大東市議会 2006-06-09
平成１８年第 ２回定例会−06月09日-01号
日程第１５ 報告第１９号 大東市市税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について
日程第１６ 報告第２０号 大東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係るに専決処分の報告ついて
日程第１７ 認定第 １号 平成１７年度
淀川左岸用排水管理組合一般会計歳入歳出決算について
日程第１８ 議案第５３号 大東市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第１９ 議案第５４号
住道南小学校校舎大
規模改造建築工事請負契約について
日程第２０ 議案第５５号
北条中学校校舎大
規模改造建築工事請負契約について
日程第２１ 議案第５６号
諸福中学校校舎大
規模改造建築工事請負契約について
日程第２２ 議案第６５号 東部排水区（第２９工区）
工事請負契約について
日程第２３ 議案第５７号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第２４ 議案第５８号 大東市
老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
日程第２５ 議案第５９号
大東市立児童デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について
日程第２６ 議案第６０号 大東市市制施行５０周年
記念祝金条例について
日程第２７ 議案第６１号
大東市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例について
日程第２８ 議案第６２号
大東市営住宅条例の一部を改正する条例について
日程第２９ 議案第６３号 大東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
日程第３０ 議案第６４号 大東市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
日程第３１ 議案第５０号 平成１８年度大東市
一般会計補正予算（第１次）について
日程第３２ 議案第５１号 平成１８年度大東市
下水道事業特別会計補正予算（第１次）について
日程第３３ 議案第５２号 平成１８年度大東市
水道事業会計補正予算（第１次）について
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第３３まで
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〇 出 席 議 員（１７名）
１番 山 元 学 議員 １０番 三ツ川 武 議員
２番 大 谷 真 司 議員 １１番 澤 田 貞 良 議員
３番 水 落 康一郎 議員 １２番 中 河 昭 議員
４番 川 口 志 郎 議員 １３番 古 崎 勉 議員
５番 光 城 敏 雄 議員 １４番 千 秋 昌 弘 議員
６番 豊 芦 勝 子 議員 １５番 松 下 孝 議員
７番 寺 坂 修 一 議員 １６番 中 谷 博 議員
８番 内 海 久 子 議員 １７番 岩 渕 弘 議員
９番 中 野 正 明 議員
〜
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〇
地方自治法第１２１条による出席者
岡 本 日出士 市長
田 口 幹 雄 助役
乘 本 良 一 収入役
中 口 馨 教育長
山 田 司 郎
水道事業管理者
西 川 昇
政策推進部長
木 村 幸 雄 総務部長
山 下 隆 義
市民生活部長
岡 本 壽
福祉保健部長
新 垣 康 男
人権推進部長
東 村 啓 典
都市整備部長
多 田 由 一
下水道部長
古 木 正 純 消防長
山 口 公 水道局長
中 村 正 吾
教育委員会学校教育部長
稲 葉 正 治
教育委員会学校教育部指導監
北 村 允
教育委員会生涯学習部長
斎 藤 弘 選管・公平・
監査事務局長
中 岡 亘 総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
今 井 清 事務局長
平 井 正 俊
事務局総括参事
初 木 清 敏
事務局主査
加 藤 真 也 書記
〜
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午前１０時４６分開議
○岩渕弘 議長 ただいまから平成１８年第２回
大東市議会定例会を開会いたします。
開会に際しまして一言ごあいさつ申し上げます。
本日、市長より第２回定例会を招集されましたところ、時節柄何かとご多忙の中、ご出席を賜り、まことにありがとうございます。
日ごろは本市市勢の伸展と
市民福祉向上のためご活躍をいただいておりますことに対し、深甚なる敬意を表する次第であります。
さて、
今期定例会に付議されます案件といたしましては、平成１７年度各
会計補正予算の専決処分の報告、
小・中学校校舎大
規模改造建築工事請負契約、条例の制定及び一部改正並びに平成１８年度
一般会計補正予算などの重要諸議案が付議されておりますので、どうか慎重にご審議を重ねられますとともに、議事進行にも格別のご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、開会のごあいさつといたします。
次に、市長より開会のごあいさつをいただきます。岡本市長。
◎
岡本日出士 市長 （登壇）開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
アジサイの花が一雨ごとに色濃くなる季節、議員各位におかれましては、ますますご健勝にてご活躍のこととお喜び申し上げます。
本日ここに平成１８年第２回
大東市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位にはご多用の中ご出席を賜り、まことにありがとうございます。
さて、皆様もご承知のとおり、本市はことし、市制施行５０周年の節目の年を迎え、その記念事業として建設を進めておりました図書館と生涯
学習ルームが入った「来ぶらり南郷」と住道駅前超高層ビル内に生涯
学習センター「アクロス」をオープンすることができました。この輝かしい５０周年を迎えることができましたのも、議員各位を初め、市民の皆様のおかげと心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。本市といたしましても、次の５０年に向けて、引き続き行財政改革に積極的に取り組み、市民福祉の向上に努めてまいる所存でありますので、議員各位のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本日ご提案申し上げます議案は、大東市
固定資産評価審査委員会委員の選任及び条例の制定並びに一部改正等でございます。何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
○岩渕弘 議長 次に、
議会運営委員会委員長からご報告願います。
寺坂議会運営委員会委員長。
◆７番（
寺坂修一議員） （登壇）過日開催されました
議会運営委員会のご報告を申し上げます。
今期定例会の会期は、本日から２８日までの２０日間といたします。
次に、議案第５３号「大東市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」の人事案件につきましては即決とし、採決方法は起立採決といたします。
次に、認定第１号「平成１７年度
淀川左岸用排水管理組合一般会計歳入歳出決算について」の件につきましては、即決といたします。
次に、本日、議案第６５号「東部排水区（第２９工区）
工事請負契約について」の件が追加提案されましたので、よろしくお願いいたします。
最後に、
議会活性化の取り組みといたしまして、各改革事項について、お手元に配付しております
委員長報告のとおり決定いたしました。
なお、一例としまして、
定例会開催月以外の月に、各
常任委員会協議会を定期的に開催し、理事者より所管事項についての報告、説明等を受け、協議することといたしましたので、よろしくお願いいたします。
また、このことについて、添付しております要望書のとおり市長に申し入れしましたことをご報告申し上げます。
以上、報告を終わります。
○岩渕弘 議長 この際申し上げます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたします。
今井事務局長。
◎今井清 事務局長 諸般のご報告を申し上げます。
最初に、議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの
出席議員数は１７人全員でございます。
次に、各種会議の報告でございますが、これはお手元に配付いたしております報告書によりご了承いただきたいと思います。
報 告 事 項
┌ 第１回臨時会以降のもの ┐
各種会議報告等 └ H.18.5.2〜 H.18.6.8 ┘
┌──────┬──────────────────────────────┐
│ 月
日 │ 概 要 │
├──────┼──────────────────────────────┤
│ ５月１０日│大東市
農業委員会 於
厚生棟Ａ会議室 │
│ │ 協議事項 │
│ │ （１）農地転用について │
│ │ │ │供たちに未来ある社│中河 昭│ いきいき │
│ 願
│ │大東市立療育セン│会生活を目指した環
│川口志郎│ │
│ │ 5.30
│ター保護者会 │境充実と
障害者自立│大谷真司│ 委員会 │
│ 第
│ │ 代表者 │支援法施行に伴って│古崎
勉│ │
│ │ │ 西 田 由紀子│の費用負担の軽減を
│ │ │
│ ２ │ │ │求める
請願書 │ │ │
│ │ │他３2,９４０名 │
│ │ │
│ 号 │ │ │
│ │ │
└──┴───┴────────┴─────────┴────┴──────┘
次に、日程第３、報告第５号「平成１７年度大東市
一般会計補正予算（専決第４次）に係る専決処分の報告について」、日程第４、報告第６号「平成１７年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（専決第２次）に係る専決処分の報告について」、日程第５、報告第７号「平成１７年度大東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」、日程第６、報告第８号「平成１７年度大東市
下水道事業特別会計補正予算（専決第２次）に係る専決処分の報告について」、日程第７、報告第９号「平成１７年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」、日程第８、報告第１０号「平成１７年度大東市
老人保健特別会計補正予算（専決第２次）に係る専決処分の報告について」、日程第９、報告第１１号「平成１７年度大東市
諸福中垣内線整備事業特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」、日程第１０、報告第１２号「平成１７年度大東市
都市開発資金特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」、日程第１１、報告第１３号「平成１７年度大東市
介護保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」及び日程第１２、報告第１４号「平成１７年度大東市
用地取得特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」、以上１０件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。
最初に、報告第５号について、
西川政策推進部長。
◎西川昇
政策推進部長 （登壇）報告第５号平成１７年度大東市
一般会計補正予算（専決第４次）に係る専決処分の報告について、提案理由のご説明を申し上げます。
本補正予算は、各事業の事業費、補助金、地方債等の確定に伴い、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正をするものです。いずれも年度内に予算計上の必要がありましたので、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１８年３月３１日に専決処分したもので、同法同条第３項の規定によりご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
まず、歳入歳出予算の補正についてご説明申し上げます。
本補正予算は、７億9,９８８万4,０００円を減額し、平成１７年度一般会計の予算総額を４２２億5,７０７万円とするものです。
