西原町議会 2009-09-15
09月15日－03号
平成２１年 ９月 定例会（第５回）平成２１年第５回
西原町議会定例会議事日程（第３号）
９月１５日（火） 午前１０時
開議日程番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名について２ ◇一般質問 ４人
伊礼一美
大城純孝
富 春治
有田 力平成２１年第５回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成２１年９月７日（月） ＝９日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ９月15日 午前10時00分
散会 ９月15日 午後５時02分議長
城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名 ２番呉屋 悟３番城間義光４番有田 力５番伊波時男６番大城純孝７番伊礼一美８番儀間信子９番長浜ひろみ10番玉井正幸11番小川 孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番屋宜宣太郎15番富 春治 17番新川喜男18番前里光信19番城間信三 欠席議員１番宮城秀功16番仲松
勤会議録署名議員18番前里光信２番呉屋 悟職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長喜屋武良則書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、
氏名町長上間 明副
町長城間正一教育長垣花武信総務課長崎原盛秀すぐやる
課長中山博光企画政策課長小橋川 明財政課長玉那覇 洋税務課長屋良朝則町民課長新垣洋子福祉課長伊礼キヨ健康推進課長喜納昌義介護支援課長玉城澄枝産業課長崎原盛廣土木課長小橋川生三
都市計画課長小橋川 聰
区画整理課長新川善裕上下水道課長幸地克政教育総務課長呉屋勝司学校教育課長寄川美智子生涯
学習課長平良利夫保健体育課長新垣貞正
会計管理者伊藝 繁
○議長（城間信三） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（城間信三） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、１８番
前里光信議員及び２番呉屋 悟議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（城間信三） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次、発言を許します。 ７番
伊礼一美議員。
◆７番（
伊礼一美議員） おはようございます。
イチロー選手のように１番で質問いたします。まず
新型インフルエンザから町民の命を守る対策についてであります。去る８月１５日、
新型インフルエンザに感染した宜野湾市の男性が死亡したという新聞報道は県民に強い衝撃を与えました。しかも国内初の死者ということで、感染源も不明であり県民にとっては二重、三重のショックを受けたことになります。その後も
インフルエンザに感染した重症患者が発生したので、沖縄県は８月１９日、
インフルエンザ流行警報を発令しました。厚生労働省も８月２１日、
新型インフルエンザが全国的に流行入りしたと発表しました。
甲子園出場校の部員や
日本相撲協会の関取も感染したと、全国に感染が広がっていることをマスコミは報道しました。県内でも保育園や学校では集団感染が発生し、休校、学級閉鎖の処置がとられるようになっています。
新型インフルエンザから町民の命を守るために一人の死者も出さない万全な対策が求められているのではないでしょうか。
新型インフルエンザがいつやってくるかは全くわからない状況です。行政の役割という点では、現段階ではどれだけ多くの町民に正確な情報を知らせ、冷静な行動をとらせる。ぬかりなく対策を立てることが大事だと思います。そこで次のことをお聞きします。（１）流行の広がりや病状についての正確な情報提供、相談体制の強化を図るべきだと考えます。 （２）ホームレスなど住居のない人たちへの対策もとる必要があるのではないか。 （３）
国民健康保険証が交付されていない世帯へも緊急措置として保険証を発行すべきだと考えます。 （４）
ワクチン接種は公費で負担するよう、関係機関に要請する必要があるのではありませんか。 ２、サトウキビの新価格制度について。（１）国の
交付金支払い要件を一定の面積以上の農家に限定し、零細農家を排除する沖縄農業の実態を無視した新価格制度は破綻したと考えます。すべてのキビ農家が安心して生産できるような元の
生産者価格補償方式を復活する、そのために国に働きかける考えはないか見解を問います。 ３、自転車活用の奨励について。（１）自転車の安全運転について、定期的に説明会を開く考えはありませんか。 （２）自転車の安全走行を保障するために道路整備が必要だと考えます。 （３）自転車を市街地における重要な移動手段と位置づけた道路網の整備を検討すべきではありませんか。以上、壇上で質問を終わります。
○議長（城間信三）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（喜納昌義） 皆さんおはようございます。一般質問の御質問にお答えしたいと思います。まず
インフルエンザについての御質問でありましたが、毎日のようにマスコミ等では
インフルエンザについての報道等が行われておりまして、一番新しいといいますか、近々の県内の状況をお知らせしておきたいと思います。まず初めに、全国的には約５，０００カ所の
インフルエンザ定点医療機関というのがありまして、週間報告ということで報告がありますが、その中で全国的にはこれからピークを迎える方向に向かっているんだということでありますが、県内においてはこれまでの流行といいますか、１定点当たりの医療機関からの報告によりますと、先々週が４６．３１人から、先週が３６人、そして最も新しい９月６日時点では２２．６６人という報告を受けております。これは県のほうではピークを過ぎて終息に向かいつつあると言ってはおります。しかし全国の平均がまだ２．６人という形でありますので、まだまだ
インフルエンザについては本県ではピーク時からは下火にはなりつつありますが、これまで同様に予防については取り組まなければならないと思っております。それでは伊礼議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず質問の１点目でありますが、流行の広がりや病状についての正確な情報提供、相談体制の強化を図るべきではないかという御質問ではありますが、県内の
新型インフルエンザ情報は、現在２つの方法で町に報告されます。１つは集団感染の情報です。これは毎週２回、火曜日と金曜日に県から公表されます。もう１つは重傷者が発生したときや、県内の
新型インフルエンザの動向が変化したときに、県の対策本部から出される緊急情報です。また集団感染に関しましては、学校関係は県の
教育委員会から直接町の
教育委員会へ、保育園関係は
青少年児童家庭課から福祉課へ情報提供も同時に行われます。企業や一般住民ついての報告は社会的配慮から市町村への報告はありません。集団感染については、発生と同時に関係機関から連絡がきますので、各部署で情報提供を行っております。またその情報を町民にどのように提供しているかというと、病状や今般の
新型インフルエンザの特徴や留意事項については、これまで各自治会へのポスターの掲示や広報にしはらへの掲載、それから
ホームページへの掲載を行っております。さらに保育園、児童館の責任者に対し、現状と対策の説明会を行いました。学校関係に関しましては８月末に
教育委員会が校長会で説明会を行い、対策を協議しております。今後につきましては、広報や
ホームページを通して、情報提供と、今回補正予算で認めていただきました各家庭へのパンフレットの配布を予定しております。相談体制につきましては、去る５月１８日に町の対策本部を設置したときに、各課の役割分担を行い、福祉課では母子の相談、介護支援課では高齢者や障害者の相談、また
健康推進課では成人を含む一般の相談、
教育委員会では学校関係の相談ができる体制をとっているところであります。 それから（２）の御質問で、ホームレスなど住居のない人たちへの対策もとる必要があるのではないかという御質問ですが、この件に関しましてもホームレスの方々の対策は
新型インフルエンザのみならず、必要な事項等がたくさんあるかと考えております。現在、町内にどのくらいの方がいるのか実数の把握も十分ではありませんし、今後、機会をとらえて関係課とも連携の上で検討していきたいと思います。 それから（３）についてのお答えですが、保険証が交付されていない世帯ということでありますが、御質問の健康保険証が交付されていない世帯というのは、
資格証明書が交付されている世帯のことと思いますが、この件に関しましては、平成２１年５月１８日付で厚生労働省より県、保険者、これは市町村になりますが、それから支払いのとりまとめであります国保連合会、そして各
保健医療機関等に対して、
新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被
保険者資格証明書の取り扱いについてということで、文書で指示がありました。その中で第１として、
発熱外来受診時における
資格証明書の取り扱いについては、
国民健康保険の被保険者が発熱外来を受診した際に、
資格証明書を提示した場合は、同月の診療については
当該資格証明書を被保険者証と見なして取り扱うこと。第２に、請求及び支払い時における留意点として、第１に伴う診療報酬の請求に当たっては、被保険者証による受診と同様に取り扱うこと。以上のことが
国民健康保険証が交付されていない世帯への取り扱いについての指示であります。 それから（４）の
ワクチン接種に関する御質問でありましたが、このことにつきましてもワクチンについてはテレビやラジオ、新聞等で盛んに報道されております。
新型インフルエンザワクチン接種の
ガイドラインはまだ正式に公表されておりませんで、町で予防接種の公費負担をする場合には、予防接種法に位置づけられるなど、法的整備が整ってから予算の確保ということになりますので、今後の検討課題としたいと思っています。去る９月８日に
新型インフルエンザ対策担当者会議ということでの、厚生労働省での担当者会議の中では、
ワクチン接種事業の案として優先順位とか、あるいは接種費について会議が行われております。御案内のように接種順位については医療従事者から持病のある方と妊婦とか、あるいは１歳から就学前児童とか、乳児の両親とかというような形の順序が設けられておりまして、問題の公費負担の接種についての費用というものについては、原則として実費負担というふうに話し合われております。その中で低所得者の
負担軽減措置ということで、これは検討するという内容になっておりました。
インフルエンザに関する御質問については以上でございます。
○議長（城間信三） 産業課長。
◎産業課長（崎原盛廣） おはようございます。それでは伊礼議員の２項目め、サトウキビの新価格制度についてお答えいたします。現状のサトウキビ新価格制度でありますが、平成２２年産から適用ということでありまして、基幹作業を現在図らないと現状の交付金が、２万円が受けられないということになります。そこで現在、農協等、関係機関を中心に連携をとりながら基幹作業に向けて現在取り組んでいるところであります。議員おっしゃるように、本来であればすべてのキビ農家が安心して生産できるように。以前の生産者方式に制度ができることが生産者や、それから関係機関の願いと考えております。今後、本町としても国の現在の動向を見ながら、各市町村、関係機関と連携をとりながら行動をとっていきたいと考えております。
○議長（城間信三） 総務課長。
◎総務課長（崎原盛秀） それでは３項目めの自転車活用の奨励についての（１）
自転車安全運転の説明会の開催についてお答えいたします。本町におきましては、西原町
交通安全推進協議会において、
浦添地区交通安全協会と連携した学校、地域、企業ぐるみの
交通安全運動を展開し、町民への交通安全の意識啓発を図っているところでございます。
浦添地区交通安全協会では、例年７月から１１月の間、
自転車利用者対策の一環として、町内の小中学生を対象に、児童生徒に対する自転車の道路交通法に伴う自転車の基本ルールの周知徹底と、自転車の安全な乗り方等、
自転車安全教室を実施しております。今年度は６月に夏休み前の
自転車安全教室を西原小学校、坂田小学校、
西原東中学校で実施し、特に
西原東中学校では
ＰＴＡ関係者２５名が参加をいただいております。県内におきましては、自転車による交通事故の発生件数も年々増加傾向にあり、今般のような地域から
自転車安全教室の開催についての要望がございましたら、
浦添地区交通安全協会と連携し対応を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） 私のほうからは３の（２）と３の（３）をお答えしていきたいと思います。まず（２）についてお答えいたします。自転車が安全走行できる道路として、主なものは自転車道と
自転車歩行者道の２つの道路がございます。本町は西原町
都市基本計画、
都市マスタープランにおいて、自転車が乗れる歩道整備に取り組んでいるところでございます。現在、町内で自転車が乗れる歩道は
マリンタウン地内の道路、
坂田小学校裏の
コミュニティー道路、坂田保育所前の翁長上原線、上原地区の中央線。現在整備中の道路は、
国道バイパス、
県道浦添西原線、
県道那覇北中城線、
町道小那覇マリンタウン線。そして整備予定の道路としまして、
兼久マリンタウン線、西地区内の翁長線、棚原線などが歩道内で自転車が乗れる有効幅員３メートルが確保されている主な道路でございます。当然歩道内を自転車が通るわけですから、自転車は徐行走行になります。以上です。 続きまして３の（３）のほうをお答えいたします。現在、町の
都市マスタープランの中で幹線道路として位置づけている町内の国道、県道、町道の一部の幹線道路については、
自転車歩行者道としての整備をしていく考えであります。そして町内の幹線道路を自転車で回遊できるように道路の
ネットワーク網を考えております。今後、道路整備していく道路は幅員が１６メートルの道路となり、歩道を４．５メートル確保しなければいけません。４．５メートルの内訳としまして、植樹枡を１．５メートル、
自転車歩行者道の幅員を３メートル確保することになります。町が
都市マスタープランで位置づけている
自転車歩行者道の
ネットワーク、幹線道路は国道３２９号バイパス、現国道３２９
号マリンタウン地内の道路、臨港１号、臨港２号など、
県道浦添西原線、
県道那覇北中城線、
シンボル道路、
小那覇マリンタウン線、東崎線などが主な
自転車歩行車道の
ネットワーク網を位置づけております。以上です。
○議長（城間信三） ７番
伊礼一美議員。
◆７番（
伊礼一美議員） 答弁を受けましたので、順次再質問をいたします。
インフルエンザの件ですけれども、これは実はメキシコから発生したというんですかね、アメリカ大陸、大型養豚場というんですか、資本は
アメリカ資本らしいんですけれども、余りにも不衛生的でそこから発生したということで、沖縄では豚小屋にウヮーフルといいますよね、棚原のウヮーフルのあれもまだ残っていますよね。それからするとウヮーフルエンザと言ってもいいような感じがします。それで課長から説明がありました、沖縄では今、ピークから下火になっているという説明もありましたけれども、確かに小康状態かなという感じもしますけれども、しかしきょうの新聞、タイムスでは「
新型インフル ７学級閉鎖」という形で載っていますよね。離島である久米島地区でも発生しているわけですから、普通なら離島の久米島地区だったら何か無菌地区みたいな感じですよね。ああいうところでも突飛に出てくるわけですから、いつどこで発生するか本当にわからないような状況だと思うんですよね。ですから気を抜かないで対策は強化する必要があると思います。それで具体的に聞きますけれども、ホームレスは今把握できないということなんですよね。しかし、一部でも予防から外れてしまうとどこで発生するかわからない。自分一人だけ、一部だけ、私らが予防して安全地帯と思っても、実は安全じゃないわけですよね。全体的に、沖縄県だったら沖縄全体が予防に徹して安全を守らなければいけないと思うんですけれども、ホームレスというとなかなか把握できない、検討したいということであるんですけれども、これは全県的にも課題だと思うんです。ぜひ手抜かりのないようにお願いしたいと思います。
国民健康保険証が交付されていない世帯もそうですよね。もし感染したというときに保険証がなければ医者にもかかれない、ひょっとしたら重症化する危険性もあるわけですよね。さっき答弁できちっとこれはできるような対策をとっているという答弁がありましたけれども、じゃあ具体的に聞きますけれども、
資格証明書、町内は何件いらっしゃるんですか。それと医療関係との協力連携のことも聞きますけれども、小児、妊婦、透析患者、それぞれ重症患者を受け入れ可能な病院というのは、医療機関というのは町内で何件あるんでしょうか。受け入れられる患者数などもおおよそ何件ぐらい収容できるかということもわかっておればお聞きしたいと思います。それから医療機関と協議などもなされているのかどうかですね、お聞きしたいと思います。町内で対策本部を立ち上げたということですけれども、もっと詳しい対応ができるような、機敏に行動できる体制といいますか、
新型インフルエンザ対策行動計画みたいなもの、もっときちっとしたものに発展させる考えはないかどうか。それと病院、あるいは保健所、町役場との連携を図っての行動計画というんですか、他機関との連携を図る行動計画なども考えるべきではないかと思うんですけれども、以上の点をお聞きしたいと思います。
○議長（城間信三）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（喜納昌義） 再質問にお答えします。何件かありましたけれども、その中で
資格証明書の件数でありますが、８月末現在におきまして、
資格証明書を交付している世帯は２０世帯２７名で、うち１５歳以下が５名というふうになっております。それから２点目の小児、妊婦、透析患者の受け入れ可能な病院の町内の状況という形の御質問でしたが、
新型インフルエンザに対しては、県では
入院対象医療機関という医療機関が決まっておりまして、町内ではそれに該当する病院は残念ながら現時点では登録はありません。ちなみに本町は
南部保健所管内でありますので、その管内でいいますと１０医療機関が指定を受けておりまして、西原町近郊ですと、
与那原中央病院、沖縄第一病院、南部徳洲会病院、
豊見城中央病院、それから
浦添総合病院等が本町の近隣の病院という形で指定を受けております。それから町内の医療機関との協議についてということでありましたが、これもこれまでだれも経験のしたことのない今回の
新型インフルエンザということもありまして、その対策は国や県が主導となって、動向把握やそれに伴う対策をとっているのが現状です。今回の
新型インフルエンザ発生状況を見ても、当初の予測と反して夏場に感染者がふえたり、予測困難な状況であります。そのために現時点での医療機関と協議する段階に至っておりません。いずれにいたしましても今回終息には向かいつつあるものの、これから第二波、第三波ということも予想されますので、町内の医療機関と協議できるように検討してまいりたいと思っております。それから現在、町では
新型インフルエンザの対策本部ということで、設置要領に基づいて去る５月１８日に対策本部を設置しております。今回は、実は国のほうからは年度初めに、これから冬場に向けて、その当時は
新型インフルエンザ及び
鳥インフルエンザに関する対策ということで、全国の市町村、行動計画と対策の
ガイドラインを策定しなさいという文書がありました。これの準備に取りかかる最中ではありましたが、急遽、御案内のように県内でも
インフルエンザ、本土に端を発して県内でも６月２８日に初めての患者が出たということもあって、町内でも
緊急対策本部を設置する必要があるということで、要領に基づいて設置して今日に至っております。具体的には今回の
インフルエンザの特徴といたしまして、弱毒性ということで、通常の
季節性インフルエンザとそう大差はないということも言われています。しかし感染力は強いというふうには言われております。これから懸念されますのは、今回は
豚インフルエンザが変異して新型という形になっておりますが、
鳥インフルエンザから変異して
新型インフルエンザが流行した場合、非常に懸念される事項があって、死者も出るというような話もありますし、それに向けての対策ということもあります。今回、終息に向かいつつある今の
インフルエンザではあるんですが、これから冬場に向けて抜本的に、本格的な行動計画、それから
対策行動計画、それから
対応マニュアルという形で作成せんといけないと思っております。このことについては早急に取り組みたいと思っております。それからあと１つは、病院や医療機関、保健所、役場との連携ということではありますが、御指摘のとおり具体的な行動計画というものは、危機管理の上からも大切でありますので、これも町を挙げて、先ほど申し上げた行動計画を含めて
対応マニュアルも作成すべく作業に取りかからないといけないと思っております。今回、伊礼議員から提案があったことについても検討しながら作成していきたいと思っております。以上です。
○議長（城間信三） ７番
伊礼一美議員。
◆７番（
伊礼一美議員） 正確な情報提供、これが大事ということは共通認識だと思うんですけれども、当局もよく努力して、広報にしはら９月号にもいの一番に、１ページにこれが載っています。非常に敬意を表します。それで正確な情報ということに関してですけれども、これには載っていないんですけれども、何かお互いはちょっと、もし風邪を引いたら
インフルエンザのようなものがあったらすぐ病院に行くというあれがありますよね。私もまだかかってはいないけれども、かかっていたらすぐ病院へ行ったかもしれませんけれども、しかしこの事
インフルエンザに関しては、すぐ行ったらますます爆発的に感染拡大するようなもので、すぐは行くべきではないと。一応
かかりつけ医とか、あるいは保健所、
