平成２０年第２回 ２月定例会 第２回
倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第６号）開議・
散会年月日時 開 議 平成２０年３月７日（金） 午前１０時 ２分 散 会 平成２０年３月７日（金） 午後 ３時１９分出席議員（４５名） １番 山 畑 滝 男 ２番 中 西 公 仁 ３番 末 田 正 彦 ４番 時 尾 博 幸 ５番 矢 野 周 子 ６番 生 水 耕 二 ７番 吉 田 徹 ８番 磯 田 寿 康 ９番 赤 澤 幹 温 10番 松 浦 謙 二 11番 原 田 龍 五 12番 塩 津 学 13番 田 儀 公 夫 14番 森 分 敏 明 15番 牧 野 規 子 16番 浜 口 祐 次 17番 生 田 寛 18番 今 川 鉄 夫 19番 大 野 治 20番 三 村 英 世 22番 原 勲 23番 木 村 圭 司 24番 平 井 弘 明 25番 眞 田 護 26番 雨 宮 紘 一 27番 田 辺 昭 夫 28番 小 山 博 通 29番 斎 藤 武次郎 30番 笹 田 富 夫 31番 大 橋 賢 32番 森 守 33番 秋 田 安 幸 34番 赤 木 裕 介 35番 梶 田 省 三 36番 北 畠 盛 喜 37番 大 本 芳 子 38番 片 沼 靖 一 39番 原 田 健 明 40番 宇 野 一 夫 41番 津 崎 賢 42番 岡 良 夫 43番 難 波 辰 史 44番 荒 木 俊 二 45番 矢 野 秀 典 46番 秋 山 正欠席議員（１名） 21番 倭 正 文説明のため出席した者 市長 古 市 健 三 副市長 西 博 副市長 露 無 紘
会計管理者 三 宅 英 邦
総合政策局長 末 永 洋 之
総合政策局参与 平 松 敬 一
総合政策局参与 日 名 英 雄 総務局長 難 波 里 司
総務局参与 梶 原 賢 二
総務局参与 西 原 敏 文
総務局参与 小 原 孝 文
市民環境局長 杉 岡 哲 彦
市民環境局参与 三 木 富 雄
保健福祉局長 内 藤 知 明
保健福祉局参与 曽 根 啓 一 経済局長 三 宅 忠 良
経済局参与 池 上 勉 建設局長 桐 部 耕 一
建設局参与 湯 川 正 司
競艇事業局長 滝 口 卓 志 消防局長 守 安 隆 一 参事 三 宅 伸 卓 水道局
水道事業管理者 小松原 慶 一
教育委員会 教育委員会委員長 藤 井 淑 子 教育長 吉 田 雄 平 教育次長 中 山 公 司
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員長 白 井 公 平 監査委員
代表監査委員 小 池 信 之
農業委員会 農業委員会農地部会長 中 藤 定 光出席した
事務局職員 局長 池 田 一 男 参事 中 尾 強 副参事 千 田 生 男
議事調査課長 高 瀬 健 一
議事調査課課長主幹宮 原 直 美
議事調査課長補佐 高 尾 彰本日の日程 １．開 議（午前１０時） ２．質 問 〇 ３７番 大 本 芳 子 〇 ５番 矢 野 周 子 〇 １５番 牧 野 規 子 〇 １７番 生 田 寛 〇 １３番 田 儀 公 夫 ３．散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 ２分 開 議
○議長（平井弘明君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△質問
○議長（平井弘明君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、37番 大本 芳子君。 （37番 大本 芳子君 登壇）
◆３７番（大本芳子君） （拍手）
日本共産党倉敷市議会議員団の大本 芳子でございます。 通告に従いまして、御質問をいたします。今回は２点、大きいテーマで通告をいたしております。 まず第１の問題は、市民の願いにこたえていない市長の所信表明、具体的に感想を申し上げ、市長さんの考え方をお聞きしたいと思います。 市長さんの平成20年度の
予算提案理由の説明を聞いて一番に感じたことは、２ページ半にわたる市長の実績の報告です。私は、かって大山市長、滝澤市長、渡邊市長、中田市長、そして古市市長、５代の市長さんの提案説明、所信表明を聞いてまいりましたけれども、これほど長い実績報告は初めて経験いたしました。 市長さんはその所信表明の中で、
市民満足度の向上を目指して
市役所改革を進めた結果、市民の皆さんからも「市役所は明るくなった」、「職員の対応がよくなった」との声を聞くことが多くなったと、市職員の意識改革が進んだとしておりますけれども、今市民が一番求めている
市役所改革が何であるのか、市長さんにはわかっておられないようです。 職務上知り得た情報をうまく利用して、家業の利益のためにやりたい放題をする。そして金もうけをし、市有地の占拠が指摘されると、あの土地は取得時効でわしのものと開き直る。市民の財産をただ取りしようとする不良職員。これをもう何とかしてくれ、こんな職員に税金を使ってほしくない、こういう声をお聞きだと思います。私はこのことを９月議会、12月議会で訴えてきましたが、何の解決策も出ておりません。市民と職員の中から、「こんな不良職員を何とかせよ」、今批判ごうごうであります。市職員は何よりも、まず全体の奉仕者でなければなりません。こんな基本的なことが守られていないのが、我が市役所のＳ職員です。こういう不良職員を温存するような市役所の体質をどうやって一掃するのか、これについては今回所信表明の中で一言も触れておられません。市長さんの正義感、倫理観が問われております。これについてどう解決されるのか、明快にお答えをいただきたいと思います。 次に、信賞必罰についてです。 Ｓ職員が、
玉島支所産業課へ異動を命じられたのは平成５年４月です。この年にＳ本人とその父親らは、玉島柏島のＫさんから「工作物収去
土地明け渡し訴訟」を提起されました。私は、この当時農業委員をしておりましたので、事件の全容を承知しております。柏島のＫさんの農地を借りていたＮさんから、地主のＫさんには無断で市職員Ｓがその土地を又借りし、農地に不法に
廃船まがいの船を野積み、そしてその船の商いをする事務所を建てたことに対する訴訟でございました。もちろん、このこと自体が
農地法違反であることは言うまでもありません。 こんな法違反、
市民迷惑行為を平気でするＳが、何とその事件のまだ解決ができていない平成７年に
産業課水路係長に昇格をしております。どうしてこんな人事が行われるのでしょうか。また、Ｓが課長補佐に昇格したのは平成15年４月ですが、このころＳは県管理の屋守川に無許可の橋をかける。
都市計画法や
建築基準法違反の建物をつくるなどなど、不法、無法の限りを行っておりました。こんな人物がどうして課長補佐に昇格するのでしょうか。これらの事例から、倉敷市の人事政策に何が不足していたと市長は思われますか。現在、これらのことは払拭できたと認識しておられるのでしょうか。倉敷市の昇格の基準といいますか、信賞必罰、これは何をもって行うのでしょうか。どういう形で行われるのでしょうか。今後の方針も含めてお尋ねしたいと思います。 次に、積極策のない環境行政と題してお尋ねいたします。 我が党の代表質問でも指摘いたしましたが、環境行政に対する本市の政策は、国の動向を待って、国の指導を待っての、いわゆる待ち待ちの態度です。市としての積極策がありません。引き続き、Ｓにかかわって事例を挙げます。市職員Ｓのかかわる廃船問題、これを例に挙げます。 先ほども述べましたように、Ｓは玉島柏島のＫさんに訴えられて、平成８年にその地からすべてを撤去いたしましたが、その一部を今取得時効を主張しております
玉島黒崎宮後の市有地、個人の土地へと移動させたのです。したがって、その廃船は平成８年から今日まで、少なくとも11年間は黒崎宮後の市有地に放置されているのです。これに対して、市はただの一度も指導をしていません。指導する根拠法令がないとしておるのです。ところが、皆さん、３年前からですけれども、
中国地区廃船処理協議会というのが、適正処理でＦＲＰ船を再資源化と呼びかける協議会をつくって、倉敷市もその協議会に参加をしております。ここにパンフレットがありますけれども、「船を所有の皆さん、御存じですか。不要になったＦＲＰ船はリサイクルへ」、こういう資料があります。倉敷市の担当課もこれを持っておりました。この立場で指導するということはできるわけなんです。それなのに、全然この立場での指導はしておりません。 Ｓの廃船の野積みは、黒崎宮後を初め
屋守川周辺の自分の農地、また自己所有の弥高山の山林、合わせるとその数は100隻を下らないでしょう。適正処理の指導を求めるものですが、答弁をお願いしたいと思います。また、Ｓにかかわる
野積み廃船、今後どういう方策で解決を目指していくのか、決意もお聞きしたいと思います。 次に、７点にわたって市長の政治姿勢をお尋ねしたいと思います。 市長さんにお尋ねする政治姿勢の第１は、平和問題です。
平和市長会議への加盟の問題です。
平和市長会議とは、
核兵器廃絶に向け、都市の力を結集して国際政治を動かしていこうと呼びかけている平和組織です。会長は秋葉
忠利広島市長です。２月20日現在までに32道府県の68自治体が加盟しています。海外を合わせると加盟都市は127カ国・2,125自治体になっております。倉敷市にも、先日加盟要請が来ております。
国際平和文化都市条例を持つ倉敷市です。