それでは、歳入から、主なものについてご説明申し上げます。
補正予算書の３ページをお開きください。
款２の地方譲与税1,８５７万4,０００円の増は、各譲与税の譲与額の確定によるものです。
次の款３のゴルフ場利用税交付金を初めとして、今補正予算で計上しています各種の交付金は、いずれも交付額の確定により予算計上額を増減するものです。
款９の国庫支出金２億2,８９１万8,０００円の減及びその次の４ページの款１０．府支出金1,２１５万円の減は、いずれも補助金等の確定によるものです。
款１３の繰入金６億1,７５５万6,０００円の減は、財政調整基金繰入金、公共施設整備基金繰入金及び減債基金繰入金の減などであります。これにより財政調整基金の繰入金の予算額は５億8,２６２万6,０００円に、公共施設整備基金の繰入金の予算額は１億3,０７７万円となります。
款１５の市債1,２１０万円の増は、市債の発行額の確定により増額するものです。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
６ページをお願いいたします。
款３の民生費４億1,７７７万5,０００円の減は、法内援護、障害者医療助成費、老人医療助成費などの扶助費の減や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などへの繰出金の増減などを合わせたものです。
款４の衛生費6,６１５万8,０００円の減は、東大阪都市清掃施設組合及び東大阪市・大東市清掃センターへの負担金の減などです。
７ページをお願いいたします。
款７の土木費１億8,３２１万8,０００円の減は、下水道事業特別会計を初めとする各繰出金の減及び各事業費の確定等による減を合わせたものです。
款９の教育費5,９４８万5,０００円の減は、西部図書館整備事業ほか各事業費の確定による減などです。
８ページをお願いいたします。
款１２の予備費2,１４２万6,０００円の減は、不執行による減額です。
以上が歳出の主なものです。
歳入歳出予算の詳細につきましては、１０ページ以下、歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりであります。
９ページをお願いします。
第２表の繰越明許費です。
市民会館維持補修経費を初めとする３事業につきまして、いずれも年度内に事業が完了しないために、翌年度に繰り越すものです。
次に、地方債補正です。
同じ９ページの第３表のとおり、都市計画事業等で市債発行額の確定により、限度額を変更するものです。
以上が、平成１７年度大東市
一般会計補正予算（専決第４次）の概要でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 次に、報告第６号及び報告第７号について、山下
市民生活部長。
◎山下隆義
市民生活部長 （登壇）報告第６号平成１７年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（専決第２次）に係る専決処分について、提案理由をご説明申し上げます。
本補正予算は、事業費、繰入金等の確定によりまして、年度内に処理する必要がありましたので、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１８年３月３１日に専決処分いたしたもので、同条第３項の規定によりご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
今回の補正では、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２億1,９０２万4,０００円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ１３４億2,０９１万9,０００円とするものでございます。
それでは、主なものにつきまして、まず、歳入からご説明申し上げます。
補正予算書の９１ページをお願いいたします。
款１．国民健康保険税は５億4,００８万9,０００円の減額補正を行うもので、款４．国庫支出金、項１．国庫負担金は１億8,５５９万9,０００円の減額、項２．国庫補助金は7,４７８万9,０００円の増額でございます。これらは額の確定によるものでございます。
款５．療養給付費等交付金は９８４万3,０００円の減額、款６．府支出金、項１．府負担金は５４５万2,０００円の減額、項２．府補助金は１億9,８３２万7,０００円の増額でございます。
款９．繰入金、項２．他会計繰入金の9,８００万円の増額は、いずれも額の確定によるものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
９２ページをお願いいたします。
歳出はすべて減額でございます。
款１．総務費の1,４１７万6,０００円の減は、職員の人件費等でございます。
款２．保険給付費１億3,７６８万3,０００円の減は、給付費等の減並びに申請件数の減に伴うものでございます。
款５．共同事業拠出金2,４４８万7,０００円の減は、額の確定によるものでございます。
続いて、９３ページをお願いいたします。
款１０．前年度繰上充用金1,９００万9,０００円の減は、累積収支の額の確定によるものでございます。
以上が主な内容でございます。
なお、歳入歳出の詳細につきましては、９５ページ以下の歳入歳出補正予算事項別明細書記載のとおりでございます。
続きまして、報告第７号平成１７年度大東市交通災害共済特別
会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について、提案理由をご説明申し上げます。
本補正予算は、一般会計繰入金の確定によりまして、年度内に処理する必要がありましたので、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１８年３月３１日、専決処分いたしたもので、同条第３項の規定によりご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
今回の補正は、歳入予算の調整を行ったものでございます。
補正予算書１３１ページをお願いいたします。
款６．繰入金は、生活保護受給者会費市負担分に係る一般会計繰入金の確定により、1,０００円を増額補正し、款１．共済会費1,０００円の減額補正は、歳入予算を調整いたしたものでございます。
なお、補正予算の詳細につきましては、１３３ページ以下の歳入歳出補正予算事項別明細書記載のとおりでございます。
以上でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 次に、報告第８号について、多田
下水道部長。
◎多田由一
下水道部長 （登壇）報告第８号平成１７年度大東市
下水道事業特別会計補正予算（専決第２次）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本補正予算は、事業費等の確定に伴いまして、歳入歳出予算の補正及び地方債の補正をお願いするものでございます。いずれも年度内に処理する必要がございましたので、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１８年３月３１日に専決処分いたしましたので、同法第３項の規定によりご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ１億6,５０７万1,０００円を減額し、歳入歳出それぞれ７１億8,４２９万7,０００円とするものでございます。
それでは、主なものについてご説明申し上げます。
補正予算書１４４ページをお開きください。
まず、歳出でございますが、款１．下水道事業費、項１．下水道総務費1,３６８万1,０００円の減額、項２．下水道建設費１億2,８４４万8,０００円の減額、款２．公債費７０万4,０００円の減額は、事業費等の確定によるものでございます。
款３．予備費2,２２３万8,０００円の減額は、不執行によるものでございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
１４３ページをごらんください。
款１．分担金及び負担金3,２００万円の増額、款２．使用料及び手数料7,５１５万6,０００円の増額は、決算見込みによるものでございます。
款５．諸収入2,７７７万7,０００円の減額、款６．市債１億4,４９０万円の減額、款７．繰入金9,９５５万円の減額は、いずれも事業費等が確定したことによるものでございます。
歳入歳出予算の詳細につきましては、１４７ページ以下の事項別明細書に記載のとおりでございます。
次に、１４５ページをお開き願います。
第２表、地方債の補正は、事業費の確定により限度額を変更するものでございます。
以上が、平成１７年度大東市
下水道事業特別会計補正予算（専決第２次）の概要でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 次に、報告第９号について、古木消防長。
◎古木正純 消防長 （登壇）報告第９号平成１７年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（専決第１次）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本補正予算は、平成１７年度の事業の額が確定したことに伴い、年度内に処理する必要がございましたので、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１８年３月３１日に専決処分いたしましたので、同法同条第３項の規定によりご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,８６１万6,０００円を減額し、歳入歳出それぞれ2,３２８万8,０００円とするものでございます。
それでは、その内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。
補正予算書の１６９ページをごらんください。
款５．繰入金1,８６１万6,０００円の減額は、火災共済基金から繰り入れすることなく、共済事業費の見舞金の額が確定したことによるものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
款１．共済事業費の８６１万6,０００円の減額と款２．予備費1,０００万円の減額は、火災共済見舞金の額の確定と予備費の不執行によるものでございます。
詳細につきましては、補正予算書１７１ページから１７９ページの歳入歳出補正予算事項別明細書のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 次に、報告第１０号及び報告第１３号について、岡本
福祉保健部長。
◎岡本壽
福祉保健部長 （登壇）報告第１０号平成１７年度大東市
老人保健特別会計補正予算（専決第２次）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
本補正予算は、支払基金等の額が確定したことに伴い、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、平成１８年３月３１日に専決処分いたしたもので、同条第３項の規定によりご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
今回の補正では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億7,８０８万8,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７５億6,０３８万2,０００円とするものでございます。
それでは、主なものについてご説明申し上げます。
予算書の１８３ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、医療費に係る交付金等の確定に伴いまして、支払基金交付金7,２３６万7,０００円、国庫支出金5,８０９万1,０００円、繰入金１７７万4,０００円を減額し、府支出金９９８万7,０００円を増額補正するものであります。
なお、諸収入5,５８４万3,０００円の減額補正は、未確定財源を整理したものであります。
次に、歳出でございますが、１８４ページをお開きください。
支払い医療費の確定に伴う医療諸費8,８１９万9,０００円及び不用となりました予備費8,８５０万2,０００円を減額補正するものであります。
なお、歳入歳出の詳細につきましては、１８５ページ以下の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
以上が、平成１７年度大東市
老人保健特別会計補正予算（専決第２次）の主なものでございます。
続きまして、報告第１３号平成１７年度大東市
