◇西原町
敬老祝金条例の一部を改正する条例について
◇
西原町立幼稚園保育料等徴収条例及び西原町立幼稚園預かり
保育料徴収条例の一部を改正する条例について
◇西原町
長期継続契約の対象を定める条例について
◇西原町副
町長定数条例について
◇西原町税条例等の一部を改正する条例について
◇
西原町議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
◇平成18年度西原町
国民健康保険特別会計補正予算について
◇平成18年度西原町
介護保険特別会計補正予算について
◇平成18年度西原町
老人保健特別会計補正予算について３３月10日（土）休会 ４３月11日（日）休会 ５３月12日（月）本会議
③午前10時◇議長諸般の報告
◇平成18年度西原町
公共下水道事業特別会計補正予算について
◇平成18年度西原町
一般会計補正予算について
◇平成19年度西原町
一般会計予算について
（
予算審査特別委員会へ付託後、分科会として所管の
常任委員会で審査）６３月13日（火）本会議
④午前10時◇平成19年度西原町
国民健康保険特別会計予算について
（
文教厚生常任委員会へ付託）
◇平成19年度西原町
介護保険特別会計予算について
（
文教厚生常任委員会へ付託）
◇平成19年度西原町
老人保健特別会計予算について
（
文教厚生常任委員会へ付託）
◇平成19年度西原町
土地区画整理事業特別会計予算について
（
建設産業常任委員会へ付託）
◇平成19年度西原町
公共下水道事業特別会計予算について
（
建設産業常任委員会へ付託）
◇平成19年度西原町
水道事業会計予算について
（
建設産業常任委員会へ付託）７３月14日（水）委員会
①午前10時
午後1時半◇付託案件の審議（
予算審査特別委員会開催後分科会）
◇三
常任委員会合同
所管事務調査（町内視察）８３月15日（木）委員会
②午前10時◇付託案件の審議（
予算審査特別委員会分科会）
※
一般質問通告書締切日９３月16日（金）委員会
③午前10時◇付託案件の審議（
予算審査特別委員会分科会）10３月17日（土）休会 11３月18日（日）休会 12３月19日（月）委員会
④午前10時◇付託案件の審議（
予算審査特別委員会分科会）
（文教厚生、
建設産業常任委員会まとめ）13３月20日（火）委員会
⑤午前10時◇付託案件の審議（
特別会計予算）
（
予算審査特別委員会分科会〔総務財政〕）14３月21日（水）休会 春分の日15３月22日（木）委員会
⑥午前10時◇付託案件の審議（
特別会計予算）
（
予算審査特別委員会分科会〔総務財政〕）16３月23日（金）本会議
⑤午前10時◇一般質問 ５人17３月24日（土）休会 18３月25日（日）休会 19３月26日（月）本会議
⑥午前10時◇一般質問 ５人20３月27日（火）本会議
⑦午前10時◇一般質問 ５人21３月28日（水）本会議
⑧
委員会
⑦午前10時◇一般質問 ３人
◇付託案件の審議（
予算審査特別委員会）22３月29日（木）本会議
⑨午前10時◇付託案件の
委員長報告
◇
西原町議会委員会条例の一部を改正する条例について
◇
西原町議会会議規則の一部を改正する規則について
◇
教育委員会委員の任命について
◇決議・陳情・
要請等平成１９年第１回
西原町議会定例会議事日程（第１号）
３月８日（木） 午前１０時
開会日程番号事件番号事件名 ◇議長諸般の報告 ◇
町長行政報告１ ◇
会議録署名議員の指名について２ ◇会期決定の件について３ ◇平成１９年度町長の施政方針について４報告第１号◇
専決処分の報告について（
東崎公園建築工事） 報告第２号◇
専決処分の報告について（
東崎公園電気設備工事） 報告第３号◇
専決処分の報告について（
東崎公園整備工事） 報告第４号◇
専決処分の報告について（翁長第１処理分区
枝線工事〔その１〕） 報告第５号◇
専決処分の報告について（兼久第１処理分区
枝線工事〔その３〕）５議案第１号◇
東部消防組合規約の変更について 議案第２号◇
東部清掃施設組合規約の変更について６議案第３号◇
中部広域市町村圏事務組合規約の変更について 議案第６号◇沖縄県
町村交通災害共済組合規約の変更について 議案第７号◇沖縄県
市町村総合事務組合規約の変更について 議案第８号◇沖縄県
市町村自治会館管理組合規約の変更について平成１９年第１回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成１９年３月８日（木） ＝１日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開会 ３月８日 午前10時00分
散会 ３月８日 午前11時51分議長
城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮城秀功２番呉屋 悟３番城間義光４番有田 力５番伊波時男６番大城純孝７番伊礼一美８番儀間信子９番
長浜ひろみ10番玉井正幸11番小川 孝12番大城好弘13番
与那嶺義雄14番
屋宜宣太郎15番富 春治16番仲松 勤17番新川喜男18番前里光信19番
城間信三 欠席議員
会議録署名議員３番城間義光４番有田 力職務のため出席した
事務局職員の職、
氏名事務局長棚原盛光書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、
氏名町長新垣正祐助役宮平正和収入役親泊輝延教育長垣花武信総務課長呉屋 清すぐやる
課長呉屋敏浩企画政策課長小橋川 聰
財政課長平良昌二町民課長伊礼キヨ福祉課長郷 清一
税務課長上間 明保険課長寄川
美智子健康衛生課長平良正行土木課長崎原盛秀都市計画課長崎原盛廣区画整理課長幸地克政産業課長城間正一教育総務課長中山博光学校教育課長小橋川 明生涯
学習課長平良利夫保健体育課長呉屋博之会計課長玉城澄枝上下水道課長新垣貞正
○議長（
城間信三） おはようございます。だたいまから平成１９年第１回
西原町議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（
城間信三） 日程に入る前に、諸般の報告を行います。 平成１８年第６回１２月定例会以降、本日までの諸般の報告をお手元に配付してあります。後で御一読いただきますようお願いいたします。 まず
例月出納検査報告について、
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成１８年度１１月分から１月分の
例月出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますので、お手元に配付してあります。 平成１８年第６回定例会以降に受理された
陳情要請等は５件で、お手元に配付しております陳情・
要請等文書表のとおりであります。 次に、
各種会議等について主なものを報告いたします。平成１９年１月２３日、
南廃協理事会が開催され、事業の総括及び平成１８年度の仮決算の報告がありました。 １月２４日、
中部地区町村議会議長会定例会が開催され、沖縄県
後期高齢者広域連合議会議員の選出について、協議を行っております。また、平成１９年度事業計画のあらましについて報告がありました。 ２月１５日、
恩納村議会議員所管事務調査で１１名の来庁があり、
政務調査員について調査を行っております。 ２月２１日、沖縄県
町村議会議長会第３６回定期総会が開催され、平成１９年度事業計画及び予算について全会一致で可決されました。 ２月２３日、２４日、南廃協５市町長による
県外ごみ処理施設視察研修があり、福岡県
幻界環境組合（
宗像清掃工場・
古賀清掃工場）を議長が参加し、視察研修をしてまいりました。 以上、諸般の報告を終わります。 次に、町長から
行政報告の申し出がありますので、これを許します。
△
行政報告
○議長（
城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） おはようございます。３月を迎えましていよいよ平成１８年度会計年度の最後の議会となりました。議員の皆さんには１年間
大変御苦労さまでございました。 それでは
行政報告をさせていただきます。
行政報告について、見出しの件について別紙のとおり報告します。平成１９年３月８日。西原町長 新垣正祐。 まず
公共工事等に関する
行政報告でございます。３，０００万円以上５，０００万円未満。期間は平成１８年１２月１４日から平成１９年３月７日まででございます。その１、工事名
嘉手苅処理分区
枝線工事（その４）。契約の方法は
