことでございます。子供の貧困への関心も高まり、増えつつあるとのことで、ことしはさらに増大しているものと思います。ただいまの朝日の記事でございます、ちょっと古くて、１年前なんですけれども、「子ども食堂」がどんな状況なのかということを、ちょっと１分ぐらいで話をさせていただきます。　「子ども食堂」の開設頻度ですけれども、月１度というのが139か所、１年前です。月二、三回というのが71、週５日以上と随分多いんですけれども、これは15か所あるということでございます。また時間帯です、平日の夜が最も多いということはよくわかりますけれども、登校前の朝食、給食のない日の土日のお昼、そういうのが中心になっております。料金は、アルバイトというか、お手伝いみたいなものをしたら無料であるとか、いろいろとあるようでございます。そういう意味で、無料が175か所、310何か所の中です、55％を占めておると。有料は、50円から100円とか100円から300円とか、保護者は少し高目にいただくとか、運営はＮＰО法人や民間団体だというふうに締めくくっております。　そこで、先ほどの答弁で、これは自治体でやるものではないような答弁もありましたけれども、近隣で、自治体でやっているようなところもあるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、町のほうで、そういう事例をつかんでおられるようでしたら、ひとつ披露していただきたいと思います。 ○佐藤弘一議長　会議の途中ですが、本日の会議時間を議事の都合により、これを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○佐藤弘一議長　ご異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間を延長します。　ただいまの14番、青木久男議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　青木議員の再質問にお答えを申し上げます。　「子ども食堂」で自治体が実施している事例でございますが、「子ども食堂」を実施している群馬県太田市の例では、市が食事の調理を専門業者に委託し、市内の15か所の児童館と１か所の子供館の16か所で「子ども食堂」を実施しているとのことでございます。平成29年４月からは、週１回土曜日に夕食を提供し、対象者は市内の全ての小・中学生で、メニューはカレーライスのみ。１回100円で１週間前までに予約が必要と伺っております。市の予算といたしまして、平成29年度に1,430万円を計上したと伺っております。具体的な取り組みといたしましては、児童館事業として実施し、児童館の職員が対応しているとのことで、例えば、食育の観点から、食事の盛りつけや配膳、また、後片づけ、皿洗いなども子供たちと職員が一緒に行うなどし、子供たちと触れ合う時間を大切にしているとのことでございました。太田市の担当者に伺った「子ども食堂」の実施上の課題といたしましては、市内の16か所で実施しているが、地域的には全く参加者がいないところもある点や、市としては市内の全ての小・中学生を対象としているが、報道等の先入観により、「子ども食堂」は貧困家庭やひとり親家庭の方が行くところという誤解があり、市民の「子ども食堂」に対する印象が予想以上によくないという点などがあると伺っております。また、将来的には民間へ移行させたいという考えもあるとのことでございました。　また、県内には自治体が直接「子ども食堂」を実施している例は確認しておりませんが、例えば、越谷市では、ＮＰО法人地域子供包括支援センターが越谷「子ども食堂」を運営しております。毎週月曜日から金曜日まで食事の提供を実施し、子供は無料、大人は300円の料金負担がありますが、「子ども食堂」の資金は寄附などで賄っていると伺っております。こちらのＮＰО法人は、「子ども食堂」以外にも、子供のおもちゃを治療する越谷おもちゃ病院や、部活動の道具などを再利用する制服部活道具リユース活動や、高齢者の方を対象に介護予防体操を行ういきいき体操など、幅広い分野で活動しているＮＰО法人と伺っております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。　自治体が実際運営しているところもあるんだということでございました。今回の質問は、「子ども食堂」に対して、一石を投じることになればいいかなというふうに思いますけれども、食べるということだけではなくて、「子ども食堂」に集まる人たちが触れ合いをすると。そして、先輩が勉強を教えたり、あるいは先ほどのいじめではないですけれども、生き方を教えたり、いろんな使い方があるのかなというふうに思います。お金のない人、貧しい人たちが行くんだというレッテルになりそうだというのはちょっと心配なんですけれども、そういうことのないような施策を組めば、すばらしい施設になるのかなと思います。