医療センターあたりに電話をして対応を仰いでやりなさいということらしいんですけれども、そういう正しい情報といいますか、正しい知識というんですか、これを普及する大事な時期かなと考えるわけですけれども、マニュアルなどの作成と絡めながら本物のワクチンはおくれるようですけれども、正しい情報、正しい知識を、知識のワクチンを普及することが今重要だと思うんですけれども、ひとつこの面で努力をしていただきたいと思います。次に進みます。 サトウキビについてですけれども、１つ確認しておきたいんですけれども、ＪＡを中心に今の特例制度、今年度、今年度というと来年３月までですよね、切れるので、それ以降も延長するような要請行動、大会などで決議をして、運動しているとかいうふうなことで、時の政府としても８月中にはそういうこと、農民の意見などを聞いて結論を出すということが新聞でも報じられていたんですけれども、今の段階でこの制度をもう３年間で打ち切りなのか、あるいは農民が大会まで開いて延長するということで要請行動も行っていますので、一体これは延長するのかどうか。新聞でも論議なっていたんですよね。ＪＡの赤嶺会長などは要請行動をしたので延長するということで新聞に表明して、じゃあ期間はといったら、大多数はまた同じ制度だからまた３年だろうというふうに理解している人もいるし、いやそうじゃない、１年限りという人もいるわけで、その辺はどういうふうになっているか、ちょっともしはっきりしていましたらお聞かせください。
○議長（城間信三） 産業課長。
◎産業課長（崎原盛廣） それではお答えいたします。ただいまの御質問の中身でありますが、延長ということでありますが、これは平成２２年産から期限が切れるということで、今、基幹作業の一つであるＡ５の対策をＡ４に上げるための基幹作業をやっているわけでございまして、このＡ４に上がっても１年なるか、３年なるかというのは国からのそういった情報的なものはまだはっきりはしておりません。ただ、現状の基幹作業をどうにか対策しないといけないということでありまして、Ａ４に上がって、今後、じゃあまたＡ３に上げないといけないのか。またＡ４そのまま何年か延長になるかという状況については、ＪＡを中心に今いろんな国からの情報も取り寄せながら各市町村、ＪＡ等には入ってくるというふうに考えております。現在のところは平成２２年産から切れるということで、今の基幹作業に対応のための業務の取り組みをやっているということでございまして、具体的な延長についてはこれからだというふうに考えております。
○議長（城間信三） ７番
伊礼一美議員。
◆７番（
伊礼一美議員） 期間の延長についてはまだ定かではないということですので、それじゃあ別の角度からお聞きします。この既定方針どおり、この制度を打ち切られたということで進めるとなると、結局、これまでの小規模農家など、糖業振興組合ですか、そういう形の組織に委託しなさいと、委託するということになるんですけれども、果たしてそれがうまくいくかどうかですね。私、農家の話を聞いたいんですけれども、委託するんだったらもう自分はつくらない、もう農業をやめるというふうな言い方をする農家もいるんですよね。仮に委託した場合に機械の使用料とか、事務手続料とかさっ引かれて取るものはないと。ますます農業離れして、挙げ句の果てはまた耕作放棄地がふえていくというような悪循環になりかねないような状況になると思うんですよね。仮に糖業生産組合が受けるにしてもそれは法人組織になると思うんですけれども、一切合切、例えば西原町の全農家のキビに関する仕事を面倒見なければいけないと思うんですけれども、例えばキビ代の支払いなんかもそこが責任持つと思うんですね、農協から手が離れると思うんですよね。その辺についてはどうですか。
○議長（城間信三） 産業課長。
◎産業課長（崎原盛廣） この基幹作業でありますが、現在、ＪＡを中心に受託事業体ということでＪＡのほうで組織を立ち上げまして、オペレーター等の確保をしながらやっていくわけでございますが、全農家が交付金対象になるためにはその基幹作業である一つをクリアしないと全額、現状の金額はもらえないということでありまして、町としてもこれまで３年間いろいろ調査、ＯＣＲの調査等をやってきて、農家の方々に説明しながら御理解していただくように説明はしてきておるんですけれども、今回、おおまかなアンケート等もとってどういった基幹作業ができるかということの情報も説明しながら、今後、今年度産が終了しましたら基幹作業をやっていく方向でないといけませんということを確認とっております。体制については、方法がいろいろありまして、本町においてはほとんど小規模農家でありますので、株出し管理あたりが主流になるんじゃないかというふうに今考えております。当然、サトウキビの代金の受け払いについても現状の方法でＪＡを中心にやっていくような方法でなるというふうに考えております。以上です。
○議長（城間信三） ７番
伊礼一美議員。
◆７番（
伊礼一美議員） 農家が心配しているのがもう１つ大きいものがあるんですよね。例えばハーベスターを入れた場合に、ハーベスターで収穫するときには、あれは前進、後進して、同じ道を４回通ることになるというんですよね。まるでアスファルト道路工事をやっているようになるというんですよね。機械の重さで地盤が、畑が等圧というんですか、締められてもう、キビの生育にも影響すると、現に生産減少が起きているという話なんですけれどもね、本当に小規模農家、沖縄の農家に適用するような機械化だったらいろいろ研究して進めていいと思うんですけれども、余り合わないような機械化というんですか、農家が望まないような機械化を進めていくというのはちょっと考えるべきだと思うんですよね。そういう農家の心配もあります。なぜこういうことが起こっているか、いろいろ調べてみますとですね、やっぱり大もとは小泉構造改革、これの農業版という形になっています。農業構造改革ということで、北海道から沖縄まで品目横断的経営安定対策という形で、麦、大豆、馬鈴薯、てん菜を中心に、それから米、それから鹿児島、沖縄のキビという形で、農産物の自由化を前提に小さい農家をつぶしていく、一部の、一握りの大農家に農地を集積していくというふうな、こういう大もとの小泉構造の農業改革が出てしまってこのような状況になっているということであります。ですからこれは課長、大変御苦労ですけれども、うまくいく可能性は小さいと思うんですよね。ですから勇気を持って農家の意見を聞いて、やっぱりもとどおり安心してつくれるような農業政策を確立する方向で頑張ってもらいたいと思います。 自転車の活用についてですけれども、課長の皆さんから答弁を聞いて、正直こんなに進んでいるとは私思わなかったです。敬意を表します。たまたま夏休みに図書館前で駐輪場が、小学生などが、中学生などが図書館にいろいろ調べ物に来ているんですね。あふれ出していたものですからね、一体自転車の活用はどうなっているんだろうかという素朴な疑問がありましたので、聞いてみました。皆さん本当に道路行政、いろいろマスタープランに基づいて進めているということで敬意を表しますけれども、回避できる
ネットワークなども考えているようで、ここまで来たら、もう何といいますか、自転車のまち宣言でもやって、もっと進めたほうがいいと考えますけれども、頑張ってもらいたいと思います。この西原町第３次国土利用計画という平成１５年１２月に作成したものがありますけれども、これにはまだ道路の項で自転車の活用とかという項には触れられていないんですよね。ですから次、作成するときには、ぜひ道路の自転車道などわかるような形、町民に希望持たせるような作成をお願いしたいと思います。これで地図を見ても、平野地、平野部というのが臨海地合わせて上の第１文教地域と比べるとおおよそ３分の２は平野地、臨海地となっています、平坦地ね。やっぱり自転車活用できる地域だと思うんですよね、地理的にも。上地区も限定すればね、おっしゃるようにキリ短周辺は自転車活用できますよね。だから西原はどこでも自転車が活用できる地域だと思いますので、みんなの利便性から、経費の節減から考えても促進すべきだと思います。もう１つの観点は、やっぱり地球温暖化の面からも私は重要だと思うんですよね。地球温暖化、みんなが心配しているようにこのまま進むと、この西原地域でも、これはタイムスですけれども、去年７月１日付の、１年前ですけれども、６０センチぐらい海面が上昇するというんですよね。６０センチ海面が上昇したら、中城湾一帯大体浸水するようですね。その中に西原町の工業団地の一帯も浸水を避けられない見込みという形で、こういうふうに載っているんですけれども。それからもう１つの情報ではこれは世界自然保護基金ＷＷＦ、９月２日です、つい１週間前ぐらいですね、報告では２１００年までに海面水域が世界全体で６０センチから１２０センチ、今のタイムスのあれよりも倍ぐらい上昇するという予測を明らかにしているんですね。これは温暖化に伴う気温上昇で、過去２０年間に加速してきた北極圏の氷床などが、北極の氷が溶けていくペースが、歯どめかからないそうですね、どんどん今溶けているそうですね。そういうことで警鐘を鳴らしています。１２０センチ、１メートルというともう西原は全部海になってしまうような状況ですよね。ですからこれから考えても地球温暖化を食いとめることに一刻の猶予も許されない、これは人類的課題というふうになっていると思うんですよね。自転車活用もそれを食いとめる何％かはできると思うんです。家庭、自家用を含めて、家庭から発するＣＯ2、およそ全体の１１％、やっぱり１割強といっていますから、家庭にかかわっているお互いもですね、１割強のＣＯ2削減に努力しないと、西原の私らが沈没してしまうわけですから、あと１００年すれば。１００年というのはあっと過ぎ、もう子や孫の時代ですから、私らはもういないですけれども、そういうことで本当に真剣に考えなければいけない問題だと思いますね。そういうことで温暖化を食い止める面からも、幾らかでも努力する、自転車活用の面でも考えていければというふうに思って取り上げました。でもよく頑張っていますのでね。どうですか、自転車のまち宣言をやる意欲を聞きたいんですけれども、土木課長。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） 確かに子供たちが自転車に乗って道路に出るということは本当に大切だと思っております。現在の道路で自転車を子供たちが安全に乗れるかというと、全然乗れません。これは当然自転車は車道を走るということが大前提になっているんですが、当然、今後、そういう自転車道としての整備、自転車道という位置づけになりますと、２メートルの自転車が走る道路ということを別個に位置づけると。町が目指しているのは、
自転車歩行者道と。今こういう
ネットワークを結んで、とにかく子供たちが自転車に乗って出られるようにと。これだけの自転車道、自歩道というのは、これは自転車のみではなくて、車いすの方々も安心して歩道から歩けるということを大前提に、これは自転車、歩行者道のみではなく、車いすもみんなが道路から自由に歩けるということを大前提にしていますので、自転車のみではありませんので、そういう子供たちが今後つくっている道から、元気に走っている姿、車いすとか、そういったのもいろんな西原町内にみんなで
ネットワークの道路を使っていけたらいい町ができるのかなと思っていますので、今後も道路行政としましては、それに取り組んで早目に整備を着々と進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（城間信三） ７番
伊礼一美議員。
◆７番（
伊礼一美議員） 自転車のまち西原の宣言ができるよう期待して質問終わります。
○議長（城間信三） 次に進みます。 ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 皆さんこんにちは。本日の２番手の質問でございますが、６番議員大城のほうから質問をさせていただきたいと思います。大きな項目で４点ございます。１点目ですが、引き続きこれは前回の６月議会から引き続きましての質問でございます。町長の公約についてでございます。（１）町長は公約実現のため行政の運営を進めてきていると思います。今年度の施政方針の中で、自治体は最大のサービス産業であるとうたっておりますが、町民に対する満足度はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 それから（２）今度の衆議院の選挙におきまして、国政の政権交代ということが実現をしました。その中で地方自治体にとってどのように影響が出てくるのか。これは未執行の予算を凍結するという民主党の方針が出ているようですが、そういうことについてもお伺いをしたいと思います。 ２番、教育行政についてでございます。（１）これは学校現場におきましての
新型インフルエンザの流行ということでお伺いをしたいと思います。町内の小学校、中学校の現状、学級閉鎖が何件か出ているようですが、その状況をお伺いしたいと思います。 （２）これは夏休み中の学校プールの夏休み開放取りやめについてでございます。プールの利用者数が年々低迷で人件費と費用対効果がないということですが、中身についてお伺いしたいと思います。 （３）これは毎年実施されている学力テストについてでございます。町内も実施されたと思います。その状況をお伺いをしたいと思います。 それから大きい項目で３番目ですが、庁舎建設について。これは町長が就任以来、複合施設ということですが、その前にそれらの最大の条件としてまちづくり交付金を活用すると、そういうことを宣言されております。まちづくり交付金についてでございますが、これは今、導入部分に入っていると思います。そのためにもまちづくり交付金の事前評価についてでございます。項目について、イ．目標の妥当性、それからロ．計画の効果、効率性、それからハ．計画の実現可能性についてどのように取り組むのかお聞きをしたいと思います。 大きい項目４点目でございます。マリンパークの指定管理について。（１）これは６月の議会で町は指定管理を民間へ任せるべきであると答弁をされております。そういう町の考え方をもって県と今後調整をされていくと思いますが、その点について現状の取り組み、そして今後についてお伺いをしたいと思います。 大きい項目が４点ですが、細目も含めまして答弁を受けたいと思います。よろしくお願い申し上げます。自席によって再質問をさせていただきます。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それでは町長の公約についてということで、まず１点目のほうから先にお答えしたいと思います。私は自治体は最大のサービス産業であるという認識は変わっておりませんで、そのために行政がいかに町民のためにその取り組みができるかというようなことでは、各般にわたってこれは積極的に進めるべきだと考えております。そこで町民の満足度についての見解でございますが、町民の意向調査はこれ毎年度やっているわけではなくて、大体計画づくりをするときに、とりわけ総合計画、これまで西原町の総合計画が３次にわたって計画されてまいりましたが、その計画策定に当たって町民の意向調査をします。その中で町民の行政に対する、まちづくりに対する評価等を含めた意向調査がありますが、その中で１次、２次、３次にわたる意向調査の中ではおしなべて今後も西原町に住んでいたいという意見が結構あります。この理由としましては、西原町の地の利、地勢といいましょうか、自然や文化や、あるいは交通の便等、そういったものとあわせて行政のサービス等も含めた形での総合的な評価でございます。そういうことで今現在、西原町の満足度調査はないわけでございますが、実は今後また、来年ですか、第４次総合計画の策定に向けた取り組みがありまして、その中でアンケート調査等によって町民の意向を調査していきたいというふうに考えております。それから（２）政権交代による地方自治体への影響でございますが、これ新聞等でいろいろ言われております、今、大城議員の仰せのとおり、補正予算等が凍結をされるのではないかと、こういう問題がありますし、またこの件につきまして交付決定をされていないものについては凍結と。あるいはまた地方自治体にはその凍結はしないんだとか、いろいろ取りざたされている状況でありまして、いずれにしても新政権がまだ発足していない、そしてその具体的な方向が見えない状況の中では、具体的にどういう影響が出てくるのか、即断はちょっとできないというふうに考えております。そういう面では新政権の今後の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（寄川美智子） ２番、教育行政の（１）についてお答えいたします。
新型インフルエンザの町内の小中学生の状況をお答えいたします。９月８日までの期間における
新型インフルエンザへ罹患した数字を申し上げます。幼稚園が１５名、小学校が７９名、中学校が３２名、合計１２６名となっております。それから８月３０日から西原町は１学期後半の始業開始となりました。その始業開始から１週間ごとに罹患者数を今調べております。毎日学校から罹患者数の報告をしてもらっておりますけれども、その数字をもとに集計した１週間ごとの患者数を申し上げます。まず８月３０日から９月５日までの１週間、先々週ですね、幼稚園が３名、小学校が１６名、中学校が２名、合計２１名であります。そして先週の９月６日から９月１２日までの間、幼稚園はゼロ、小学校が１６名、中学校が１名で１７名であります。県内の定点患者数からしますと、西原町はまだ大々的な流行には至っていないという部分で感じておりましたけれども、実はきのう西原小学校から報告がありました。低学年生、１年ですけれども、金曜日までは罹患者が１クラスで２名だったようです。それが週明けてきのうの月曜日に欠席者が１３名と急にふえまして、そのうち４名が
インフルエンザだと。他の子も発熱状態で病院に受診中ということでありました。それで
教育委員会と西原小学校と協議いたしまして、きのう１学級の閉鎖となりました。今週いっぱい閉鎖となっております。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川明） まちづくり交付金の事前評価についてお答えしたいと思います。まず現在、庁舎等複合施設の基本構想の策定中でありますけれども、その中で複合施設については、まちづくり交付金の活用をしていこうということでありますけれども、この交付金については、ＰＤＣＡ、いわゆるPlan Do Check Act、このサイクルが求められている事業になっています。そういう中で事前評価、これが求められてくるわけでありますけれども、この事前評価については、まちづくり交付金による事業が身の回りの生活の質の向上、あるいは地域経済社会の活性化等に十分な効果を発揮するよう市町村が都市再生整備計画の作成に当たり実施するものであります。事前評価に関する基準については、まちづくり交付金の事業評価時における客観的評価基準として明示されておりまして、計画作成の過程においてこの評価基準に基づき計画内容の検討を行うことが望まれております。それで御質問のイ．目標の妥当性、それからロ．計画の効果、効率性、ハ．計画の実現可能性についてでありますけれども、この３つの大きな項目について、具体的にはまちづくり交付金の事前評価チェックシートの項目に当たっております。そのことですので、このチェックシートを用いて事前評価を実施をし、それを今年の１０月下旬から１１月上旬あたりに国へ都市再生整備計画とともに提出をする予定であります。以上であります。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（新垣貞正） 質問の２、教育行政についての（２）、ちょっと企画課長がフライングしましたので、戻りますけれども、（２）の学校プールの夏休み開放取りやめの件にお答えします。実は本町では水泳普及のために昭和５８年度から西原中学校のプールを開放して授業を実施してまいりました。当時は西原中学校のみプールが整備されており、小学校にはプール施設が整備されていない状況でしたが、現在は、町内の小中学校すべてにプールが整備され、各学校において水泳指導が行われており、またきらきらビーチがオープンされて、多くの町民が親子で海水浴やマリンスポーツ等、身近に親しむ機会がふえている状況であり、児童生徒の水泳教室という当初の目的は達成されたと考えております。それから過去３年間のプールの開放状況ですが、１日当たりの利用者が１校当たり２９から４１名、３回開放していますので１回の開放では１０名から１４名ということで、たまには１回の開放時に７名しかいないとか、あるいは全然いないときもありまして、そういう点では監視員の配置の予算に対する費用対効果が十分得られていないんじゃないかということを内部も論議しまして、それから以上申し述べたとおりですね、現在の厳しい財政状況では監視員配置の予算の捻出が大変厳しくなっておりまして、今般の行財政改革に伴う事務事業の見直しですね、それにより今年からプール開放事業を中止することになっております。以上です。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 大城議員の２の教育行政について。（３）学力テストの状況について伺いますについてお答えしたいと思います。３回目の全国学力テストが４月に行われまして、８月に入ってその結果が発表されました。新聞の見出しでは「学力テスト３年連続最下位 小学２科目、順位上昇」もう１つの新聞は「沖縄２科目最下位脱出」小学校国語Ｂ４６位、それから算数Ａ４１位になったと。あと６科目は最下位の４７位と書いてありました。これまでよりは少し伸びてきたということで教育長の喜びの談話もあったんですけれども、それでは本町はどうなっているかということを申し上げたいと思います。これは私どもも結果が届きまして、これはいい線行けるぞというふうに予感をしておりました。小学校から申し上げますと、このＡＢというのは国語のＡＢ、算数のＡＢがあります。Ａは知識を問う問題で、例えば国語の場合は漢字が読めるか、書けるかという知識ですね。Ｂ問題というのは応用、あるいは活用といいまして、その言葉をうまく活用できるかという感じで国語、算数ともに４つの領域に分かれますけれども、このすべての国語ＡＢ、算数ＡＢにおきまして、本町は沖縄の県平均をすべて上回っておりました。だから、いい線行くという考えです。去年よりはるかに上がっております。中でも国語Ｂと算数Ａは全国の平均を上回っています。これもかつてないことで、非常に躍進と見ていいと思います。我々の子供たちはよく頑張っております。昨年に比べると着実に伸びておりまして、我々の取り組みとそれから地域の、家庭の支え、子供たちの頑張りをたたえたいと思います。一方、中学校ですけれども、町内の中学校２校の平均がすべてこれも全県の平均を上回っております。去年は１つぐらいは落ちたのもあったんですけれども、今回、国語、数学ともに上がっております。それから学校間の格差が随分狭まって上がっているということもうれしいことなんです。そして実は、きのうこれに関するいい話があったんですけれども、実は中頭教育事務所の所長と総務課の係長、班長といいますが、予告なしに三、四日前に、本当に計画にないんですが、訪問したいと、きのう夕方３時、４時ごろに見えていたんですが、何の要件かなと思いましたら、結果の報告とお願いに来ていたんですね。それは何かといいますと、今回の全国学力テストの結果について来たんですけれども、大変お褒めをいただいたんですね。何かといいますと、今、申し上げましたようなことをこの人たちの言葉で言いますと、小中学校ともすべて県の平均を上回り、小学校の２科目は全国平均をも上回っている。そして中頭地区、これは３市３町４村、１０市町村がありますが、そこでトップですよと言われました。１番になりました。だから私どもはこれを見ていい線行くだろうなと、全県の比較はできませんが、中頭はこの人なんかも一所懸命ですから、中頭全体が低いんです。中頭全体は県の平均よりも低いんです。その中でうちは県の平均をすべて上回っていましたから、非常に喜んでくださって、そしてお願いというのは、明日この中頭地区の校長会があると、きょうの午後なんですけれども、そこで西原町の例を出してみんなに言っていいかと来たんです。細かい点は出さないけれども、トップにある西原町の取り組みの状況を話して、ぜひみんなに激励をするために、事例として使わせてくださいということでした。悪い話なら私はすぐノーと言うつもりでしたが、いい話でしたのでお任せしますと言ったんですが、とにかくきのうの３時から４時の間に本町はトップにありますと、今後とも頑張ってくださいと、幾つかの取り組み状況をお話したんですけれども、そういうふうに子供たちが頑張っていることを御報告を申し上げておきたいと思います。以上です。