指名競争入札でございます。契約金額は変更後で４，７０６万円でございます。契約の相手方は
株式会社丸政土建、
代表取締役 大湾盛淳でございます。
契約年月日は変更後で平成１８年１２月２５日、着手が平成１８年７月３１日で、竣工が平成１９年１月１９日。担当課名は
上下水道課でございます。 その２、
呉屋処理分区
枝線工事（その１）。契約の方法は
指名競争入札で、契約金額は変更後で４，４０８万５，０００円でございます。契約の相手方は
有限会社高原建設、
代表取締役 与那城 昴。
契約年月日は変更後で平成１９年２月２３日、着手が平成１８年１０月２６日、竣工は平成１９年３月８日。担当課名は
上下水道課でございます。 続きまして、平成１８年１２月１４日から平成１９年３月７日までの主なる行政の報告を拾って申し上げたいと思います。 まず平成１８年１２月１４日、平成１８年度西原町
海外移住者子弟受入事業、研修生の
帰国報告会が町長室で研修生からございました。 続きまして、１２月１５日、
学習院大学経済学部教授の
川嶋辰彦教授をお迎えいたしまして、
特別講演会を
西原町民体育館で開催をさせていただきました。 １２月２５日、西原町教育委員の辞令交付をさせていただきました。 １２月３０日、第１４回チャリティーふれあい市を役場前駐車場で開催をさせていただきました。 平成１９年１月４日、平成１９年度「西原町新春の集い」、これは企業・関係者の
皆さんたちを前半に、それから町民並びに各種団体の
皆さんたちは後半にということで開催をさせていただきました。 １月５日、
東部消防組合、平成１９年度
消防出初式でございました。 １月７日、平成１９年度西原町の成人式を
町民体育館で開催をさせていただきました。 １月１０日、行政監査の講評を
町監査委員からいただきました。 １月１３日、平成１８年度、今年初の取り組みでございますが、西原町の「教育の日」を設定をいたしまして、西原町
地域教育実践発表会を
西原南小学校で開催をさせていただきました。 １月１８日、バドミントン第１５回
全国小学校選手権大会優勝報告をいただきました。これは日本一三連覇という非常に意義のある報告でございました。同じ日に平成１８年度
町功労者表彰式典・祝賀会を開催をさせていただきました。 １月２７日、第３回西原町の
産業まつり（オープニングセレモニー）を
サンエー会場でさせていただきました。これは翌日の２７日の
産業まつりへとつないでございます。 さらに２月１１日には、
小波津団地自治会結成３０周年記念式典並びに祝賀会がございまして、非常に盛会に開催をされました。 飛びまして２月２３日、内間御殿の関係で尚
円王シンポジウムを
西原町立図書館で開催をさせていただきました。これは初の内間御殿に関する
シンポジウムの取り組みでございました。 ２月２７日、沖縄県
町村会平成１８年度優良町村並びに
自治功労者表彰がございまして、本町が
全国町村会から優良町になりまして表彰を受けております。その日の午後は西原町
水道事業創設４０周年記念式典並びに祝賀会が開催をされております。 以上、主なものをかいつまんで御報告を申し上げましたが、ほかの件につきましては、お目通しをお願いを申し上げたいと思います。以上で、
行政報告を終わります。
○議長（
城間信三） 以上で町長の
行政報告を終わります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
城間信三） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、３番
城間義光議員及び４番有田 力議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定の件
○議長（
城間信三） 日程第２．会期の決定の件を議題といたします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日３月８日から３月２９日までの２２日間にしたいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 異議なしと認めます。したがって会期は、本日３月８日から３月２９日までの２２日間と決定しました。
△日程第３ 平成１９年度町長の施政方針
○議長（
城間信三） 日程第３．町長の施政方針について、町長から平成１９年度の
施政方針演説の申し出がありますのでこれを許します。 町長。
◎町長（新垣正祐） それでは平成１９年度（２００７年）施政方針を申し上げさせていただきたいと思います。
△はじめに 本日ここに、平成１９年第１回
西原町議会の
定例会開会に当たり、今議会でご審議していただく平成１９年度予算案をはじめ、条例その他の諸議案の説明に先立ち、町政運営に当たって、私の基本姿勢及び今般の財政事情並びに主要施策の概要を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。 なお、平成１８年度の町政運営については、厳しい経済環境ながら概ね順調に執行することができまして心より感謝を申し上げます。 さて、私は町長に就任以来、議員をはじめ町民各位の激励とご理解の下、「文教のまち西原」建設に向け、 １．平和憲法を礎に西原町
非核反戦平和都市宣言、平和条例、「反戦平和」の
まちづくり ２．地方分権にふさわしい町民対話を主とする、「町民参画」の
まちづくり ３．人材育成とその活用による、「活力のある」
まちづくり を基本姿勢に町政運営をして参りました。今後とも、その姿勢を堅持し、地方自治の本旨に則り、町政の改革と発展に誠心誠意努めて参ります。 今日、我が国を取巻く国際情勢は、冷戦終結後の民族や宗教等による民族紛争や、イラクを含むテロとの戦いは、依然として続いており、イラクの戦後復興や北朝鮮における核実験の実施・
拉致問題等、依然として厳しい状況が続いております。 一方、国内においては、本格的な
少子高齢化の時代を迎え、構造改革と同時に財政の健全化が進められております。経済面では、長期の景気低迷が続きましたが、最近ようやく消費に弱さが見られるものの、回復基調にあるといわれており、世界的な原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があると思われます。 本県経済については、観光産業が引き続き好調を維持し、景気回復を底上げしていることや、個人消費の伸びもあって、全体として回復基調にあると言われておりますが、若年者の雇用情勢は依然として厳しい状況下にあることから、引き続き産業振興は大きな課題であります。 他方、国と地方においても、
三位一体改革など
地方分権改革が進められる中で、十分な税源移譲が伴わず、年々厳しい財政運営が続いております。 このような厳しい財政状況の中、本町の平成１９年度
一般会計予算総額は
西原小学校校舎危険建物改築工事等の新規事業が計上され、対前年度比７．８％増となっております。 以上、町政運営の基本姿勢及び財政事情を申し上げましたが、次に平成１９年度主要施策の概要を申し上げます。
△１．平和事業の推進 沖縄はかつて、
東南アジア諸国と交易を行い、独自の文化を育み、平和な海洋王国を築いていました。しかし、去った大戦では県民１０数万人が犠牲になり、本町においても当時の住民の約半数近くの尊い命と多くの財産、そして貴重な文化遺産や自然を失いました。戦後６０が経過した今日、不発弾の処理や遺骨収集など、いまだに戦後の後遺症を引きずっております。さらに
戦争体験者の減少、戦後世代の増加と相まって、戦争の
歴史的教訓が年々風化しつつあります。このようなことから、私は平和の問題については、町政の最重要課題として位置づけ、どのような大義があっても
戦争そのものは破壊と殺戮だけであることを知っております。あの忌まわしい沖縄戦の悲劇を忘れることなく、「命どぅ宝」を後世に語り継ぎ、平和な社会建設に努めていくことが何より優先すべきものと考えております。 そこで今年度も
平和音楽祭、
平和講演会、平和の語り部による
平和学習等各種平和事業を推進し、更なる町民の平和意識の高揚と恒久平和の実現をめざしてまいります。
△２．地域福祉の充実 障害者や高齢者、児童等を含む全ての町民が生きがいのある豊かな生活を送ることができる明るい住みよい社会を実現するために、保健・医療・福祉の調和のとれた総合的な地域福祉の充実に努めます。（１）老人福祉 本町の
高齢者人口は、ゆるやかながらも年々増加の傾向にあることから、
高齢化社会の将来像を見据え、平成１７年度に見直された「
ことぶきプラン２００６」に基づき、