介護保険特別会計補正予算（専決第１次）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本予算は、保険給付費等の額が確定したことに伴い、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、平成１８年３月３１日に専決処分をいたしたもので、同条第３項の規定によりご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
今回の補正では、歳入歳出予算の総額から、それぞれ9,７７３万6,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４６億5,０９８万6,０００円とするものでございます。
それでは、主なものについてご説明申し上げます。
２３１ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、保険給付費に係る負担金等の確定等に伴いまして、介護保険料1,２９７万5,０００円、支払基金交付金1,０１３万1,０００円、国庫支出金７４２万7,０００円、府支出金1,１３６万9,０００円、繰入金4,３７４万1,０００円、諸収入５９９万3,０００円、市債６１０万円をそれぞれ減額補正するものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
２３２ページをお開きください。
総務費2,６５７万4,０００円、保険給付費7,１１６万2,０００円を減額補正するものでございます。
なお、歳入歳出の詳細につきましては、２３５ページ以下の歳入歳出予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
次に、２３３ページをごらんください。
表２、地方債の補正は、事業費の確定により限度額を変更するものでございます。
以上が、平成１７年度大東市
介護保険特別会計補正予算（専決第１次）の主なものでございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 最後に、報告第１１号、報告第１２号及び報告第１４号について、東村
都市整備部長。
◎東村啓典
都市整備部長 （登壇）報告第１１号平成１７年度大東市
諸福中垣内線整備事業特別会計補正予算（専決第１次）についてご説明申し上げます。
本予算は、事業費等の額の確定等に伴いまして、歳入歳出予算の補正をするものでございます。年度内に処理する必要がありましたので、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１８年３月３１日に専決処分したもので、同条第３項の規定によりご報告し、ご承認をお願いするものでございます。
今回、補正いたしました額は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５８１万4,０００円を減額し、歳入歳出の総額を1,２２８万2,０００円とするものでございます。
それでは、平成１７年度補正予算書の２０１ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、款１．府支出金の２７５万4,０００円の減額並びに款４．繰入金の３０６万円の減額は、事業費が確定したことによるものでございます。
続きまして、歳出でございます。
款１．諸福中垣内線促進事業費の５８１万4,０００円の減額は、職員給与費等が確定したことによるものでございます。
以上が、平成１７年度の大東市諸福中垣内線整備事業特別補正予算（専決第１次）の内容でございます。
続きまして、報告第１２号平成１７年度大東市
都市開発資金特別会計補正予算（専決第１次）につきましてご説明申し上げます。
本補正予算は、事業費等の額の確定に伴いまして、歳入歳出の予算を補正するものでございます。年度内に処理する必要がありましたので、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１８年３月３１日に専決処分をしたもので、同条第３項の規定によりご報告し、ご承認をお願いするものでございます。
今回補正いたしました額は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１７３万1,０００円を減額し、歳入歳出の総額を７億2,６５８万3,０００円とするものでございます。
それでは、平成１７年度の補正予算書の２１３ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、款２．繰入金、項１．他会計繰入金２３７万4,０００円の減額、項２．基金繰入金の６５万2,０００円の増額並びに款３．諸収入、項２．市預金利子１万円の減額、款４．財産収入、項１．財産売払収入1,０００円の増額は、事業費が確定したことによるものでございます。
続きまして、歳出でございます。
２１４ページをお願いいたします。
款１．用地先行取得事業費、項１．公園用地取得事業費の３８万4,０００円、款２．公債費、項１．公債費１９５万6,０００円、款３．予備費１３４万8,０００円の減額並びに款４．土地開発基金繰出金１９５万7,０００円の増額は、同じく事業費が確定したことによるものでございます。
以上が、平成１７年度大東市
都市開発資金特別会計補正予算（専決第１次）の内容でございます。
続きまして、報告第１４号平成１７年度大東市
用地取得特別会計補正予算（専決第１次）についてご説明申し上げます。
本補正予算は、事業費等の額の確定に伴いまして、歳入歳出予算の補正をするものでございます。年度内に処理する必要がありましたので、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１８年３月３１日に専決処分をしたもので、同条第３項の規定によりご報告し、ご承認をお願いするものでございます。
今回補正いたしました額は、歳入歳出の予算総額から歳入歳出それぞれ2,５６３万5,０００円を減額し、歳入歳出の総額を５億５２１万3,０００円とするものでございます。
それでは、平成１７年度の補正予算書の２５７ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１．市債の1,４４０万円並びに款２．繰入金、項１．他会計繰入金の1,１２３万5,０００円の減額は、事業費が確定したことによるものでございます。
続きまして、歳出でございます。
款１．用地取得事業費、項１．公園用地取得事業費の1,４５６万9,０００円並びに款２．公債費、項１．公債費1,１０６万6,０００円の減額は、土地購入費等の事業費が確定したことによるものでございます。
以上が、平成１７年度大東市
用地取得特別会計補正予算（専決第１次）の内容でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 これより質疑に入ります。１４番・千秋議員。
◆１４番（千秋昌弘議員） （登壇）平成１７年度大東市
一般会計補正予算（専決第４次）について、若干質問いたします。
一つは、平成１７年度の大東市の生活保護の相談件数、保護開始件数、保護の開始率、また受給件数、保護率はどうなっているのか。また、保護率の他市比較で数字を示していただきたいと思います。
それから、明細書の４７ページで、障害者支援費、それから訪問入浴サービス事業、障害者・児タクシー助成事業、これらがすべて減額になっていますが、障害者対策、もっとふやさなあかん時期だと思いますが、どうして減額になっているのか教えてください。
それから、３点目は、野崎まいり公園整備事業は１７年度中に完了して、この５０周年を記念にオープンができるというふうに期待していましたが、今回、繰越明許費として計上されていますが、翌年度に繰り越さなければならない主な理由は何か。
以上３点について質問いたします。
○岩渕弘 議長 岡本
福祉保健部長。
◎岡本壽
福祉保健部長 （登壇）まず、生活保護の関係でございます。相談件数等のご質問につきましてお答えいたします。
平成１７年度の相談件数は９７１件でございます。それに伴います開始件数は１１７件でございます。
他市との比較ということでございますが、北河内７市の中におきましては、交野市の次に大東市の保護率が低いというふうに思っております。
それと、障害者の件でございますが、これにつきましては利用者の減によるものであろうというふうに考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○岩渕弘 議長 東村
都市整備部長。
◎東村啓典
都市整備部長 （登壇）野崎まいり公園の繰越明許につきましては、工事内容等々につきまして、施設の広さであるとか、あるいは高さなど、そういった詳細の整備の問題、あるいは駐車場の確保、あるいはバリアフリーといったような工事内容につきまして若干手間取りまして、工事発注が１８年１月とおくれましたがゆえに、繰越明許を行ったという次第でございます。
○岩渕弘 議長 ほかにございませんか。７番・寺坂議員。
◆７番（
寺坂修一議員） （登壇）報告第５号平成１７年度大東市
一般会計補正予算（専決第４次）について、７点ほどお聞きいたします。
まず、５３ページ、生活保護扶助費につきまして、先ほどもございましたけど、今回２億5,６９４万3,０００円という高額の減額になった理由につきましてお聞かせください。また、この減額になったことで、結果的に大東市の査定が厳し過ぎるんじゃないかということも思われますけど、この件につきましてはどう考えられるかお聞かせください。同時に、今年度の考えにつきましてお聞かせください。
次に、１７ページ、公立保育所保育料の減額についてでございます。保育料の減額は、結果的に滞納者の増加ではないのかどうか、その辺をお聞かせください。同時に、１７年度の滞納者の人数とその対策はどうしているのかもお聞かせください。
次に、１９ページ、診療所診療報酬収入が減額した分です。1,５００万円の減収になっております。この原因をお聞かせください。また、現在の診療所の利用状況についてもお答えください。
４番目です。２５ページに、総合生活相談事業の分で、ほとんどの事業が減額されているのに、北条で７０万8,０００円、野崎で８８万1,０００円の増額になっておりますけど、この主な理由をお答えください。あと、生活相談件数の推移についてもお願いいたします。
次に、５１ページ、児童手当等給付費につきましてですけど、７３０万7,０００円の減額になっております。なぜ減額が発生したのかの理由についてお聞かせください。それとともに、現在の児童手当の支給率は幾らですか。また、周知を徹底すれば、支給者が増加するのではないかと考えますが、その点についての見解もお聞かせください。
６番目です。６１ページですけど、商工振興費の減額についてですけど、１７年度当初で商店街活性化総合支援事業で１００万円の予算が組まれまして、今回５２万円の減額、空き店舗活用促進補助事業９９万円の予算が組まれて、９９万円の減額、中小企業技術向上支援事業２００万円が当初予算で組まれて、今回２００万円の減額ということは、結果的にこの事業が行われていないということになりますので、これはある意味で、市長の肝いりでスタートした部分もありますけど、こういう形で減額になったのは、結果的にこの商工施策の失敗ではないかなということも若干考えます。大東市でもかなり空き店舗もふえておりますけど、今後、商工振興についてはどういう対策をされようとするのか、その辺をお聞かせください。
最後です。社会教育総務費の減額についてです。７５ページですけど、ここで西部図書館の整備事業で2,１３１万2,０００円、生涯
学習センターの整備事業で７３８万9,０００円、だいとう学の編纂事業ということで３０４万9,０００円の減額になっているわけです。経費が削減されるということは大変喜ばしいことであるんですけど、結果的に大幅な減額で、指定管理者の財政的負担が増加して、そのことで市民のサービスの低下にならないかと考えますけど、この件につきましてはどう考えておられるか、答弁をお願いいたします。
以上です。
○岩渕弘 議長 岡本
福祉保健部長。
◎岡本壽
福祉保健部長 （登壇）多数なご質問でございます。
まず、生活保護費の件でございますけれども、生活保護費につきまして、減額がかなり多いということでございます。この分につきましては、平成１７年度の予算編成当時には、保護人員が約1,０５０人おられまして、平成１５年の同月時と比べますと、約２０％の増加となっておりました。このことから、平成１７年度の当初予算は、平成１６年度の当初予算１７億7,０５８万6,０００円の２０％増の２１億4,１９７万5,０００円を計上させていただきました。その後も増加が続きまして、平成１７年４月には、保護人員は1,１００人を超え、保護率は8.５３パーミリとなっておりました。ただ、その後、保護人員は1,０８０人前後で推移しておりましたけれども、１８年に入り、保護人員は1,０５０人を下回る人員となっております。急激な増加現象の後、１８年に入り、増加傾向が落ち着いたことにより、２億5,６９４万3,０００円の執行額が発生し、専決処分をいたしたものでございます。