○議長（城間信三） 都市計画課長。
◎都市計画課長（小橋川聰） それでは私のほうから大城議員の御質問のうちのマリンパーク指定管理についてお答えしたいと思います。マリンパークの指定管理については、県において募集を行い、その内容が審査され、県議会の議決の後、指定管理者が決定されることになります。このようなことから指定管理者の選定において、西原町と県が直接調整を行うことはないと考えております。ただし、指定管理者業務以外のマリンタウンプロジェクト関連の事業については、これまでどおり西原町と県がかかわることになると思います。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。まず満足度ということでの私の質問に、町長は意向調査ということでお答えをしていますけれども、ちょっとニュアンスが違うと思うんですけれども、やはり行政業務の中で町民から苦情みたいなものが来たときに、やはりそういう問題は、民間でいえば確実にこれはクレームなんですよ。クレームを対処することが満足度を引き上げるという考え方が普通と思うんですが、そういうことについて意向調査でどうのこうのということで判断できるのかなと私は思うんですけれども、そういう面で迅速なる対応をですね、声をどういうふうに引き上げて、どういうふうに行政のほうでこたえて解決を図るという体制についてお伺いしたつもりなんですけれども、その満足度という観点からすると、町長の意向調査はちょっとずれていると思うんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） お答えします。町民に対する満足度はどのように考えているかと。この満足度というのは行政全般に関しての満足度ということであって、個々具体的な行政の、例えば窓口での対応の問題でありますとか、あるいはよく言われる言葉というんでしょうか、対応の態度の問題、そういった問題の細かい部分についてそれがひとつのクレーム案件になっていると、それが少なくなれば町民は満足かというと、必ずしもそうではないというふうに考えるわけでございます。若干見解が違うと思うんですが、いわゆる通常言われる行政に対する満足度調査というのは、町民の意向調査で、今の行政各般にわたって町民がどのように考えているのか、今の行政サービスで十分なのか、どうなのか、こういったものが満足度調査、意向調査になるかというふうに考えております。ただ、日常的なお互いの行政事務の中で町民のいろんな不満とか、対応に対する苦情でありますとか、そういったものももちろんこれは重要でございます。これにつきましては、言われますように以前に比べると減っているのかなと、特に玄関先における総合窓口ですね、それによってたらい回し行政ではないんですが、そういったものが減っているとか、あるいはまたすぐやる課の開設によって直接町民の皆さんがその辺の要望等がストレートに伝わっていく、そういったことによる町民のクレーム件数が減少していく部分もあるのかなというふうには考えております。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 大分見解の相違があると思いますけれども、やはりこういうことの日常の積み重ねが私は意向調査に反映すると思うんですよ。ですからそういう面で、サービス産業ですから、そういう面では対人との対応ですね、それを十分に気をつけて行政を進めるべきだと思うんですが、そういうことの考え方はないですか。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） お答えします。日常的な町民に対する接遇の問題でありますとか、サービスの問題でありますとか、これは日常的にお互い職員が十分気をつけて対応していけば町民の役場に対する信頼の構築につながっていくというふうに考えておりますので、またこれは日常的にはお互い、毎月の会議であります庁議、あるいはその他の全体的な職務会の中での職員に対する公務員としての自覚等、そういう中で広く喚起を促しておりまして、今後ともそういう対応をしながら職員の資質の向上につなげて町民の満足度を高めるように努めていきたいと思います。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 満足度という考え方についていろいろ見解の相違もありますけれども、そういう面で、何といいますか、意向調査をやる中でそういうことをやっていきたいと。そうであれば、行政評価の中で、そういう行政評価を入れてそういうこともやれるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことの考えはございませんか。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川明） 行政評価についてでありますけれども、これは行政の情勢としてはこの行政評価をやっていく必要があると考えておりますけれども、まだ実施には至っておりません。それから意向調査についてでありますけれども、若干、行政側がいわゆる評価ではなくて、町民の側からすれば一定の意向調査の中で、項目の中でも一定の町民側からの評価という面では出てくるのかなと思います。そういう意味で次年度あたり総合計画策定に向けてその意向調査等が入っていきますので、そこら辺からの一定の評価はうかがうことはできるだろうというふうに考えております。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） そういう面で評価システム、町民満足度、そういうことも含めて進めていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ２番目に入っていきますけれども。政権交代でいろいろなことが取りざたされていますけれども、まだ新政権は発足していないということで、未執行の予算を凍結すると、それをちょっと考えてみましたときに、私たちの３２９号バイパスの問題ですね、その可能性としてはどういうふうにとらえているのかお願いをしたいと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） 新政権の誕生によって私たちの自治体の自治体運営にどういう影響があるか。先ほど申し上げましたように、まだ政権も発足していない、こういう状況でそれを見定めることはちょっと困難かと考えております。ただ、今指摘の国道３２９号バイパスの件につきましては、今の新しい民主党政権は公共事業の圧縮、無駄を省くというんでしょうか、そういうような。あるいはまた新たな施策の財源の捻出という観点から、予算の全体的な見直しを図ると、こういうようなことになっておりまして、そういうような状況からしますと、今回の沖縄県における国道関連事業が何らかの形で影響を与えるというふうには考えております。ただ、国道３２９号バイパスにつきましてはね、皆さん御案内のとおりＢ／Ｃの件につきまして極めて高いです。ほかの南風原バイパス、あるいは中山改良道路に比べましてかなり高い数値を示しておりますので、仮にＢ／Ｃで考えたにしても１の基準以上の確保ができるというようなことで、その面で私は影響ないものだというふうには確信しております。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 町長のＢ／Ｃの話をいただきまして、安心をしております。その辺のところもぜひ注視していただいて、総合事務局なりどこか何かありましたら素早く行動していただいて、推進に向けて取り組んでいただきたいと思います。 ２番目の教育行政についてでございます。
インフルエンザが大分流行しているようですので、西原小学校のお話も聞きました。そういう面で集団的な流行は小学生の学校内から始まっていくと思いますので、素早い対応をぜひお願いしたいと思います。冬場に向けての対策ですね、そういうところはどういうふうに対策としてお考えになっているのかですね。流行が始まったときの、始まっていると思うんですけれども、小学校、中学校どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（寄川美智子） それではお答えいたします。おっしゃるように
インフルエンザは流行期があるようです。今は第一波というふうに言われているようですけれども、あとは二、三カ月後ですかね、第二波が来るという予測もされているようですけれども、それに向かっての対策もこれから必要だと考えております。現在、予防といたしまして、感染予防としまして、学校におきましては手洗いを徹底し、うがいを励行するようにしております。あと登校時に健康チェックを行い、
インフルエンザの症状、せきや発熱等があれば保護者に連絡し、
かかりつけ医、近くの病院で受診するよう勧めております。あと欠席者に対しては
インフルエンザかどうか電話等で確認をしております。それから学級で感染者が出た場合、その他の子へのマスク着用をお願いしております。２校時の休み時間や給食後の清掃時間など、窓を５分ないし１０分ほど開けて、教室の空気を入れかえる、換気をよくするということでそれも行っております。あと家族内に
インフルエンザに感染した人がいる場合はできるだけ外出を控え、人との接触を極力避けるといったような、他にもいろいろありますけれども、そういったことを保護者向けにも通知しまして、協力をいただいております。あと
教育委員会としまして、感染予防としまして、幼稚園から各小中学校の各クラス用に手や指を消毒できるように、役場のほうも置いてありますけれども、そういった同じものを各クラスに、８月３１日から使用できるように配付しております。これは３月の終了時まで続けていきます。その分のアルコール剤を随時配付していくということでできるだけ予防に力を入れていきたいと考えております。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 対策は十分とっていただいて、今後とも進めていっていただきたいと思います。 次の夏休みのプール開放についてでございますが、一番気になるのは費用対効果ということで、さっきと同じようにＢ／Ｃですけれども、ただ、一挙に全校をやめるという考え方、それがちょっと住民目線というんですか、町民目線からすると、全部やめるんじゃなくて、やめ方についても１校だけ残すとか、そういうことを考えたのか、あくまでもマリンタウンがあるからどうのこうのじゃなくて向こうのほうはどちらかといえばプールではなくて海水ですよね、こっちのほうは真水ということで。それから考えるとやっぱりマリンタウンで泳ぐのと、プールで泳ぐのとちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども、そういう面で一挙に閉鎖ということはちょっと疑問に感じるんですが、そういったことを考えたのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（新垣貞正） お答えします。このプール開放事業というのは先ほど話したように、昭和５８年にやっておりますので、二十五、六年ずっとやってきているということで、最初はこれにも書いてありますが、中学校のみしかないと、ある意味では児童生徒に水を経験、プールを経験させようというのが当初の目的でありましたが、ただ、事業をやっていると、最高、大体１回の利用者というのは五、六十を超すぐらいの相当な人が来て、それなりの効果はあったと思っております。ただ、その中で中身を見ますと、最初児童生徒が対象ということでやったんですけれども、実際来ているお客さんというのは保育園児は親子で来ているというのもありまして、本来だったらプールが各小中学校完備した時点で、私らの最初の考え方からするとやめてもいいような事業だったんですけれども、ただ、中身を見ますと保育園児もいたということでなかなかそれができなかったということで、十何カ年かはずっと継続しているという状況もあります。最近、ビーチができましてある意味では親子で水で親しむ機会というのは、プールでなくてもできるだろうということで、特に真水であるとか、海水という論議というのはしておりません。ただ、やっぱり親子で水に親しむ場所はプールでしかないということで今までビーチができるまではやってきたという状況であります。以上です。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 質問で一挙にやめる必要はないんじゃないかということでお伺いしたつもりなんですけれども、その辺の撤退の仕方というか、やめる方法、その辺のところを全部、１回でやめるんじゃなくて、１校を残す方法とかですね、その辺のところを議論したのかということですけれども、その辺のところをもう１回お願いしたいと思います。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（新垣貞正） お答えします。１カ所残してとかという話し合いを具体的にはやっておりません。ただ、先ほど話したように実際は１０カ年も待ったというのがありますので、その辺からしますと少しずつという話じゃなくて、１０カ年も待ったんだよという考え方がありました。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） １０カ年もお待ちしたということですので、ただ、やめ方ですよね、それを指摘しているんであって、簡単にやめてもらっちゃ困るというのが本音です。だからそれをやめるにはこうする方法で、やっぱりチラシをただまくじゃなくて、どこかに委員会をつくってこれで終了したいということで投げたほうがよかったんじゃないかなというふうに思いますが、そういう面でやり方を今後ぜひ町民の御理解もいただいてやったほうがいいんじゃないかと私は思いますが、そういうことでお願いをしたいと思います。 次に学力テストについてでございますが、教育長のほうからいろいろお褒めの言葉もいただいて、小学生、中学生の学力は県内でもいい位置にいますと。中頭のトップということですが、それも教育現場のこれからの緊急課題もいろいろあると思います。これは継続してやっていかなければいけないことだと思いますが、そういう面で継続性としての考え方ですね、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 先ほど申し上げましたようにいい感じで今進んでおりますけれども、問題はこれからそれをどう維持していくか、あるいは継続させていくかということですが、非常に難しいし、見えないところもありますね、教師集団の雰囲気であったり、また子供たちも今年はよかったが、来年の子たちはちょっと弱いということがよくあるものですから、学年によっても。だから今回は６年生と中学校３年生でしたから、たまたまよかったかどうかわかりませんけれども、同じ人が受けるんじゃないので、これは山がまた、来年はどうなるかわかりませんけれども、ただ、これは言っておりませんから教育は当然そうですから、でも指導さえちゃんとすれば必ずや進んでいくと思うし、私が一番強調しているのは心の教育なんですね、子供たちが真面目に、素直に授業に向かっているかどうかということなんですね。ですからその授業さえ一所懸命やれば必ず上がっていくと。今、本土との交流、交換教員をやっておりますけれども、彼らも沖縄の子供たちは授業態度が余りよくないと言われております。そのことの中では、じゃあ心の教育の中であいさつを、大きな声であいさつをしましょうと、もう１つは人の話をしっかり聞きましょうと。学校で授業をしっかり聞く、校長先生の講話をしっかり聞く、これさえちゃんとやれば成績が落ちるわけがないと。もちろん一連の勉強も大事ですが、まずは授業態度、学校の授業をきちっと聞くということを進めたいということですが、強いて言えばこれが今私はうまくいっていると思います。現場の先生方に伝わっていて、みんなまず静かにして授業を始めるということなどを話していますので、こういったものをちゃんとしていけばそんなに落ちることはないんじゃないかと思いますけれども、難しい問題でありますけれども、その辺の心の教育から、それから地域の教育に対する熱意などを盛り上げていくということでは、まだまだ課題はいっぱいありますので、ぜひこのレベルをキープしていくように頑張っていきたいという気持ちです。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） レベルの維持ということですので、ぜひ期待をしていますので、子供たちの成績をそういう高いレベルに置くには、日ごろの熱意と、それからたゆまぬ努力が必要だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 引き続きましてまちづくりの交付金の事前評価について御質問させていただきます。これは庁舎建設とリンクした話だと私は理解しておりますけれども、客観的評価基準というのがあって、事前評価については目標の妥当性、この中で上位計画と整合性が確保されているということで条件はクリアされていると前におっしゃってもらいましたですね、それからその中でそのもう１つの地域課題への対応、地域の課題を踏まえてまちづくりの目標の設定ということでうたわれていますが、そういうところはどういうふうに設定をされているのかお聞きしたいんですが、お願いします。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川明） お答えします。この客観的な評価基準の中で、地域の課題を踏まえてまちづくりの目標が設定されているかということなんですが、この目標について設定をしております。大きな目標として人、まち、心がつながる文教の中心核西原ですね。その小目標として４つ掲げていますけれども、町民の文化、芸術活動の促進、それから２つ目には町民の健康推進活動の促進、そして目標３として災害に強い防災機能の促進、そして４点目に歴史的資源の観光利用の促進ということで目標の設定をしてございます。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 今の目標設定のお話ですけれども、９月１日の交付金に関するアンケートということで正面にちゃんと配布されていますね。大変結構な内容になっております。そういう細かい作業がずっと続いていると思うんですけれども、やはりこの中でちょっと気になったことがあって、防災センターの整備事業ですか、これを交付金の中身と照らし合わせてみたんですが、その辺でちょっと地域生活基盤整備の中で計画対象区は木造建設が密集している防災上、危険とされる地域を含み、また隣接していることということであるんですけれども、防災センターの趣旨とどういうふうにマッチさせているのか。この辺のところはどういう、まちづくり交付金を、防災センターをつくるためにはそういう単価、計画対象地区というのがあるんですが、これはどういうふうにクリアすると考えていらっしゃるんですかね。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川明） お答えしたいと思います。ちょっと質問の内容で極めて限定的な形で防災センターというのはつくられていくんじゃないかというニュアンスでありますけれども、県との調整で、本町の考え方として災害時に地域住民に情報提供を行う防災拠点を整備したいということで、その整備内容として備蓄機能、それから避難機能、放送通信施設、防災対策本部等、そういったことを想定して防災拠点を整備したいと。この内容についていかがなものかということで、まちづくり交付金で十分対応できるということで一応調整をしていきながら進めているわけでして、そういう意味では、必ずしも先ほど言った限定的なとらえ方で以外は無理だといったことではないと思います。いずれにしましても本町には、この地域防災センター機能というのは現存しませんので、これをぜひともつくっていきたいということでこの整備に向けて取り組んでいるところであります。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 防災機能センターは必要だということは認識しています。ただ、防災機能センターがある前に、各部落には防災の機器とか、通信システムとか、そういうことまで含まれているのかですね、それをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川明） 今、私らが想定しているのは、各地域に対して即座に通信できるようなシステムを何とか導入したいというふうに考えております。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） わかりました。理解しました。次にそういうハード、ソフトということでいろいろ連携を図る計画が練られているということで理解をしてよろしいかと思います。これは事業の効果としての十分な確認、それから連携による相乗効果、波及効果が得られるものになっているということで事前評価はうたっていますけれども、それはどのように評価しておりますか。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川明） この項目につきましては、基本的には相乗効果、波及効果が得られるものになっていくだろうというふうに想定をしております。具体的にまだ十分精査はしておりません。今後、そこら辺の裏づけをやっていきたいと思っております。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） じゃあまとめて聞かせてください。