各種老人福祉サービスの充実強化に努めます。 また、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きした生活を送れるよう、いいあんべ
ー共生事業の充実強化に努めます。そして、寝たきりの高齢者を介護している家族に対し、介護用品の支給を行います。 また、高齢者が生き生きとした
ライフステージを実現できるよう
健康づくりと
生きがい対策を図るため、
町老人クラブ連合会や
町単位老人クラブへの補助金を交付するとともに、本格的な
高齢化社会を迎え、豊かで活力に満ちた地域社会を維持していくため、高齢者が培ってきた知識と経験を生かし、希望に満ちた社会参加を進めている
町シルバー人材センターの支援を図ります。（２）児童・母子（父子）福祉 次世代を担う子ども達が健やかに生まれ育つことは国民すべての願いであります。しかし、子ども達を取り巻く環境は、出生率の低下や核家族化、女性の社会進出、都市化等によって大きく変貌してきております。 このような中、子育てを支援し安心して子どもを生み育てることのできる
環境づくりを推進するため、平成１６年度に策定された「
町次世代育成支援行動計画」に基づき、さらなる児童福祉の充実に努めてまいります。 そして、子育てと就労の
両立支援策として保育に欠ける乳幼児の適切な入所の実施を図るため、
認可化移行促進事業を推進し、慢性的な待機児童の解消に努める等、多様な
保育ニーズへの適切な対応を図るとともに
放課後児童クラブを一箇所増設し、
放課後児童の健全育成を拡充強化します。 さらに、児童虐待に対しては適切な
窓口相談等に努めるとともに平成１７年度に設置された要
保護児童対策地域協議会のもと、関係機関との連携を密にし適切な支援を行います。（３）障害児（者）の福祉 すべての人が個人として尊重され、安全かつ快適に暮らすことができ、自らの意思で等しく社会参加活動することのできる
まちづくりを続けていくことが重要だと考えます。そのようなことから、障害をもつ町民に暮らしやすい社会を目指して策定された
町障害者福祉計画「ほのぼのプラン」及び「
障害福祉計画」にもとづき、各種の生活支援の推進並びに障害福祉の充実強化に努めます。 また、生活環境の
バリアフリー化についても、県の福祉の
まちづくり条例等の啓発・広報活動を推進し、障害者の
社会参加促進を図っていきます。そして、町主催の事業等における手話通訳の配置を引き続き行い、障害者の地域生活を支援します。（４）
ボランティア活動の推進 町民の多種多様なニーズに対応した活力あるふれあいのまちを築いていくためには、町民相互の助け合いや交流の輪を広げ、共に支え合う
地域社会づくりが重要になってきております。 そこで、平成１２年度から平成１６年度まで
町社会福祉協議会が「ふれあいの
まちづくり事業」の県指定を受け、
ボランティア活動の基盤整備を図ってきましたが、平成１９年度も同事業の継続を支援し、地域福祉の推進に意欲的に取り組んでまいります。そして、平成１７年度、同協議会で策定された第２次
町地域福祉活動計画をふまえ、
ボランティアセンター、
ボランティア連絡会の
機能充実強化を図るとともに、見守り活動、
友愛訪問交流会等、小
地域ネットワーク事業の充実・拡大に向けて支援します。
△３．保健医療の充実強化 車社会による運動不足や、食習慣の欧米化等、生活様式の変化、さらには喫煙や飲酒等により、沖縄県男性の平均寿命が全国第２６位に転落し、また、女性の平均寿命も全国第１位を保っているものの、長寿県沖縄の地位が脅かされている状況の中で、本町においても緊急に
生活習慣病等の対策が求められております。 本町ではこれまで、基本的な予防対策である各種検診や
健康教育等を実施してまいりました。特に肥満が
生活習慣病の温床になっていることから、今後も肥満対策を重点的に行う必要があります。そこで、
食生活改善を推進する「
食生活改善推進員」の養成と育成、
保健体育課との連携した
健康づくり運動を強力に推進するとともに、栄養に関する教育及び技術指導を行い、
生活習慣病を予防するための
成人保健事業の充実強化に努めます。更に、
ライフステージ別に応じた
食生活講座を実施し、学校や地域等と連携した
健康づくりを推進してまいります。 また、町民が主体となった
健康づくり活動や総合的な
健康づくり対策を盛り込んだ『健康にしはら２１』を推進し、「自分の健康は自分でつくる」ことを目標に、各種検診の受診率の向上に努め、「
町民減量革命」を推進し健康長寿を目指してまいります。
母子保健事業においては、「
次世代育成計画」に基づき、妊産婦や乳幼児期の健康管理を十分に行い、安心して産み育てるために、妊娠・出産・育児についての知識の普及、啓蒙、相談事業、疾病の早期発見、予防及び
健康づくり事業の強化を図ります。さらに、感染症を予防するため、
予防接種事業を推進しておりますが、今後とも
乳幼児予防接種の
全面無料化を継続し、疾病予防につながるよう受診率を高めてまいります。 乳幼児の
医療費助成については、県の
助成対象年齢に準じ、本年度も引続き
乳幼児保健の充実と健やかな成長を支援してまいります。
精神保健福祉事業につきましては、
精神保健デイケア事業、
在宅精神保健の充実強化を図り、精神障がい者の社会復帰を支援してまいります。 一方、
介護保険財政は、制度の周知とともに、
保険給付費が施行当初の見込み以上に増加し、財政需要は旺盛になっております。さらに
高齢者人口の増加と相まって、要介護者も増えるものと予想され、平成１８年度から始まった第３期
介護保険事業計画は、予防を重要視した制度改正に基づき作成されており、
介護予防事業を積極的に推進します。また、
地域包括支援センターの設置により高齢者が健康で住み慣れた地域で安心して暮らしていけるまちの実現を目指します。
老人保健事業については、従前と同様に老人一般医療費が増加している状況にあります。医療費抑制を図るためには、高齢者を対象にした保健事業を関係機関と連携し、予防に向けた健康対策を推進します。 国民健康保険事業については、被保険者も構造的に低所得者及び高齢者の割合が高く、それが起因して財政基盤は脆弱であります。 国保財政は、平成１７年度の１人当たりの医療費一般・老人保健分を含めて全体分の費用額は、県内４１市町村中３４位で平均より低いところにありますが、老人保健分の１人当たりの費用額は県内では１９位に位置し、本町の医療費に占める割合は高く、厳しい財政運営を強いられている状況にあります。このような状況の下で、一般会計からの繰入金（保険基盤安定制度、職員給与費等、出産一時金、財政安定化支援事業）、国庫支出金の効率的な運用を図るとともに、保険税収納率向上特別対策事業を継続し、税の徴収率を高めて国保財政の安定化に努めます。 また、従来の国保財政充実強化運動（新国保３％推進運動）の推進と、医療費の適正化に向けたレセプト点検を強化します。
△４．安全で住みよい生活環境の整備 （１）道路網及び排水の整備 住民生活及び産業活動に不可欠な安全性・利便性を確保し、快適で住みよい生活環境の整備を図るため、道路網の整備拡充を重点施策として、年次的に事業の推進を図ります。 今年度もマリンタウン周辺を中心とした小那覇・兼久・我謝地域で事業展開中の小那覇・マリンタウン線、兼久・仲伊保線、我謝・マリンタウウン線の各事業及び新規事業の兼久・仲伊保線、我謝・マリンタウン線の各事業及び新規事業の兼久・仲伊保線（北側）、さらに県で事業推進中の小波津川（県２級）河川改修事業と連携する小波津川北線・南線の事業を推進するとともに、各種道路整備事業を引き続き取り組んでまいります。 なお、小波津川（県２級）河川改修事業（県事業）につきましては、治水対策を目的とした暫定掘削を行う為の平園中流部の用地購入及び物件補償が計画予定されております。町と致しましても小波津川河川推進協議会を強化しつつ、県と連携しながら小波津川河川改修事業を推進してまいります。 また、国道・県道整備及び砂防（地すべり、急傾斜等）災害関係の事業につきましては、国・県に要請し年次的に早期整備事業化に向けて取組んでまいります。（２）都市基盤施設の整備 アメニティー豊かな都市空間の形成を確立するため、今後も引き続き町都市基本計画に基づいて策定された市街地整備プログラムの指針を前提に、市街地整備や道路、公園、下水道整備等、重点的に整備すべき施策を効率的・効果的に推進します。 公園整備事業については、引き続き今年度もマリンタウン地内の東崎都市緑地整備工事を実施します。 マリンタウン・プロジェクトについては、平成１４年度に分譲処分を開始した工業用地が平成１６年度を以って完売しております。 