平和市長会議の要請にこたえて、ぜひ加盟を促すものですけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。 次に、
人権同和教育基本方針、
人権同和保育基本方針についてお尋ねをいたします。
人権同和教育基本方針の廃止については、この場からもたびたび訴えてきましたし、
文教委員会でもその廃止を求める声が上がっていますので、多くは申し上げませんが、改めてこの方針を廃止するのかどうか、明快に御答弁をお願いしたいと思います。 次に、
人権同和保育基本方針についてです。県のこの基本方針は、
同和対策事業特別措置法、
地域改善対策特別措置法、地対
財特法終結の趣旨に反しております。速やかに廃止すべきです。そこで、この方針を倉敷市ではどのように扱っているのか調査しましたところ、平成14年までは、県の方針を受けて各園に通達を出していたようですが、現在はそれを行っていないということを確認いたしましたので、この件についての答弁はよしといたします。 次に、市営住宅の問題です。 本市の住宅政策はまことに貧弱です。建設年度が古い市営住宅では、入居が決まると自分でおふろは設置しなければなりませんが、そんなゆとりがある人ばかりはおられません。また、高齢化が進み、
和式トイレは困るなどの要望が最近強くなっております。これにどうこたえていくのか、本市の住宅政策に対する基本的な考え方を、まずお尋ねいたします。 次に、2009年４月実施予定の国の「
公営住宅法の施行令の改正」についてですけれども、この内容はまことにひどいものです。具体的には政令月収、つまり世帯の
年間粗収入から
給与所得控除、配偶者・扶養控除などを行った上での月収、つまりこれが政令月収ですけれども、この政令月収、現在の20万円からこれを15万8,000円に引き下げる。住宅の明け渡しを迫ることができる
高額所得者の政令月収を、現在39万7,000円ですけれども、これを31万3,000円にそれぞれ引き下げる。結果として、現在入居している約30％の世帯への家賃の負担増がもたらされる。今回の国の措置によって、公営住宅には高齢者や低所得者ばかりが住むようになり、
自治会活動の困難化などコミュニティの破壊が進むこと、これが懸念されます。こういった懸念されることを市はどう認識し、国の悪政から
公営住宅入居者をどう守っていくのか、市長の政治姿勢が問われております。市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。 次に、公文書館、
文学資料館についてお尋ねをいたします。 先日、
市立図書館で開かれました幻の
芥川原稿展、期待を持って見に行きました。そして見終わって思ったのですけれども、これらの貴重な資料、この展覧会が済んだ後、一体どこへ保管するのかしら、そういう心配がわいてまいりました。貴重な資料が散逸しないうちに、しっかりとした保存が求められておりますが、この点についてはどうするのか、お尋ねをいたします。 さて、１月９日の山陽新聞に、「倉敷市、
公文書館設置へ」という記事が出ております。これは、11月19日市が発表した「公文書館の
あり方検討会」に基づくものです。今倉敷市では、約16万点の資料が
倉敷市役所の資料室、他へ分散して保存されておりますけれども、いつごろを目途に公文書館をつくるのか。つくるつくると言って、なかなかその姿が出てまいりません。今後のスケジュールとあわせて、これをお聞きしたいと思います。 次に、政策決定の場へ女性の登用をということでお尋ねいたします。 市職員の中、課長級以上の女性職員は、次長級が２人、課長級が14人で、その登用数はとても低い。また職種の中で、保健所、保育所、幼稚園という専門職種を除いては、配置部署が
市民サービスセンターに偏っております。このことは女性職員を一方的な価値観で見ており、率先して
男女共同参画を実行しなければならない行政の立場と、私は矛盾すると思います。また、裏から考えれば、これが市長さんの女性観ではないのかな、そういう気もしてまいります。反省を求め、女性職員をもっと政策決定の場へ登用してほしいと思いますけれども、市長さんの見解をお尋ねいたします。 次に、
中国残留邦人支援法の施行に当たってお尋ねいたします。 いよいよこの４月から支援法がスタートいたします。その窓口は各自治体になっておりますけれども、新しいこの窓口を本市ではどこで対応するのか、お尋ねをいたします。 この支援法は、
中国残留孤児の方々が人間の尊厳を取り戻し、安心して老後を過ごせる、そういう事業になるように努めていかなくてはなりません。対象者に一人の見落としもつくってはなりません。特段の気配りを求めるものですけれども、これについての市長さんの認識をお尋ねしたいと思います。 最後に、入湯税についてお尋ねいたします。 市内に５カ所の鉱泉浴場、いわゆる天然温泉があります。この天然温泉の入浴に際して市条例に基づき入湯税が徴収されておりますが、この入湯税が、倉敷市は他都市に比べて非常に高いという関係者からのお話を聞きました。そこで、私なりに調査をしました。その結果、確かに倉敷市は他都市に比べて高いということを確認いたしましたが、市当局はこのことをどう認識しておられるのか、お尋ねいたします。 温泉への入湯は、高齢者を初め多くの人々が、娯楽面でも健康増進としても好んで行っていることです。特に高齢者にとって、健康増進の上で効果があると言われておりますし、またまた楽しみの一つでもあります。他都市のように税の軽減措置を講じるべきではないのか、このように思うわけでありますけれども、市長さんの決断を求めるものです。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（平井弘明君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 皆さんおはようございます。大本 芳子議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、市民の願いにこたえていない市長の所信表明のうち、職務上知り得た情報を使い、家業の利益のため法を無視してやりたい放題をするＳ職員をどうするのか、見えてこない
市役所改革、市長に正義感はあるのかについてでございますが、職員の処分を行う場合、
地方公務員法や倉敷市
職員服務規程等に照らし、法令違反や職務上の義務違反、不正な行為等の事実があれば、厳正かつ公正な処分を行っております。議員御指摘のこの件につきましても、関係部署が互いに連携をとりながら、職員本人に
法令違反等の行為がないか一つ一つ積み上げていく作業を続けておりまして、該当職員の
法令違反等の行為が明らかになりましたら、そのときをとらえ毅然とした態度で厳正な処分をしてまいりたいと考えております。 また、法令遵守は、すべての人に求められるものであり、とりわけ全体の奉仕者として公務に携わる職員には、最も基本となるべき事項であると考えております。そのため、現在職員が職務を遂行するに当たっての基本姿勢や職員として心がける事項、服務規律などの基準となる
職員行動指針の策定に取り組んでいるところであります。この指針は、法令遵守はもとより、私生活においても公務員としてふさわしい行動をとるために「あるべき職員像」を明示し、いつ、いかなるときも公務員としての自覚を持ち行動することを全職員に促すものであります。私は、職員が、公務員として、倉敷市職員としてどうあるべきかを再認識し、倫理観を持って
社会的正義を貫く職員となるよう今後とも力を注いでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、
平和市長会議に加盟をについてでございますが、本市におきましては、昭和61年９月に「倉敷市
平和都市宣言」を採択し、二度と戦争を繰り返すまいという強い意志を表明しております。また平成18年３月には、世界の人々との信頼関係を構築し、国際平和に寄与することを目的とした「倉敷市
国際平和交流の推進に関する条例」を制定し、平和活動を積極的に展開しているところであります。このように、本市といたしましては、平和のとうとさを市民とともに継続的に考えていくことが何より重要であると深く認識をしておりますが、今後は
平和市長会議の活動趣旨にも注目しながら、加盟要請について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、政策決定の場へ女性の登用をについてでございますが、平成19年４月１日現在、
女性管理職の総数は252人で、管理職全体に占める割合は17.0％となっております。これを階層別に見ますと、係長級は172人で25.7％、
課長補佐級は64人で15.3％となっており、特に
課長補佐級については５年前の29人と比較すると35人増加しており、女性職員の登用がかなり進んでおると考えております。しかし一方で、課長級以上に限ると、課長級14人、次長級２人の計16人で、全体に占める割合は4.9％と低い水準にとまっていることも事実であります。こうした状況を十分認識した上で、女性職員につきましては引き続き職域の拡大を行い、
キャリア開発の機会を確保するとともに、その能力や適性に応じた登用を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○議長（平井弘明君）
吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君）
同和教育基本方針の廃止についてでございますが、倉敷市