町民の方も、食事に事欠くというような方がおられるんでしたら、町でそういうことをやっても誰も文句は言わないと思いますので、ぜひ前向きに検討していっていただければと思います。　それでは、最後の質問になります。　先ほどは、教育委員会のほうから、１番目の事項と４番目の事項、一緒に答弁されました。４番目のほうの再質問をさせていただきます。　まず、去年の調査方法、どんなことで６月に調査をした、どんなやり方で調査したのかなということを伺いたいと思います。というのは、やはり、自己申告であるのとか、誰かがチェックするのとか、あるいは、去年の時点では勤怠ソフトは入っていなかったわけですから、もう少し客観的に、どんな手法で教職員から勤務帯の時間を捉えたのか、お伺いいたします。　それから、土日、中学校では部活で出てくるというのが多いんですけれども、小学校でも部活以外で結構出てきておられますけれども、その土日はもう全部超過時間、勤務時間外ということで、そこら辺の状況、時間等もわかりましたらお願いいたします。一般に過労死ラインと言われている月80時間超の時間外勤務の実態でございますが、これもどういうふうに捉えておられるのかお伺いします。そして、そのお伺いしてから、ちょっと質問にいたします。　教職員にはもともと残業という概念がなく、勤務管理が手当に反映するわけではございませんので、この勤務管理は大ざっぱでよかったかもしれません。しかしながら、ことしからの勤怠ソフトの活用で、個々の教職員の勤務時間の状況が、かなり客観的に把握できるのではと期待しています。その上で教職員の負担軽減につなげればいいというふうに思っております。先ほどは、各学年の分掌的見直しと多方面での業務改善をし、負担軽減を目指していくとの答弁でした。先日の文民の委員会では、補正予算で、文科省の学校現場における業務改善加速事業委託金、約750万円ほどでございます、これを利用して、今年度実践研究をしていくとの説明がありました。この事業の効果はこれからでございますけれども、教職員の業務削減に大きく寄与するものと私も期待しております。　さて、負担軽減の目的は何かというと、ライフワークバランスのとれた働きができて、それぞれが持った能力を発揮し、生き生きと児童・生徒に接することのできる労働環境をつくることです。とにかく先生は忙しいというのが通り相場です。休み時間に子供から相談を受ければ、その対応をしなければならないし、朝早くから出勤して、帰りに時計を見たら夜８時過ぎになっているというのも普通にあるようでございます。人間の生活では、一日のうち朝から晩までが一番いい時間帯です。しかも、その12時間ほどを丸々労働に費やしているわけで、しかも休日返上と来たら、家族もいるし、近所のつき合いもあるし、その他もろもろで、いっぱいいっぱいの状況が考えられます。ライフワークバランスってどこの話ということになります。給料は減ってもいいから仕事を減らしてよというのは悲痛な叫びとも聞こえます。　ふれあいデー、これは教職員一人一人が働き方を見直し、仕事に対する意識改革を図ることを目的に、毎月給与支給日、21日です、定時退勤を奨励するものですが、さきの答弁には、現在行われている負担削減策が聞こえませんでした。再度伺います。毎月給与支給日のふれあいデーの定時退勤はしっかり実行されておるのでしょうか。４時45分が平日だそうでございます。その実施状況、最初のうちは思ったけれども、少したったら、もう元の木阿弥になってしまったということは、私の老婆心かもしれませんけれども、子供たちに聞いても、21日は先生は早く帰るんだよなんて言葉、聞いたこともございません。どうなっているのか、ぜひそこら辺をお願いいたします。奨励するだけではもったいないです。　それからもう一つ、週１回のノー部活デー、こういう実施状況、お願いいたします。毎週水曜日に部活がないということで、帰ってきたら勉強でも教えようかと思っていると、部活が延びちゃって帰りが６時半になっちゃったとか、それは勉強したくないから、うそなのかもしれませんけれども、そういうようなノー部活デーというのも、しっかりと守られているんでしょうか。そのときは、学校の先生というのは定時退勤しておられるのか。その他、現行の負担削減策、これ以外にもあると思いますので、どんな削減策があるのか、現状を少し知るために教えていただければありがたいと思います。 ○佐藤弘一議長　青木久男議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　学校教育課長。　　　〔今田利信学校教育課長登壇〕 ◎今田利信学校教育課長　青木議員の再質問に順次お答えを申し上げます。　まず初めに、昨年度の調査方法、どんなやり方をやったのか、自己申告であったかというところについてでございます。こちらにつきましては、県教育委員会の調査でございますが、平成28年６月１日から６月30日までの１か月間、教職員の出勤時刻及び退勤時刻を把握し、勤務時間を除く在校時間について調査したところでございます。