住宅用地に関しては平成１５年度より分譲を開始し、平成１９年２月現在の処分率は９６．６％で残り３区画が未処分となっており、早期処分に向け精力的に取り組んでまいります。また、商業用地に関しては平成１９年に西原マリンパークが供用開始されるため、アメニティー豊かな海辺の街づくりの観点から県内外観光客の周遊も視野にいれ、早期処分を積極的に推進致します。 下水道事業については、前年度までの整備済箇所に引き続き、小那覇、嘉手苅、小橋川、兼久等処理分区における面整備の拡大を図り、供用面積を拡大するとともに下水道への早期接続を推進します。また、関連する中城湾南部流域下水道事業についても、年次的に実施されているため、その財源確保に努めるとともに事業の計画的推進を図ってまいります。 上原棚原土地区画整理事業については、平成１８年度時点で９５．５％の進捗率となっており、平成１８年度で補償問題が解決した箇所の宅地造成は平成１９年度完成を目指します。さらに補償未解決箇所及び未処分保留地についても早期解決に向けて鋭意努力していきます。 西原西地区土地区画整理事業は、県の事業計画認可が平成１９年６月に予定されておりますが、それに伴う仮換地（案）と県道翁長上原線、同浦添西原線及び町道翁長徳佐田線の実施設計書の作成に取組みます。また当地区の用途地域指定（住宅地域及び商業地域）に向け、地区計画（案）の検討と併せて申出換地に関する権利者との調整を行い、仮換地指定を円滑に進めて行きます。（３）上水道事業について 上水道は、健康で文化的な日常生活を営む上で、安全でおいしい水を安定的に供給することは重要であります。また、各種産業活動や都市機能を維持するためにも必要不可欠であり、その果たす役割は極めて重要であります。町は、これまでも水の安定供給を図るため、年次的に配水施設の整備拡充と経営の安定化に向けて鋭意努力しているところでありますが、今後なお一層の充実を図ります。 事業の実施に当たっては、区画整理事業、下水道事業、道路整備事業等との調整を図るために関係機関との連携を密にし、計画的・効率的な事業執行に努めます。また、県内の水事情は好転しているものの、夏場の降雨量の変化・水需要の伸びに配慮しつつ、引き続き「節水意識の高揚」に努めます。（４）交通安全施設の整備と安全教育の推進 本町は都市近郊に位置し、通過交通・域内交通量の増大によって、年々交通事情も悪化の傾向にあります。交通安全対策として、これまで交通事故の未然防止と住民の生命の安全確保のため、交通安全の町の宣言や飲酒運転撲滅の町を宣言し、広告塔や懸垂幕の設置等、各種の交通安全施策を推進し、交通安全意識の高揚に努めてまいりました。今後とも引き続き、交通安全施設の整備促進を図るとともに、交通安全教育については、関係機関・団体と連携しつつ、交通安全指導や広報啓発活動等を実施してまいります。（５）消防・防災体制等の確立 自然災害から町民の生命、財産を守るため、町地域防災計画をもとに年次的な地域防災体制の確立に取り組むとともに、公共施設や公園、緑地など、避難場所等については防災マップやホームページにおいて、町民への周知を図り防災意識の高揚に努めてまいりました。特に、昨年は梅雨期に小波津川の氾濫や、更には中城村や那覇市首里での地すべり災害など、県内各地で深刻な災害が相次ぎました。災害時に迅速かつ適切な防災活動を繰り広げ、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要であります。災害はいつ何処で発生してもおかしくないという教訓を踏まえ、町民への防災意識の高揚に努めてまいります。 防犯については、幼児を取り巻く拉致未遂事件や窃盗事件等が多発しておりますが、引き続き関係機関・団体と連携し、一戸一灯運動、地域安全活動などの地域ぐるみの防犯活動を通して犯罪のない明るく住みよい地域社会の形成を図ってまいります。 消防・救急活動については、町民の火災予防と防災意識を高めるとともに、消防・防災体制の強化に向けて
東部消防組合等との一層の連携・強化に努めます。 国民保護については、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態に備え町民の生命、身体、財産を保護するため、西原町国民保護計画書を作成する予定です。（６）環境保全対策 環境問題は、地球温暖化、オゾン層破壊等の地球規模の問題から生活排水等による河川水質の汚濁、さらに増大する不法投棄の問題、自動車の増加に伴う排気ガス等による大気汚染等、多種多様化しております。 このような中で、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という従来の一方通行型社会を見直し、廃棄物の発生抑制、資源としての再利用等、循環型の対策を講ずる必要があります。 このため本町では、分別収集の為の指定ごみ袋利用の徹底を図ると同時に、併せて、生ごみ処理機・容器・ＥＭボカシ購入補助、環境美化・清掃活動等、ごみのリサイクル促進・意識啓発の広報活動及び環境教育を推進をします。さらに、不法投棄を未然に防ぐため、環境パトロールを関係機関と連携し実施します。また、「町地域省エネルギービジョン報告書」に基づき、地球温暖化防止に向けた少資源・省エネルギーの推進に努めます。 生活排水対策については、平成１０年度から導入した合併処理浄化槽設備補助金制度（国庫補助事業）を活用するとともに、平成１４年３月に策定した「町生活排水対策推進計画」に基づき、『水遊びのできる川』を目指して、河川の水質改善を図ります。 墓地行政については、将来必要とされる墓地数や墓地面積等検討し、本町の都市計画、土地利用計画との調整を図るため墓地の実態調査を実施し、墓地整備基本計画の策定業務の資料作成を行うとともに引き続き地域環境と調和が取れるように誘導し、無秩序な開発防止に努めます。
△５．教育、文化、スポーツの振興 教育・文化・スポーツの推進にあたっては、国、県の施策の動向を見据えながら、次代を担う幼児、児童生徒の健やかな成長に向け、本町の教育基本目標である「自ら学ぶ意欲と正しく行動できる態度を育て、学力の向上を目指すとともに、心身ともに健全な幼児児童生徒の育成を図る」ことを目指して、国際化・情報化時代における学習者のニーズに対応できるよう、学習環境の整備に努めます。また、今年度から全ての町立幼稚園・小中学校で２学期制を実施し、なお一層、学校・家庭・地域の相互連携を図りながら子どもの教育に積極的に取り組み、各学校における創意工夫を活かした特色ある学校づくりに努めます。そして、教育に対する町民の意識と関心を一層高め、名実ともに「文教のまち西原」の充実を図るため「心の教育」並びに「教育の日」の取り組みを推進します。さらに、町民の文化、スポーツの振興を図るとともに、多様な学習ニーズに応える生涯学習の
まちづくりに努力します。（１）学校教育の充実 学校教育においては、児童生徒が自ら学び、自ら考え、主体的に行動する等の生きる力を育み、思いやり、協調性など豊かな人間性を培う心の教育やコンピュータ教育の充実を図ります。また、今年度も引き続き、男女混合名簿作成など男女平等教育をはじめ、幼児教育、平和教育、国際理解教育、情報教育、食育、特別支援教育等の推進を図ります。さらに、西原小学校校舎危険建物改築工事及び西原小学校並行防音工事を実施し、教育環境整備に努めます。また、平成１９年度より坂田幼稚園においても２年保育を実施することにより、これで全園で実施することになります。（２）学校給食共同調理場の充実・強化 栄養的に配慮された安全でおいしい食事を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進に寄与することが学校給食の目的であります。今後とも、細心の注意を払って食中毒の発生防止に努めてまいります。 引き続き、給食費徴収嘱託員を配置して給食費の徴収率向上に努めるとともに、口座振替の推進や、学校、ＰＴＡと協力して給食費についての啓蒙活動を実施してまいります。（３）生涯学習の振興 町民の一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送るために「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができる生涯学習体制の確立が強く求められており、文化・スポーツ活動等を含めた多様な学習活動推進施策を実施します。 図書館については、「文教のまち西原」の生涯学習の拠点として、多くの町民に利用して頂いておりますが、更に利用者のニーズに応えられるよう、図書館資料の整備を進めていきます。 中央公民館においては、各種事業や講座等の充実を図り、その成果を発表する機会を作っていきます。 さらに、生涯学習活動の機会及び情報を町民へ積極的に提供するとともに、引き続き、各小中学校における家庭教育学級の充実を図ります。また、放送大学やエル・ネットオープンカレッジの情報も積極的に提供してまいります。（４）スポーツ・レクリエーション活動の推進 体育、スポーツは、心身の健全な発達に資するとともに、明るく、豊かで、活力に満ち溢れた社会形成に役立つものであります。町民のスポーツ・レクリエーションに対する関心の高まりや多様化に応えるため、これまでも、学校施設、運動公園施設を町民に広く開放し、