教育委員会におきましては、平成14年３月の地対財特法の失効を機会に同和教育と人権教育の推進のあり方について慎重に検討を重ね、その結果、同和教育を人権教育に正しく位置づけ推進してまいりました。こうした状況の中、平成19年１月に「岡山県
人権教育推進プラン」が策定されました。このプランには
同和教育基本方針の趣旨が十分に盛り込まれており、本市の状況や県内他市の動向を踏まえ慎重に検討した結果、岡山県
人権教育推進プランを生かして同和教育の推進を図ることとし、
同和教育基本方針については、本年２月25日開催の
教育委員会において３月31日付で廃止することを決定いたしました。今後は、学校・園に対し、岡山県
人権教育推進プランの趣旨を生かして人権教育の推進に努め、同和問題を初めさまざまな人権問題の解決を図るよう周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君）
難波総務局長。 （総務局長 難波 里司君 登壇）
◎総務局長（難波里司君） 市民の願いにこたえていない市長の所信表明のうち、信賞必罰はどういう基準で行うのかについてでございますが、職員の昇格に当たりましては、長期の勤務実績や日ごろの
勤務態度等により、その職位への昇格にふさわしい職員が各部署から推薦され、それらを調整して決定がなされております。日ごろの職場における仕事ぶりが勤務実績として評価されているため、個々の職員の私生活の隅々までは、職場の上司や
人事担当者には十分把握できていないという状況があります。 今後は、市長が答弁されましたように倉敷市
職員行動指針を早急に策定し、職員に周知徹底した上で、その行動指針を実行できているかどうかも人事評価に反映させ、その評価結果を昇格決定の参考資料として活用することを検討したいと考えております。また、職場における管理監督の職にある者には、常日ごろから部下職員に対して、
地方公務員法等の法令のみでなく社会規範の遵守につきましても指導するよう周知徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、市長の政治姿勢について問うのうち、入湯税についてでございますが、倉敷市市税条例では、地方税法に規定された標準税率を適用し、天然温泉の入湯客から１人１日150円を宿泊、日帰りの区別なく徴収することとしております。しかしながら、政令市、中核市におきましては、倉敷市のように
日帰り入湯について標準税率150円を課税している都市は少なく、宿泊入湯とは異なり、
ぜいたく性が低いとの判断から50円に軽減したり、あるいは料金1,000円未満を免税するなど何らかの軽減措置を講じているのが現状であります。また、日帰り客は、
倉敷市内等近隣からの高齢の方が多く、入湯行為が地域住民の福祉や健康増進、娯楽に寄与している面も大きいものと認識しております。つきましては、他都市に比べ税負担が大きい
日帰り入湯に対しまして、高齢の方を初め利用される皆様の負担感を解消するため、税率の軽減について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君）
三木市民環境局参与。 （
市民環境局参与 三木 富雄君 登壇）
◎
市民環境局参与（三木富雄君） 市民の願いにこたえない市長の所信表明のうち、積極策のない環境行政についてでございますが、
玉島黒崎屋守川沿い等に置かれている小型船舶については、これまで現地調査や。 （「ちょっと大きい声して」と大本議員発言する） 済みません。現地調査や占有者からの
事情聴取等を随時行い、個人の占有物である等の理由から、その管理について適切に行うよう指導してまいりました。今後も引き続き、適切な管理や不要になった船舶等については適正に処理するよう強く指導を行うとともに、
監視パトロールによる現地の
状況把握等を行ってまいりたいと考えております。 なお、この件につきましては、基本的には占有者の適切な管理が必要であると思いますが、行政としても可能な範囲で適正化への指導等の努力が必要と考えております。より効果的な
指導方法等を考える必要があると思っておりますが、まずは
指導回数等の頻度を上げる、こういうことで効果が上がるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 （「全然よろしくない」と大本議員発言する）（笑声） 次に、不要になったＦＲＰ船の処理につきましては、議員御指摘のとおりＦＲＰ船リサイクルシステムが国土交通省を中心に構築され、平成17年度から瀬戸内圏での運用が開始されており、本市においても広報くらしきに掲載するなど啓発を図っておりますが、廃船を処理する場合には当該リサイクルシステムの活用等の指導も行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（平井弘明君） 内藤
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 内藤 知明君 登壇）
◎
保健福祉局長（内藤知明君） 市長の政治姿勢について問うのうち、
中国残留邦人支援法の施行に当たってについてでございますが、中国残留邦人等を支援するための法律の一部が改正されました。これは中国残留邦人等の置かれている特別の事情にかんがみ、老後の生活の安定のため、老齢基礎年金を満額支給するとともに、収入が一定の基準に満たない場合に生活支援給付を行うものであります。こうした中国残留邦人等の支援に関する市の窓口につきましては、新制度への円滑な移行を図るため、引き続き生活福祉課といたしますが、帰国後の自立の支援に資するという趣旨にのっとり、現在の生活保護担当係ではなく福祉総務係での対応を予定しております。 なお、現在生活保護を受けておられない中国残留邦人等の方々につきましては、国から制度のお知らせをお送りしておりますが、市といたしましても、個別に訪問を行うこと等により支援について御説明する予定でございます。今回の支援策は、これまで中国残留邦人等の方々が重ねてこられた御苦労を思えば、祖国での心安らかな老後の日々を支援する大切な事業であると認識しております。現在、４月１日施行に向けて準備中でございますが、こうした方々が戸惑うことのないよう留意しながら進めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君） 杉岡
市民環境局長。 （
市民環境局長 杉岡 哲彦君 登壇）
◎
市民環境局長（杉岡哲彦君）
文学資料館についてでございますが、これまでにも御提言をいただいており、先進地の調査研究を初め、庁内関係部署による研究会において総合的に検討してまいりました。先進地の調査では、図書館、博物館でのコーナー展示の施設が多く、単独の施設としては全国的に著名な文学者の館が多いという状況であります。多くの施設は、経費や人員の削減、入館者数の減少などにより運営の見直しを迫られている状況にあります。こうした状況を踏まえますと、単独での
文学資料館の設置は、現状では困難でありますが、資料の保管場所の確保と展示コーナーは必要であると考えております。 また、郷土ゆかりの文人墨客の文学資料は市民共通の貴重な財産であり、先人の功績をたたえ次世代に伝える必要があると認識しております。したがいまして、当面は資料の情報収集や保存をするとともに、公開に向けた研究を行うなど、まずはソフト面の充実を図ってまいりたいと考えております。今回行いました「芥川龍之介 幻の原稿展」を契機に展示会や研究者による文学講演会なども充実させ、文化事業をさらに推進してまいります。 また、文学資料の保管場所につきましては、安全かつ適切に保管することが必要であると考えております。そのため、現在はかぎのかかるロッカーに入れ本庁舎内に保管しておりますが、より安全で適切な保管場所を確保してまいります。将来は、現在検討中の公文書館内にその保管場所が確保できるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君） 小原
総務局参与。 （
総務局参与 小原 孝文君 登壇）
◎
総務局参与（小原孝文君） 公文書館についてでございますが、平成18年６月に市の関係部局の職員による公文書館の
あり方検討会を設置し、倉敷市にふさわしい公文書館のあり方について、15回の検討会や歴史資料保存実態調査、先進地方公共団体公文書館の視察を行い、平成19年11月に報告書を取りまとめたところであります。そこでは、公文書館の意義と目的、業務、施設、立地場所及び組織と運営などについて基本的な方向性を示しております。 設置の時期については決まっておりませんが、今後は市民、有識者の方などの幅広い意見を聞きながら、公文書館が設置できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（平井弘明君） 37番 大本 芳子君。 （37番 大本 芳子君 登壇）
◆３７番（大本芳子君） 再質問を行います。 まず、入湯税の問題ですけれども、日帰り入浴に対する税率の軽減措置、これはとても利用者にとってうれしいニュースだと思います。ホットニュースだと思います。できるだけ速やかに行うよう強く求めておきたいと思います。 ところで、入湯税について、これは目的税でありますので、その使途についても明確にする必要があると思います。したがいまして、この入湯税について広く市民に、どういう使途でこれを使うのかということを明らかにする必要があります。ぜひこのことについての使途について明確に、例えば広報紙とかいろんな問題を通じてする必要があると思いますけれども、これについてはどうするのか、お考えをお聞きしたいと思います。 次に、