次に、査定が厳し過ぎるのではというご質問でございます。
扶助費の性格上、必要な経費についてその措置を行わなければならないことから、まず、当初予算につきましては、若干多めに計上させていただいております。まずは、その執行につきましては、国が示す実施要領により、府の指導も受けて、適正に実施いたしております。多様で複雑な問題を抱える要保護者が増加しており、それらの問題解決を行い、一日でも早い自立に向け、ケースワークを行っております。
今年度の考え方でございます。平成１８年度の生活保護扶助費につきましては、保護人員の増加傾向が穏やかになったことから、１７年度の約７％減の１９億9,９９０万5,０００円をまず計上させていただきました。
平成１７年度から実施しております門真公共職業安定所の就労支援事業に加え、市の自立支援プログラムを策定し、自立支援の充実を図ってまいります。実施体制につきましては、今年度１名減となっておりますけれども、平成１７年度導入いたしました生活保護システムを有効活用し、ケースワーク事務の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、公立保育所の減額の件でございます。公立保育所の保育料の減額につきましては、当初見込みより公立保育所の入所児童が減ったことが主な要因でございます。平成１６年度では、月平均大体６４５から６人入所しておりましたが、平成１７年度は６１６人から７人程度ということで、約３０人程度、入所児童が減っておりますので減額になっております。
それと、もう一つは、前年度に比べまして収納率が若干減少し、滞納者が増加しておりますので、この部分も若干減額になったものというふうに考えております。
滞納者の人数でございますけれども、現年の滞納者、年のうち一月だけ滞納されている方とか、いろいろおられますけれども、公立で４７人、法人立保育所で１３９名の方がおられます。
次に、診療所の診療報酬収入の減額の件でございます。
1,５００万円の減額、減収の原因でございますけれども、平成１７年度から子ども診療所として、土曜日の午後も診療することとしたため、かなりの利用者を見込んでおり、当初予算計上のときに、利用者は１６年度よりもかなりふえるということで当初予算要求しておりましたが、最終的に１６年度とほぼ横ばいの状態であったために、診療報酬が伸びなかったものでございます。
それと、予防接種におきましては、平成１６年度は毎週木曜日１回だけ行っておりましたのを、子ども診療所になってから、毎日予防接種を行えるようにさせていただきました。これにつきましても、利用者の増を前年の約2.５倍ぐらい来るであろうと見込んでおりましたが、これもほぼ横ばいでございます。
それと、厚生労働省の方から、日本脳炎のワクチン接種において副作用のおそれがあると、そういう通知があったことから、積極的な勧奨を差し控えたことによって、今回減額になったのではないかなというふうに考えております。
それと、現在の診療所の利用状況でございますが、平成１８年度、まだ４月、５月の状況でございますが、前年度とほぼ横ばいの状況であるというふうに考えております。
続きまして、５番目の児童手当等給付費の関係でございます。この児童手当そのものにつきましては扶助費ということでございますので、当初予算を組むときにやはり若干多めに組んでおります。そのために、今回、減額補正になったというふうに考えております。
なお、周知を徹底すればということでございますが、現受給者等におきましては、個人通知も行っておりますし、市報でもＰＲを行っております。それから、大東市のホームページにも載せておりますし、また出生者、出生届等が市民課の窓口で出てきた場合におきましては、市民課の窓口にチラシを置いて、また届けをされた方から児童対策の方に回っていただきたいというような形で、そういう部分については、できるだけ漏れのないようにＰＲに努めておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○岩渕弘 議長 続いて、新垣
人権推進部長。
◎新垣康男
人権推進部長 （登壇）当部所管事項についてお答えいたします。
社会福祉士・福祉費補助金の総合生活相談事業の増額補正についてでございますが、この事業は大阪府の補助事業であり、補助額の主要な部分は相談件数に基づいて計算されており、当初予算では北条、野崎の両センターとも相談件数を１６０件と見込んでおりましたが、それぞれ実績として、北条１９３件、野崎２１９件の相談件数がありましたので、補助額が同額となったものでございます。
以上でございます。
○岩渕弘 議長 山下
市民生活部長。
◎山下隆義
市民生活部長 （登壇）当部におきまして、１７年度補正予算で減額させていただいたものは、商店街活性化総合支援事業、空き店舗活用促進補助事業、中小企業技術向上支援事業でございます。
商店街活性化総合支援事業につきましては、例年の年間実績をもとに、当初２件の予算計上をしておったところでございますが、商店街の取り組み状況等によりまして、１件の申請４８万円執行にとどまったところでございます。
空き店舗活用促進補助につきましては、当初、市内で１軒程度の活用を見込み、予算計上を行い、１商店街においてその活用に当たる動きがありました。しかしながら、事業内容が最終的に見直され、本市の補助金活用には至らなかったものでございます。
中小企業技術向上支援事業につきましては、中小企業が大学や公的機関の技術を移転するに当たって、市が補助するものですが、昨年度１件の申し込みがあったものの、研究機関が２年間にわたるため、昨年度の申請には至らなかったものでございます。
いずれの事業にいたしましても、ニーズはございますものの、種々の事情等によりまして、申請にはつながらなかったというふうに私どもは認識をいたしております。
しかしながら、過日行いました中小企業実態調査によりますと、市の補助制度の認知度が２７％程度でございまして、市としての制度のアピールが十分ではなかったということも確認いたしております。今後は、これまでの手法やホームページでのＰＲのみならず、中小企業へのダイレクトメールの実施とか、中小企業への実態調査時における情報提供など、より積極的な制度説明を展開していきますし、また、商店街振興におきましても、今行っております事業、いわゆる活性化に向けての一つの効果がある事業ですので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 北村生涯学習部長。
◎北村允 生涯学習部長 （登壇）ご質問にお答えをいたします。
西部図書館及び生涯
学習センター整備事業等に伴います各項目の減額の理由は、それぞれ市としまして入札差金により生じたものでございます。したがいまして、このことが指定管理者の財政的負担を伴ったり、ましてや市民サービスの低下につながるものとは考えておりません。
以上でございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○岩渕弘 議長 ほかにございませんか。６番・豊芦議員。
◆６番（豊芦勝子議員） （登壇）報告第１３号の介護保険特別会計の件ですけれども、保険給付費の額が確定したためという説明がありましたが、２点質問いたします。
介護保険料がアップされるもとで、
介護保険特別会計補正予算が大きく減額ということですが、もう少しわかりやすく、なぜそうなるのか教えていただきたい。
２つ目に、そうすることで、大東市民の施設利用者が経済的理由で退所せざるを得なかったなどの影響があったのかどうか。在宅の方で、ショートステイやデイサービス利用者においてもそのようなことがあったのかどうか、実態把握状況を教えていただきたいと思います。
○岩渕弘 議長 岡本
福祉保健部長。
◎岡本壽
福祉保健部長 （登壇）まず、介護保険の給付額の減でございます。これにつきましては、平成１７年度年度途中におきまして、施設入所等における自己負担分の増によるものがあったことにより、給付額が減ったものというふうに考えております。
それと、自己負担分の関係におきまして、施設利用者とかデイ等の利用者における利用者の辞退があったかどうかということでございますが、これらについては、辞退された方があったというふうな形は聞いておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 ほかにございませんね。
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第５号から報告第１４号までの１０件については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって、報告第５号から報告第１４号までの１０件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。１４番・千秋議員。
◆１４番（千秋昌弘議員） （登壇）報告第５号平成１７年度大東市
一般会計補正予算（専決第４次）に係る専決処分について、反対討論を行います。
なお、今回、専決がたくさんありましたので、討論は３人で分担しながらやってまいりますので、私はこの件について反対討論いたします。
まず、第１条で、補正予算は歳入歳出それぞれ７億9,９８８万4,０００円を減額するというものになっておりますが、ほとんどが事業費の確定による減額補正となっています。ところが、そのうち民生費は４億1,７７７万円の減額となっておりまして、全体の５2.２％が民生費の減額となっています。中でも障害者に対する減額などがありますが、これも昨今、個人負担がいろいろふえて、利用しようにも利用できないという方がふえ、利用額が減るというような傾向があるわけですので、この点、ぜひ、市独自の援助策がまだできていないと思います。そういう点で不十分であると思います。
また、さらに、そのうち生活保護費というのは、２億5,８９６万円減額となっております。そのうち生活保護扶助費で２億5,６９４万3,０００円を減額するという内容になっています。
きょうお聞きしましたところ、平成１７年度の相談件数は９７１件、うち保護を開始したのが１１７件、率はおっしゃっていませんでしたが、ざっと計算したら約１２％の開始率ということになると思います。保護率についてもご答弁がなかったんですけど、ことし３月議会のいきいき委員会での答弁では、大東市の保護率は、その当時7.９９パーミルという答弁がございました。これは、当時の門真市の３8.８９パーミル、守口市の３0.２４パーミル、寝屋川市の１8.１８パーミルなどと比べても極端に低いものでありまして、他の大東市の市民生活実態をあらわす、例えば就学援助率が北河内で断然トップであることなどからしましても、窓口で門前払いしていると言わざるを得ず、賛成できません。
第２条で、繰越明許費のうち野崎まいり公園整備事業8,３７３万円が計上されていますが、長年来の願いであり、また５０周年記念にと、早期に実現を願う声に照らしても、繰り越すのでなく、１７年度中に完了すべき事業であったことを指摘し、以上意見を述べ、反対討論といたします。
○岩渕弘 議長 ８番・内海議員。
◆８番（内海久子議員） （登壇）報告第５号平成１７年度大東市
一般会計補正予算（専決第４次）に係る専決処分の報告について、討論を行います。
平成１７年度の本市における一般会計の予算を見ると、市税が減少する厳しい現状の中ではありますが、市制施行５０周年の準備の年として、市長の施政方針にもうたわれた子供の施策、市民協働、官民連携施策、市民生活の安全・安心に対する施策など、３つの重点施策を中心に事業を進めてきた予算になっていることに対しては評価いたします。特に今日、少子化の問題を抱え、合計特殊出生率も昨年の1.２９から 1.２５まで下がり、子供の施策が最も重要と考えます。その中、１７年度の事業として、大東市キッズプラザの整備、４カ月健診時のベビーマッサージの実施、集いの広場事業の実施、働く家庭の支援として、放課後児童クラブの受け入れ拡大と、土曜日の開設、西部図書館ライブラリー南郷の建設予算など、安心して子育てができる環境づくりを目指した事業実施の予算でもありました。今回の専決の報告にもありますが、総合生活相談事業の増額、特に夜間の無料法律相談の実施回数も大きくふやしています。
住環境やまちづくりの整備として、公共下水道整備も１７年度は大きく進め、下水道人口普及率も約９０％にまで及ぶようになりました。市内のバリアフリー化として、１７年度には、四条畷駅の構内エレベーター、エスカレーターの設置をし、住道駅、野崎駅と３駅すべてのバリアフリー化が進みました。
福祉の施策では、新たな法整備の中でも、障害者の声が反映されるよう、障害者長期計画の策定に取り組み、訪問理容サービスの提供、障害者各種助成事業の実施など行ってまいりました。