健康づくりや交流の場として取り組んでまいります。 また、各種事業の実施も含めて町民の
健康づくり・体力づくりを関係各機関・団体と連携を図りながら、より充実した生涯スポーツの振興に努めます。 本年度は、バレーボールの盛んな本町の特性をいかし、青少年と町民に夢と希望を与え、明るく活力に満ちた西原町を築いていくために、引き続き、さわやか杯中学生バレーボール大会や青少年バレーボール教室を開催する予定であります。（５）青少年健全育成の推進 現代社会が複雑・多様化していく中で、青少年を取り巻く生活環境も著しく変化し、厳しい状況にあります。また、児童生徒の問題行動や拉致未遂事件等もありますが、問題解決に向けて、今後とも、関係機関・団体等と緊密な連携を図り、青少年の健全育成に努めてまいります。また、
町シルバー人材センターの「子ども見守り隊」と協力しながら登下校時における幼児児童生徒の安全管理を強化してまいります。 毎週土曜日は、衛星放送による「子ども放送局」番組を町中央図書館で放映し、子どもたちの探求心や将来への夢を高める機会を提供していきます。（６）文化事業の推進 近年、住民の価値観の多様化やライフスタイルの変化により、本県の歴史や風土に育まれた伝統芸能、美術工芸等に対する理解が深まる一方、町の文化振興施策や町文化協会等文化団体の幅広い芸術活動を通して、町民の新たな地域文化創造の気運が高まっております。本年度も、琉球文化や文化財保護思想の普及・啓発を図るため、諸事業を実施してまいります。また、地域住民の融和と地域
まちづくりの活性化を図るため、文化庁の助成事業等を活用して地域文化活動を支援してまいります。 町の歴史・文化・産業等の記録を通して、町民の郷土への理解と愛着を深める町史編集事業については、これまで同様、資料収集、発刊に向けて努力をします。 文化財については、その周知・保護に努めるとともに、資料収集を行います。また、本年度は文化財ガイド養成講座を開催し、町内の文化財を案内できるボランティアを育成する予定であります。内間御殿につきましては、内間御殿整備事業基本調査を参考に事業を進めていきたいと考えております。
△６．産業の振興 （１）農業の振興 国は、一昨年３月に「新しい食料、農業、農村基本計画」を決定しました。この新しい計画は、「農政の大転換」と位置付けられ、これまでの農業者を一律に助成する政策から、今後は一定の基準を満たした担い手へ絞り込む政策に転換することが打ち出されています。このような中、本町においてもこれからの農業の担い手確保に真剣に取り組んでいくことが求められています。 さとうきびは、平成１９年産から従来の最低生産者価格が廃止され、原料取引価格へ移行されるとともに、新たなさとうきび経営安定対策が導入されます。今後は、西原町さとうきび生産組合をはじめ、関係団体等とも連携を強化し、本町の基幹作物であるさとうきびの振興に努めてまいります。 また、野菜等については、消費地に近い地理的条件を生かし、高品質で収益性の高い農作物の安定出荷を目指した都市近郊農業の確立に向け推進するとともに、農業施設補助金等を交付して振興を図ってまいります。 農地の流動化については、担い手の確保、後継者の育成、農地利用集積、遊休地の解消等が今後の農業を振興する上で大変重要であり、農業委員会、ＪＡおきなわ西原支店等と連携を強化し積極的に取り組んでまいります。 農業の基礎的条件である基盤整備事業については、小那覇地区の事業化に向けて関係地主意向調査の結果を踏まえて、県及び関係機関、関係地主等と調整を進めてまいります。 本町の畜産業は、養牛農家では牛肉用牛を中心に価格、取引等も順調に推移しているものの養豚農家は、南国養豚組合が国道バイパスへの用地提供のため廃業するなど減少傾向にあります。町としては、今後とも混住化による環境問題に配慮しながら畜産農家の経営基盤の安定、体質の強化、飼育技術の向上、優良種畜の導入、家畜予防注射等を実施し畜産業の振興を図ってまいります。（２）水産業の振興 水産業については、与那原・西原町漁業協同組合との連携を強化するとともに、漁業の生産性の向上及び安全確保に向け、漁具整備、無線機購入等に対する水産奨励補助金を交付し、漁業の振興に努めてまいります。 また、より良い漁業の
環境づくりのため西原町船だまりの整備等の課題事項についても取り組んでまいります。（３）林業の振興 森林は、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全・形成等、公益的機能を有し、地球環境や人間生活に重要な役割を果たしています。 このような中、今年度は人工造林（新植）、施肥保育、雑草下刈り、松くい虫被害木伐倒駆除等、自然環境の保全形成、森林の整備推進を図り、緑豊かな
まちづくりに努めてまいります。（４）商工業の振興 国内経済の動向は、いざなぎ景気を越えた好景気といわれ、県内経済も緩やかな回復基調にあると言われておりますが、中小企業を取り巻く経済環境は、なお厳しい状況下にあります。 商工業振興については、町内に大型ショッピングセンターがオープンして以来、近隣市町村から多くの買い物客が訪れております。これを新たなビジネスチャンスと捉え、町商工会との連携を強化し、既存商店と大型店舗がお互いに相乗効果を高めながら共存共栄ができるよう努めてまいります。 また、工業専用地域の基盤整備（道路）や東崎商業地域への企業誘致、企業立地に対する課税免除等を推進するとともに、地元企業への公共事業等の優先発注、町産品、県産品の優先使用等により、町内企業の育成を図ってまいります。 県内の雇用情勢は、依然として深刻で厳しいものがありますが、町民の優先雇用についても、町内各企業の協力を得て推進してまいります。
△７．男女共同参画行政の推進 本町は、真の男女共同参画社会の実現を目指した各種女性行政施策を推進するため、さわふじ懇話会、男女共同参画計画推進本部及び地域推進委員会を基軸に、さわふじプランの計画的、体系的な事業執行に努めてきたところであります。 その結果、
地方自治法（第１８０条の５関係）に基づく各種審議会・委員会等への登用率は、県内市町村平均１０．１％に対して本町が１７．２％、その他の各種審議会・委員会等については、県内市町村平均の２４．０％に対して、本町は３８．２％に達しています。平成１８年４月１日現在、男女共同参画施策主要指標で県内３位となっております。政策・方針決定の場への女性登用問題については、庁内はもとより各種審議会・委員会等へ計画的かつ積極的な登用を図り、町内各種企業についても、引き続き、女性の雇用機会の拡大、管理職への登用の要請を行います。 町民一人一人の人権が尊重され、男女が平等に豊かで活力ある社会を実現するためには、「女性に対する暴力（ＤＶ）」、「セクシュアル・ハラスメント」は、女性への大きな人権侵害となっており、その防止に向け、町民への意識啓発及び支援等に取り組んでいきます。 さらに町女性団体連絡協議会や各種団体と連携しつつ、各種講演会の開催、各種派遣事業等を推進すると共に、男女平等、女性の社会参画のための意識啓発事業等を推進します。
△８．国際交流事業の推進 本県は、歴史的・地理的特性と国際性豊かな県民性を活かした国際交流拠点として、大きな期待が寄せられております。 今年度は、継続事業である海外移住者子弟研修生受入事業を中心に、町内大学や関係機関・団体と連携しつつ、国際交流を推進します。