人権同和教育基本方針については、ただいま明快に廃止の御答弁をいただき、本当に長い道のりであったと思いますが、これからはそういう立場で、本当に市内の人権教育が進むように強く求めておきたいと思います。 さて、そのことに関連いたしまして、ちょっと脱線いたしますが、お許しください。 私は最近になって、
教育委員会のあり方についていろいろ見てまいりましたが、今まで倉敷市で
教育委員会を傍聴したということは、かつてないということを聞きました。ホームページを調べましたら、先日、この
同和教育基本方針を廃止するということを決めた
教育委員会、ちょうど本会議と同じ日なんですよ。ですから、時間の配分が悪ければ、教育長さん並びに教育委員が出席できないという
教育委員会になると思います。私は傍聴しようと思って構えていたんですけれども、本会議が長くなって私は傍聴できませんでした。ですから、議会日程というのは事前にわかっております。
教育委員会開催に当たっては、教育長も教育委員も出席できるような日時を選んでいただきたいということを要望いたしますけれども、これについてお考えをお聞きしたいと思います。 次にお尋ねいたしますけれども、市長さんの冒頭お答えになりました問題です。いつまでもＳ職員をどうするのか、いつまでも同じことを繰り返しているんです。具体的には、あなたが言われたお言葉をメモしたので申し上げますと、いろんな違反が明らかになった段階でやると。このＳの場合は、非常に複雑に、長きにわたっていろいろなことをしておるので、確かにスムーズにいかないかもわからない。しかし、今まで横断的な会議をもう４回──５回ですか、４回か５回もしておる。にもかかわらず、それの中間報告もなければ、何をしておるのか、まださっぱりわからない。もっとこの種の問題はスピード感が要ります。そのスピード感をもって市民は、市は本当に清潔な政治を求めているんだなあということを理解する。今回のように、私が提案をしたのは昨年の９月ですから、半年が過ぎようとしておりますのに何もまだわからないというのでは、議員の私ですらそういう状態ですから、市民はもっとわからないと思いますので、例えば途中で中間報告をするとか、もう少しスピード感を持って解決に当たっていただきたい、このように思います。 先ほど政策決定の場へ女性の登用ということを申しましたが、本当に管理職の数はふえておりますけれども、女性といえば
市民サービスセンターへ、私は何でこんな人事異動をことししたのかなあと。その考え方というのは、先ほども申し上げましたけれども、一定の価値観で女性を眺める。
男女共同参画の立場ではないということを指摘いたしましたけれども、改めて今回私は市長さんに、市長さんの女性観もう一度聞きたい。前お聞きしましたら、そういうふうに言われたので、まだ人事では女性を
市民サービスセンターへまとめるような人事をなさったから、改めて市長さんは女性についてどう考えておるのか、お尋ねしたい。 次に、答弁は要りませんが、もしあればいただきたいんですが、前回の市長選挙では多分三役に女性の登用という言葉がありましたが、今回はなぜか三役に女性という言葉が消えておりますけれども、ここらも市長さんの女性観が反映しているのかなと思いますが、この点についても御答弁をいただきたいと思います。 それから最後に、環境問題です。 一生懸命やっていきますと言いますけれども、本当に私が先ほど申し上げたのは、裁判で明け渡しをしなさいということで、それが解決したのが平成８年です。８年にあった船が、その裁判で負けたその地にあった船が今度は、今、取得時効の主張しておる場所へ、平成８年からそこへ移動しているんです。ですから、数えてみれば、少なくとも11年間以上はその船がそこにいるわけなんです。私はこれを廃船だと思うんですけれども、市の方は最近、廃船という言葉は使っておりませんが、10年もそれ以上もある船について、廃船とするのかどうか考え方をお聞きしたいし、廃船とはどういうものを廃船というのか、これについても明快にお答えをいただきたいと思います。以上です。
○議長（平井弘明君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 大本 芳子議員の再質問にお答えをいたします。 まず、Ｓ職員についての中で、もう少しスピーディーな判断をすべきだと、このような提案も含めた御質問がございました。 職員の処分を行う場合、該当職員について法令違反や職務上の義務違反、不正な行為などの事実を一つ一つ確認をしていく作業が最も重要であると考えております。その事実によって処分理由を構成し、処分の量定を決定するということとなります。この件につきましては、
法令違反等の疑いが複数の分野にわたっていること、問題となっている事実の発生から相当の年数が経過していること、事情聴取するべき複数の関係者が既に死亡していること、さらには裁判で係争中の事案が含まれていることなど、さまざまな事情により対応に時間を要しております。市役所内の関係課がそれぞれの役割を分担しながら粛々と着実に手続を踏んでまいっておりますので、どうか御理解をいただきますようにお願いをいたします。 次に、女性の登用をの中で女性についての考え方、どういう考えを持っているのかという質問の趣旨であったように思います。 先ほども申し上げましたように、女性職員につきましても、職域の拡大を行いまして
キャリア開発の機会を確保するとともに、その能力や適性に応じた登用を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。 （「市長の女性観を尋ねたんです」と大本議員発言する）
○議長（平井弘明君）
吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君）
教育委員会の開催日時についてでございますが、今まで過去の例と諸般の状況を勘案し、不都合が生じないよう慎重に決めてまいっておりましたが、今回のことも参考に、今後改善を加えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君）
難波総務局長。 （総務局長 難波 里司君 登壇）
◎総務局長（難波里司君） 入湯税が目的税で何に使われているのか、もっと市民にＰＲをすべきだという御質問でございましたが、入湯税は天然温泉への入湯行為に対して入湯客から徴収する市税でありまして、観光振興や消防施設の整備に要する費用に充てるための目的税でありまして、このことをもっと広く広報紙、ポスター、パンフレットなど、あらゆる機会をとらえて広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君）
三木市民環境局参与。 （
市民環境局参与 三木 富雄君 登壇）
◎
市民環境局参与（三木富雄君） 廃船についての再質問でございますが、廃棄物の判断基準といたしましては、物の性状、つまり耐用性等、また市場等の有無、個人取引等があるかどうか等、あるいは占有者の意思──販売する意思がある、自分が使う意思がある──等を総合的に判断することとなっております。年数が経過したことのみをもって廃棄物と判断することは難しいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（平井弘明君） 桐部建設局長。 （建設局長 桐部 耕一君 登壇）
◎建設局長（桐部耕一君） 先ほどの御質問の中で１つ答弁漏れがございました。市営住宅をもっと利用しやすくについてでございますが、公営住宅を住宅困窮者に対し、公平、的確に供給するため、平成21年度から
公営住宅法施行令の一部が改正され、収入基準が20万円から15万8,000円に引き下げられることになります。この施行令の改正によりまして住宅困窮度の高い方が入居しやすくなることで、高齢者や障害者の割合が高くなると推測されます。このため、今後は高齢者や障害者の方が利用しやすいように、トイレの改修等も含め、ユニバーサルデザインやバリアフリーに対応した施設整備を図りまして、入居者が安全で安心して暮らせる住宅の環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君） 37番 大本 芳子君。 （37番 大本 芳子君 登壇）