議員ご指摘のとおり、昨年度につきましては、勤怠管理についてのシステムが各学校では入っていないところでございますので、教職員と職員本人で出勤時刻及び退勤時刻のほうを紙のほうに記録しながら１か月まとめたものでございます。教職員のほうが申請する際に違う書き方をすれば、管理職の見ていないところで違う時刻を書くことも可能な状況の中の調査ではあったかと存じますが、基本的には教職員のほうは、きちんと調査の趣旨を押さえ、自分自身が出勤した時刻、退勤した時刻を管理職とともに記録をしていったところでございます。　また、２点目の過労死ライン80時間超えについて、どう捉えるかについてでございます。こちらにつきましては、先ほど議員のご答弁にもありましたように、教職員の時間外勤務については、非常災害以外等幾つかの項目でのみしか校長のほうは命令していないところであり、現時点で日常の業務においては時間外の勤務を校長として命じている状況ではないところではございますが、教職員の在校時間を把握したところによりますと、かなり遅い時間まで学校に滞在し、あるいは朝早くからというような状況もございますが、先生方、尽力されている様子がございます。ですので、これが勤務に当たるかどうかというところよりは、教職員の健康増進、健康をきちっと図ることにより子供たちとしっかりと向き合うというところを大切にしながら、町教育委員会としましても、先生方の業務改善を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、時間外の実態について、どのように把握しているかというところにつきましては、繰り返しになりますが、今年度から勤怠管理のほう、システムを入れさせていただきました。これをもとにつかんでいきたいというところでございます。なお、土日に学校を訪れた際も、こちらのほうの打刻をするようにということで、町教育委員会で指示を出したところでございますので、仮に土曜日、日曜日に授業準備やそれ以外のもので学校に来た場合、あるいは部活動の指導に当たった場合には、こちらのほうで記録される仕組みとなっております。　続きまして、ふれあいデーにつきまして、しっかり実行されているかというところについてでございます。ふれあいデーにつきましては、各学校、全ての学校で取り組んでいるところであり、その状況というところになってくるかと思うんですが、まず、ふれあいデーというところについては、触れ合いということでございますから、職場を離れて、例えば家族との触れ合いの時間に充てる、あるいは教員によっては仲間との触れ合いに充てる、あるいは例えば何か個人的な趣味の時間に充てるというところで、いわゆるワークとライフのバランスをしっかりとりましょうというところを奨励する目的の取り組みでございます。学校からの声としては、ふれあいデーを設定したことにより、早く帰るということが大切であるというような意識が高まった声が出ているところである一方、例えば、取り組みの初めのうちはそれなりに取り組んでいるものの、ふれあいデーを毎月進めていくに当たり、先生方が定時で帰りにくい状況、例えば学期末の成績処理の業務が集中する時期に、この取り組みがなかなか厳しい状況であるというご意見、あるいは継続的にこれを効果的な取り組みにしていくのが課題であるという声、さらに定時退勤を促し教職員が早く帰る取り組みができてよかったというところでありますが、その前後の日の勤務にしわ寄せが来る現状もあるというところを聞いているところが正直なところかと思います。教職員につきましては、めり張りのある勤務、効率よく仕事をし、なるべく早く帰ることに価値を置き、仕事をしっかりとするんだというところの先生方、教職員の意識改革を含めた業務改善をこの先図っていく必要があるというふうに捉えているところでございます。　町教育委員会といたしましては、教職員の業務改善加速事業のほう、今回の６月議会補正予算でお願いしたところでございますので、具体的な実効性を伴った取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　また、ノー部活デーのところで、しっかりと守られているのか、あるいは定時退勤、先生方がしているのかというところにつきましては、毎週水曜日、各中学校で部活動のほうを休みにしている実態がございますが、例えば、現在、３年生最後の大会前というところもあり、必ずしも水曜日が休みでない状況も年間通してあるところでございます。ただし、水曜日を１日休みにすることは、先生方だけでなく、子供にとっても適度なインターバルで休養をとることが、逆に技術力向上、あるいは子供にとっても、部活以外、しっかりとした生活を送る上で重要なことであるかと思いますので、引き続きこちらについては学校に働きかけてまいります。なお、部活のない水曜日に教員側が定時退勤をしているのかというところにつきましては、ここのところはなかなか厳しい状況もあるものというふうに思っているところでございます。　