△９．地域活性化事業の推進 町民が主体となって、地域づくりを進めるには、それぞれの地域に住んでいる町民一人一人がその地域特性を活かしつつ、自主的に諸活動に参加し、信頼と連帯感に満ちたコミュニティの形成に努めることが最も大切であります。そこで、活力に満ちた明るく住みよい地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を促進する一方、今年度は、コミュニティ助成事業により、森川区自治会の公民館建設、平園区自治会屋外放送設備、嘉手苅区自治会のさわふじ植樹への助成を行います。更に、「手づくりのまち」原材料助成事業を引き続き実施します。 また、昨年度に引き続き、町内の公共施設に設置した住民用インターネット端末によるインターネット閲覧サービスの提供、西原町地域情報センターでの住民向けＩＴ講習の開催等、町民がＩＴに親しめる環境作り及び情報化時代に対応した人材の育成に取り組みます。 西原マリンパークがいよいよ４月からオープンいたします。本町はこれまで、マリンタウン事業に対して埋立の計画段階から県や関係市町村との連携を図るとともに、アクセスをはじめ諸事業の導入・誘導等による資本投下を行いながら、海辺のアメニティー豊かな
まちづくりと地域の活性化を目指し積極的に事業を推進してきました。その中でもシンボル施設であります西原マリンパークは、西原・与那原地域のみならず沖縄本島における東海岸の海洋レジャー・マリンスポーツの一大拠点として大きな注目を浴びており、その供用が本町の将来の地域活性化を左右する大きな起爆剤となることは明らかでります。このようなことから、多くの県民や観光客の利用促進を図り、中南部の結節点・中北部への玄関口として地域産業の活性化と地域住民が誇れる西原マリンパークとなるよう組織をあげて管理運営に努めてまいります。
△１０．広報・広聴活動の推進 広報、広聴活動を推進する上で最も基本的なことは、行政の情報を正確かつ迅速に伝達し、行政と町民が情報を共有することであります。 広報活動の柱でもある広報にしはらには、町民により親しみの持てる広報紙をめざして紙面の充実を図ってきたところでありますが、今後とも各種行政情報の一元化を図り、町民の利便性を高めていきたいと考えております。また、今年度も企業広告の掲載を行い、自主財源確保に努めてまいりたいと思います。 ホームページについては、正確かつ迅速な情報を提供することにより町民の利便性の向上に努めるとともに、町民がホームページを利用しやすいよう更なる内容の充実強化を図ります。 一方、広聴活動については、情報公開制度の活用や各種審議会、委員会等への町民公募制度の推進を通して町民参画の機会を拡充するとともに、Ｅメール、町民アイディア箱、窓口相談員、行政チェックマン制度の充実・活用により、きめ細かな広聴活動の推進に努めます。
△１１．執行体制と行財政の確立 執行体制につきましては、継続事業や新規事業への対応、さらには、地方分権による国県からの権限委譲等に伴う自治事務や法定受託事務の増大、介護保険制度の推進など、行政需要は年々増大しております。さらに、今年度は西原マリンパークが供用開始となることから、当該施設を単なるレジャー施設として捉えず、
健康づくり、観光、学ぶ施設として活用し、本町の地域活性化を図る観点から、指定管理者の指定を受け西原マリンパークの管理運営を行いたいと考えております。執行体制の確立に当たっては、西原町行財政集中改革プランを踏まえて、効率的な行政運営を基本に、執行体制を確立します。 窓口業務は、訪れたお客様（町民）と職員が最初に対面する場で、お客様の役場に対する印象を決定づけることにつながる極めて重要な業務であります。その為、職員には、あいさつ、親切、誠実な態度で、手際よく、的確かつ公平に対応することが求められます。そしてそれを実践していくことが、町民に満足感を与え、信頼を獲得することで、開かれた町政の実現に大きく寄与するものだと考えております。 厳しい財政状況の中、行政改革は現下の最重要課題でり、
少子高齢化や情報化社会への対応、経済情勢の変化等に対応し新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した行政サービスが展開できるよう、行財政集中改革プランに基づき、行財政運営全般にわたる総点検を図ると共に、行財政の効率化や事務事業の見直し等を行います。 地域情報化については、高度情報化時代を背景とした町の地域情報化の指針として作成した「地域情報化計画」をもとに、「町地域情報センター」を拠点に、地域の情報化と高度情報化時代の人材育成に努めます。 一方、庁舎建設等の問題については、老朽化、狭隘化や部署の分散化等により住民に不便を供しており、急激に変化する自治体環境や財政状況等を勘案し、早期の建設に向けた業務を進めてまいります。 行政運営の公正の確保、透明性の向上、及び町民の権利利益保障については、引き続き、情報公開制度・個人情報保護制度の運用・強化を図ります。 国の「聖域なき財政改革」に基づく三位一体の改革は、国と地方の新たな関係構築をめざすとともに地方分権の一層の進展を図ることが目的であったにもかかわらず、改革の名の下に国庫補助負担金の交付金化や税源移譲が不十分なため、市町村の財政運営に大きな支障が生じる事態となっています。 平成１９年度の地方財政においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある中で、一方では公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。 このような中、本町の財政状況は、歳入面では、自主財源の柱である町税収入で所得税の税源移譲や定率減税の廃止等で前年度より伸びておりますが、それに伴う所得譲与税の減等で歳入不足が生じ、基金の取崩しや町債・地方交付税・国庫支出金に大きく依存した予算編成となっております。また、歳出面では義務的な経費の割合が高く、今後も、公債費や扶助費等の伸びにより、より厳しさを増すことが懸念されます。 このような現状を踏まえ、平成１９年度は財政再建元年と位置付け、中期の財政健全化計画の中で数値目標を設定し、歳入確保のための体制強化や徹底的な歳出削減のための事務事業の総点検を実施し、最小の経費で最大の効果が挙げらえるような効率的な財政運営に努めて参ります。
△１２．予算案について 平成１９年度の各予算については、申し述べました諸施策事業等を中心に編成しております。（ ）内の数字は対前年度当初比率です。（１）一般会計歳入歳出予算案 9,331,000千円（7.84％）（２）老人保健特別会計歳入歳出予算案 1,941,407千円（▲0.36％）（３）国民健康保険特別会計歳入歳出予算案 3,551,876千円（19.02％）（４）介護保険特別会計歳入歳出予算案 1,295,539千円（▲5.06％）（５）土地区画整理事業特別会計歳入歳出予算案 165,975千円（74.28％）（６）公共下水道事業特別会計歳入歳出予算案 699,316千円（11.27％）（７）
水道事業会計予算案については、収益的収入８４６，３２０千円、収益的支出８３４，９７０千円、資本的収入１１９，３０４千円、資本的支出３２３，８５６千円で資本的収入が資本的支出に対し不足する額２０４，５５２千円については、過年度分損益勘定留保資金で補てんします。 なお、各種施策の具体的な事業は、主要事業として別紙にまとめておりますので予算案と併せてご参照いただければと思います。 平成１９年３月８日 西原町長 新垣正祐
○議長（
城間信三） 以上で町長の
施政方針演説を終わります。 しばらく休憩します。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午前１１時１３分
○議長（
城間信三） 再開します。
△日程第４ 報告第１号
専決処分の報告について（
東崎公園建築工事）
△報告第２号
専決処分の報告について（
東崎公園電気設備工事）
△報告第３号
専決処分の報告について（
東崎公園整備工事）
△報告第４号
専決処分の報告について（翁長第１処理分区
枝線工事〔その１〕）
△報告第５号
専決処分の報告について（兼久第１処理分区
枝線工事〔その３〕）
○議長（
城間信三） 日程第４．報告第１号・
専決処分の報告について（
東崎公園建築工事）、報告第２号・
専決処分の報告について（
東崎公園電気設備工事）、報告第３号・
専決処分の報告について（
東崎公園整備工事）、報告第４号・
専決処分の報告について（翁長第１処分分区
枝線工事〔その１〕）、報告第５号・
専決処分の報告について（兼久第１処理分区
枝線工事〔その３〕）、以上５件について一括して報告を求めます。 助役。
◎助役（宮平正和） それでは
公共工事等に関する
専決処分の報告を行いたいと思っております。 報告第１号・
専決処分の報告について御説明申し上げます。
地方自治法第１８０条第１項の規定及び平成５年６月３０日議会の議決によりまして、「議会の議決を経た工事請負契約について契約金額の４００万円以内の変更」につきましては、町長における