◆３７番（大本芳子君） 再々質問を行います。 私は、先ほど市長さんに女性観をお尋ねいたしました。この女性観は、別に部下が答弁書を書くようなものではない。あなた個人の女性観ですから、答弁書を書いたりするようなもんじゃないですので、あなたが女性をどう思っておるのかということを、最近いろんな事例から、ちょっと余りよくないんじゃないかなというふうな感じがしておりますので、改めてここで市長の女性観をお尋ねしたいと思います。 それから、三木さんですけれども、廃船かどうかは、年数によっては決めることができない。常識に考えて、10年間も同じ場所に同じようなことであれば、だれが考えても廃船と思うでしょう。そういう考え方だから環境行政がうまくいかんのですよ、（笑声）本当に。車だったら、皆さん、プレートナンバーとったら、もう廃車でしょう。いつまでもそんなことを言うから解決できないんです。この点については改めてまたお話しするとして、きょうはその点を指摘しておきたいと思います。 それから、市営住宅の問題につきましては、一番危惧されるのはやはり地域のコミュニティといいますか、が崩れるのではないかということと、やっぱりさらなる３割の人々が負担増になるわけですから、今はもう市長さんにお尋ねしませんでしたけれども、そういう人々を国の悪政からどう守っていくのかということは、これからの倉敷の住宅政策の一つの工夫のしどころだと思いますので、その点についてはぜひ十分に弱者の立場に立って考えていただきたい、このことを強く求めて、市長さんの女性観だけをお答えいただきたいと思いますので、（笑声）よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 大本 芳子議員の再々質問にお答えをいたします。 女性観についてどう思うかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、私の女性観、女性に対する考え方、あるいはそういうことに基づいて女性の登用を大いにしていこうという考え方でございまして、大本議員が政策決定の場へ女性の登用をと、こういうふうに御質問がございましたが、大いにそれを推進していきたいということが私の女性観の一端でもありますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（平井弘明君） 暫時休憩いたします。 午前１１時 １分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１６分 開 議
○議長（平井弘明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番 矢野 周子君。 （５番 矢野 周子君 登壇）
◆５番（矢野周子君） （拍手）皆さんおはようございます。青空市民クラブの矢野 周子でございます。最後まで元気よく頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、通告に従い順次質問をさせていただきます。 教育行政について、３点お伺いいたします。 最初の項目、放課後児童クラブについてお伺いいたします。 この項目については、12月議会でも質問をさせていただきました。そのときも放課後児童クラブの受け入れ対象児童を、現在の小学校３年生までから小学校６年生までの受け入れを拡充する。大部分の児童クラブは、４年生以上の一部受け入れが可能になるものと考えておりますとの答弁をいただきました。しかし、２月15日付の山陽新聞には大きな見出しで、倉敷市
教育委員会、2008年度から６年生まで受け入れ拡充へ、しかし対象となるのは、財政上の理由などから４年生以上を受け入れるのは、施設拡張なしで１人当たり1.29平方メートル以上が確保できるという条件つき。現在ほぼ満員のクラブが多く、４月から受け入れ可能なクラブは少ないと掲載されていました。これでは、議会答弁とマスコミ報道は全く正反対であります。 この事項につきまして、厚生労働省が2007年に全小学生を対象とするガイドラインを打ち出したのを受け、倉敷市放課後対策推進委員会が協議を重ね、制度拡充を決定されております。制度ができても、受け入れ施設の整備ができなければ入所することはできません。入所を希望される４年生以上の児童のうち、４月から受け入れ可能な児童はどれくらいになると見込まれているのでしょうか、お聞かせください。 さて、市長さんのマニフェスト「チャレンジ・イレブン」の最初の項目の「日本一の子育て支援」の中で、放課後児童クラブでは小学６年生まで受け入れるとあります。青空市民クラブでは、これまでに幾つもの放課後児童クラブを管内視察させていただいております。その中を見ましても、これ以上の児童は、建物の関係上無理なところ、老朽化しているところ、これ以上の場所の確保が難しいところとさまざまです。すべての小学校で６年生までを受け入れようとすると、空き教室の利用もしくは場所の確保並びにプレハブの増設、ケアワーカーの配置などを考えていかなければなりません。現状況で全部の小学校で６年生までの受け入れを、どのような形で、いつまでに、これにかかわる費用をどのくらいと算出し、どんな計画を持たれているのでしょうか。具体的にわかりやすくお示しください。 次に、30人学級についてお伺いいたします。 このことも、市長さんのマニフェストの２番目に上げられております。一人一人の児童にきめ細やかな教育を行うため、市内すべての小学校で低学年から順次、県下初の30人学級を実現し、よい子いっぱいのまちづくりを推進しようとあります。保護者の立場から、教師の立場から考えても、１クラスの人数をできるだけ少人数化することは意義深いことであると考えております。しかし、30人学級にすることは、かなり多方面にわたり考えていかなくてはならないかと思います。具体的には、どのような形で推進しようとお考えでしょうか。すべての小学校で低学年から順次とありますが、低学年とは、１年生、２年生を指しているのでしょうか。それとも、１年生から３年生までを指しているのでしょうか。低学年の30人学級が達成すれば、次にそれ以上の学年まで30人学級を達成させるとお考えなのか、具体的にお示しください。 それに伴って、空き教室があるところはいいのでしょうが、ほとんどの小学校はプレハブなどの増設が必要になってくると思います。そうなると、プレハブの増設とあわせた相当額の費用が必要となってきます。具体的に今後の計画、費用についてどのように考えていらっしゃるのか、お示しください。 この項の最後、不登校対策事業についてお伺いいたします。 倉敷市におきましても、不登校対策の取り組みをより充実させるために、スーパーバイザーの派遣、スクールカウンセラーを配置されております。また、倉敷市の不登校児童・生徒数は全国平均を大幅に上回っている状況にあります。そんな中、私は不登校で悩んでいる保護者の方からの相談でふれあい教室というものを知りました。倉敷には、５つのふれあい教室がございます。ライフパークの中にあります倉敷ふれあい教室、倉敷土地開発公社の３階にあります倉敷中央分室ふれあい教室、児島味野にあります児島分室、玉島阿賀崎にあります玉島分室、真備町箭田の真備分室があります。 ここで議長のお許しをいただいて、ふれあい教室の説明をさせていただきます。 平成５年に倉敷ふれあい教室が開設され、そして平成７年児島分室開設、そして平成15年倉敷中央分室、玉島分室が開設されております。そして平成17年に真備分室が開設されております。そして児童数は、だんだんこのようにふえていっている状況にあり、今待機児童が出ているという状況にあります。 私たちの会派──青空市民クラブは現場第一主義で、早速その実態をお聞きしようと、倉敷市内の子供たちが多く通っている倉敷中央分室に管内視察をさせていただきました。コンクリートの壁打ちは少々冷たさを感じましたが、その中に入ってみますと、小学生、中学生の子供さんが指導員の先生のもと、学生ボランティアのもとで伸び伸びとした表情で勉強をされていました。館長さんのお話によりますと、先生のお部屋からやっと、みんながいるところに出られた生徒さんや、そしてそれが進んで中学校に戻っていった方がいらっしゃると言われていました。現況をお聞きしますと、待機者４名いて、４月以降もふえる状況にあるとお聞きします。ここにいる子供たちにとって、保護者の方と一緒に来て、ここだったら来れそうだなと思ったことが一つのハードルを越えたことになると思います。やっとハードルを越えた子供たちが、受け入れ先が定員オーバーで入れない状況が今あります。新学期になる４月、受け入れが可能な措置はとれないのでしょうか。 ふれあい教室での「あゆみ」にも記載されておりますが、卒業に当たって子供たちの感想です。「自分の性格が変わったと思います」、「友達ができて、お話ができるようになりました」、「人は、みんなに支えられ、生きていくんだなと改めて感じました」、「勉強がだんだんわかってきて、テストにも行けるようになりました」と心の移り変わりが表現されています。この子供たちと同じように、笑顔や優しさを一日でも早く待機児童にも与えられますように早急な措置をお願いいたします。当局の前向きなお考えをお示しください。 また、不登校児の中でも、いわゆる引きこもり状態にある子供たちがまだたくさんいます。きっと何かの救いの手、どうにか脱したいという、子供たちはそんなことを思っているに違いありません。また、家族の方の不安を少しでも解消できる支援や学校との連携はどのようになっているのでしょうか。このような子供たちに対してはどのような取り組みをなされているのか、お考えをお示しください。 次に、まちづくりについてお伺いいたします。 まちづくりにおいては、自助、共助、公助のうち、地域の方々が互いに支え合って、協力し合っていくという共助の精神が必要と考えております。倉敷市は、住民が自由に参加し温かい触れ合いの中で、みずからの手で住みよい地域をつくっていくためにコミュニティづくりを推進しております。現在、62の小学校区のうち39小学校区にコミュニティ協議会があるとお伺いしております。それぞれのコミュニティ協議会の活動としては、地域の防災に関しての取り組みや地域の子供たちの見守り活動など、地域の特性なども生かし、さまざまな活動をなさっていると思っております。地域力が上がることは、地域の人たちの交流がふえ、さまざまな問題、災害が生じたときに大きな力が発揮できると考えております。