また最後、現行の負担削減策でございますが、ここのところは、例えば、会議の精選、あるいは学校行事の精選というところ、また、先生方の協同性を生かして、例えば、授業準備をするのであれば、それぞれの先生が、各自の考えでやるのももちろん大事かと思うんですが、学校が一つのチームとして取り組むことで協同性を高め、先生方が負担感をなるべく減らし、負担削減につながる部分もあるかと思っております。そこにつきましては、校長会議等を通しまして、町教育委員会としても学校側に働きかけているところでございますので、これについても引き続き行っていきたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　随分と詳しくご答弁いただきまして、大変ありがとうございます。　先ほどからも何回か話が出ておりますけれども、教職調整額というのは、細かいことを言わないけれども、時間外、少しやってくださいよという本音でございます。それにもかかわらず、これはちょっとあれですけれども、忙しいから、余り出世は望まないから、もう早く帰っちゃうんだというのも、中にはちゃっかりしたのもいるかなと思いますけれども、一つだけ積み残しました。長時間労働について、町のほうでは何時間つかんでいるとかということはしていないというような返事でした。連合のほうの調査がありますので、この点について、最後に一つだけ質問させてください。　全国ですけれども、中学校の教員で、８割が月100時間超の残業、残業という言葉を使わせてください、ここでは。小学校の教員では６割、正確に言うと55％ですけれども、が、月100時間の残業をしておるというデータでございます。また逆に、今度は月80時間の残業をしているところを見ますと、中学校では９割弱、小学校では７割弱になるということで、まさにこれは異常事態ではないかなというのが本当の気持ちでございます。冒頭にもお話ししましたように、民間企業でなくても、教員の間でも、なかなかいわゆる過労死のような状況が全国的にはあるわけでございます。そういうことで、そういう状況の中で、伊奈町も似たようなものだと私は思います。伊奈町だけ特に少ない、多いということはないと思いますけれども、月100時間だの80時間がざらだということですと、健康上の問題が非常に心配されております。　それで、労働災害衛生法というのがございまして、ここで、ある程度の規模別なんでしょうか、担当の医師の診断を義務づけておるというような話を聞いております。文部省の資料を見ましたら、平成18年に常時50人以上雇っている事業所、これは学校も入るそうでございますけれども、そこでは医師の診断と指導が必要であるということで、そして２年後の平成20年には、その50人以上の事業所というのを撤廃して、全ての事業所にそれを導入したというふうになっております。そういう中で、この伊奈町では、そういうような医師の診断を仰いで、ノイローゼであるとか鬱病とか、いろんなものがあるんでしょうけれども、そういうようなものに助かったというような事例があるのか。あるいはどのくらいの先生が、伊奈町の場合、長時間労働という人数が、今ちょっと聞いていないんですけれども、どのくらいおるのかわかりませんけれども、その人たちがどのような診断を受けたかということを最後に伺いたいと思います。 ○佐藤弘一議長　青木議員の再々質問に対しての執行部の答弁を求めます。　教育長。　　　〔高瀬　浩教育長登壇〕 ◎高瀬浩教育長　失礼いたします。青木議員の再々質問にお答えをいたします。　残業80時間以上の場合、産業医が入るわけですが、これにつきましては、伊奈町の場合は小針北小学校が１人配置されておりまして、産業医によります教職員の心理的な負担の程度を把握するためのいわゆるストレスチェックを実施し、また健康診断等をもとにした面接を行っているところでございます。それから、労働安全衛生法によりますと、この規定に基づきまして、勤務時間以外に１か月100時間を超え、または連続する２か月の平均した時間外労働の時間が１か月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が見受けられる教職員は、医師により面接指導することになっております。ですので、小針北小学校に限らず、全ての学校における教職員の健康管理にはこれから努めてまいりたいと思います。　勤務時間の把握が、先ほどから出ております勤怠管理ソフトによりまして今年度からでありますので、正直なところ、これまでの把握は十分できておりませんでしたが、少なくとも小針北小学校においては、これまで面談等はやってきたわけですが、そういった中で、先ほど議員からお話のあった事例というものは上がっておりません。　それから、せっかくの機会ですので、今回の教職員の負担軽減についてのこと、ちょっと補足をさせていただければと思います。伊奈町の課題というよりも、伊奈町に限らず、今、学校現場の課題、まさに今話題になっているとおりなんですが、その一つが、魅力ある教職という仕事に果たして今なっているかどうか、そして、管理職、特に教頭職の大変さというのがよく言われるんですが、それが目指すものとして、目標としてなっているんだろうかということがあります。