専決処分事項として指定しておりますので、その指定に基づき、平成１８年８月１８日に議決していただきました東崎公園建設工事の工事請負契約につきまして、工事設計、変更による３９６万９，０００円の工事費の増額が生じたため、去る平成１９年１月１０日付で
専決処分により、工事請負変更契約を締結しております。変更契約にかかる設計変更の内容は、主に管理棟の杭打ち工、野球場ダックアウトの落書き防止塗装の数量増となっており、これらの設計変更に伴い増額となっております。 以上、
地方自治法第１８０条第２項の規定により
専決処分の御報告を申し上げます。 次に、報告第２号・
専決処分の報告について御説明申し上げます。
地方自治法第１８０条第１項の規定及び平成５年６月３０日議会の議決によりまして、契約金額の４００万円以内の変更につきましては、
専決処分事項として指定されております。それに基づきまして、平成１８年８月１８日に議決していただきました
東崎公園電気設備工事の工事請負契約につきまして、工事設計変更による１２６万円の工事費の増額が生じたため、去る平成１９年１月１０日付で
専決処分により工事請負変更契約を締結しております。変更契約にかかる設計変更の内容は、主に簡易照明灯の照明柱及び分電盤の落書き防止塗装の数量増となっており、これらの設計変更に伴い増額となっております。 以上、
地方自治法第１８０条第２項の規定により
専決処分の御報告を申し上げます。 次に、報告第３号・
専決処分の報告について御説明を申し上げます。
地方自治法第１８０条第１項の規定により、契約金額４００万円以内の変更につきましては、
専決処分事項として指定されておりますので、その指定に基づき、平成１８年９月１５日に議決していただきました
東崎公園整備工事の工事請負契約につきまして、工事設計、変更による１１１万３，０００円の工事費の増額が生じたため、去る平成１９年１月１０日付で
専決処分により、工事請負変更契約を締結しております。変更契約にかかる工事設計変更の内容は、主に舗装工の数量増となっており、これらの設計変更に伴い増額となっております。 以上、
地方自治法第１８０条第２項の規定により
専決処分の御報告を申し上げます。 次に、報告第４号、
地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、契約金額の４００万円以内の変更につきましては、
専決処分事項として指定されておりますので、その指定に基づき、平成１８年９月１５日に議決していただきました翁長第１処理分区
枝線工事（その１）の工事請負契約につきまして、設計変更による１５４万円の工事費の減額が生じたため、去る２月２０日付で
専決処分により変更契約を締結しております。変更契約による設計変更の主な内容は、施工時に家屋への影響による設計変更等により、管布設９０万７，０００円の減額、入孔設置工で１５万７，０００円の減額、汚水桝設置工で１３万３，０００円の減額、附帯工事で３４万３，０００円の減額となり、合計１５４万円の減額となっております。 以上、
地方自治法第１８０条第２項の規定により
専決処分の御報告を申し上げます。 次に、報告第５号、
地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、契約金額に４００万円以内の変更につきましては、町長の
専決処分事項として指定されておりますので、その指定に基づき、平成１８年９月１５日に議会議決していただきました兼久第１処理分区
枝線工事（その３）の工事請負契約につきまして、設計変更による２４９万円の工事費の増額が生じたため、去る２月２０日付で
専決処分により変更契約を締結しております。変更契約にかかる設計変更の主な内容は、工事の追加及び設計変更等により、管布設工事１４３万１，０００円の増額、小型入孔設置工事で４５万６，０００円の増額。汚水桝設置工事で１５万７，０００円の増額、薬液注入工事で４４万６，０００円の増額、合計２４９万円の増額となっております。 以上、
地方自治法第１８０条第２項の規定により
専決処分の御報告を申し上げます。
○議長（
城間信三） これで報告を終わります。 休憩します。
△休憩 午前１１時２３分
△再開 午前１１時２６分
○議長（
城間信三） 再開いたします。
△日程第５ 議案第１号
東部消防組合規約の変更について
△議案第２号
東部清掃施設組合規約の変更について
○議長（
城間信三） 日程第５．議案第１号・
東部消防組合規約の変更について、議案第２号・
東部清掃施設組合規約の変更について、以上２件を一括議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 助役。
◎助役（宮平正和） 議案第１号・
東部消防組合規約の変更についての提案理由を御説明申し上げます。
東部消防組合規約の一部を変更するには、
地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決が必要ですので提出をいたしております。
東部消防組合規約の一部変更については、平成１８年６月の
地方自治法の一部改正により、収入役制度、吏員制度の廃止及び会計管理者の設置並びに監査委員の規定を整備するものであります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 議案第２号・
東部清掃施設組合規約の変更についての提案理由を御説明申し上げます。
東部清掃施設組合規約の一部を変更するには、
地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決が必要であり提出をいたしております。
東部清掃施設組合規約の一部変更については、平成１８年６月の
地方自治法の一部を改正する法律の施行により、収入役制度、吏員制度の廃止及び会計管理者の設置、並びに監査委員の規定を整備するものであります。以上が提案理由であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
城間信三） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 議案第２号について１点だけお聞きいたします。第１号につきましては、提案理由が１枚目に記載されていますけど、第２号の議案については提案理由が後段に入っているんです。それはどういったお考えがありますか。
○議長（
城間信三） 休憩します。
△休憩 午前１１時３０分
△再開 午前１１時３１分
○議長（
城間信三） 再開いたします。 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） 御説明いたします。東部清掃の方からそのひな形が送られてきたものですから、そのまま提出しております。ちょっと今までのものとは変わっておりますけど。そういうことで中身自体はそのとおりです。
○議長（
城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 形というのはわかるんですけれども、特にこういった書き方で問題ないのかどうか。それだけをお聞かせください。
○議長（
城間信三） 総務課長。
◎総務課長（呉屋清） 一応問題はないというふうに思っています。町のスタイルとしては、かがみ部分とそれから規約のものについて別紙でついてやっている状況なんですけど、先ほど来、健康衛生課長が話しましたとおり、ひな形が送られた段階で、一つにしてしまったということでありまして、中身については問題はございません。
○議長（
城間信三） １３番
与那嶺義雄議員。
◆１３番（
与那嶺義雄議員） ただいまの２つの議案についてお聞きをします。１３条の２に会計管理者というのがあります。そこで管理者の属する関係市町の会計管理者をもって充てるということで、町長が管理者だそうですね。そうすると、その関係市長、西原町の会計管理者が充てるということなんですね。会計管理者は一般職員ですよね。そういうことで附則の方にこの絡みがあるわけです、附則の２と３ですね。要するに西原町は収入役をそのまま存続させるので、任期中に限り、従来どおり在職すると、２にあるわけです。次の３なんです。この附則の３は改正後の規約第１３条の２、管理者をもって充てるというものは適用しないで、これに関しては西原町収入役がやるわけだから、改正前の規約第１１条から第１３条までの規定は、なお、その効力を有するというのがあるわけです。これで一応整合性はとれているんですが、聞きたいのは改正前の規約第１１条から１３条までの規定というのは、これ生きているんですか。これが生きているんだったら、そのとおり効力を有するということでわかるんですがです。この改正前の１１条から１３条が、この規約の改正で全くなくなってしまった場合には、やっぱり問題が出るわけです。これ生きているのかどうか、改正前の規約第１１条から１３条の規定はですね。しんでしまったものを効力を有するということは、これは矛盾があるわけです。これは同じことが次の東部清掃施設組合の条項でも当てはまるわけです。ほんとに改正前の第１１条から１３条の規定はそのまま生きているかどうか。その確認です。