それで最終的に実現可能性ということで、地元の熱意、それからまちづくりの住民、民間業者との協力提携の計画、そして継続的なまちづくりの展開が見込まれるということでの地元の熱意も評価として入っていますけれども、その辺のところで熱意をどういうふうに訴えていくのか、その辺のところをお願いしたいと思います。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川明） 計画の実現可能性の中で、地元の熱意といったものはどういったものがあるかということでの項目があるわけですが、まさにまちづくりに向けた機運は御案内のとおりでございます。特に住民参画による西原町都市計画マスタープランの策定、この中でそこにおけるいろんな施設の配備ですね、公共施設のゾーンとしてこれまで議論をし、策定してきている背景、そういったことをとらえれば当然この熱意は十分うかがえるというふうに考えております。それから住民、あるいは民間事業者等と協力をして計画を現在策定をしている。いわゆる基本策定に向けた外部の公募も含めてですね、町民を含めてこの策定に向けて検討委員会の中で議論している。それからいろんな町の文化協会や中央公民館サークル団体との意見交換、それから２つの団体からその説明を受けていきたいということで説明会も行ったりしています。さらには議員の皆さん方への説明会も含めてですね、これれまで庁舎等複合施設については町民の全体的な要望というのは十分うかがえるところだと思います。それから継続的なまちづくりの展開が見込めるというのは、仮称なんですけれども、西原町中心核土地区画整理事業等々ですね、今後いろんな事業を見込むことも可能だというふうにとらえております。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 交付金の効果に対するアンケートについてお伺いしたいんですけれども、これ有効な手だてになると思うんですが、これをいつごろ締めてですね、公表するのかですね、この辺のところをどういうようにお考えでしょうか。ずっと継続でやるんですか、ある期間を決めてやるのかお聞きしたいと思います。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川明） これについては、実施期間としては９月１日からきょうまで、１５日までの期間で、３２自治体に対して１０名ずつの３２０の依頼をしておりますし、それから御案内のとおり役場の玄関前、それから商工会や中央公民館、図書館等々に４００ということで、７２０部をお願いしております。これについては結果としては先ほどからの話の中で、いわゆる評価基準の１項目でもありますので、その中で汎用させていきますし、当然、その内容についてはいろんな説明会の場、あるいは議会への報告等々についてもしっかり報告をしていきたいと考えております。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） ぜひこのアンケート大事だと思いますので、細かいようですが進めていただきたいと思います。まちづくり交付金をもとにそういう施設をやるからには、細かい作業がついて回ると思いますので、その面でお願いをしたいと思います。 あとは４番目、マリンパークの指定管理については、県が公募するから西原町はその辺かかわれないということでの答弁ですが、せっかく３年間やってきた実績ですね、ぜひこれは生かすべきだと思います。もし、今回手を挙げないということになればですね、民間の方がやるのかはわかりませんが、もしもの仮定の話をしたいんですけれども、隣の与那原町の商工会がもし手を挙げるような場合があったらですね、町としての考え方、これはどういうふうにとらえていくのかですね、その辺のところどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 大城議員の再質問についてお答えしたいと思います。マリンパークというのは西原町に存在する施設であります。これらのことから我々も、その県とのかかわりでマリンパークの指定管理を３カ年間続けてまいりました。そういった実績をもとになお一層の発展、充実が図れるような指定管理者を選定していただきたいということで、機会があれば県にも要望をしたいと。また指定管理を受ける方に関しても側面から応援すべきことは応援していきたいと考えております。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 側面から協力すると。前にあがりティーダ公園とか、それから西原の施設も隣接しています。ボランティアも配置をいろいろやっていると思いますので、西原町のかかわりがマリンパークに反映できるように町としても取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（城間信三） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後２時００分
○議長（城間信三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） 皆さんこんにちは。１５番議員が９月定例会におきまして一般質問をとり行いたいと思います。お昼時間に共進会による表彰並びに牛汁をごちそうになりまして、皆様方下のまぶたと上のまぶたが仲良くなると思いますので、それは結構ですが、お耳だけはしっかりとよろしくお願いします。本員もますます元気が出てしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。それでは一般質問に移りたいと思います。 主体性を持ったまちづくり、地域の価値観を掘り起こせと。本員は去る３月定例会、３月２６日に６項目の町に対して提言をいたしました。その中の１点目であります。まず住民主体の体系的な学習機会の提供ということでありますから、今日の激しく揺れ動く社会の変化の中にあって、市町村の使命が重みを増し、主体性の団体として役割はこれまでと違って大きな期待感を寄せられています。未来に向かって社会がますます多元化し、少子高齢化が進めば進むほど、市町村に対する期待感が高まり、単なる直接行政サービスの提供だけでなく、地域を計画的に運営するという政策立案行政を提供するという体質改善も必要ではないでしょうか。一村一品運動の創造者であるあの大分県の平松知事は、物を一つつくれば地域が発展するとこの運動を展開したのではない、産業にまで高まらないと、地域発展の原動力とは成り得ない。これには長年の多様にわたる努力の結果が大切であると提言をしております。人々の欲望には限りがないと言います。地域に住む人々にとって、もっと量的に、質的に、豊かで活力のある生き生きとした社会を願うことは当然のことです。これがために行政はハードの施設づくりだけを満足してはならないと思います。もっと多様で可能性のあるソフト面の価値を追求することも大切であると思います。これがため全体的に企画や町政などの中心的な役割を果たすのは、各市町村の職員であって、まさにその労力と器が問われる時代がまさに今日であると考えます。 そこで１点目の主体性を持ったまちづくりとセーフティーネット事業等についてお尋ねいたします。まず（１）上間町長就任約１年を経て３５年余の職員時代を振り返って、今町長として自己変革の検証をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。 （２）町民へ提言したいことは何ですか。職員が抜けていますので、職員に対してもですね。 それから※国の緊急保証制度についてお伺いいたします。これは来年の３月３１日まででございますが、①相談件数、②申請件数、③認定件数、④全体の融資額、⑤最高融資額と最低融資額についてお尋ねいたします。 次に※地域活性化・経済危機対策交付金についてお伺いをいたします。これは去る７日の補正でいろいろ事業等がありましたけれども、角度を変えまして本員はお尋ねいたします。この①、②については割愛をさせていただきたい。まず目的である地球温暖化対策、そして少子高齢化対策、安心・安全のまちづくりについてでございますが、これはさきの平成２０年度国の第２次補正予算での６，０００億円、そして平成２１年度の補正予算についてですね、４月７日に閣議決定をされて、各都道府県に配信をされたと聞いております。そこで③優先順位は何を着目されたのか。④事業費１億３，５００万円の執行効果と雇用の実績（事業ごと予算額、雇用者数、執行率）。⑤未執行であるものについてはその予定と計画についてお伺いをいたします。 ２点目に、ごみ問題について。（１）サザンクリーンセンター推進協議会の最終処分場建設断念を受けての状況説明を伺います。 （２）東部清掃の焼却灰委託処理は今年度が最終年だが、見通しはどうなっておりますか。 （３）最終処分場建設断念を決定した理事会（最高議決機関）の議事録は、その時点ではありませんでしたので、その後、私がインターネットにより入手しておりますので、これはまた随時求めていきたいと思います。 ３点目に、高額医療介護合算制度及び介護保険事業についてお尋ねいたします。（１）９月１日現在の申請状況と申請件数。 （２）所得区分別はどのようになっていますか。 （３）年齢区分７０歳以上の申請件数について。 それから（４）周知徹底について。これは世帯の該当者の数がある程度限りがあると思いますが、その範囲内で答弁をお願いいたしたい。 それから※介護保険事業についてお尋ねいたします。①要介護認定大幅見直しで、４月と１０月の見直しがありますが、そして新しく４月に見直した制度の中で旧制度では９月３０日までとなっておりますが、この辺がどのようになりますか。そして介護認定大幅見直しで町民からどのような意見が寄せられましたか。②本町は介護保険制度の開始時に単独でスタートしました。根拠は何でしょうか。今、南城市、豊見城市、糸満市を含む２８市町村と、それからそのほかの市は単独でございますが、本町があえて単独でスタートした根拠は何でしょうか。③９月１日現在の要介護度認定別割合、軽度、中度、重度、該当者数をお尋ねいたします。④介護難民という言葉がよく聞かれるが、本町の施設への申し込み状況（老健施設、特養老人ホーム、グループホーム、居宅）別の件数を伺います。⑤西原町家族介護用品給付事業についてもお尋ねをいたします。 ４点目に、
新型インフルエンザ、これは午前中の質問で２名の議員が質問をいたしまして、いろいろ状況はつかめておりますけれども、またさらに（１）町内の感染状況対策について。 （２）定点医療機関から報告された患者数（乳児・幼児・保育所・幼稚園・小中・一般）についてお尋ねをいたします。 それから（３）周知徹底についてですね、家庭と地域への対策はどのようになっておられるのか。 以上、壇上でお聞きをして、あとは時間内に自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それでは富議員の御質問にお答えしたいと思います。まず１点目の行政経験３５年ということで、その間の町長として自己変革の検証、非常に難しいことで、余り考えたことはこれまでなかったんですが、あえて３５年を振り返るとするとそういうこともあったのかなという感じでちょっと振り返らせていただきたいと思います。私が昭和４８年１月に職員採用されたわけでございます。当時は宮平ヨシトモさんが村長でありました。それから退職まで約３５年ということであるんですが、最初に従事したのがちょうど
国民健康保険制度が本土復帰に伴いまして沖縄にも適用された。ちょうど１月１日から西原町の国保制度が開始する、その時期になります。当時のメンバーとして、今こちらに現職でいらっしゃるのが伊藝 繁会計課長、そして崎原産業課長等が一緒にこの事業をスタートした仲間だったということが言えると思うんですが、当時厚生課というところは８０名、９０名ぐらいの中で４０名近くを占めるということで大きな課でありましたが、その中で仕事に従事しているんですが、当時の課長が非常にすばらしい課長で今は亡き呉屋アツオさん、非常に部下思いで、部下を信頼してしっかりと部下の弱いところをサポートするようなすばらしい上司にも恵まれました。以来、その上司を自分の目標にしながら２０代、３０代を一所懸命、その業務について学んできた時代であったというふうに考えています。今思えばそれをあえて言うとすれば基礎の時代というんでしょうか。それからちょうど３９歳で管理職になるわけですが、４０代はある意味で一番企画マンとして燃えていた時代というか、充実していた時代といいますか、ちょうど第２次総合計画、あるいは土地利用計画でありますとか、マリンタウンプロジェクト計画でありますとか、あるいは女性行動計画でありますとか、あるいはヤングサミットとか、ああいう広聴活動が、最も繁忙の時代でありまして、ある意味で充実した時代だったかと考えております。５０代から定年まではそういったものを踏まえた形でのその延長線上で若い人たちを育成する、管理職としてのある種仕上げの時代だったかなと、あえて理由をつけるとすればそういうものがあったのかなという感じがします。そういう面ではやはり先輩方をしっかり見習っていく、そして後輩に対してはやはり人は褒められて成長するということだから、頭ごなしにしかるということではなくて、やっぱり褒めてこの人の長所を大事に、それを褒めて成長させるということが一番大事かなということを学んだような気がします。今でもその考え方は堅持しておりまして、先輩方のその教えを大事にしているところでございます。 それから（２）でございますが、町民へ提言したいこと。これまで幾つも私なりに公約の中で提言してきているわけですが、この時代になってあえて一つを挙げるとすれば、厳しい地方財政、そしてまた地域の実情を考えたとき最も大事なものが自分たちの地域の魅力でありますとか、課題でありますとか、そういったものに着目をして、それを地域の力で、地域力というんでしょうか、そういったもので課題解決をしていく、まさに協働のまちづくりというのがこれからますます求められてくるのではないかという感じがいたしております。そういう面で脆弱な財政状況の中で、やはりそれぞれの町民が、自分たちでできることは自分たちでやっていくという、そういう気概を持たない限り、これからの時代なかなか地方財政運営も立ち入っていかないのではないかというふうに考えております。それとあわせてやはり職に対する考え方としては、常に私は言っておりますように、行政は最大のサービス産業、そしてそれに対応するためにはきちっとした町民の目線で弱い者の立場に立って、できないという頭ごなしじゃなくて、この人の何ができるのかということで考えていく、こういう町民の目線が一番大事じゃないかという感じがしておりまして、そういう面でも常に町民の目線に立った行政サービスの推進をぜひ今後とも課題にして取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから２番目、ごみ問題についてでございます。サザン協の最終処分場の建設断念、これは新聞にも出たわけでございますが、このことによりまして、今後の南部地域のごみ問題、特にそれぞれの自治体でこれまで取り組んできました南廃協が挫折して、三度の頓挫する経験から、もはや最終処分場はつくれないのではないかという首長間の不安といいましょうか、なかなか住民を説得することの困難性が全面に出てあのようなサザン協の首長の決定になったと考えております。そのことによって結果としては、東部清掃組合のごみの焼却委託の問題が直接影響していくわけでございまして、この問題についてはこれまで倉浜清掃のほうから、実は単年度で受け入れていた東部清掃のごみ、平成２２年３月３１日で打ち切りをするというような、当然といえば当然のそういう決定をしたということで通知が東部清掃にありました。同様に南部の糸・豊、そして島尻も同様なごみの預託というんでしょうか、そういったものも同様に平成２２年度で切れますよということの通知があったわけでございます。そこで我々東部清掃としてはこの問題につきましては、やはりこれ大きな問題があるということで管理者の古堅与那原町長のほうが倉浜清掃管理者の東門市長にお会いをしまして、この問題につきまして善処方をお願いしてきているところであります。これに対して最終的には運営委員会で検討を加えて、その結果を報告するということでありますが、最近の情報では８月２７日に倉浜清掃の運営委員会が開催されまして、その中で何らかの意思表示、決定がなされております。内容等については承知はしておりません。このことを受けて、今度はまた９月に入って管理者、副管理者の会議が開かれる予定であります。その中で平成２１年度に限らず、今後もこの問題について受け入れをしてくれるのかどうなのか、まだ判然としない、こういう状況にあります。以上でございます。
○議長（城間信三） 産業課長。
◎産業課長（崎原盛廣） それでは１項目めのセーフティーネット事業についてお答えいたします。①から⑤までありますので、まず①の相談件数についてでありますが、これは直接申請に企業のほうから来るわけでございまして、数字は把握はしておりません。それと②の申請件数でありますが、２４９件。これは８月末現在ですね。それから③の認定件数で２４０件となっております。それから④の全体の融資額、⑤の最高融資額と最低融資額についてでありますが、これは融資希望の事業所は市町村の認定後、金融機関及び県信用保証協会の審査を受けまして融資が決定されます。また認定は融資希望額に左右されるものではございませんで、事業所が融資希望額等を申請時に明確にする必要もないということで、実際の把握はしておりません。以上です。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川明） 地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてお答えしたいと思います。①、②については割愛ということですので、③のほうでお答えしたいと思います。補正予算で９つの事業について補正を計上したわけですが、その事業の優先順位についてでありますけれども、実はこれは当初からどの内容でということではなくて、やっぱり国の補正ということもあって短期間で決定しなければいけない。そういうこともありまして、まず各課に対して取り組める事業、その趣旨を勘案していきながら取り組める事業について募集を図ってきたところです。その募集を図ったところ１２事業、最終的には募ったわけですけれども、その中でこの１２事業について、国に対しては交付金実施計画として申請を出しております。ただしかし、この分だといわゆる町負担分が発生しますので、その中から９事業を選び出して補正を組んだところなんですね。その際の優先順位としては、先ほど富議員がおっしゃったように、特に安全、安心の確保という内容で５つの事業をその中から優先順位を決めて選出をしております。それと各課の課題、緊急に対応すべき事項、事業等ですね、そういったものから特に
教育委員会の地デジに対応すべき、どうしてもしなければいけないということで、これは多額を要するということもあって、そういったものを今回優先順位として上げております。それ以外に将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業としてあと２つの事業を選んでおります。あとの３つについては、計画の中では計上して、掲げてありますけれども、今の現段階では実施する予定はしておりません。あと④でありますけれども、執行効果と雇用の実績でありますけれども、今議会で補正を組んだところでありまして、まだこれからではあるんですが、実はこの交付金は正確に言うと１億３，５７１万６，０００円になります。事業ごとの予算額は補正予算で組んだ内容で御案内のとおりであります。その効果と執行についてでありますけれども、これから執行されますので、まだ示すことはできませんが、早目の予算執行で地域活性化及び経済対策の効果を上げていきたいというふうに考えております。それから雇用については、今回の交付金の目的とはしておりませんので、特に雇用の実績について把握するということは考えておりません。それから⑤の未執行の予定と計画についてでありますけれども、未執行、先ほど申し上げましたとおり、１億３，５７１万６，０００円、すべてを活用するということで予定を組んでおりますので、すべてを執行したいと考えております。ただ、これは今回政権交代ということもあって、どうかわかりませんけれども、県の情報としては全国的にその未執行の分が発生すれば、本町でもあと３つの事業が予定、計画の中にはありますので、その分にあてがえる分だけの予算残が発生すればこれも可能になってくるということの話はございました。ただ、これはあくまでも余ったときの措置としてということでありますけれども、これは政権交代でどうなるか予想できません。そういった意味で今のところ実施計画のあと３事業についての計画はあるということで申し上げておきたいと思います。
○議長（城間信三） 介護支援課長。
◎介護支援課長（玉城澄枝） では質問項目、高額医療介護合算制度及び介護保険事業についてお答えいたします。（１）についてでありますが、９月１日現在の申請件数はゼロ件であります。 （２）についてでありますが、医療保険における所得区分となっており、上位所得者、一般、低所得１、低所得２の４段階に分けられております。 それから（３）７０歳以上の申請件数はゼロ件であります。 （４）周知徹底でありますが、現在、国保連合会での対象者を把握する仮算定作業中であり、その作業の完了が１１月ごろになる予定であり、また事務処理をするために不可欠である本町の事務処理システムの改修も１０月ごろになる予定であります。町としましては、システム改修等が年内には整う予定でありますので、体制が整い次第、
健康推進課と連携しながら制度の内容、申請手続については広報等で周知を図っていきたいと思います。 それから介護保険事業についてお答えいたします。介護保険事業についての①につきましては、申請時に窓口のほうで被保険者に対し、新認定方法について十分説明した上、更新申請者に対しては経過措置の希望調書を必ず申請してもらっているため、特に意見、苦情等は受けておりません。②についてでありますが、沖縄県介護保険広域連合による業務が開始されたのは平成１５年４月１日でありまして、それ以前の介護保険開始時点においては市町村単独事業でありました。このなぜ参加しなかったかということですけれども、当時は単独で運営したほうが保険料が安かったことや、事務処理におけるシステムについては、本町のほうが進んでいたため単独でも十分運営可能であったこと、また被保険者数に応じた職員数の派遣であり、単独で運営するより職員が多く必要だったこと、さまざまな面において状況的に単独で運営したほうがベターであったためであります。③についてでありますが、９月１日現在の要介護度別認定割合の該当者数の減なんですけれども、要支援１が７５件、要支援２が７８件、要介護１が１１０件、要介護２が１２５件、要介護３が１５２件、要介護４が９９件、要介護５が９６件であります。それから④の施設への申し込み状況についてお答えいたします。守礼の里に３９９名、そのうち町内在住者が１６６名、それから池田苑に約２４名程度、それから敬愛園約３５名程度、グループホームさわふじが５名であります。⑤の事業は、町民税非課税世帯に属し、要介護４または５に該当する在宅の高齢者を介護している方に対し、紙おむつ等の介護用品を給付する事業であります。以上であります。