今後とも、常に市民の立場に立って、特に社会的に弱い高齢者や障害者への配慮を行い、行政のむだは徹底して省き、指定管理者の導入や事業仕分けなどを進め、さらなる市民サービスの向上に努めていただきたいと強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○岩渕弘 議長 ほかにございませんか。６番・豊芦議員。
◆６番（豊芦勝子議員） （登壇）報告第１３号平成１７年度大東市
介護保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について、討論を行います。
歳入歳出それぞれ9,７７３万6,０００円の減額は、介護保険事業の介護給付費の減額が主なものです。これは、昨年１０月から、施設での居住費や食費が保険から外され、完全に自己負担化されたことにより、利用者の負担が大幅に増額されたためです。全国保険医団体連合会が４月２５日に発表した介護保険の居住費・食費自己負担化による影響調査の結果では、１９件の調査で、５８５人が経済的理由で介護保険施設から退所せざるを得なかったことが明らかにされています。大東市ではそのような実態はないと、部長答弁がありました。
しかし、今後の不安など、利用者からの相談も受けております。今後、ショートステイやデイサービスを利用する在宅の人にも深刻な影響を与え、負担に耐え切れない人が出てくることなども指摘されております。今後、利用者の負担を圧迫することにつながる、このような内容の専決処分の報告については賛成できないことを申し上げ、反対討論といたします。
○岩渕弘 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声起こる〕
これをもって討論を終結いたします。
これより順次採決いたします。
最初に、報告第５号「平成１７年度大東市
一般会計補正予算（専決第４次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。ご着席ください。よって報告第５号の件は、原案のとおり承認されました。
次に、報告第６号「平成１７年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（専決第２次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって報告第６号の件は、原案のとおり承認されました。
次に、報告第７号「平成１７年度大東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって報告第７号の件は、原案のとおり承認されました。
次に、報告第８号「平成１７年度大東市
下水道事業特別会計補正予算（専決第２次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって報告第８号の件は、原案のとおり承認されました。
次に、報告第９号「平成１７年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって報告第９号の件は、原案のとおり承認されました。
次に、報告第１０号「平成１７年度大東市
老人保健特別会計補正予算（専決第２次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって報告第１０号の件は、原案のとおり承認されました。
次に、報告第１１号「平成１７年度大東市
諸福中垣内線整備事業特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって報告第１１号の件は、原案のとおり承認されました。
次に、報告第１２号「平成１７年度大東市
都市開発資金特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって報告第１２号の件は、原案のとおり承認されました。
次に、報告第１３号「平成１７年度大東市
介護保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。ご着席ください。よって報告第１３号の件は、原案のとおり承認されました。
最後に、報告第１４号「平成１７年度大東市
用地取得特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって報告第１４号の件は、原案のとおり承認されました。
暫時休憩いたします。
午後０時０３分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時０１分再開
○岩渕弘 議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第１３、報告第１７号「平成１８年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」及び日程第１４、報告第１８号「平成１８年度大東市
老人保健特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」、以上２件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。
まず、報告第１７号について、山下
市民生活部長。
◎山下隆義
市民生活部長 （登壇）報告第１７号平成１８年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分について、提案理由をご説明申し上げます。
本補正予算は、
地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、平成１７年度出納閉鎖による赤字補てんを行いましたことに伴い、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１８年５月３１日に専決処分いたしましたので、同条第３項の規定によりご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
予算書３ページをお願いいたします。
内容といたしましては、平成１８年度から平成１７年度の赤字補てんに充てます前年度繰上充用金といたしまして、１４億9,５００万円を計上いたすものでございます。これによりまして、平成１８年度の補正後の歳入歳出総額は、１３８億4,７４５万1,０００円といたすものでございます。
なお、歳入につきましては未確定財源であり、雑入をもって充てるものでございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 次に、報告第１８号について、岡本
福祉保健部長。
◎岡本壽
福祉保健部長 （登壇）報告第１８号平成１８年度大東市
老人保健特別会計補正予算（専決第１次）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
本補正予算は、平成１７年度老人保健特別会計の歳入が歳出に対し不足を生じることになりましたので、
地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、平成１８年度の歳入を繰り上げてこれに充てるものでございます。
なお、出納整理期間内に行う必要があり、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、平成１８年５月３１日に専決処分いたしたもので、同条第３項の規定によりご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
それでは、主なものについてご説明申し上げます。
平成１８年度補正予算書、１５ページをお開きください。
内容といたしましては、平成１７年度において、国費等の収入が過小であったため、その分を平成１８年度過年度収入として7,０９４万2,０００円を計上し、平成１７年度に支払基金から過大に収入した交付金を償還金として、4,１６７万7,０００円を歳出計上した上で、差額について平成１７年度赤字補てんに充てます前年度繰上充用金として、2,９２６万5,０００円を計上したものでございます。これによりまして、平成１８年度の補正後の歳入歳出予算総額を７４億8,８６３万8,０００円とするものでございます。
以上が、平成１８年度大東市
老人保健特別会計補正予算（専決第１次）の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 これより質疑に入ります。２番・大谷議員。
◆２番（大谷真司議員） （登壇）報告第１７号平成１８年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告につきまして質問いたします。
これは、昨年６月議会でもお聞きいたしました３点について、再度お聞きしたいと思います。
まず、第１点目、出納閉鎖に伴う赤字補てんの今回、専決補正でありますが、昨年に比較して、１７年度国保会計はどのようになったのかお答えいただきたいと思います。
２点目、昨年の答弁では、限度額の改定で単年度収支は5,９００万の赤字との予測の答弁をいただきました。実質はどのようになったのか、お答えいただきたいと思います。
３点目として、私たちは、収納率の向上を最大の改善対策ととらえております。１７年度はどうなったのかお答えください。また、１７年度から導入した滞納整理システムでの休日・夜間などの納税相談など、効果はどうだったのか。コンビニで納税できるシステムの導入はどう考えているのか。大東市国民健康保険推進委員の１７年度の実績はどうなっているか、それぞれについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岩渕弘 議長 山下
市民生活部長。
◎山下隆義
市民生活部長 （登壇）大谷議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の赤字補てんの金額の件でございますが、１６年度は１４億円、今年度１７年度は１４億9,５００万円でございます。
次に、１７年度の単年度収支につきましては、8,６００万円の赤字でございます。単年度赤字でございます。
また、収納率につきましては、１７年度は８4.５０％、ちなみに１６年度は８5.０８％でございましたので、比較いたしますとマイナス0.５７％となっております。
滞納整理システムによります休日・夜間などの納税相談につきましては、１６年度に導入いたしましたけれども、当初、７９６名、１７年度は８９７名で、１０１名の増でございます。
次に、コンビニでの納税システムの導入の件でございますが、種々検討を進めているところでございますが、コンビニ業界が、何枚もの納付書が一つつづりになったものや、１件で３０万円を超える納付の取り扱いをいたしておりません。これは、金融機関や郵便局の窓口と異なり、不慣れなアルバイト店員のミスが起きやすく、損害が無視できないとの理由によるものでございます。また、納付書をばらすと、どこまで保険税を納付したかもわからなくなり、被保険者に不便を強いることにもなりますし、賦課限度額の保険税５３万円を一括払いできないことになります。
しかし、有効な手だてでございますので、今後とも税の担当所管ともども、検討を加えてまいりたいと考えております。
最後に、１７年度の推進員４名によります徴収の実績でございますが、8,７０５万円でございます。
以上でございます。
○岩渕弘 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第１７号及び報告第１８号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって報告第１７号及び報告第１８号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。２番・大谷議員。
◆２番（大谷真司議員） （登壇）報告第１７号平成１８年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告につきまして討論を行います。
今回の専決は出納閉鎖に伴う赤字補てんであります。毎年申し上げておりますが、特別会計は基本的には一般会計からの繰り入れに頼るのではなく、会計内で健全化を目指すべきであります。そのためにも、国民皆保険の制度を維持するために、広く市民の皆様への制度の啓発と滞納削減への理解を求めなければなりません。その上で、最後は市民の税金を投入するということでありますが、そのことが当たり前であるかのごとき錯覚に陥った感覚が大変危険であると考えております。全職員一丸となって、この問題の解決のために努力されますことを強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○岩渕弘 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声起こる〕
ほかにないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
これより順次採決いたします。