こういった活動を支援するためにも、公助の力も必要になってくると考えます。地域コミュニティ活動を支援するために、どのような形でどのような支援を行っているのかをお教えください。 次に、各小学校にある地域のコミュニティの数を調べましたところ、特に災害の多い玉島地区、児島地区の小学校区のコミュニティ協議会は、約半数の組織率となっております。これから地域の力が大変重要になってきている現在、いつ起こるかわからない災害、地域の安全・安心のまちづくりのためにも、さらにコミュニティの拡充を図らなければならないと考えております。倉敷市として、コミュニティの拡大・拡充についてどのように考えているのか、お聞かせをください。 最後の項目で、環境問題についてお伺いをいたします。 今議会でも、多数の議員さんたちがそれぞれのお考えで環境問題を上げられております。これから取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識しております。国は、環境に優しいまちづくりと2008年度から全国10カ所で温室効果ガス削減に取り組む「環境モデル都市」を選定し、財政支援などを行うなど、都市問題に対する政府の対応方針をまとめた「都市と暮らしの発展プラン」を決定したり、国土交通省も、中・長期的な地球温暖化の対策として「省二酸化炭素型の都市」づくりを推進するための構想を４つの柱としてまとめ、従来のまちづくりの発想を変え総合的に取り組んでいこうとしております。 そこで、最初の項目で、マイバッグ、マイはし運動の推進についてお伺いをさせていただきます。 各自治体でも、地球温暖化防止に向けた取り組みをされていると思っております。最も身近な問題で、食事のときに使用する割りばしに私は注目いたしました。すべての割りばしの１年間の消費量は250億ぜんで、１人当たり200ぜん、木造住宅２万軒分に相当すると言われております。 例えば、福井県の小浜市では、ＮＨＫ連続テレビ小説「ちりとてちん」の放送で若狭塗りばしがドラマの重要な要素として登場したのがきっかけに、まずは「マイはし運動」を進めているそうです。昨年の10月から職員はマイはしを持参し、昼食に使用したり、外食時にもマイはしを使用するように心がけるようにしているようです。さらに、市内の飲食店、旅館にも協力をいただいて塗りばしにし、持参いただける方には和紙のはし置きのプレゼントがあるそうです。 また、日南市では、温暖化防止作戦──愛称エコ大作戦を、2005年２月に発効した京都議定書で国は二酸化炭素など６種類の温室効果ガスを６％削減することを決定し、これを受け環境省は、趣旨に賛同する企業や自治体に「チーム・マイナス６」への参加を呼びかけ、日南市は登録を済ませたようです。合い言葉は「目指せ、１人１日１キログラムの二酸化炭素削減」、各課でアイデアを出しながら挑戦、できることから始め、１カ月ごとに削減できた数量を集計し、達成度を評価していくそうです。 岐阜市では、飲食店と協力して「ぎふ・Ｍｙ（マイ）はし持参市民運動」を展開し、抽せんでエコバッグが当たったり、ドリンクの無料などの特典が与えられたりしております。こうしたことからも、市職員が率先して実施することで温暖化防止の輪を広げていかれていると感じております。 倉敷市も、まずは庁舎内から発信してはどうでしょうか。昼食時にはマイはし、買い物にはマイバッグ持参で、さらに栄養改善協議会、交通安全母の会、婦人協議会、老人会など、少しの時間をいただき環境のお話をしていただいたり、またふろしきなどを使ったりしての講習会を入れたりして、マイバッグ、マイはしの推進を図っていただきたいと思います。こうした一人一人の心がけで大きな輪が生まれてくると考えます。ぜひ、環境を考えるための一つの行動として倉敷市庁舎の中から発信してはどうかと考えますが、当局のお考えをお示しください。 最後の項目で、子供たちに環境教育をということで質問いたします。 最近見かけるのがポイ捨てです。自転車で走りながら、歩きながら食べ終わった袋、飲み終えた缶やペットボトルを所構わずに捨てる。車の運転席、助手席からごみ袋ごと車道にほうり捨てる。こんな状況を目にすることが多くなってきています。まずは、幼稚園、小学校、中学校のときに環境に関しての知識、モラルを教えることが大切だと思います。 神戸市子ども会連合会では、「ＣＯ２削減僕らの手で」と、１人１日100グラムのエコ活動をしようというものです。ＣＯ２10グラムの目安としてカードをつくり、使わない部屋の電気を30分切る。外出や就寝の４分前に暖房を消す。テレビゲームを10分間我慢する。テレビを15分我慢する。シャワーや水道を２分間以上出しっ放しにしないの５項目を上げております。達成したらますの目をつぶしていき、一目で削減状況がわかる仕組みになっております。親子で環境を考える、そして対話するいい機会になっていると思います。 倉敷市でも、幼稚園や小学校低学年には紙芝居や人形劇、小学校中学年や高学年にはＤＶＤなどを使用して考えていただいたり、中学生には話し合いや体験をもとに考えてもらったり、対象年齢に合った方法で考え、さらに家庭に帰ってからみんなで話をする機会にしていただきたいと思います。倉敷の子供たちが環境について勉強し、考えるときを持っていくならば、モラルのない子供、ひいては大人が減少していくと思っております。当局のお考えをお示しください。 当局の前向きな御答弁をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平井弘明君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 矢野 周子議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、教育行政についてのうち、放課後児童クラブについてでございますが、共働き世帯等にとって、放課後の子供たちが安心して過ごせるよう、放課後児童クラブでの小学校６年生までの受け入れを実現することを一つの施策として、倉敷市を日本一の子育て支援のまちにしたいと願っております。放課後児童クラブで、小学校６年生まで受け入れるための財源や期限などの具体的な内容につきましては、改めて市民の皆様にお示しをしたいと考えておりますので、御理解をいただくようにお願いいたします。 次に、30人学級についてでございますが、小・中学校の学級編制は、県
教育委員会が定めた基準に従い市
教育委員会が編制し、県
教育委員会の同意を得ることが必要となっております。30人学級の実現をするためには県
教育委員会との協議、教室不足や教員確保等に係る財政面の課題はございますが、財源や実施時期、方法など具体的な内容につきましては、改めて市民の皆様にお示しをさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをいたします。
○議長（平井弘明君）
吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 教育行政についてのうち、不登校対策事業についてでございますが、ふれあい教室は集団への適応能力の育成を図るとともに、学校への復帰を目指し、社会的自立への支援を行う目的で市内５カ所に設置しております。不登校対策において重要な役割を担っている施設と考えております。議員御指摘のとおり、１カ所において希望しても入室できない現状があり、申しわけなく思っております。 待機児童・生徒につきましては、学校と連携を密にしながら、倉敷教育センターの相談員が教育相談に応じるなど継続的な支援に努めておりますが、４月にはふれあい教室の体制を整え、待機児童・生徒の解消を図ってまいります。 次に、不登校児童・生徒の中で、いわゆる引きこもりの状態にある子供たちには、本人だけでなく親や家族に対する支援が必要であり、学級担任や支援員などが家庭訪問等を通じて積極的なかかわりを続けております。また、学生ボランティア等による訪問支援を行い、学習や生活指導を通して人間関係づくりや将来の社会的自立を視野に入れた支援を行っています。さらに、必要に応じて専門的な知識を持つスクールカウンセラーを派遣したり、児童相談所等の専門機関や医療機関を紹介したりすることもあります。今後、これらの取り組みを充実させ、不登校児童・生徒の解消に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、環境問題についてのうち、子供たちに環境教育をについてでございますが、幼児・児童・生徒が環境問題に関心を持ち、解決する能力や態度を身につけることを目的として、環境教育を計画的に取り組んでおります。 小・中学校におきましては、理科や社会科などの教科において、大気汚染や水質汚濁、地球温暖化等の環境問題に関する理解を深めるとともに、総合的な学習の時間などにおけるアルミ缶や紙パックの回収、学校周辺の水質調査などの体系的な活動を通して問題解決のための実践的態度を育てております。また、日常的な取り組みとして、教室の電気や水道水の節約に努めるなどの活動も行っております。幼稚園でも、公園や海岸のごみ拾い等を行っており、各学校・園が地域の実態や子供たちの発達段階に応じてさまざまな活動に取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、こうした取り組みが学校から家庭に広がっていくよう工夫することにより、環境問題により多くの人が関心を持ち、環境についてのモラルの改善など意識の変革が図られると考えております。今後、すべての学校・園で環境問題に関する共通した取り組みを行うことも含め、具体的な取り組みの内容や進め方について検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君） 末永