○議長（城間信三）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（喜納昌義） お答えいたします。御質問４の
新型インフルエンザ対策についてということでの、（１）になりますか、町内の感染対策についてということですが、これまで
新型インフルエンザにつきましては、感染対策ということで去る４月３０日以降、本町でも取り組んでおります。当初は４月中旬か下旬あたりですか、メキシコに端を発した
豚インフルエンザが
新型インフルエンザに変異したということで、世界各国で蔓延しておりますが、その状況を受けて４月下旬あたり、本町内でも
新型インフルエンザ対策のポスターを掲示しておりますし、それから区長会においてもポスターの配布とか、あるいは発熱相談センターのポスターの配布とか、いろいろ対策は講じてまいりました。そのような中で５月６日ですか、国内で初めて感染者が出たということもあります。その当時のこれから国内、あるいは県内もそうですが、
新型インフルエンザがという形での蔓延が懸念されたわけでありますが、本町でも５月１８日に西原町
新型インフルエンザ対策本部を設置しております。それ以降、本町でも７月３０日に保育園で発生したという県からの報告を受けて、小学校、あるいは中学校等で罹患者が出たということで休園、あるいはその対策をとってまいっております。最近になりますと、学校が２学期が始まるということもあって、先ほども答弁の中で小学校、中学校、それぞれアルコールの消毒液の配布ということで対応を練ってまいりました。その中で御質問（１）についてでありますが、本町も先ほど申し上げたように、設置要領に基づいて対策本部も設置しておりますが、その中で総務班、対策班、学校教育班ということで、それぞれの役割分担によって、先ほど申し上げた対策を講じてまいりました。その中でも
新型インフルエンザの対策の３本柱というのは、広報と予防対策と弱者支援と考えておりまして、その広報につきましては、
新型インフルエンザに関する情報を正確にタイムリーに伝えること。これは広報紙や
ホームページチラシ、関連機関への通知を中心としたもろもろの情報提供等が含まれ、これを今後も実行してまいりたいと思っております。それから予防対策につきましては、通常の
インフルエンザ対策の延長線上に、
新型インフルエンザ対策がありますので、正しい知識をもとに町民一人一人が感染防止できるよう、せきのエチケットとか、うがい、手洗い、日ごろからの体力づくりなど、基本を中心に実行できるよう理解と協力を求め、生活習慣として実行できるようにこれからも努めてまいりたいと思っています。また保育園、幼稚園、小中学校、公共施設を中心に手指消毒のアルコールを設置し、感染予防に努めてまいります。さらに大流行に備えてマスク等の準備も段階的に進めているところであります。弱者支援といたしましては、ひとり暮らし、あるいは高齢の方々、障害者が孤立しないように関係課とリストアップして、ケースに応じた対策を講じていく予定であります。 それから（２）定点医療機関から報告された患者数ということでありますが、御案内のように本県でも５８の定点医療機関がありまして、週間で報告があるということをさきの一般質問答弁の中でも申し上げましたが、県内の
インフルエンザが最も流行した７月２０日から９月６日までの定点医療機関が報告された患者数を御報告申し上げます。この７週間で報告された患者数は１万１８人、その中で乳児が１０５人、幼児が１，１７８人、小中学生が３，０７２人、一般が５，６６３人でありました。これは現在、５８の定点医療機関と申し上げましたが、そこからの報告の数になっております。年齢区分の報告のため、個別に保育所とか幼稚園の人数は示すことはできません。それから町内につきましても定点医療機関がありませんので、大体町の動向も県全体の動向と同じように推測いたしております。 それから（３）周知徹底についてでありますが、これも先ほどの町内の感染対策状況とも関連いたしますが、
新型インフルエンザの感染予防には、その予防策の周知徹底が大きな位置を占めているものと思います。何よりも
季節性インフルエンザと同様の対策が
新型インフルエンザの対策となりますので、先ほど申し上げたせきのエチケット、うがい、手洗い、日ごろの健康管理に留意することを着実に、そして確実に子供から高齢者の方々、だれにでもできるよう繰り返し繰り返し、広報、あるいは伝えていきたいと思います。幸いに今議会で補正予算で議決していただきました。これから各家庭へのパンフレットを作成して、今月号の広報にも
新型インフルエンザを正しく理解しようということで掲載いたしましたが、もっと詳しい形で各家庭にお配りしたいと、予定しております。またこの秋から冬にかけて季節性の
インフルエンザが流行することが予測されています。新型と季節性の
インフルエンザが混在し、新たな
インフルエンザが発症しないようにすることも大切ですので、高齢者の方々を初め、リスクの高い人には
季節性インフルエンザ予防接種を受けていただくことも周知していきたいと思っております。以上です。
○議長（城間信三） １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） 一応答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは１点目の主体性を持ったまちづくり、これは町長本員の質問の内容とは、文言的に難しいかなと思ったんですが、町長は職員時代のいろんなエピソードとかそういうのを説明いただきましたけれども、要するに職員から町長という首長、最高責任者になられて、そのときに自分が培った、いわゆるいろんな経験とか、これを今、職員にどのような形でなさりたいと思うのか、あるいはまた町民に対してというのが私の質問のねらいでありました。もし、そういうふうに今、さっと切りかえられるのであればそういう意味でありますので、もう一度答弁いただきたい。 それから２点目の国の緊急保証制度についてですね、相談件数、いろいろ５点並べましたけれども、課長、これは申請、認定、いろいろ数字並べましたけれども、町はただ窓口だけなんですか。その申請をやって、認定件数をやって、全体の融資額は西原町はこれだけやりましたよという概略の数字ぐらいは私はとってもいいんじゃないかなと。皆さん方は役場の行政の一番担当窓口として、それが把握できないということは何のために窓口をなさったんですか、おかしいですよ、ちょっと。これはいろんな機関からやる必要はないですかと、先ほどちょっこっと聞いたんですが、これではちょっと無責任ですよ。今、１００年に一度の大変な事業の中に、窓口で、せめて全体の融資額、概略でいいんですよ。そして最高、最低はこれぐらいでしたよと、非常にこの制度はすばらしいですねというふうなね、こういうものを検証しながらまた繰り返していかないと、馬が魚をとって、後ろを結ばないでただそっと引っ張っていくで、巣に帰ったら何もないというね、こういうふうな姿勢では私は大変遺憾に思うんです。この辺はちょっと反省してください。その点について。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それでは１点目の自己変革の件についてですが、ちょっと私自身が質問の意図を取り違えた関係で、ちょっと違った答弁になったかなということをまずおわび申し上げたいと思います。追加の説明では職員から町長になったときの自己変革であろうということなんですが、これに対して町民へ、それからもう１つは職員へということですが、まず初めに、役場職員として、一行政マンとしてこれまで３５年間役場の地方自治の発展の一翼を担わせていただいたわけですが、その中における一人の役場職員の使命、あるいは責任というものはやはり全体の中の１人ですから、そんなに強烈に感じるわけではなかったわけですが、やはり一人の地方自治体の経営者としてその責任を任されたときのその責任の重さ、重責を改めて感じるとともに、使命のまた難しさも同時に感じているところでございます。そういう面でこれまでの行政経験をすぐ右から左へと実現できるわけは到底ありませんですが、ただ、基本的に自分自身が日ごろ感じていたこと、思っていたことをそれがやはり町民のためになることであれば積極的に政策として提起していきたいと、このように考えております。私はその中のたくさんある中で一つのこれからのキーワードとして、特に２１世紀の初頭にあってこれからの地方自治というのは、行政がやるということではなくて、地域共同体として町民一人一人が行政に参画していく協働のまちづくりが求められてくるのではないかと感じております。まちづくりは行政、役場、職員がやるものでは決してない、これはそこに住んでいる人たちの一人一人の町民参加があって、協働の精神で進めていくということが大事だというふうに今でも思っております。 それから２つ目の職員への提起でございますが、これも先ほど申し上げましたように、やっぱり町民と職員は常に一体となって、そして何でも行動するとき、考えるとき、町民の目線で行政サービスを進めていく、このことが大事になっているというふうに感じます。何でもかんでも杓子定規でこれはできないということではなくて、いかにしてその人の、あるいは町民の期待にこたえられるかという視点で考えていく、そういうことが今求められているのではないかというふうに感じております。
○議長（城間信三） 産業課長。
◎産業課長（崎原盛廣） それではセーフティーネット事業についてお答えいたします。本町のほうで申請を受けまして、認定を町のほうでやって、そのあとの融資額とか、最高融資額、最低融資額等の御質問でありますが、当初からそういう融資額を受けた企業の状況が把握されていない状況があるんですけれども、今後、関係機関、金融機関、それから保証協会あたりですね、この辺の情報が取り寄せられるか、ちょっと検討していきたいと考えております。
○議長（城間信三） １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） 次に地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでありますが、優先順位は安全、安心だということを着目したと。急なので余り期間がなかったと、こういうふうな今、期間が短かったというのもありましたよね。ところが課長、これは資料は、企画政策課からいただいたんですが、平成２１年４月内閣府地域活性化担当室から地球温暖化は第１部、２部に分かれていますよね、この事業のいろんな事例が。その中でこれは３６７ぐらい、たくさんある中から集約して資料が載っていますよね。これだけちょっと説明しましょう。まず栃木県の益子町が水切り器購入事業、太陽光開発設置環境へ配慮した町の取り組みとして、各世帯に水切り器を配布して、そしてごみの水切りをして重くならないというふうな軽減に向けてのね、これは予算は３，０００万円なんです。そういうふうなやっぱり町民目線を中心に、これは栃木県の益子町であります。そしてまた徳島県の那須町ではこれも同じく３，０００万円なんですが、これも同じ雇用の創出、地域の活性化、地球温暖化対策への貢献、那須町は上記の目標を達成するために必要なソフト事業や木質チップ、木製の多い町なんですね。そこでこういうまちづくりに寄与するためにバイオマス事業に向けて調査を実施するための費用に充てたと。東京の八丈町では天ぷら油のバイオマスディーゼル燃料事業化、天ぷら油を回収して、それを路線、小さい町でありますが、そこのバスのバイオマス燃料に充てたとかですね、たくさん、そして少子高齢化対策では、福井県の永平寺町、これはわがまち子育て応援手当の支給事業として、国の実施する子育て応援特別手当の対象とならない児童に対し、子育てをする世帯への応援、家計への緊急支援を目的に子育てする少子化対策推進する独自の施策として、ゼロ歳から就学前（子育て応援特別対象者は除く）までの対象者、１人当たり３万６，０００円の給付金手当を支給する事業に充てているんですね。これは人口配分として３億３，０００万円を充てているんです。それであと埼玉県の騎西町は例えば商品券のクーポン券で、小学校、中学校、通り会の活性化も含めて１万円分を義務教育の皆さんに充てていると。鹿児島県の南さつま市も５億５，０００万円を充てて同じような事業をやっている。 次に安心、安全の実現でありますが、福井県美浜町は小学校のトイレ洋式事業化。安全、安心な暮らしの実現に向けた対策として、児童の学校教育環境等の向上を図るため、小学校のトイレの洋式化を図る。住宅のトイレが洋式化し、和式トイレを使わない児童がふえていることから、全小学校に洋式トイレを設置した。これは４，０００万円充てているんですよ。山口県の秋芳町では遊具施設事業、遊具施設の不具合による事故が絶えず、町内において小学校や児童公園などの遊具の安全点検、そこにこのたび交付金を活用して、これが８，０００万円とかですね、そういう町民目線、あるいは西原町の場合はどちらかというと安全ととらえて、むしろ普通の一般交付金に値する東部消防の負担金と、これにも対応しているわけですよね。ですから私はもう少し職員の皆さんは、これでもいいから、たくさんの市町村、これごく一部の事例なんです。もう少し町内の自治会長の皆さんでもせめて、かけらでもいいから集めて今回こういうものが来たよと、これはできないのかという形で、その辺のものまでもせめて手を差し伸べてもらいたかったというのが皆さんのこれ声ですよ、ただ、時間がないから、何がないからといってみんなそこにやってしまったというのは、本員はそれに対して遺憾ではないんですが、もう少し町民目線でこの予算配分というのが組めなかったのか。これは担当課長と町長に伺います。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川明） お答えしたいと思います。いわゆる事業の優先順位の問題だと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、各課へ投げて、先ほど言ったのは一定の期間の中で検討を加えていくということであって、必ずしも単純にそれだけで検討を加えていないという意味ではございません。先ほどの事例等、かなり、もっともっと膨大に全国的には事例があるということは承知しております。その事例等についても各課へ事例を示してその事業の適切な執行をしていく上でどういった事業をすべきかということの勘案する資料としておあげしてきております。その中で必ずしも町民の目線に立ってはないということではないです。中には例えば、今、大きく取り上げられている
新型インフルエンザ対策事業、これについてもどうしても今必要だということで緊急性をもって安全、安心の確保のために今回予算計上をやっているところであります。それから学校給食用の食器購入事業、これについても子供たちの安心、安全、その確保をやっていこうということで、この内容自体、必ずしもこれは大あわてでつくり出した内容ではないというふうに考えております。どうしても今必要だと、まさにこの１億３，５００万円を活用するのに適切な事業を選出したということで考えております。そういう意味ではその効果、これを実施することによって、ひいては住民の、一定の住民へのサービスが充実されるような事業になってくるものというふうに確信をしているところであります。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。先ほどから議論になっております地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使途の問題、事業項目の問題でございますが、その内容等を見れば、緊急の
新型インフルエンザの問題を手始めに、西原町が抱えるこれまでの課題等をなかなか予算がつけられないということから、町民から、あるいは議会から要望があった事項を最優先してこれまで決定したといういきさつがあります。もちろん決定するに当たっては各課が毎年毎年予算要求しながらなかなか実現しなかったものが中心になっておりまして、それについては西原町の緊急、焦眉の課題のものをこの機会に実現し得たということであります。
○議長（城間信三） １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） 私は決してその選択がいいとか、悪いという問題ではなくて、やはりそれは将来的には
インフルエンザにしても、消防にしても、学校のパソコンにしても、やはり非常に重要なものであるんです。しかしほとんどの市町村が１００年に一度の、民間は非常に負担の大きい、いわゆる生活をするのに大変重要な時期に迫られているという、その節目に相互した、ある程度具体的な５対５ぐらいの措置はしていただけてもよかったんじゃないかなというのが本員の質問の趣旨であります。ですから端的に言えば、それは職員というのはなるべく、余りわずらわさないでぽんとお年玉が来たからここにやろうやという、こういうふうな目にもとられるわけですよ。だからそこのところを私は議会も承認するからにはやはりこの辺も細かい、私は６月定例会でも担当課長にこの件については強く詳細に要望を申し上げたわけですよね、質問等でね、この辺は日にちがまだたっておりませんので、どうも本員がやった、要望したとおりは、必ずしも１００％とは言いませんが、その辺があえて不満だなというものがあります。 それから２点目のごみ問題でありますが、皆さん方からいただいた最高議決機関の理事会での議事録を読ませていただきました。しかし優先順位は最終処分場をつくらないとか、これは皆さん方第４部会までありますよね、中に。その第１部会の答申であったのが、その答申でさえもまだきれいに検証されていないんじゃないですか。それをやらないうちに皆さん方最高議決機関、理事会は、もう処分場はいらないとか、あるいはゼロエミッションにするんだとか、あるいは灰溶融炉をするとか、３択に１つというふうなね、私はそれ時期尚早だと思うんですよ。だからどうもこの議事録を見ていると、またこれ、ひょっとするともとの南廃協の轍をまたこれ踏むんじゃないかと思うぐらいの、私たち場所には出ていませんけれども、非常にそういう危惧をするわけです。だからこの辺についても構成市町村の理事でありますので、この辺はもう少し具体的な話を詰めて、これ決定ではありませんけれども、今後、そういう方向でいくだろうと私は予測しております。ただまた、この東部清掃の焼却灰についても、今の町長の話では、答弁では８月２７日に倉浜の協議会が持たれたと、古堅会長が東門市長に対して要望しましたよね。非常に厳しいのでこの辺はどうですかと言ったら、東門さんも具体的には聞き置きにとどめるみたいな、不安的なそういう態度しかなかったので私はあえてこれを、もちろんサザン協の今言うふうな大きな組織も大事だけれども、やはり私たちが今構成している、与那原、西原、それから佐敷の一部ですね、島尻も平成２３年度ですか、しまうわけですから、この辺を含めて、本当に町長安心して、この辺が事業がそのまま進んでいくんであろうか、これも私非常に不安なんです。この辺もあと一つ、進めてみないとわからないと言えばそれまでですけれども、もう１回御答弁いただきたいなと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。富議員のおっしゃるとおり今、サザン協は非常に厳しい局面に立ち入っているというのが本当の姿だろうと思います。これまで南廃協が頓挫してサザン協が立ち上げられてきたわけでございますが、このサザン協のねらいも常に南廃協の影におびえている、また三度失敗して、また失敗するんじゃないかと。その背景の究極は何かというと、この最終処分場を受ける市町村がまずいない、首長がそれを決断できないということが最大の原因。最終処分場は必要だという総論は皆さん賛成、各論で選定場所を決定すると決断できない、こういう流れで今日まで来たと思います。そのことの結果が、さきの、今指摘がありますように５月１８日の理事会の中で最終処分場はつくらない形で、可能な限りゼロエミッション化を図っていく、こういうような動きになったというふうに見ております。私はこのサザン協のいきさつ、当初からかかわっていない関係で詳しくはないわけですが、ただ、ゼロエミッション化が本当にどのくらいできるのか、それはいいにしても、本当にゼロエミッション化したら灰溶融炉の建設で一体どのくらいかかるかという費用の負担の問題、現実的に本当にそれぞれの構成市町村が負担できるのか、ランニングコストがどうなのか、これは私は５月１８日の理事会の中でそのことを申し上げました。これについてはどんなに費用がかかろうが、この費用の問題、効果の問題等についてはもう後の話というんですか、これは議論は済んでいるという、こういう御意見等が多数ありました。しかし私は決してそうでもないのかなという形で思ったんですが、これまで議論をし尽くされているという結果がありまして、最終的にそれに追随せざるを得なかった一面もありました。そこで問題の東部清掃の焼却灰をどうするかという問題ですが、先ほどお話がありますように運営委員会の中で８月ですか、運営委員会が８月２７日に開催されております。それに続く正副管理者会議が９月に予定されているようでございます。その中でどういうような決定が下されているか、非常に注目しているところでございます。その決定いかんによって東部清掃の来年度４月１日以降のごみ処理問題、これは多額の補正が伴うという状況も想定されるわけで、大変厳しい状況を迎えるのではないかと心配しております。ただし東部清掃と倉浜清掃との契約の中には、最終処分場をつくるという前提にした協議書ではない、これは島尻、糸・豊と違う、そういう認識に立つとすればちょっと甘い考え方かもわかりませんが、平成２２年４月以降は受け入れは認められないと、こういうような結論にはならないのではないかというような期待感も持っているわけでございます。いずれにしても甘い判断かもわかりませんが、しかしその方向でないと恐らく東部清掃の財政、正直なところどこの市町村でも恐らくもたない状況になるのではないかというふうに考えております。