○議長（
城間信三） 総務課長。
◎総務課長（呉屋清） 今の件ですけれども、この分につきましては
地方自治法の改正がありまして、それにのっとって一応改正はしております。これからも今後、私たちの条例関係も出るかというふうに思っていますけど、お話のとおり、附則の２の方で関係市町村の長の任期中に限り、なお従前の例による在職する者とするということでうたっているし、そして３項では第１１条から１３条までの規定はその効力を有するということですので、在職中につきましては、収入役がそのまま引き続き、第１１条から１３条までの規定についてやっていくということであります。よろしいですか。 第１１条から１３条まではこのように附則でうっていますので、生きることになります。
○議長（
城間信三） ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第１号、議案第２号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 異議なしと認めます。 したがって議案第１号、議案第２号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 討論なしと認めます。 これから議案第１号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 異議なしと認めます。 したがって議案第１号・
東部消防組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号について採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 異議なしと認めます。 したがって議案第２号・
東部清掃施設組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議案第３号
中部広域市町村圏事務組合規約の変更について
△議案第６号 沖縄県
町村交通災害共済組合規約の変更について
△議案第７号 沖縄県
市町村総合事務組合規約の変更について
△議案第８号 沖縄県
市町村自治会館管理組合規約の変更について
○議長（
城間信三） 日程第６．議案第３号・
中部広域市町村圏事務組合規約の変更について、議案第６号・沖縄県
町村交通災害共済組合規約の変更について、議案第７号・沖縄県
市町村総合事務組合規約の変更について、議案第８号・沖縄県
市町村自治会館管理組合規約の変更について、以上４件を一括議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 助役。
◎助役（宮平正和） 議案第３号・
中部広域市町村圏事務組合規約の変更について、提案理由を御説明申し上げます。
地方自治法の一部改正による収入役の廃止に伴い、当組合の規定を整備するものであります。規約変更については、
地方自治法の規定により、当該組合関係市町村議会の議決を得る必要がありますので、今回議案として提案をいたしております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 議案第６号・沖縄県
町村交通災害共済組合規約の変更について、提案理由を御説明申し上げます。 この議案につきましては、沖縄県町村交通災害共済組合の事務所の位置の変更、
地方自治法の一部を改正する法律の施行による収入役の廃止及び会計管理者の設置並びに監査委員の規定の整備をすること等に伴い、同組合規約を変更するため、
地方自治法第２９０条の規定により、関係市町村議会の議決を得る必要がありますので、提案をいたしております。以上が提案理由と内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 議案第７号・沖縄県
市町村総合事務組合規約の変更について、提案理由を御説明申し上げます。 この議案は、モノレール旭橋周辺地区市街地再開発事業による当組合事務所の移転に伴う住所の変更、
地方自治法の一部改正による収入役の廃止及び会計管理者の設置、並びに監査委員の規定を整備するものであります。規約変更については、
地方自治法第２８６条第１項の規定により、当該組合関係市町村で協議し、協議について
地方自治法第２９０条の規定により、関係市町村議会の議決を得る必要がありますので、今回議案として提案いたしております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 議案第８号・沖縄県
市町村自治会館管理組合規約の変更について、提案理由を申し上げます。この議案は、先ほど議案第７号と同様、モノレール旭橋周辺地区市街地再開発事業による当組合事務所の移転に伴う住所の変更、
地方自治法の一部改正による収入役の廃止及び会計管理者の設置並びに監査委員の規定を整備するものであります。そのほか監査委員については、現在の３名から２名へ変更し、附則において現に在職する当組合収入役及び監査委員の任期等について、経過措置を設けることとしております。規約変更については、
地方自治法第２８６条第１項の規定により、当該組合関係市町村で協議し、協議について
地方自治法第２９０条の規定により、関係市町村議会の議決を得る必要がありますので、今回提案いたしております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
城間信三） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 休憩します。
△休憩 午前１１時４３分
△再開 午前１１時４７分
○議長（
城間信三） 再開いたします。 質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第３号、議案第６号、議案第７号、議案第８号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 異議なしと認めます。 したがって議案第３号、議案第６号、議案第７号、議案第８号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 討論なしと認めます。 これから議案第３号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 異議なしと認めます。 したがって議案第３号・
中部広域市町村圏事務組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号について採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 異議なしと認めます。 したがって議案第６号・沖縄県
町村交通災害共済組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号について採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 異議なしと認めます。 したがって議案第７号・沖縄県
市町村総合事務組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号について採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（
城間信三） 異議なしと認めます。 したがって議案第８号・沖縄県
市町村自治会館管理組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。
△散会（午前１１時５１分） 平成１９年３月８日
地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。
西原町議会議長
城間信三 署名議員 城間義光 署名議員 有田 力...