まず、報告第１７号「平成１８年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって報告第１７号の件は、原案のとおり承認されました。
次に、報告第１８号「平成１８年度大東市
老人保健特別会計補正予算（専決第１次）に係る専決処分の報告について」の件を採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって報告第１８号は、原案のとおり承認されました。
次に、日程第１５、報告第１９号「大東市市税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について」の件を議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。木村総務部長。
◎木村幸雄 総務部長 （登壇）報告第１９号大東市市税条例の一部を改正する条例に係る専決処分について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、第１６４通常国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律が公布され、平成１８年４月１日から施行されることに伴い、早急に市税条例の一部を改正する必要が生じましたので、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１８年３月３１日付で専決処分をし、同条第３項の規定により市議会へご報告申し上げ、その承認をお願いするものでございます。
平成１８年度地方税制改正は、政府税制調査会の平成１８年度の税制改正に関する答申等から、現下の経済・財政状況等を踏まえ、あるべき税制の構築に向け、３兆円規模の所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、土地・住宅税制の見直し等の所要の措置を講じる改正が行われたところでございます。
主だった改正といたしましては、さきの３月定例市議会における全員協議会でご説明させていただいたところでありますが、個人住民税では三位一体改革の一環として、国庫補助負担金改革の結果を受け、所得税から個人住民税への恒久措置として３兆円規模の税源移譲を行うこと、定率減税は平成１８年度分をもって廃止すること、また固定資産税については、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置を創設したこと、ほかには、国と地方のたばこ税の税率の引き上げ、その他非課税等特別措置の整理合理化を行うなどが主な改正項目となっております。こうした税制改正に伴い、市税条例の該当部分につきまして所要の改正を行ったものでございます。
それでは、主な内容の説明をさせていただきます。
まず、税源移譲に伴う措置として、第１点目に、個人市民税所得割について税率構造の改正を行ったこと。これは、現行、税率区分が３通りになっているものを、一律の６％に改めたことでございます。府民税を合わせまして１０％となります。また、これに伴い、分離課税等にかかる個人市民税の税率割合等の見直しも行われたこと。いずれも平成１９年度以降の個人市民税について適用となっております。
２点目は、所得税と個人市民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額措置を講じたこと。この調整は、個人市民税所得割額から課税所得金額が２００万円以下のものについては、人的控除額の差の合計額、または個人市民税の課税所得金額のいずれか小さい額の３％の減額を行い、課税所得金額が２００万円を超えるものについては、人的控除額の差の合計額から個人市民税の課税所得金額より２００万円を減算したものを引き、その３％が所得割額から控除できることとなっております。
第３点目といたしましては、平成１９年度分以降の所得税において、住宅ローン減税により控除される所得税額が減少するものについて、翌年度の個人市民税において減額調整する措置を講じたものでございます。なお、この措置によって生じる平成２０年度分以降の個人市民税の減収額は、全額国費で補てんされるということになっております。
次に、個人所得課税の定率減税を廃止したこと。現行の税額の7.５％相当額、２万円を限度でございますが、を控除していたものを廃止するとするもので、個人市民税については平成１９年６月徴収分からの適用となっております。
続きまして、固定資産税では、負担調整措置についての改正を行ったことで、内容といたしましては、商業地等にかかる課税標準額の法定限度額、評価額の７０％でございますが、これを維持すること。また、負担水準が低い土地について制度を簡素化し、均等化を一層促進したことでございます。ほかには住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置を創設したことで、これは昭和５７年１月１日以前から存在していた住宅について、１戸当たり工事費３０万円以上の耐震改修を行った場合、当該住宅にかかる税額の２分の１を減額するものでございます。
最後に、市たばこ税でございますが、税率を旧３級品以外の製造たばこについて、1,０００本当たり2,９７７円を3,２９８円に、３級品につきましても、同じく1,０００本当たり1,４１２円を1,５６４円に引き上げたことでございます。実施時期は平成１８年７月１日となっております。
以上が、大東市市税条例の一部を改正する条例の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようにお願いいたします。
○岩渕弘 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第１９号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって報告第１９号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。１３番・古崎議員。
◆１３番（古崎勉議員） （登壇）報告第１９号大東市市税条例の一部改正の専決処分にかかわる議案について、反対討論を行います。
本条例改正は、地方税法の改正に伴うもので、先ほど説明がありましたように、３兆円規模の税源移譲の一環として、国税、所得税と地方税、つまり市府民税の税率を改め、納税者である市民の皆さんにとっては負担総額が変わらない、このように、過日の全協でも説明があったという説明が今ありました。しかしながら、私どもの調査で、これは全国ほぼ一律に行われる変更でありますが、同様の変更が行われる他市で、ある市におきまして、所得ランクによっては負担増になる市民が生まれる、こういう試算があります。
また、議案説明資料では触れられておりませんが、今、部長の説明でありましたように、所得税の定率減税に連動する市民税の定率減税廃止問題であります。政府が景気対策のために恒久的に実施するということで、国税、所得税の定率減税が行われてまいりましたが、最終的に廃止となります。これに連動して税制改正で、市民税も定率減税をなくしていくと、この問題についても賛成できないということであります。今の市民の皆さんの収入所得がふえない中での増税に、市役所にも、私どものところにも、市民の皆さんから苦情や不満が多く寄せられております。
以上から、納税者から見て負担増となる今回の税制改正は、政府の改悪が主たる原因でありますけれども、本市が市税条例に盛り込んでいるということから賛成できないことを申し上げて討論といたします。
なお、この際申し上げておきます。今回の定率減税の漏れ以外に、この議案説明資料の、これはあらましではありますけれども、主要な、重要な改変点については必ず記載をしていただきたい。このことを指摘して、討論を終わります。
○岩渕弘 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声起こる〕
これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。ご着席ください。よって報告第１９号の件は、原案のとおり承認されました。
次に、日程第１６、報告第２０号「大東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について」の件を議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。山下
市民生活部長。
◎山下隆義
市民生活部長 （登壇）報告第２０号大東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係る専決処分について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成１８年３月３１日に公布され、平成１８年４月１日より施行されることに伴い、早急に
国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたので、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１８年３月３１日付で専決処分をし、同条第３項の規定により市議会へご報告を申し上げ、その承認をお願いするものでございます。
改正の趣旨でございますが、平成１６年度税制改正における年金課税の見直しにより、国民健康保険税の負担が増加する被保険者について、急激な負担を緩和し、段階的に本来負担すべき保険税に移行できるよう、平成１８年及び１９年の２年間、経過措置を講ずるものです。
具体的な内容では、６５歳以上の特定公的年金等の最低控除額が１４０万円から１２０万円に改正されたこと等により、国民健康保険税の負担が増加する被保険者の激変緩和措置として、平成１７年１月１日現在６５歳以上の者で、平成１６年中に旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けておられる被保険者の所得について、所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等にかかる所得、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から、平成１８年度は１３万円、平成１９年度は７万円を控除し、国民健康保険税にかかる所得割額の算定を行うものです。
以上が、大東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第２０号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって報告第２０号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって報告第２０号の件は、原案のとおり承認されました。
次に、日程第１７、認定第１号「平成１７年度
淀川左岸用排水管理組合一般会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。多田
下水道部長。
◎多田由一
下水道部長 （登壇）認定第１号平成１７年度
淀川左岸用排水管理組合一般会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。
本管理組合は、一部事務組合として昭和５５年４月に設立されましたが、農業用水の需要の減少や公共下水道の整備等に伴い、その役割を終えましたことから、本年３月３１日をもって同組合を解散いたしました。そこで、
地方自治法第２９２条の準用規定によりまして、同法第２３３条第３項の規定に基づき、本議会で決算の認定をお願いするものでございます。
それでは、説明に入らせていただきます。
本会計の収入済額は６億１３４万4,７６８円で、予算現額に対する収入割合は９9.０％となり、支出済額は５億5,４３９万2,９２３円で、予算に対する執行割合は９1.３％でございます。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源がございませんので、4,６９５万1,８４５円の黒字となっております。この財源につきましては、後日、構成各市に還付されます。
それでは、決算事項別明細書によりまして、歳出からご説明申し上げます。
７ページをお開きください。
款１．議会費、支出済額３６５万4,５５０円のうち、主なものは議員報酬２３３万円でございます。
款２．総務費１億1,８０３万9,０２４円の主なものは、給料、職員手当等の人件費7,７６８万5,４２３円で、その他4,０３４万7,６０１円のうち主なものは、ページ９の下段の基金積立金及び償還金等でございます。
款３．管理費４億3,２６９万9,３４９円は、排水及び用排水管理費の維持補修工事等でございます。なお、本市の関係は、１１ページの下八箇荘水系費及び１４ページの大東地区費でございます。
以上が歳出でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