○議長（城間信三） １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） まだまだやれたと思うんですが、時間まだたっぷりありますけれども。町長、私はこのごみ問題については、非常に今、サザン協、南城市の古謝市長はもう断言しているんですよね、島尻はもう閉めるということであります。また事務局長会議でもこれは合意をしているという情報も私たちは聞いております。ただ、サザン協を立ち上げる前に糸満市が最終処分場はつくらないと、ゼロエミッション的なものでいくという、あと１２年後ですよね、その中で皆さん方サザン協が月々出しています各市町村のいろんな情報がありますよね。そこを見ても、あるいは各委員の皆さんの意見にしても、どうも組織も甚だ非常に不安だなと、何か一貫性がないと、全く南廃協の事の運びと変わらないんじゃないかなと本当に不安な要素もはらんでおりますから、それについてあともう１２年と言えば産まれた子供がもう中学校に入る年齢なんですよね。だからそういう意味でまだ時間はあるんですよ。そこできちっとした組織を立ち上げないことには、この議事録を読んでいても本当に行ったり来たり、行ったり来たりなんですよ。本当にこれ３億円も近い事務費とか、いろんなものに使ったこれが組織なのかなと私思うぐらい、もっとしっかりしていただきたいということをまず要望いたします。 それから３点目の高額医療合算制度については、課長の説明ではいろいろシステムの改修だとか、あるいは町は１０月ごろにいろいろシステムの改修を行って、検証してまたその事業に充てていくということでありますので、どうかその事業がきちっとした形でスムーズに行くように要望いたします。それから介護保険事業の（４）の④に介護難民という言葉がよく聞かれるが、本町の施設への申し込み状況、今の大体課長が発表したものでつかんではおりますが、今、確かに介護難民なんですよ。なぜあえて本員が西原町は単独にしてここまで来たんじゃないのかといえば、今、西原町に老健施設が３カ所、特養が１カ所ありますね、地域の与那原、浦添、宜野湾を含めてたくさんの老人施設があるんです。しかし今、介護保険は天引きされて強制に引かれているけれども、実際にお年寄りの皆さんが、その施設に入所したい、老健に入所したい、この件に対してはもう非常に埋まっている、満杯なんです、どこでも。それがその要因は何なのかといいますと、やはりそれは供給ですね、施設が足りないということなんです。だからそこで国は今、政府が２０１１年度までの廃止を求めている介護型療養病床について、行き場のない介護難民が続々と出ている、これが実態なんです。それとあわせて約４０万人とされる介護施設の入所待機者の解消もますます不安化されている。しかしその中で今、厚生労働省はこれは２００６年から２００８年まで、施設別の達成率は特養で７３、これ全国ですね、介護老人保健施設で６２％、認知症高齢者グループホームで９８％、介護専用型特定施設で３１％です。市町村は今後３年間の施設整備の見込みを介護保険事業計画に盛り込んでいるわけですね。そこで厚生労働省はこの計画などをもとにした０６年から０８年までの定員見込みと実績の報告を都道府県から受けて集計したのが介護保険施設のうち、２０１１年度までに廃止方針の介護型療養病床は含まれていないという、どちらかといえば少しは希望が持てるようなことにはなっておりますが、今、従来はいつでも老健者だったら、例えば病院に入院する、医療型から介護に移した場合ですね、もう老健施設で受け入れると、当時はどうぞ利用してください。ところが今は満杯なんです。満杯どころか週に３回、４回の。例えば病院から施設があかなくて居宅に戻っている。そうすると家では風呂場が狭い、せめて週３回、４回のお風呂に入れたいために何とかできないかというのが、これまでも満杯なんです。全くそういう状態をね、これ私たち西原町単独であるがゆえに、私はこの辺はどうなんですかと、達成率はどうなんですかということを非常に危惧しているんです。だからこの辺の計画はどのようになっているんでしょうか。
○議長（城間信三） 介護支援課長。
◎介護支援課長（玉城澄枝） ただいまの計画についての資料を持っておりませんので、後でこの分についてを報告いたしたいと思います。ただ、施設の状況なんですけれども、今、老人保健施設、池田苑とか敬愛園については、町内出身者がどれくらい入っているという数については把握してないんですけれども、守礼の里については、定員７０名中、４１名が町内出身者であるということを報告しておきます。それから介護保険施設は老人保健施設、それから町内の介護保険施設、例えば守礼の里とか池田苑、敬愛園は広域型の施設入所でだれでも利用できるようになっているので、町内だけを優先にして入れられるという状態はちょっと厳しいものと考えております。以上です。
○議長（城間信三） １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） 今、介護支援課長が言った答弁は、既にこれに書かれていますので、私も納得はしております。当然広域型ですからやんばるからでも県内でも受け入れなければならいわけですよね。これはやっているんですが、今の資料を必ず下さいね、お願いしますね。 それと⑤西原町家族介護用品給付事業についてでありますけれども、これは要するに介護を受ける、介護をしている方、それから西原家族介護用品給付事業についてでありますが、対象となる条件は以下のとおりです。介護している方ですね、西原町内に住む非課税世帯であること、それから介護される方、家族等が介護を受けている方の条件、西原町内に住所を要して非課税であること、双方の条件、同じ家で生活していること。イ、ロ、また別居でもお隣同士であれば対象になりますよというんですけれども、この西原町家族介護用品給付事業実施規則には、これ平成１６年３月３１日、もう５年も経過しているんですよね。ですから２年に一遍の介護見直しとか、どんどん変わっていく中で、これは第２条家族介護用品の給付対象者は町内に住む、今私が申し上げたとおりなんですよ。そして限度額が月に７，５００円、年間９万円を限度とするとありますけれども、そこのこの条例を見ますと、今非常に介護とか、あるいはすべて厳しくなっている。仕事もない、家庭を見る、もちろん当事者も非課税なのは当然なんですが、しかし町民税が１，５００円の差で非課税になったり、あるいはというふうな、これは介護４と５の皆さんがしか受けられないわけですよね。６５歳以上はもちろん特定疾病の皆さんですよ。だからこの辺を、この第２条、今私が申し上げた西原町介護用品給付実施規則の第２条は、今後これね、５年も経過していますから実情と合わないんですよね。これをもう少し条例を改正して、条例とか、実施規則を改正してやる必要はないのかと。町長は当然今、敬老祝金があります。８５歳から８０歳になって１万円を給付した。もちろんこれはありがたいです。しかし、このこともあわせて、このほうも非常に深刻な高齢者の問題なんです。だからこのことについて介護支援課長と、今後なすべき町の最高責任者としての町長の答弁をいただいて、本員の質問を終わります。
○議長（城間信三） 休憩します。
△休憩 午後３時１７分
△再開 午後３時１９分
○議長（城間信三） 再開します。 介護支援課長。
◎介護支援課長（玉城澄枝） ただいまの富議員の質問にお答えします。例えば要介護４とか５、要するに条件を緩和してほしいということの要望だと思いますので、これを持ち帰って調整し、検討していきたいと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） お答えします。今、介護支援課長の話がありますとおり、要件緩和によって費用的にどういう形になるのか、それ具体的に積算してみないとわかりませんので、十分その辺は調査をして、その上で検討をさせていただきたいと思います。
○議長（城間信三） 富 春治議員の質問は終わりました。 次に進みます。 ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 皆さんこんにちは。初日最後の質問となりました。平成２１年第５回定例会におきまして、４番議員の有田 力が一般質問の通告に沿いまして、関連する内容も含め質問をしていきます。これまで他の議員と一部重複する部分もありますが、確認意味合いと少し視点を変えて伺いますので、答弁よろしくお願いいたします。 まず質問事項の１、行財政運営についての（１）行政チェックマン補充選任の進捗について質問をしたいと思います。この件につきましては、さきの６月定例会でも質問をしたわけでございますが、この行政チェックマン制度は平成１４年度にスタートし、公共サービスの迅速かつ効果的な改善及び向上に役立ってきたものと認識しておりますが、現在はチェックマンが不在の状況にあり、６月定例会の中で補充すべく、選任していく考えであるとの総務課長の答弁がありました。現在、どのようになっているのかお聞きいたします。 次に（２）後期高齢者医療制度に係る本町での保険料滞納状況と対応策について質問をしたいと思います。去る８月３０日には衆議院議員選挙の結果を受けまして、いよいよ新政権誕生となるわけでございますが、政権公約の中の医療分野で後期高齢者医療制度を廃止するとしており、一日も早い廃止を待ち望んでいる一人でもあります。さて２００８年度から始まった後期高齢者医療制度で、保険料滞納者が県内で５，１５４人で、未収金額は３億２，０８２万円に上るとの報道がありました。滞納者は年金収入が少なく生活が困窮していることが要因として考えられると分析しております。本町での滞納状況と滞納要因はどうなのかお聞きします。 次に（３）公金預金預入先の経営状況について質問をしたいと思います。平成２０年度末における公金預金残高は、定期預金が７，４０５万４，０００円、これはたしか県内７つの金融機関に預け入れしていると認識しておりますが、普通預金が３８億６，７６２万９，２７６円である旨の６月定例会で答弁がありました。御案内のとおり、ペイオフ解禁に伴って、預金する側の自己責任で金融機関を選択し、預金対応しないといけない時代となっております。本町におきましては「西原町ペイオフ対策検討委員会設置要綱」が制定されておりまして、公金預金保護のための対応策に関することも明記されております。各金融機関とも３月末時点の決算も終わり、決算総会等を踏まえて２００９年３月末現在における経営状況について、いわゆるディスクロージャー誌で公表されております。そこで過去の分も含めまして、イ．２００６年から２００９年までの間の本町が公金預金先としている金融機関の損益状況、これは経常利益、特別利益、特別損失、当期剰余金。それからロ．経営指標として利益率、貯貸率、貯証率。それからハ．自己資本の状況としまして、自己資本額、自己資本比率。それからニ．リスク管理債権残高であります、いわゆる破綻先債権額、それから延滞債権額、３カ月以上延滞債権額、貸し出し条件緩和債権額についてお聞きいたします。 次に質問事項２、教育問題についての（１）学校週５日制廃止に対する本町の対応検討について質問をしたいと思います。２００２年４月から学校週５日制が完全実施されました。これについてはメリット、デメリットの両方があると思われますが、教育再生会議がまとめた第２次報告の中では、授業時間数１０％増に向け、土曜授業も可能にするということがありました。ゆとりある生活の中で、子供たちの個性を伸ばすために週５日制を実施しろ、学力が低下したから週５日制を廃止しろだの、ある意味学校現場を混乱させていると言っても過言ではないとの感がありますが、土曜授業について実施するのか否かについては、各自治体の
教育委員会や学校の裁量にゆだねるとされております。本町での対応はどうなのかお聞きします。 次に（２）子供理解のための指導・支援カルテにかわる資料の検討状況について質問をしたいと思います。この子供理解のための指導・支援カルテの件につきましては、ある意味、西原町を発信源としてあっという間に全県的に広まった感があり、それぞれの市町村においても次なる対応に向けて検討が進められているようであります。本町においても去る６月定例会で保護条例等にも抵触しない形、保護者の理解を得る形、いつでも保護者と共有できる形の支援カルテにかわるものを作成、検討していきたいとの答弁がありました。現在、どのような状況になっているのかお聞きいたします。 次に（３）と（４）の
新型インフルエンザ関係につきまして質問をしたいと思います。厚生労働省は先日、今回の
新型インフルエンザによる国内の患者数は年内に約２，５００万人で、人口の２０％に達するとの推計罹患率に基づく「流行シナリオ」を発表したとの報道がありました。患者のうち、入院する割合は約３８万人で、そのうち約４万人が重症化して
インフルエンザ脳症や人工呼吸器装着になると予想しております。この
新型インフルエンザ、県内でもかなり感染し、死者も出たわけでありますが、町内における幼稚園、保育園、小学校、中学校における感染の実態はどうなのか。それから今後予測される流行への感染予防指導をどうするのか、感染が拡大した場合、学級閉鎖等の基準はどうなのかお聞きいたします。 次に（５）学校給食費の件について質問をしたいと思います。物価高の影響を受け、県内各地で食材の実費に当たる給食費を上げる市町村が相次いだわけでありますが、本町は平成元年に給食費の改正以来、さまざまな工夫を凝らし、充実した給食づくりに努力してきたものの、栄養基準の問題等もあり値上げ提案されたわけでありますが、
教育委員会から保護者への十分なる説明がなされていないことから値上げが見送られました。あれから約半年が経過したわけでありますが、保護者との話し合いはしっかりと持たれ、その結論はどのように至ったのかお聞きいたします。 次に（６）就学援助の実態について質問をしたいと思います。広報にしはら４月号で受付期間を４月２７日から５月２２日までとして、生活保護世帯の要保護世帯者とこれに準ずる程度に生活が困窮していると町
教育委員会が認定した世帯の準要保護世帯者を対象とした就学援助希望者の申請案内がありました。平成１９年度から平成２１年度までの学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費、学校給食費で要保護世帯、準要保護世帯、それぞれにおける対象者数、申請件数、認定件数、それと通告書では減免総額と減免見込額を援助額に置きかえてお聞きしたいと思います。 以上、壇上から伺いまして、答弁を受けて後から再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（城間信三） しばらく休憩します。
△休憩 午後３時３０分
△再開 午後３時４０分
○議長（城間信三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務課長。
◎総務課長（崎原盛秀） それでは１項目めの行財政運営についての（１）行政チェックマン補充選任の進捗についてお答えいたします。行政チェックマンにつきましては、これまで町広報誌での町民への呼びかけや役場退職者の方々に補充選任をお願いしてまいりましたが、今日まで承諾が得られず、まだ委嘱がなされていないのが現状でございます。しかしながら行政チェックマンは町民ニーズを的確に把握し、地域住民の要望や現場サイドの声をダイレクトに行政に伝える手段として、これまで着々と成果を上げていることから、今後とも役場退職者の方々に補充選任の呼びかけをしながら、また広く町民の皆様方にも呼びかけをするため、町の広報誌に再募集の記事を掲載し、早急に選任委嘱ができますよう、さらに努力をしてまいります。以上でございます。
○議長（城間信三）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（喜納昌義） 御質問の１、行財政運営についての（２）後期高齢者医療制度に係る本町での保険料滞納状況と、その対応策ということでありますが、平成２０年度決算よりお答えいたします。後期高齢者医療保険料の収入済額が８，３７４万８，７６９円となっておりまして、徴収率といたしましては９８．４％となっております。滞納額につきましては８４万１，４３０円、６９名の滞納者の方です。滞納者の対策につきましては、口座振替の推進を進めると同時に、滞納者への保険証切りかえにおいて短期証の交付、それに伴う納税相談、分納誓約による納付等にて、保険料納付に御理解をいただけるように取り組んでいる最中でございます。以上です。
○議長（城間信三） 会計管理者。
◎会計管理者（伊藝繁） 行財政運営について、（３）についてお答えいたします。公金預金預入先であります、西原町の指定金融機関でありますＪＡおきなわの経営状況について、２００６年度から２００８年度までについてお答えしたいと思います。まずイの損益の状況についてですが、経常利益が２００６年度１６億６，３００万円、２００７年度１５億９，８００万円、２００８年度マイナス２億５，０００万円。特別利益が２００６年度３２億２，１００万円、２００７年度は２２億７，６００万円、２００８年度は２０億８，８００万円。特別損失が２００６年度３９億７，５００万円、２００７年度が１６億２，２００万円、２００８年度が１５億８，１００万円。当期剰余金でございますが、２００６年度４億６，２００万円、２００７年度９億４，３００万円、２００８年度２億１，２００万円です。次にロの経営指標についてお答えいたします。利益率が２００６年度０．２２％、２００７年度０．２１％、２００８年度がマイナス０．０３％。貯貸率が２００６年度４２．６６％、２００７年度が４２．５６％、２００８年度が４２．７２％です。貯証率が２００６年度３．３９％、２００７年度４．５２％、２００８年度５．０７％です。続きましてハの自己資本の状況についてお答えいたします。自己資本額が２００６年度３２８億２，３００万円、２００７年度３４４億８，２００万円、２００８年度が３５２億３，３００万円。続きまして自己資本比率が２００６年度９．５２％、２００７年度１０．２４％、２００８年度１０．２１％です。続きましてニのリスク管理債権残高についてお答えいたします。破綻先債権額について、２００６年度３０億２，０００万円、２００７年度１４億４，３００万円、２００８年度８億３，６００万円。延滞債権額についてお答えいたします。２００６年度４３５億４，３００万円、２００７年度３５３億７，４００万円、２００８年度２６８億９，３００万円。続きまして３カ月以上延滞債権額についてお答えいたします。２００６年度９億１，１００万円、２００７年度４億４，１００万円、２００８年度４億３，９００万円。続きまして貸し出し条件緩和債権額についてお答えいたします。２００６年度２６億４００万円、２００７年度２１億３，６００万円、２００８年度１９億５，９００万円となっております。以上でございます。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 有田議員の質問の２番の教育問題について。（１）と（２）についてお答えしたいと思います。御質問の中にもありましたように、平成１４年度から完全週５日制がとられました。もう７年ほどたっておりますけれども、ただこれ完全週５日制になるためにはいろいろ試行を続けておりまして、最初は平成４年あたりで第２土曜日だけとったんですね。そのあと平成７年になってから、３年後になってから第２、第４とまたふやして、そして申し上げましたように平成１４年度からは完全に５日制になっております。これは御存じのように子供たちにゆとりを与えようと、それからもう１つは、子供たちは学校にばかり行っていて、家庭にいる時間、社会にいる時間がないので、子供たちを親や兄弟、それから地域の活動などもさせなければならないということの目的で週５日制になっておりますけれども、現在、どういうふうになっているかといいますと、お話にありましたように土曜日に授業をしてもいいよということにはなっておりますけれども、今私たちが参加するいろんな会合で、まずこの今御質問にあるように、本町としてはどんな対応を検討しているかということについては、ほとんど話は出てきません。ですから一度もこれ話題にしてどうしようかなということを考えたことはないわけですね。ですから恐らくこれは１人、西原町だけやるわけにはいきませんので、恐らく国からの流れ、それから県の流れがあって取り組んでいくものになると思いますけれども、ただ私個人的には、せっかく社会のリズム、家庭とのリズムができているわけでございまして、また土曜日も学校にみんな行くよということになると、恐らく家庭も混乱というか、とまどいがあるだろうなと思いますので、朝令暮改にならないように、まだ７年しかたっていませんので、もうちょっと様子を見てから変えてもいいんじゃないかと思って、私自身の気持ちも余り積極的に動きませんけれども、そういう状態にあると、ですからまだ検討の段階ではないというふうにお答えしておきたいと思います。 次に（２）ですけれども、子供理解のための指導・支援カルテにかわる資料の検討状況について伺うとあります。このカルテは先ほど議員から御説明があったように震源地は西原町になって、いろんなことでも大きな風が通っていったような感じがしますけれども、今、私どもは資料等を集めてその対応を進めておりましたんですが、それからこちらがこれを廃止したときにも、今後は、これ県からのものでしたから、県の指導を受けながら新しいのをつくっていくということを申し上げたんですけれども、実は県とやりとりをしている中で、県が有識者などを含めまして検討委員会を立ち上げて、現在検討中ということなんです、県がですね。ですからもし県がある程度出てきてからそれを受けてやる分にはいいけれども、こっちで進めてしまって、また県からこういうふうにしてくださいというようなことはかえってまずいんじゃないかということで、県の様子も見たいということで私は確認の意味で上原という事務局課長とやりとりをしましたら、その検討委員会を立ち上げて、年間３回の会合を持つ予定だと、１回は終わりましたと。また２回、３回を３月までにこの会を持って県としての方向は出していきたいと言っております。これは県の教育長としてもカルテと個人情報保護条例などの整合性も考えながら検討するし、また金武県教育長は、カルテは存続の方向で検討するとなっております。恐らくやるけれども、こういうふうにしたらどうかというお手本みたいなものが出てくるかなと思っております。そういうことで県が間もなく結論を出すと思われますので、これを参考にしながら自分たちのをつくっていこうと、話し合いまでは持っていませんが、資料は集めております。ですからそんな難しいものじゃないんですね。紙１枚に一人一人の個人記録ですから、つくればすぐできますので、大きく時間をかけるものではありませんし、これまでやってきたものを反省しながらつくるということでありますので、県がある程度結論が出た後に検討することになるというふうに申し上げておきたいと思います。以上です。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（寄川美智子） それでは町内の幼稚園、小学校の
新型インフルエンザ感染の実態についてお答えいたします。午前中にも大城議員のほうにお答えしましたけれども、同じことの繰り返しだと思います。それでは申し上げます。９月８日までの期間に、