総合政策局長。 （
総合政策局長 末永 洋之君 登壇）
◎
総合政策局長（末永洋之君） コミュニティのあり方のうち、コミュニティ協議会に対する支援についてでございますが、コミュニティ協議会は、地域の触れ合い活動を初め、防犯・防災や環境美化など地域課題の解決に向けた公益性の高いさまざまな活動に取り組まれております。こうした活動に対する支援といたしましては、コミュニティ協議会の世帯数に応じた活動補助金に加えまして、本年度より新たに防犯・防災、環境美化、福祉の向上、青少年の健全育成の４分野の活動に対して補助金を交付し活動支援の充実に努めておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、コミュニティ協議会の拡大を図るための取り組みについてでございますが、本市には現在62小学校区のうち39小学校区にコミュニティ協議会が組織されておりますが、地域に出かけて設立に向けた説明会を行うなど、未組織学区の解消に向け鋭意努力を行っているところでございます。一方、既に設立されているコミュニティ協議会の連合体でございます地区コミュニティ協議会連合会につきましても、その設立に努めており、本年度は児島、玉島、真備の３地区において設立されたところでございます。この地区連合会からも、地区内の未組織学区に対してコミュニティ協議会の設立に向けた働きかけや支援を行っていただいているところでございます。 コミュニティ協議会の設立につきましては、地域での担い手の問題やその必要性について、地域の皆様に温度差があることなど難しい課題もございますが、議員御指摘の共助の精神に支えられたコミュニティ組織の地域における活動の重要性にかんがみ、引き続き協議会や地区連合会の設立を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君）
三木市民環境局参与。 （
市民環境局参与 三木 富雄君 登壇）
◎
市民環境局参与（三木富雄君） 環境問題についてのうち、マイバッグ、マイはしの推進についてでございますが、ごみ減量化や地球温暖化防止の観点から、その取り組みへの関心が高まっております。特にマイバッグ運動は国においてもキャンペーンを展開するなど、その推進が提唱されているところであります。 本市においてもマイバッグ運動は、リサイクルフェアなどのイベントや広報紙、ホームページを通じてＰＲしているとともに、環境衛生協議会においても独自のイベントや会報誌、ポスター作成などの取り組みの中で運動が展開されているところであります。また、マイはし運動についても、地球温暖化の原因となる森林伐採の一つの防止策であることから、その取り組みの必要性は認識されているところであります。今後は、これら運動を市職員みずからが取り組むよう啓発を行ってまいりたいと考えております。あわせて、さまざまな市民団体へもＰＲすることで、より多くの市民の皆様にも実践していただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（平井弘明君） ５番 矢野 周子君。 （５番 矢野 周子君 登壇）
◆５番（矢野周子君） 再質問をさせていただきます。 答弁漏れが２カ所ありました。１つは、放課後児童クラブ、４年生以上の児童のうち、４月から受け入れ可能な児童はどれくらいになっていると見込まれているのでしょうか、お聞かせくださいと申しました。そのことに関してありません。そしてもう一つは、30人学級のことです。低学年というのはどこを指していらっしゃるのか、低学年というものをどういうふうに考えていらっしゃるのか。１年生、２年生を考えていらっしゃるのか。それとも１年生、２年生、３年生を低学年と考えていらっしゃるのか、どのようにお考えなのでしょうか。それをお聞かせください。 それから、市長さんは30人学級で、学童保育の６年生の入所をマニフェストで示しながら具体的に言われておりません。そのことをこの議会でも答弁すべきではないかというふうに考えておりますので、答弁漏れと含めまして、そのことをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 矢野 周子議員の再質問にお答えをいたします。 まず、放課後児童クラブの４月からの待機児童については絶対数がどのくらいかと、こういう御質問でございますので、これは担当の方でお答えをさせていただきます。 それから、30人学級についてでございますが、先ほどもお話しいたしましたように、教室不足や、あるいは教員の確保などにかかわる財政的な課題もございますが、そうしたことにつきましては、市民の皆様に改めてお示しをさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 （「議会で質問しょうるのをここで言えんのか、おい。市民に言うんじゃよ」と矢野 秀典議員発言する）
○議長（平井弘明君）
吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 放課後児童クラブの４年生以上の児童の受け入れについてでございますが、現在、１年生から３年生まで3,005人、４年生以上、一部の児童クラブでございますけれども、161人受け入れております。来年度の受け入れ可能児童数については、各クラブの１年生から３年生までの入所状況あるいは４年生以上の入所希望数にもよりますけれども、大部分の児童クラブで４年生以上の児童の一部受け入れ可能になるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君） ５番 矢野 周子君。 （５番 矢野 周子君 登壇）
◆５番（矢野周子君） またもう一つ、先ほど言いましたんですけれど、答弁漏れがあります。再々質問です。 30人学級は、低学年というのは、市長さんはどういうふうに考えていらっしゃるのかを再々お聞きさせていただきます。１年生、２年生を低学年というのか、それとも１年生、２年生、３年生、どういうふうな枠を考えていらっしゃるのか、それをお聞かせください。 そして、やはり今のお答えですと、もう少し後に示させていただきますということですけれど、やはりマニフェストを示しているからには、根拠というものがあろうと思います。この議会に答弁なさるべき問題じゃないかなと私は考えておりますが、その点についてお考えをお示しください。
○議長（平井弘明君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 矢野 周子議員の再々質問にお答えをいたします。 30人学級における低学年とはいずれの、学年からいうとどういう学年なのかということでございますが、通常低学年といいますのは、小学校１年生、２年生、３年生ぐらいが低学年と、このように考えておりますが、このことについて低学年ということを具体的に申し上げておりますが、これは今言ったような小学校１年生から３年生、あるいは４年生ということを低学年と言う場合もあるでしょうから、そういうことも含めて低学年と言っている、そのように御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（平井弘明君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 ２分 開 議
○副議長（梶田省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、15番 牧野 規子君。 （15番 牧野 規子君 登壇）
◆１５番（牧野規子君） （拍手）公明党倉敷市議団の牧野 規子でございます。 通告に従いまして、順次質問を行います。 まず、「女性の健康週間」への取り組みについてお伺いをいたします。 日本では余り知られておりませんが、３月８日は「国際女性の日」であります。1857年にニューヨークで起きた工場火災で多くの女性労働者が亡くなったことに端を発して、女性たちが、低賃金、長時間労働に抗議してデモを行ったのが３月８日でありました。また1917年、ロシアの女性の「パンと平和」を求めるストライキが起こり、この日が新暦に直すと３月８日に当たるとも言われております。国連は1975年、３月８日を「国際女性の日」として祝うことに決めました。イタリア、ロシア、トルコなどでは、この日に男性が女性に花束を贈るという習慣があるそうです。 さて、日本ではことしから、３月１日から桃の節句を挟んだ３月８日までを「女性の健康週間」として、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごすために、国や地方公共団体、関連団体が一体となり、さまざまな活動を展開することになりました。本市として、何か取り組みを考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 私は、女性の健康週間が定められたことさえ知らない女性が多いと思いますから、まず周知から始めるべきと考えます。そしてこの１週間は、日ごろ後回しにしている自分の健康を見直す機会を持つことを、社会全体でサポートできればと考えます。 