４ページをお開きください。
款１．分担金及び負担金の収入済額２億9,４４７万５００円は、構成市８市からの分担金等でございます。なお、本市は5,０４６万7,０００円でございます。
款２．使用料及び手数料１９２万4,１２５円は、施設使用料でございます。
款３．府支出金７７万円は、府単独土地改良調整事業に係る補助金でございます。
款４．財産収入１４３万3,８９２円は、不動産売払収入等でございます。
款５．繰入金２億7,８６７万2,２６４円は、基金繰入金でございます。
款６．繰越金1,８０３万8,３１５円は、前年度繰越金でございます。
款７．諸収入６０３万5,６７２円は、受託事業収入等でございます。
以上が、平成１７年度
淀川左岸用排水管理組合一般会計歳入歳出決算の主なものでございます。
なお、詳細につきましては、添付しております参考資料記載のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 これより質疑に入ります。７番・寺坂議員。
◆７番（
寺坂修一議員） （登壇）認定第１号平成１７年度
淀川左岸用排水管理組合一般会計歳入歳出決算について質問いたします。６点ほどお聞きします。
１点は、監査委員の意見書の審査の期間が平成１８年４月２８日から５月２２日までとなっていますが、報告書を提出されております川口監査委員の就任は５月１日からなので、この期間の審査には無理があるのじゃないかと思います。説明をお願いいたします。
２点目に、１７年度の淀川左岸最終年度の決算で、4,６９５万1,８４５円の実質収支の黒字であれば、同金額が最終の組合議会の残金となるのではないでしょうか。そして、その金額が各市への償還金となるのではないでしょうか。この違いを説明してください。
繰越金の決算額1,８０３万8,３１５円のうち、各市への償還金が1,５３９万2,１２０円になった根拠を説明してください。
４点目、前年度の平成１６年度に対して、最終年度の１７年度の分担金がなぜ大東市は増加したのか、お答えください。
５点目に、これらを総合して、大東市への返還金の比率と金額は幾らになったのかお答えください。
６点目、３月議会でもお聞きしましたが、淀川左岸用排水管理組合の解散に伴い、これまでにも放置されています砂子水路の清掃は、当時の部長答弁では大東市が行うとのことでしたが、具体的にいつ実施するのかお答えください。
以上であります。
◎斎藤弘 選管・公平・
監査事務局長 （登壇）第１点目についてお答えいたします。
監査委員の審査期間中に、議会選出の監査委員の改選がなされましたが、審査はこの間にも鋭意進められ、決算審査に係る監査業務自体は前監査委員より引き継ぎされ、監査は継続しており、審査が終了した時点での監査委員名で意見書を提出されていることは差し支えないと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○岩渕弘 議長 多田
下水道部長。
◎多田由一
下水道部長 （登壇）初めに、決算黒字額の4,６９５万1,８４５円の件でございます。
淀川左岸用排水管理組合の財源は、８市からの分担金と農業用用排水管理基金からの繰入金の２本立てで成り立っております。平成１７年度の決算で、4,６９５万1,８４５円の黒字額のうち、分担金に係る黒字額は3,６６４万５７８円で、この金額が各市に清算還付されるものでございます。残る1,０３１万1,２６７円は農業用用排水基金からの繰入金でございまして、この黒字額については農業用用排水管理基金への繰り戻しということでされます。
次に、繰越金のうち1,５３９万2,１２０円の返還金の件でございます。
平成１６年度の黒字額は1,８０３万8,３１５円で、一般会計実質収支に関する調書の５ページの繰越金に記載のとおりでございますが、このうち分担金に係る黒字額が1,５３９万2,１２０円で、これは同調書の９ページに記載の諸費の償還金利子及び割引料に当たります。この金額が各市に返還金として還付されています。残る２６４万6,１９５円につきましては、農業用用排水管理基金に繰り入れられております。
次に、分担金比率の関係でございます。
平成１７年度の分担金は、前年度より5.２％増となっております。この主たる原因は、排水管理費のうち下八箇荘水系費でポンプ施設の修繕がございまして、同管理費が前年比３２2.５％増加したことでございます。これは、１８年度より、本市を含めた３市で管理する施設の再整備を行ったものでございます。詳細につきましては、決算に関する参考資料、１５ページに記載してございます。
次に、本市への清算還付金の関係でございます。
平成１７年度分担金の本市への清算還付金の額は、９２６万8,２５０円を予定しております。還付予定金額全体に占める割合としては２5.３％で、収入の時期としましては１８年度中でございます。
最後に、砂子水路の清掃の関係でございます。
本件につきましては、下八箇荘水系ということでございまして、大阪市、大東市、門真市、３市が今後管理していくわけでございます。こうした中で、清掃に当たりましては、費用等の負担のことも、それから時期のことについても協議して、早い時期に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○岩渕弘 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声起こる〕
ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第１号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって認定第１号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案は原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって認定第１号の件は、原案のとおり認定されました。
次に、日程第１８、議案第５３号「大東市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」の件を議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。岡本市長。
◎
岡本日出士 市長 （登壇）議案第５３号大東市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。
現委員の生駒庄三氏は、平成１８年８月１９日をもって、その任期が満了いたしますので、その後任といたしまして、矢倉せつ子氏を選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき、ここに議会の同意を求める次第でございます。
矢倉せつ子氏は、人格、識見ともに
固定資産評価審査委員会委員として申し分のない方と信じております。
何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５３号の件については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって議案第５３号の件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案は原案どおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。ご着席ください。よって議案第５３号の件は、原案のとおり同意されました。
次に、日程第１９、議案第５４号「
住道南小学校校舎大
規模改造建築工事請負契約について」、日程第２０、議案第５５号「
北条中学校校舎大
規模改造建築工事請負契約について」、日程第２１、議案第５６号「
諸福中学校校舎大
規模改造建築工事請負契約について」、日程第２２、議案第６５号「東部排水区（第２９工区）
工事請負契約について」、以上４件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。木村総務部長。
◎木村幸雄 総務部長 （登壇）議案第５４号
住道南小学校校舎大
規模改造建築工事請負契約について、議案第５５号
北条中学校校舎大
規模改造建築工事請負契約について、議案第５６号
諸福中学校校舎大
規模改造建築工事請負契約について及び議案第６５号東部排水区（第２９工区）
工事請負契約についての４議案について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。
本件工事の予定価格がいずれも１億5,０００万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を得るため提案するものでございます。
議案第５４号は、契約方法といたしましては、参加業者５社による一般競争入札に付しまして、近畿建設株式会社大東支店が１億7,８５０万円で落札したものでございます。
次に、議案第５５号は、契約方法といたしましては、参加業者６社による指名競争入札に付しまして、村本建設株式会社大阪支店が１億8,５８５万円で落札したものでございます。
続きまして、議案第５６号は、契約方法といたしましては、参加業者４社による指名競争入札に付しまして、株式会社三住建設が１億7,０１０万円で落札したものでございます。
最後に、議案第６５号は、契約方法といたしましては、参加業者９社による一般競争入札に付しまして、大林道路株式会社大阪北営業所が１億3,３３５万円で落札したものでございます。
以上４件の
工事請負契約につきましては、現在、仮契約中でございまして、議会の議決を賜りました後、本契約を締結し、着工の予定でございます。施工場所、落札いたしました企業の経営状況、入札結果等につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようにお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 これより質疑に入ります。
暫時休憩いたします。
午後１時４９分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時５５分再開
○岩渕弘 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５４号、議案第５５号、議案第５６号及び議案第６５号の４件については、まちづくり委員会に付託いたします。
次に、日程第２３、議案第５７号「議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。木村総務部長。
◎木村幸雄 総務部長 （登壇）議案第５７号議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
本案は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、従来の通勤の範囲に、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動及び単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動を加えること。また、条文中の「監獄」を「刑事施設」に改める等、字句の修正を行うものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようにお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５７号については、まちづくり委員会に付託いたします。
次に、日程第２４、議案第５８号「大東市
老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について」、日程第２５、議案第５９号「
大東市立児童デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について」及び日程第２６、議案第６０号「大東市市制施行５０周年
記念祝金条例について」、以上３件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。岡本
福祉保健部長。
◎岡本壽
福祉保健部長 （登壇）議案第５８号大東市
老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、税制改正により、６５歳以上の者のうち前年の合計所得金額が１２５万円以下の者に対する市町村民税非課税措置が廃止されたことに伴い、
老人医療費の助成の対象外となる者について、合計所得金額が１２５万円以下の者を引き続き経過措置の対象とするため、所要の改正を行うものであります。
続きまして、議案第５９号
大東市立児童デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について、その提案理由をご説明申し上げます。