新型インフルエンザに罹患した者の数字を申し上げます。幼稚園では１５名、小学校で７９名、中学校で３２名、合計１２６名となっております。そして９月１４日、昨日ですね、西原小学校で１年生のクラスで学級閉鎖となりました。１９日まで閉鎖をいたします。 それから今後予測される流行への感染予防につきましても、また繰り返しお答えをいたします。学校においての対応といたしましては、まずは手洗いを徹底することですね、そしてうがいを励行していくと、あとは登校時の健康チェック、
インフルエンザの症状、せきや発熱等があれば保護者に連絡し、かかりつけの病院での受診を勧めると、あと欠席者に対しては
インフルエンザかどうか、電話で担任が確認する。それから学級で感染者が出た場合、その他の子へマスク着用をお願いする。それから２校時の休み時間や給食後の清掃時間など、窓を５分から１０分ほど開けて教室の空気を入れかえる。そういったことを主に学校ではやってもらっております。それから
教育委員会としましては、幼稚園や小中学校の各クラスで使えるように、手や指を消毒できるアルコール製剤を配布しております。次に感染が拡大した場合の学級閉鎖等の基準についてお答えいたします。学校における休業の目安ということで、平成２１年８月１３日に、沖縄県
新型インフルエンザ対策本部会議の中で出された休業の目安というのがございます。それをまず参考に本町も休業の目安を決めております。まず同一クラス内に
インフルエンザと診断された児童１名が発生した場合、本人のみ出席停止１週間です。この場合の１週間のカウントは発熱した翌日から１週間ですので、８日間の出席停止というふうになります。次に同一クラス内に
インフルエンザと診断された児童生徒が１週間以内に、クラスの約１割を超えて発生した場合、その場合が学級閉鎖となります。期間が１週間。次に１学年に複数の学級閉鎖が発生した場合、その場合は学年閉鎖となります。１週間の閉鎖期間となっております。次に学校内に複数の学級閉鎖が発生した場合、この場合は学校閉鎖１週間とうたっております。この複数、発生したという複数は、１学年に複数といいますのは、２学級以上発生した場合は学年閉鎖、２学年以上の学年閉鎖があった場合は学校閉鎖というふうに県の
インフルエンザ対策本部の目安として出されております。西原町としての休業の目安は県の対策本部の休業目安を参考にいたしまして、
インフルエンザと診断された児童生徒が発生した場合、本人のみ１週間出席停止とすると、他の児童生徒はマスク着用して授業を受けることを勧めると、学級閉鎖や学年閉鎖等につきましては、
教育委員会と協議することとしております。幼稚園の休業目安についてですけれども、幼稚園につきましては、預かり保育等も行っておりまして、一部保育の補完的な部分もやっておりますので、保育施設等の休業目安を参考にいたしまして、
インフルエンザと診断された園児が発生した場合、本人のみ自宅療養をし、解熱後２日まで、自宅療養は解熱後２日までとしております。小学校、中学校は８日間ですけれども、幼稚園におきましては解熱後２日までですので、４日、５日あたりの出席停止となります。あと学級閉鎖等につきましては、小学校と同じく
教育委員会と協議することとしております。 次に就学援助についてお答えいたします。就学援助の実態について伺うということであります。まず要保護世帯の申請件数を年度順に申し上げます。要保護世帯の申請件数、平成１９年度４５件、平成２０年度４６件、平成２１年度４３件。認定件数が平成１９年度が４２件、平成２０年度３９件、平成２１年度が４３件であります。次、準要保護世帯申請件数、平成１９年度の２６９件、平成２０年度２８２件、平成２１年度３１３件です。認定件数を申し上げます。平成１９年度２２０件、平成２０年度２２９件、平成２１年度２４７件であります。次に平成１９年度、２０年度、２１年度の決算予算額を申し上げます。平成１９年度の補助金額ですね、これは決算金額で申し上げます１，５４９万８，０００円であります。平成２０年度決算額で１，５２２万４，０００円です。平成２０年度は予算額で申し上げます１，９７８万４，０００円。以上です。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（新垣貞正） ２番、教育問題についての（５）学校給食費値上げに関する保護者等との話し合いの状況についてお答えします。給食問題については、７月１５日に運営委員会を開きまして、そのときに各校長先生、ＰＴＡ会長も委員になっておりますので、各学校で会議の日程を決めてもらって給食センターから説明に行くということで話し合いを持ちました。そして早速９月１１日に西原南小学校の説明会ですね、それから１６日に西原東小学校の説明、それから１８日に坂田小学校、１０月３日に西原中学校ということで予定が入ってきております。西原小学校と
西原東中学校についてはまだ連絡が来ておりませんが、１０月中旬までには予定されるだろうと思っております。これからの日程ですけれども、まず説明会が終わった後で第２回目の運営委員会を開きまして、その中で給食費の値上げについて決定をしていきたいと考えております。去る金曜日１１日、西原南小学校で説明会を持ちましたけれども、その状況をちょっと説明しますと、まず最初にＰＴＡ会長からパワーポイントで運営委員会で説明した内容ですね、給食費の規則とか、あるいは運営委員の規則ですね、権限とか、そういうのを話しておりました。それから給食費の値上げの資料等の説明ですね、物価の問題とか、１０％上がっているとか、あるいは西原町が２０カ年も給食費を上げていないとか、その辺のことを運営委員会で話したことをまず会長から話しまして、その後で私が値上げの凍結についての経過説明をやりまして、そして栄養士のほうから１食当たりの値上げした場合、値上げしない場合の話とかをやりまして、係長のほうからはまた資料に基づく６案までのいろいろパターンの資料をつくってありましたので、西原町の場合はどの値段を上げないといかんとか、そういう話をしております。参加者は約３０名いました。大体１０名以上の方からいろんな質問が出て、かなり活発に質疑が行われているように感じました。内容的には栄養素の充足率はどうであるかとか、あるいは質がどうなるかとか、値上げした場合にデザートとかそういうのがたくさん出るのかというのがありまして、それから公会計と私会計とはどういうことかとかですね、いろんな疑問がありまして、それに対して答えていっております。いろいろ状況的には値上げに反対する父兄はおりませんでした。ただいろんな質疑は活発に行われておりますので、これから順次説明会を持っていきますので、それが終わりましたらまた報告していきたいなと思います。以上です。
○議長（城間信三） 福祉課長。
◎福祉課長（伊礼キヨ） 御質問項目２点目の（３）と（４）の保育園関係についてお答えをいたします。まず（３）のほうですけれども、保育園における実態でございますが、町内公立保育所２カ所及び認可保育園６園における
新型インフルエンザ感染の実態について答弁をいたします。これは保育園におきましては、罹患児童が出た場合は随時報告することになっておりますので、これに基づく集計結果であります。保育園における今年７月３０日からきょう現在、９月１５日現在までの
新型インフルエンザ感染者総数は児童が３１名、保育士５名の計３６名となっておりますが、きょう現在、罹患児童については各園とも確認されておりません。 それから今後予測される流行への感染予防指導はということで、保育園関係についてでございますが、保育施設における感染拡大予防への指導につきましては、いろんな予防指導を行っておりますが、先ほど
教育委員会のほうからもありましたとおり、同様な予防指導も行っておりますけれども、常に
インフルエンザに対する注意喚起を行いながら、基本的には保育園及び家庭においても日常的に手洗い、うがいの励行に努めることなどを徹底して指導をしております。それからまた敬老会であるとか、運動会などの事業を実施する場合には、集団での感染拡大を防ぐために十分な予防対策をしながら行うように指導をしております。それから各園における確定された罹患児童の発生状況につきましては、１人でも県のほうへ連絡するようになっておりますけれども、その他、未確定ではあるが、発熱で休んでいる児童等の状況についても１週間ごとに担当課へ報告をお願いするとともに、各園においても状況把握を十分に行うように指導して、集団での感染拡大予防に努めております。それから感染が拡大した場合の休園等の基準について保育園等の場合でございますけれども、これも先ほどの
教育委員会と同じように８月１３日以降の県の方針に基づく基準でありますが、保育施設につきましては１週間以内に医師から
インフルエンザと診断された事例が複数発生した時点で県の主管課、町担当課との協議を経て各園が最終的に判断することになっております。保育施設等における休園等の目安でございますが、８月１３日以降の県の対応方針につきましては、一施設内で
インフルエンザと診断された園児や職員が１名発生した場合、本人のみの自宅療養で、解熱後２日までの休園要請となっております。また同一施設内で
インフルエンザと診断された園児や職員が１週間以内に２名以上発生した場合については、１週間の休業要請を行うことになっております。町におきましては、県からの要請を受けて該当園に対し要請を行うことになっております。先ほどの本人のみの自宅療養で解熱後２日までの休園要請という部分については１週間ということでやっております。以上でございます。
○議長（城間信三） 休憩します。
△休憩 午後４時０９分
△再開 午後４時１１分
○議長（城間信三） 再開します。 ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 一通り答弁いただいたんですが、１点だけ確認したいと思います。先ほどの公金預金関係で、通告は、西原町が公金を預金しているすべての金融機関の状況という意味合いで通告したんですが、先ほど伊藝課長の答弁で、指定金融機関、ＪＡだけの答弁で、それ以外はどうなっているんですか。
○議長（城間信三） 会計管理者。
◎会計管理者（伊藝繁） 御質問にお答えいたします。本当にまことに申しわけないと思っております。その他の金融機関についても、決算資料、ディスクロージャーレポート等、公表されている情報により、今後参考にしていきたいと思っております。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） それでは順を追って再質問していきたいと思います。まず行政チェックマンの件でございますが、広報誌での呼びかけ、これは何月号にまず載ったんでしょうか。そしてその後、ＯＢへの打診等をやったと。それから広報誌で再募集をかけたりという答弁がございましたけれども、もっと具体的にＯＢへの打診、何名に打診されたのか。その感触は全くだめということだったのか。それと、せんだって６月定例会でも話が出たんですが、いわゆる行政チェックマン、ボランティアという位置づけではあるけれども、車賃等はどうだろうかと私は申し上げたんですけれども、その件はどういうぐあいの検討をなされたのか、この辺を教えてください。
○議長（城間信三） 総務課長。
◎総務課長（崎原盛秀） 再質問にお答えいたします。まず町広報誌での何月号かということでございますが、これは何月とちょっと私はっきりは覚えておりませんが、以前の行政チェックマンが退職をされる前に、一度は広報誌に掲載をしております、募集はしております。まずは募集をしまして、それからあと私のほうで１０名以上の退職者の方にお会いをしました。お会いをして、行政チェックマンの補充選任の承諾がなぜ得られないかということでいろいろお話を聞いてみました。その中でやはり役場ＯＢとしての役場の現状、あるいは予算とか、今の人員面の厳しさ等がよくわかるだけに、無理な要求はちょっと厳しい部分があるとか、あるいは町民アイデア箱への投稿活用等での対応ができるのではないかと。あるいはすぐやる課への報告と行政チェックマンが競合する部分がかなり出ているという部分がございまして、その部分での対応で可能ではないのかなということがございまして、そういう意見の中で承諾についてはちょっと今厳しいという意見を聞いております。それから今後の対応についてもなんですが、広報誌等への掲載ですね、できましたら１２月までには対応をしてまいりたいということと、あとボランティアの件でございますが、ボランティアに対しての車賃の問題、６月定例議会の中でも車賃等も検討したらどうかということがございまして、その件についてやはり検討を加えるべきかなということで考えておりました。ところが基本的にはボランティアということですので、ボランティアに車賃等をつけた場合にボランティアになるのかどうかということも含めて今検討の真っ最中でございます。以上でございます。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 総務課長が役場ＯＢの皆さん、１０名以上に実際お会いする中でいろいろ意見を伺った。その中ではいわゆるすぐやる課への連携等々があるから、あるいは町民の意見、アンケートですか、そういった部分を踏まえる中で、それでも対応できるんじゃないのかという意見を踏まえた後の結論なんですか、１２月までに再募集をかけたいという答弁だったんですが、役場ＯＢの皆さんの意見を踏まえた後の判断で、チェックマンを募集するということになっての再募集ということなのか。
○議長（城間信三） 総務課長。
◎総務課長（崎原盛秀） 再募集につきましては、その後のことでございます。というのは、先ほどの件は役場退職者の皆さんへの呼びかけということでございまして、幅広く町民の方にもまずは広報にしはら等で掲載をしまして、幅広く町民の方にも知らせるということで呼びかけをしていきたいということでございます。以上でございます。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 昨年、新町長、上間町長が誕生したわけでございまして、当然上間町長の４年間の就任期間でチェックマン不在の期間が長期間にわたるというのはやはりいかがなものかと私思うんですね。その点、町長はどのように考えられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（上間明） 今、総務課長からもお話がありましたように、役場ＯＢの皆さんのそういった形でちょっと面会して、依頼等をやっているんですが、なかなか難しい面があるようでございます。基本的には行政チェックマン、地域にたくさんいたほうがより身近にきめ細かい部分で対応できるのかなという側面から考えますと、今、地域の自治会長と事務担任者等ですね、そういった人たちのほうまで拡大できるのかどうなのかですね、その辺も一考する必要があるかなというふうに考えております。現在の役場ＯＢでありますとか、あるいは国、県のＯＢでありますとか、そういった方々がどうしても就任できない状況であれば、もっと身近に、３２行政区ありますから、そういった方々の地域に密着したよりきめ細かな情報が入ってくるということの意味でも、それも１つの案として検討する必要があるかなと考えております。いずれにしても早目に行政チェックマンの就任を推進していきたいと考えております。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 次に後期高齢者医療費制度に係る本町での状況についてなんですが、いわゆる有効期限の短い短期証ですか、それの発行の説明があったでしょうか。あと窓口での医療費を、医療費全額を負担しないといけない
資格証明書の発行状況、それはどんなだったでしょうか。
○議長（城間信三）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（喜納昌義） お答えいたします。原則として８４万１，４３０円の滞納額と申し上げました。人数についても６９名と申し上げました。この方々については、過年度に切りかえ時、４月１日現在、滞納者については納税相談に応じた形での分割納付等、相談を受けて、短期証の交付という形になります。資格証については今のところ発行はございません。以上です。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 公金預金預入先の状況についてなんですが、まず３月末時点の定期預金額が幾らなのか。それから普通預金が幾らなのか、そして、その中の決済用預金は幾らなのか、通知預金は多分ないかと思うんですが、その点、内容について答弁を求めたいと思います。
○議長（城間信三） 会計管理者。
◎会計管理者（伊藝繁） 失礼いたしました。３月末で定期預金額７，４０５万４，０００円、普通預金額３８億６，７６２万９，２７６円でございます。普通預金のほうが決済用預金３８億６，７６２万９，２７６円がすべて決済用預金でございます。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 伊藝課長もよく御存じだと思うんですが、定期預金については、いわゆる金融機関が破綻した場合１，０００万円の保護が受けられる。そして普通預金についてなんですが、全額保護を受けられるんですが、今、答弁の中で３８億円余り普通預金に置いているんだけれども、すべて決済用預金だと。普通預金については金利はわずかであるんですが、決済用預金については御存じだと思うんですが、無利子ですね。その辺をもう少し工夫を凝らし、いわゆる厳しい財政状況だからこそ先ほど申し上げましたように、いわゆる定期を預けている金融機関のディスクロージャー誌をしっかり分析して、３８億円を定期に回すのは不可能だと思うんですが、もう少し定期に回す方向性の考えはどうなんでしょうか。
○議長（城間信三） 会計管理者。
◎会計管理者（伊藝繁） お答えいたします。３月末現在で一般会計残高ということで１６億７，０００万円が残高として残ってはいたんですが、４月に３１億円、５月に２４億円という支出の予定がありまして、町財政基金より５億３，８１９万２，０００円を４月に、庁舎建設基金を５月に６億２，６７８万１，０００円ですが、これを一時運用で、今現在資金繰りをしているところであります。また７月には国保会計において不足が生じるために水道会計より２億円の一時運用をしているところであります。以上です。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） ４月、５月につきまして、ある意味出納整理期間ということもあって、かなりの金額の支出があるというふうに理解するんですが、７月にも２億、他会計からの借り入れがある。年間を通じた場合に常時こういう状況じゃないんじゃないかというふうに考えるんですね。例えば３カ月なり、１カ月なり、預金が動かない時期というのはないんでしょうか。ちなみに１，０００万円の大口定期預金をした場合、いわゆる店頭表示金利が０．３５％ですよ、最近チェックしましたけれどもね。結局これは金融機関と預金者との利用度合いによってさらに上乗せ金利というのがあるんですよ。ちなみに聞いてみたら、これは個人の例なんですけれどもね、店頭表示金利で０．３５％、プラス０．２％の上乗せ、０．５５％なんです。これが要するに億単位の金額になると、ましてや役場の公金となるとですね、もっとかなり高金利が期待できると、私現実に思うんですよ。だからこそうまく資金管理をやる中で、効率運用をやるのが必要じゃないかと思うんですよ。この点どうですか。
○議長（城間信三） 会計管理者。
◎会計管理者（伊藝繁） お答えいたします。８月３１日現在で新しい、先月のものではありますが、一般会計のほうで１０億６，３６５万９，１５０円、これは差引残高として持っております。これはなぜかといいますと、７会計がございまして、そこで歳計外運用するための金額でありまして、大体一月で１４億円から１５億円の支出が見込めるために、その金額についてはやはり運用は不可能ということになります。そしてその１０億円については、先ほど申し上げました町財政基金の５億３，８１９万２，０００円と、庁舎建設基金の６億２，６７８万１，０００円をそこのほうに運用してやっている状況でございます。以上です。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） ペイオフ対策の検討委員の座長といいましょうか、責任者といいましょうか、副町長がなっていると思いますが、今の公金預金の件ですね、より効率運用という部分で、今後、考えられないのかどうなのか。預金のいわゆる日々平残がどの程度なのか、それを踏まえる中で結局金融機関の経営状況もチェックをかけて、１億円でも２億円でも効率運用をやるべきじゃないかと思うんですが、その点、ペイオフ検討委員の責任者である副町長、どのように考えますか。
○議長（城間信三） 副町長。