具体的に申し上げますと、伊奈町の学校に行って教員になりたい、教職につきたい、こういう教員がたくさんいるかどうか、ちょっと不安なところがあります。それから、管理職を目指す者が、以前に比べてどんどん減ってきている、こういった実態があります。今回の取り組みを通して、もちろん最終的には、子供の前で生き生きと笑顔をもって向き合って仕事をできる教員を復活させると，それがあるわけなんですが、先ほど、最初に申し上げたような魅力ある職業として、あるいは管理職として目指せるような、そういったことも、この事業を通して復活していきたいなというふうに思っております。そのためには、先ほど別な答弁で申し上げたんですが、保護者や地域住民と一緒になって考えている部分がたくさんあるかと思います。日本の教員というものは、外国の教員と比べたときに、学校で直接教師が本来一番にやらなければならない授業を中心としたものですが、そのこと以外の仕事が非常に昔から、明治の時代から積み上げられてきて、そういった概念に定まってきてしまっているというようなことがあると言われております。例えば、自宅に帰った後に交通事故等あっても、学校の教員がすぐ対応する、まず学校のほうに連絡がある、あるいは近所の店で何か問題事が起こったときに、まず学校が対応する、そういうようなことも多々あります。そういったものが果たしてどうなんだろうか、よいこともあるんですが、どうなんだろうかというようなことがあります。そういったことも含めまして、やはり学校の本来の仕事を中心にやりながら、そして子供に向き合う時間を確保しながら、元気になって子供の前に立ち、向き合えるというふうに復活していきたいなというふうに思っております。　そういうことで、保護者や地域住民のご理解を得て、役割分担をしながら進めてくる部分がたくさんあるのではないのかなというふうに思います。また、この実践研究をしながら、やはり必要な職員というものが明らかになってくるのではないのかなと思います。そういったものは、県を通して国のほうに求めていきたいなというふうに思います。　もう１点ですが、学校の教員は、本当に志を持って教職についております。ですので、サービスとかそういう意味ではなくて、本当に心から教職に向かっているわけですが、こういう意欲的な教員を、今回のこの事業を通して、逆に教職への意欲を低下するようなことは絶対になってはならない、そんなふうに思っておりますので、そういう配慮もしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ただいま教育長、ありがとうございました。　実は私の父も教員だったんですけれども、60まで勤めて、88で３日間寝込んで亡くなりました。親孝行じゃなくて子供孝行だなんて言われたんですけれども、いまだに教えた子が、伊奈町とか近く上尾と桶川とかにいるんです。そうしますと、80過ぎだとか、あるいは、まだ私より若いのも、先生に教わったよというような話で、それで、実は、小学校３年生のときに先生にラーメンをおごってもらったんですよと、大変おいしかったですよというような話を伺ったりすると、やはり学校の先生っていいもんだなと、プライドを持って、これからも仕事をしていただくには、いわゆる将来のプライドとかいうものもぜひ持って、そして、教え子から長いつき合いができるというようなこともすごいメリットになりますので、そういう面にも、ひとつ十分、教育委員会のほうでも、今はつらいけれども、いいですよ、教員というのはいいんですよというようなことも、ぜひ広めていただいて、伊奈町以外に行きたくないというような優秀な先生が多く出てくればありがたいというふうに思います。　きょうは、ちょっと時間というか、別にオーバーしたわけじゃないんですけれども、これは残業じゃないんで、ここら辺で終わりにしたいと思います。大変ありがとうございました。 ○佐藤弘一議長　以上で、14番、青木久男議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○佐藤弘一議長　以上で、本日の日程は全部終わりました。　お諮りいたします。６月16日から21日までを休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○佐藤弘一議長　ご異議なしと認めます。　したがって、６月16日から21日までを休会とすることに決定いたしました。　６月22日は午前10時から本会議を開き、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行います。　定刻までにご参集くださるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○佐藤弘一議長　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後５時１８分...
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