児童デイサービス事業につきましては、児童福祉法の規定に基づき、サービスを提供してまいりました。一方、国の障害者施策におきましては、平成１７年に障害者自立支援法が制定され、今年度から段階的に施行されております。今回の児童デイサービスセンター条例の改正は、これらの法改正により児童デイサービスの根拠規定と利用資格の規定が、児童福祉法から障害者自立支援法となったことに伴い、条例改正の必要が生じたことから提案するものでございます。
続きまして、議案第６０号大東市市制施行５０周年
記念祝金条例の提案理由をご説明申し上げます。
本条例は、大東市長寿祝金条例を平成１７年度で廃止するご議決をいただきましたが、本年度は大東市市制施行５０年に当たりますので、５０周年記念事業としてご提案するものでございます。
本条例は全８条で構成され、第１条に目的を記載し、本市の繁栄の礎を築かれました高齢者に敬意を表するため、祝金を給付する記念事業としております。
第２条、第３条には、受給者の資格及び祝金の額を載せております。長寿祝金条例と比べ、支給対象者につきまして、５０周年記念祝金という意味から、７５歳は祝賀の言葉がございませんので、削除いたしております。その他、祝金の支給額等はそのままの金額とさせていただいております。
第４条から第８条につきましては、事務手続上の条文でございます。
以上、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５８号、議案第５９号及び議案第６０号は、いきいき委員会に付託いたします。
次に、日程第２７、議案第６１号「
大東市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例について」及び日程第２８、議案第６２号「
大東市営住宅条例の一部を改正する条例について」、以上２件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。東村
都市整備部長。
◎東村啓典
都市整備部長 （登壇）議案第６１号
大東市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本案は、財団法人自転車駐車場整備センターから、建設費等の償還期間満了によりまして、新たに野崎駅西自転車駐車場の施設譲渡を受けるに際しまして、移管に関する所要の改正を行おうとするものでございまして、内容といたしましては、当駐輪場は、平成１９年４月１日より指定管理者制度に基づく運用を行おうとするものでございまして、それらの対応のための条例改正でございます。
次に、議案第６２号
大東市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本案は、公営住宅法施行令の一部改正及び都市再生特別措置法等の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
主な改正内容は、公募によらずに、他の公営住宅への入居が可能となる事由の拡大など、慣例法令の引用条文それぞれを、法令との適合を図るための条例改正でございます。
以上、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６１号及び議案第６２号は、まちづくり委員会に付託いたします。
次に、日程第２９、議案第６３号「大東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」及び日程第３０、議案第６４号「大東市
非常勤消防団員に係る退職報酬金の支給に関する条例の一部を改正する条例について」の以上２件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。古木消防長。
◎古木正純 消防長 （登壇）議案第６３号大東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして、その改正理由並びに内容につきましてご説明申し上げます。
今回の改正は、最近の社会経済情勢にかんがみ、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成１８年３月２７日に公布され、同年４月１日に施行、並びに刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が平成１８年５月２４日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
その主な内容は、消防作業従事者、救急業務協力者、もしくは水防従事者、または応急措置従事者に対する補償基礎額並びに
非常勤消防団員の公務災害の損害補償に係る補償基礎額をそれぞれ引き下げるものでございます。また、第８条第１号中、「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。
なお、この条例は平成１８年７月１日から施行し、それぞれの適用に際し、補償等受領者に不利益とならないよう、一定の経過措置を設けるものでございます。
続きまして、議案第６４号大東市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
今回の改正は、
非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等
公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成１８年３月２７日に公布され、同年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
その主な内容は、消防団員の適切な処遇の確保を図る必要があるため、退職者数の割合が比較的大きく、消防団の中で中堅的な役割を果たしていると考えられる分団長、副分団長及び部長、班長の階級区分並びに勤続年数区分に応じて
退職報償金の支給額をそれぞれ2,０００円引き上げるものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行し、
退職報償金の支給に支障とならないよう、一定の経過措置を設けるものでございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６３号及び議案第６４号は、まちづくり委員会に付託いたします。
次に、日程第３１、議案第５０号「平成１８年度大東市
一般会計補正予算（第１次）について」、日程第３２、議案第５１号「平成１８年度大東市
下水道事業特別会計補正予算（第１次）について」及び日程第３３、議案第５２号「平成１８年度大東市
水道事業会計補正予算（第１次）について」、以上３件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。
最初に、議案第５０号について、
西川政策推進部長。
◎西川昇
政策推進部長 （登壇）議案第５０号平成１８年度大東市
一般会計補正予算（第１次）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
本補正予算は、市民会館改修事業や市制施行５０周年記念祝金給付事業など、今期に補正を必要とするものについて計上しております。
初めに、歳入歳出予算の補正についてご説明いたします。
本補正予算で3,３９８万2,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３７０億2,７０８万4,０００円といたします。
それでは、歳入予算の主な内容についてご説明申し上げます。
１８年度
一般会計補正予算書の２８ページをごらんください。
款１１．１の財産収入４３２万4,０００円の増は、開発公社から買い戻しをいたします土地の売払収入です。
次に、歳出予算についてご説明申し上げます。
２９ページをお願いいたします。
款２の総務費補正額2,２７８万4,０００円の増は、土地開発公社健全化経費及び市民会館改修事業の増です。
款３の民生費補正額９８１万8,０００円の増は、市制施行５０周年記念祝金給付事業及び子供基本条例策定事業の増です。
款８の消防費補正額１３８万円の増は、女性消防士採用に伴う消防庁舎の改修に係る経費です。
歳出の主な内容は以上です。
歳入歳出の詳細につきましては、３１ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりです。
以上が、平成１８年度大東市
一般会計補正予算（第１次）の概要です。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 次に、議案第５１号について、多田
下水道部長。
◎多田由一
下水道部長 （登壇）議案第５１号平成１８年度大東市
下水道事業特別会計補正予算（第１次）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本補正予算は、平成１８年度の臨時特例措置として、一定利率以上の未償還企業債について借り換えを行い、当該事業の公債費負担の軽減を図ることを目的に実施された公営企業借換債の発行を行うために、歳入歳出予算の補正及び地方債の補正を行うものでございます。また、管渠築造費の工事工法の変更に伴い、債務負担行為を行うものでございます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ１億9,７５６万5,０００円を増額し、歳入歳出それぞれ７２億1,６４３万9,０００円とするものでございます。
それでは、歳出からご説明申し上げます。
補正予算書、４４ページをお開きください。
款２．公債費１億9,７５６万5,０００円の増額は、借換債発行に伴う償還元金でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
同ページの上段をごらんください。
款６．市債１億9,７５０万円の増額は、借換債発行によるものでございます。
歳入歳出予算の詳細につきましては、４７ページ以下の事項別明細書に記載のとおりでございます。
次に、４５ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為は、平成１６年度から着工いたしました中垣内幹線工事の第２期工事として、２カ年にわたり施行する事業に係るものでございます。
第３表、地方債の補正は、借換債発行に伴う変更でございます。
以上が、平成１８年度大東市
下水道事業特別会計補正予算（第１次）の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 最後に、議案第５２号について、山口水道局長。
◎山口公 水道局長 （登壇）議案第５２号平成１８年度大東市
水道事業会計補正予算（第１次）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
本補正予算は、平成１８年度公営企業借換債取り扱い通知における臨時特例措置高金利対策分として、企業債のうち１件分が該当いたしましたので、借換債の発行を行うに当たり、それに伴う企業債及び歳入歳出予算について補正をするものでございます。
今回借り換えを行う企業債は、昭和５８年度に公営企業金融公庫により金利7.４％で借り入れをしたもので、その未償還額8,０６０万円を低金利にて借り換えするものでございます。
それでは、補正の内容についてご説明申し上げます。
水道事業会計補正予算書の１ページをごらんください。
まず、歳入でございますが、第１条、収入、第１款．資本的収入、第１項．企業債を借換債の発行により、8,０６０万を増額いたします。
次に、支出は、同じ第２条、支出の第１款．資本的支出、第２項．企業債換金を繰上げ償還に伴う元金及び償還額の増加分8,２１１万4,０００円を増額いたします。
また、次の第３条には、平成１８年度既決予算第６条、企業債における起債目的に借換債を加え、その限度額を8,０６０万円とする追加の内容を示しております。
以上が、平成１８年度大東市
水道事業会計補正予算（第１次）の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
○岩渕弘 議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５０号は所管の各
常任委員会に、議案第５１号及び議案第５２号はまちづくり委員会に付託いたします。
以上で本日の日程はすべて議了いたしました。
お諮りいたします。来る６月２６日に会議を開き、一般質問を行うこととしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって、次の本会議は６月２６日に開催し、一般質問を行うことに決定いたしました。
本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後２時１８分散会
会議録署名議員 大東市議会 議 長 岩 渕 弘
〃 議 員 川 口 志 郎
〃 議 員 光 城 敏 雄...