◎副町長（城間正一） お答えしたいと思います。今、会計管理者からも答弁があったとおり、現状としては、なかなか定期で預ける時期的なものが見出し得ていないわけです。これについては他市町村の状況等も勘案しながら情報収集に努めてですね、おっしゃるように１カ月でも、２カ月でも有利な方法で運用が図れるか内部で検討してみたいと思います。現状としては、おっしゃるように資金繰りのこともあって、現在は町の財政調整基金等も含めて普通預金で資金の回転をしているというふうな形になっておりますので、それがいつの時期かに、そういう使わない時期、有利に預け入れができる期間があれば、それらは会計管理者のほうとも調整しながらですね、一度他市町村の、先ほど申し上げました状況も含めて調整をしてみたいと思います。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） この件は、これまで私は何回かペイオフ対策検討委員会の状況について聞いたことがあるんですが、以前も、余り会合を持たれていないというのが私の実感なんですよ。ですからこの件につきましては、他市町村の現状を踏まえる中で、最終的には他市町村がどうであれ、西原町の状況がまず大事でございますから、その辺、十分検討してより効率的な公金運用ができるようにきょうから、あるいはあしたからでも検討してもらいたいということを申し入れておきたいと思います。 それから学校週５日制廃止に対する本町での対応検討についてなんですが、先ほど教育長から答弁がありました。平成４年に第２土曜日だけスタートして、それから平成７年に第４土曜日、それから平成１４年に完全実施という状況を踏まえる中で、完全週休２日制に移行しているわけなんですが、答弁の中でもありましたように西原単独ではちょっと動きづらいという状況があるので、国なり、県なりの流れをくんで今後検討を踏まえていきたいというふうに理解したんですが、それでよろしいんでしょうか。それで今後、スケジュール的にどのような形になるのか、もし予想がつくのであればお願いしたいと思います。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） お答えしたいと思います。この件については御質問の中にありましたように、全世界的な中で日本の学力がぐっと落ちてきたということが大きな５日制の反省というか、になって、またもとに戻すべきだと、このまま日本の、これまで誇ってきた学力などがだめになってしまうんじゃないかと、判断力もすべて学力だという考えのもとに、まずは学力をつけましょうという考え方も非常に多いわけですね。それでまた戻すということだけれども、先ほど申し上げましたように、今公的の話の中では全くこれをどうするかということは出ていませんので、今のところ何とも言いようがないというところが本音だと思います。ただ、私立の学校などは競争で、受験で彼らは名を上げていきますので、ほとんど土曜日も出て現在も勉強しているようですけれども、すると公立と私立の差が出てくるなという考え方が出てきますけれども、公立としてはしばらくは動かないんじゃないかなと。政権交代もありましたので、まず私はある意味では楽観視していますけれども、すぐに来るものではないだろうと、もっともっと取り組むことが多いものですから、また社会のリズムもできていますので、簡単にこれを廃止して、またもとに戻そうということはないんじゃないかということで、余り検討もされていないのが現状だというふうに考えます。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 子供理解のための指導・支援カルテの件なんですが、６月定例会での答弁で、たしか高森主事の答弁だったと思うんですが、本町が先陣を切って、従来のカルテにかわる何らかの資料をつくり上げるんじゃないかなというふうに私、６月定例会の答弁を聞いて思ったんですよ。先ほどの教育長の答弁をお聞きしますと、どうも県の指導を受けてやりたいんだと、新聞報道にもありましたけれども、いわゆる支援カルテ課題解決のための有識者会議なるものが立ち上がりまして、教育長も答弁をされていたんですが、それの方向性を見てこのカルテの件は対応するというきょうの答弁だったんですが、前回、私の勘違いだったのかどうなのか。たしか高森主事の答弁では、保護条例に抵触しない形、保護者の理解を得られる形、云々の中で検討していきたいということがあったので、当然我が町のほうは先行してやれるんじゃないかと思ったんですけれども、その辺を教育長はどのように考えられましたでしょうか。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 確かに私どもはそう考えておりました。先ほど言いました新聞に出ているのは６月１４日あたりでカルテ検討委員会設置を検討、金武県教育長ということで出ておりまして、このあたりから県がやるんだと、県も動き出したということで、非常に当初は早くつくらなければという気持ちもあったんですが、ただ、私どもどうせやるなら、これ途中からは非常にやりにくいので、やるならば次の、平成２２年の４月からということは大体ありましたので、これは大急ぎでつくるものじゃないんです。むしろ冷却期間を置いたほうがいいなと思って、当初は騒いでいましたのですぐかわりのものとつくろうと思ったんだが、本町だけじゃなくて、みんなが休止、廃止というふうになっていったものだから、そんなにここだけ変えることもないんじゃないかという気持ちが動いたのは確かです。いずれにしても途中からこれ、今からまたカルテ入れましょうということにならないと思いまして、ちょうどタイミングとしては県もそれを、来年の４月をもくろんでいるようですから、その形のほうがいいだろうというのが今の私たちの考えです。急ぐことはない、全くこれ急ぐことはありませんので、あちこちのものを参考にしながらということで、資料集めをしていますけれども、本土の流れも見ようと思います。今度１０月に東京で会合がありますので、このことで本土はどうしているかということも聞こうということを考えておりまして、いずれにしても４月を頭に置いているものですから、さっき言ったようにつくろうと思ったら、すぐにこれは作業としては１枚の紙をつくるわけですから、各自のカードをですね、そんなに難しいものではないので、ただ内容とか、手続関係が県がどういう結論を出すのかを今見守っている、またそれを見ていたほうがいいんじゃないかと。先走ってまた県からこうきて、またこうなると食い違ってもまずいのでそのほうがいいんじゃないかなというのが、今、我々の考えだと思います。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） そうしますと、現時点ではカルテなるもの、あるいはカルテにかわる資料といいましょうか、そういったものはなしという状況なのでしょうか。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 私はそのカルテという名称じゃなくても、記録は絶対必要だと初めから考えております。ですから何らかのものがないと、何も書くなということになると、指導できないと思います。まず私どもが教員になって初めから、教育は生徒理解から始まると。この子はどういう性格を持って、どういう家庭に生まれて、どういう家族がいてということは、だから家庭訪問もして見ていって、しっかり知るということから始まるということは鉄則だと思いますね。そのためにはただ頭に、こんなにたくさんの子供たちを頭に入れるわけにはいきませんので、全部書いたり、あるいは家庭訪問のときに写真を撮ってきてクラスに張っている担任もいたりしたりしますね、早く子供たちを覚えるために。そういう意味で、とにかく相手を知らないで教育はできないと思います。ましてや今は、一人一人を大事にする教育といいます。となると、一人一人を知らないことにはそれに合った教育ができないと思いますので、それを記録するのがカルテ、カルテという名前が悪いという、指摘する人もいますけれども、そういう記録簿ということは絶対必要だと思います。これがないから書かないということは絶対にありません。これは県から来る、書きなさいと来たものだから問題になったんですけれども、それぞれみんな名簿を持って、我々、今でもそうですけれども、この先生がどうした、こうしたということを全部書いておきますので、教員を見ていますので、教員はまた子供たちをこの子が風邪を引いて休んだとか、出席簿もありますけれども、それら全部記録されていると思います。これはあくまでも個人の記憶のための記録ですから、出せとか出されるという問題じゃないんです。一斉に県が出すからああいうふうな問題になっているんであって、今も当然先生方はそれはつけていると思います。そうじゃないとまた教育はできないと思いますので、この記録は絶対必要です。そして県とまた合わせていく必要もあるとするならば、県の様子をもうちょっと見てからやりたいという気持ちです。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 教育長、言葉尻をとらえるわけじゃないんですけれども、記録はあると思いますという答弁だったんですけれど、思いますということなんですか、あるんですか、どうなんでしょうか。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） さっきの記録の大事さからすると、一人一人の記録をしていないと教育はある意味ではできないんじゃないかと思います。そういう意味でやれと言っていませんし、また一斉にやりましょうと言っていませんから、やらなければならないことだと思います。きっと。この生徒とどこでいつ会うとか、親といつ相談するということは恐らく便利帳みたいなものがあるんですよね、ノートがあるんですよね、教務必携みたいなものが。それにいろいろ書くことができるし、また自分の手帳にもありますので、それで、ありますというのは、させてはいませんので、多分なければいかんと思うものですから、推測の言い方になりましたけれども、多分、記録してやっているものだと思いますと、強制もしません、やれともやるなとも言わないものですから、そういう表現になってしまいました。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 町内の
インフルエンザ関係なんですが、先ほど寄川課長、それから伊礼課長から答弁がありました。県の対策本部なんですかね、そこが８月１３日に立ち上がって、いわゆる基準等々の目安基準をつくったと、それに準じて西原町も以下同文といいましょうか、基本的には同じ内容で踏襲するんだということの理解でいいんでしょうか。あるいは西原町独自のまた部分があるのかどうなのかですね、その辺はどうでしょうか、両課長。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（寄川美智子） 西原町独自の基準についてでありますけれども、そうですね、
教育委員会としましては、県の出されたものは準じておりますけれども、１人発生した場合は県に準じております。ただし、学級閉鎖につきましては、県のほうは約１割を超えて発生した場合は学級閉鎖ですよというような基準をうたっておりますけれども、西原町におきましては１割とした場合に、例えばクラスによっては２１名とかのクラスがあるんですね。そうしますと２人の罹患者がいたらすぐ学級閉鎖にするかというのが出てきますので、そういった意味ではやっぱり
教育委員会と協議しましょうということで、この部分は協議としております。学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖といいますのは、やっぱり坂田小学校のような大規模校、西原南小学校のような小規模校とは多少対応を検討してもいいんじゃないかということで、西原町におきましては
教育委員会との協議という部分でそこは西原町独自の基準となります。幼稚園につきましても、これを学校に準じるのか、保育施設に準じるか、それはそれぞれの市町村の判断となっておりますので、西原町は今のところ幼稚園におきまして預かり保育が５０％以上の実施状況ですので、学校の基準に合わせてやりますと保育の部分で非常に保護者に支障が出ますので、これは保育施設の部分で基準を合わせております。ですから他市町村と幼稚園の対応は違うと思います。
○議長（城間信三） 福祉課長。
◎福祉課長（伊礼キヨ） お答えいたします。保育園の場合ですけれども、最終的には園の判断による休園になりますが、基本的には県の方針に基づいて行いますけれども、その全休園、それからクラスの閉鎖を行う場合に、この罹患児童のリンク表、個人のリンク表を町の保健師の協力を得ましてつくっております。そのリンク表の状況に応じた休園のやり方を行っております。基本的には罹患児童が出た場合には本人を１週間休ませるか、またクラス閉鎖になるか、全園休園になるかというのは基本的には県の方針に従いますけれども、またこのリンク表に基づいて、この子供の場合によそからの感染がない状況というふうに判断されればこのクラス閉鎖というふうな、また個人だけの休園というふうな判断をいたしております。その場合にまた保健所の専門の、お医者さんの意見も仰ぎながら決定をしている状況でございます。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 保育園で行事等々がある場合に、十分なる予防指導をやっていきたいという答弁があったんですが、もう少し具体的に答弁をお願いします。
○議長（城間信三） 福祉課長。
◎福祉課長（伊礼キヨ） お答えいたします。いろんな集団で行う事業に関しましては、集団感染の恐れがありますので、どうしてもその保護者の方であるとか、兄弟のお子さんであるとか、そういうところに集まりますので、そういう場合の予防対策として事前に家族の方に感染者がいないかどうか、十分に保育園のほうで確認をして参加をさせる。その参加をさせる場合においても出入り口のほうで手指の消毒を十分に行う。体調管理、体調の確認ですね、入口のほうでちゃんと微熱がないかどうかとか、そういう保護者の方の状況も確認しながら、そういうおそれがある場合は参加をさせないというふうな方向で今、事業等を指導しております。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 学校給食費値上げ是非に関する保護者の話し合いの件なんですが、先ほど課長の答弁で９月１１日に南小学校で話し合いを持ち、参加者が３０名、話の内容、いろいろ質問が出る中で、結論としては値上げは前向きな感触を得たというふうな答弁でございました。実は、課長も多分新聞をごらんになったと思うんですが、これは沖縄タイムスでしたか、６月９日にメニューが写真入りで出ました。議員の皆さんもごらんになったと思うんですが、糸満市が５００円の値上げ、それから北中城値上げせず、西原が見送りということで載っておりました。このメニューの写真を見る限り、何かやっぱり西原町はちんけだなという感じがします。先ほどの課長の答弁で、保護者の感触は値上げもやむなしかなという感じを得たということは、私は個人的には１食家庭で弁当をつくって持たせるというのは大変な状況になると思うんですね、食材の買い出しやら、それから当然弁当をつくらないといけないという状況を考えますと、大した金額でもないと私は思うので、やはり個人的には値上げやむなしという方向なんですがね。これから１６日、あしたですね、西原東小学校の保護者の皆さんと話し合い、それから１８日には坂田小学校、それから西原中学校が１０月６日、一部未定校もあるんですが、それを踏まえる中で第２回の運営委員会で決定するという状況がございます。この第２回運営委員会、大体時期としてどのあたりを考えているんでしょうか。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（新垣貞正） お答えいたします。時期的には予算の関係で新年度予算は１１月には提出することになりますので、給食費の値上げについては１０月末までには運営委員会を開いて決定しておかないと、次にまた
教育委員会の中で、教育委員に値上げの規定の変更を上程しますので、やっぱり１０月末までには最終の運営委員会を開いて決定していきたいと考えております。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 新垣課長、去る１１日の西原南小学校での参加者が３０名ということなんですが、本当は何名ほど来てほしいという部分があったのか、明日からほかの学校でもやるわけですけれども、保護者の参加率が少ないと非常に気になる部分があるんですけれど、この辺はどうなんでしょうか。最低でも５割以上の保護者に参加してもらいたいなと、最低でもですよ、私は思うんですけれどもね。その話し合いを踏まえて先ほどの第２回運営委員会で決定するわけですよね。その辺がちょっと気になるんですけれどもね。課長としては最低、これだけの保護者に参加してもらいたいという状況がもしあるんでしたら、ひとつお願いします。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（新垣貞正） お答えします。実は去る３月の議会でも多分答弁したかと思いますけれども、そのときの事前の浦添とか、北谷とか、その辺の説明会での参加状況は情報としては入っておりました。そのときに浦添が説明者が８名、９名に対して、出席者も大体同じ人数だったという情報を聞いていて、北谷町とかに聞いても大体そんなものでありましたので、今回３０名というのは本当はもっと来てほしいんですけれども、その辺の情報が頭にあるものですから、西原町は活発かなという感じを持っていますが、本当はもっと来ていただきたいなと、説明する側としても思っております。以上です。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 課長、この給食費の値上げの問題、これは御存じのように予算修正云々等々があって現在に至っているわけですよ。ですから一人でも多い保護者参加のもとに十分なる話し合いを踏まえて合意形成しないと、困るというのがあるので、保護者の参加数をふやすための努力はぜひやってほしいなと思います。 次に就学援助の実態についての件でございますが、先ほどいろいろ答弁も受けました。一、二点確認したいと思います。いわゆる申請件数云々というのはあったんですが、対象者というのはわかりませんでしょうか、該当者。申請するしないは本人の問題で。自分は該当するけれども、申請がないと認定もないわけだから、例えば実際は該当者が１０名いる中で、申請者は８名しかいなかった。認定は８名になりましたということなのか。その辺はどうでしょうか。対象者が把握できないのかどうか。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（寄川美智子） それでは就学援助費の認定基準について申し上げます。基準に該当する方が認定されるわけですので、それの基準を申し上げます。その基準が広報にも出ていると思います。まず要保護世帯は該当しております。あと準要保護世帯の基準がどういう基準になっているかが一番判定基準の根拠をどこに持ってきているかということだと思いますけれども、まずその準要保護の基準についてですけれども、準要保護の基準といいますのは、まず生活保護に準ずる程度に困窮している世帯を言っております。その内容としましては、前年度か当該年度において生活保護法に基づく保護の停止、廃止を受けた方、あと地方税法第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税で同居世帯員を含むとなっております。その場合定職についており、一定の収入がある場合は該当しません。次に児童扶養手当法第４条に基づく児童扶養手当の支給を受けている方で定職についており、一定の収入がある場合は該当しません。次、保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇い労働者または職業安定所登録日雇い労働者である場合。次、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められるものというふうに基準を設けております。
○議長（城間信三） 時間延長についてお諮りします。 会議時間を午後６時まで延長したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（城間信三） 異議なしと認めます。したがって会議時間を午後６時まで延長することに決定しました。 ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 寄川課長、細々とした基準の説明大変ありがとうございます。私は基準よりも、要するに皆さんのところで該当する方のデータが把握できないのかどうなのかというのを聞きたいんです。４月号の広報に載っていましたが。町民の１００％、これ議会だよりについても思うんですけれども、読んでほしいという思いがあるんですが、やはり見落としとか、うっかりして読まなかったという方も中にはいると思うんですよ。そういった意味からするとやはり関係部局として対象者がわからないのかどうなのか。わかるんであれば直接本人あてに通知を送るという方法をすれば、もう最終的に本人が申請しないわけだから、それはそれで要するに辞退したんだなという判断もできるんでしょうけれども、実際広報をうっかりして見るの忘れちゃったとかという方も中にはいらっしゃるんじゃないかと思うんです。その辺はどうなんでしょうかね。ちなみに町民税とかいろんな部分は直接来ますよ。直接本人あてに来ますよね、町から。あなたの納付額はこうですからと送られてきて払えということになるじゃないですか。逆にこういう援助の問題について、該当者にいわゆるダイレクトメールみたいなもので送る方法は考えられないのかですね、その辺はどうですか。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（寄川美智子） こちらから本人あてに、あたなは対象者ですよという通知ができないかということですけれども、実は、これをやるにはやっぱり個人の所得を見ないといけないんですね。その所得を見るということは、申請した税務関係を見ないといけないんです。それは個人情報に触れまして見ることができないんです。これは本人の同意を得てしか見られません。ですのでこちらが全員の小学校から中学校に在学生がいる世帯の税情報を勝手に見るということはできないです。ですからこちらから先にあなたは対象者ですということは通知がちょっと不可能です。あと西原町では幼稚園の保育料の減免に関する規則があります。幼稚園の減免に関しましては通知をしております。これは入園の手続のときに減免の手続がありますと、その手続をするに当たり、税情報を見ていいですかという同意書をとっております。そこで同意しますという方の税は全部見ますので、その中で非課税、町民税の所得割が非課税である世帯には通知をしておりますので、幼稚園に関しましてはこちらから通知しております。ということであります。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） ここで個人情報の話が出たのでそれ以上、追求しようがないんですけれども、ある意味でもう少し好意的に、いわゆるクラスの担任でもいいと思うんですが、お知らせみたいな形でできる方法はないのかですね、この辺どうでしょうか。さっきみたいに広報をなかなか見てくれない、見落としする町民も中にはいるわけですから、逆に学校からの通知であればしっかりと見るんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですかね。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（寄川美智子） この申請に関しては、すべて学校を通してやっております。ですから学校のほうで書類も提出していただいて、学校長の印鑑があって
教育委員会に来ます。ですから学校からそれぞれ説明し、それぞれの保護者にも内容が届いていると思います。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 時間ですから、最後にお願いなんですが、副町長、それから伊藝課長、例の公金預金の運用については、きょう報告できなかった金融機関以外のディスクロージャー誌もしっかりチェックをして、銀行の経営状況を把握する中で、そして町自体の資金繰りを十分把握して資金管理を踏まえる中で、１カ月の定期でもいいと思います。より効率の高い預金運用をお願いしたいと思います。また機会を見つけてこの点は質問していきたいと思います。以上で終わります。
○議長（城間信三） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後５時０２分） 平成２１年９月１５日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 城間信三 署名議員 前里光信 署名議員 呉屋 悟...