婦人解放運動の中心者であった平塚 らいてうは、「元始、女性は太陽であった」と言いました。私も、女性は家庭の太陽であり、地域の太陽であると考えています。女性の持つ潜在力を生かすためには、女性の健康力を大切にする社会づくりが必要であると考えます。 続きまして、受領委任払い制度の導入についてお伺いをいたします。 介護保険法に、要介護認定を受けた方が、居住する住宅の改修費の支給及び福祉用具の購入が定められております。本市の利用状況は、平成18年度、住宅改修が1,427件、福祉用具購入が1,466件、平成19年度は、まだ20日余り残っておりますが、住宅改修が1,403件、福祉用具購入が1,585件と、多くの方に利用されております。 現在、本市でこのサービスを利用する場合、利用者は費用の全額を一たんサービス事業者に支払い、その後申請によって市から保険給付分の９割が戻ってくる、いわゆる償還払い方式が原則となっております。住宅改修を必要とされた場合、利用限度額は20万円で、そのうち18万円が後から払い戻されますから、利用者の負担は２万円となります。しかし、工事を施工する事業者に一たん全額を支払うことが原則ですから、利用者は20万円のお金を用意しなければなりません。２万円で受けられるサービスを利用するために20万円を用意しなければならないことは、法律上の制度とはいえ、市民から見ると、いかにもお役所仕事で融通がきかないという印象を与えています。改善に向けての努力を求めます。 私は、利用者に負担の少ない受領委任払い制度を導入することを提案いたします。この制度は、利用者が自己負担額の１割を支払うのみで、残りは市から事業者へ支払う制度であります。利用者の経済的な負担が軽減されます。既に川崎市、横浜市、京都市、新潟市、大阪市、名古屋市など多くの自治体で導入されており、利用者に好評なことから、今後さらに広がっていく傾向にあるということです。本市でも早期に導入されるよう御検討ください。 続きまして、自治体が行う地球温暖化対策についてお伺いをいたします。 昨年、横須賀市で開催された中核市サミットに参加をいたしました。総会の終了後、中核市の市長を初め、議長、議員、職員が一緒になって４つの分科会に分かれて勉強をしました。分科会では、地球温暖化対策について、自治体としてこの問題にどう取り組んできたのか、今後どう取り組もうとしているのか、市長みずからの言葉で語る会が進められ、最後にコーディネーター役の横浜商科大学柴田教授が総括をされました。 各自治体では、条例の制定、市役所の節電運動、レジ袋の削減のためのエコシール制度、市民と行政で取り組む地球温暖化防止隊の結成、エコドライブ、市庁舎の屋上緑化、学校校庭の芝生化など、地域の実情に応じて懸命に取り組む姿が伝えられました。エネルギー転換など莫大な費用と時間を要するものは国が中心となって行うべきだと思いますが、市民と直接顔を合わすことのできる市役所は、市民とともに温暖化対策を推進する大切なポジションに立たされていると感じました。 ある方が、ゆでガエルの話を教えてくれました。熱湯を入れたたらいにカエルを入れると、カエルは熱さで飛び出すが、水の入ったたらいにいるカエルに徐々に熱湯を加えていくと、温度上昇に順応しようとカエルはじっと耐え、ついにゆで上がってしまうという、笑うに笑えない示唆に富んだ話でありました。私たち地球に住む者は、地球というたらいから逃げることができません。ゆでガエルにならないために、できることから行動に起こしていきたいと思います。 さて、昨年の９月議会で、地球温暖化対策として緑のカーテン事業について質問をいたしました。先日の代表質問で三木環境局参与が、壁面緑化の推進として市民にゴーヤの種を配布すると答弁されました。緑のカーテンの早期の取り組みを高く評価するものですが、具体的にはどのように推進されるのでしょうか、お聞かせください。また、市庁舎への緑のカーテンもあわせて提案をしておりましたが、ことしの夏は実行されるのでしょうか。 先日、津山市がこの夏、庁舎に緑のカーテンを設置するとの新聞記事を見つけました。計画では、プランターを約280個用意し、１階にゴーヤ、２階から６階にアサガオ、屋上にサツマイモを植えて変化を持たせ、市民や観光客の目を楽しませながら環境への意識を高めてもらう試みであります。同時に、市は市民にアサガオの育て方を指導し、取り組みの広がりを市民と協働で行うということであります。早速、津山市に問い合わせをしたところ、この事業は若手の職員からの提案で、職員のボランティアで種まき、つるをはわせるネット張りを行うということでありました。 市民と協働で取り組む地球温暖化対策──緑のカーテンは、この夏、
倉敷市役所でも展開されることを要望いたします。 続きまして２点目、スマート通勤おかやまへの取り組みについてお伺いをいたします。 昨年10月22日から26日までの５日間「スマート通勤おかやま」が実施されました。これは、国土交通省岡山国道事務所と岡山県が共同で実施したもので、マイカー通勤から公共交通機関や自転車を使って通勤することで、環境意識を高めてもらうことを目的とした取り組みであります。岡山県南の「クールビズ宣言事務所」で、約70の企業と岡山県、岡山市、浅口市、井原市の職員1,400名が参加しておりますが、倉敷市が参加しなかったのはなぜでしょうか。地球温暖化の原因となるＣＯ２削減には消極的ととられてしまいます。積極的に参加することを求めますが、お考えをお聞かせください。 このほど、結果がまとめられ公表されましたが、代替の交通手段としては自転車が第１位であり、県南地域の公共交通の利便性の悪さや自転車道の整備が指摘され、地域の課題が浮き彫りとなりました。今後、こうした取り組みが継続的に行われるためには、公共交通の整備や自転車道の改善が求められるとのことです。この点については、平成15年９月議会で梶田副議長からライフスタイルの見直しの中で、安全かつ適正な自転車利用の促進のために自転車利用に配慮した社会インフラの整備を図ることを求めておられますが、５年経過した今でも、本市では自転車の利用促進にかかわる基本計画が策定されておりません。答弁は結構ですが、早期に計画されることを要望しておきます。 地球温暖化対策は、もう検討している場合ではありません。市役所は5,000人の職員が通勤する大事業所で、マイカー通勤で排出するＣＯ２は莫大です。スマート通勤おかやまなど積極的に参加し、環境問題の意識を向上させていただきたいと考えます。 続きまして、いやしの救急車導入についてお伺いをいたします。 新聞で、「交通事故で救急搬送の１カ月後、重傷者３割精神疾患に」との記事を見ました。国立病院機構災害医療センターの救命救急センターに搬送された患者約100人の状態を精神科医が追跡調査したところ、１カ月後に31人が精神疾患を発症しており、退院はしたものの事故がきっかけでアルコール依存症になった人や、うつ症状の重い大うつ病の症状があらわれたとあります。救命率は向上しているものの精神的ケアが極めて重要であり、事故時に命への脅威を感じた人や恐怖の記憶が強かった人ほど、精神疾患を発症しやすい傾向にあることが報告されていました。 人間の体と心は本来一体であり、体が病めば心も弱気になりますし、心が病めば体もバランスを崩してしまいます。人間の精神と肉体の神秘的で密接な関係については各分野で研究が進められていると思いますが、救急医療の最前線で活躍をする消防本部救急隊員がこの点に着目をし、隊員の提案で救急車に音楽を導入していることを知り、豊田市へ視察に行ってまいりました。豊田市では、平成12年２月に職員を対象とした特別講演会を行った際、音楽がストレスの解消に効果があることを知り、また研修で病院の手術室、検査室を訪れた際にも実際に音楽が効果的に使用されていることに気づき、救急車での使用を思いついたということでありました。 そこで、救急車内で音楽を流すとどのような効果があらわれるのかを調査するため、更新された２台の高規格救急車にＭＤデッキと傷病者用スピーカーを設置して実験を開始しています。平成12年６月から８月までの３カ月間車内で音楽を流し、傷病者や付添人にアンケートを実施しました。アンケート結果から、「痛みや不安が軽減した」などと具体的な効果を示す回答が60％、「音楽は必要ない」と回答した割合は２％、また救急隊員からも大好評であったため、本格的に車内で音楽を活用することとなり、翌年には全車両にデッキを設置したということです。この事業について、医療従事者を初め多くの方から、「早期に全国の救急車が当たり前のように音楽を流す体制づくりを」との声援をいただいていると紹介していただきました。 私も、本市の救急車に付添者として同乗した経験がありますが、救急車がなかなか出発しないこともあって、不安といらいらが募り、病院に到着しても冷静な判断ができなかったことがあります。こうした思いをした方は多いと聞いております。冷静であれば、救急隊員の御苦労に感謝すべきなのに、突然の事故や病気で傷病者、付添者ともに平常心を失いがちです。隊員にとっても、仕事とはいえ現場は常に緊張の連続で、ストレス解消が必要です。このたび、本市で高規格救急車が１台予算化されていますが、豊田市の事例を参考にしていただき、更新の際から導入を検討されたいと考えます。お考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 牧野 規子議員の御質問にお答えをいたします。 自治体が行う地球温暖化対策についてのうち、スマート通勤おかやまへ市職員が積極的に参加することで、本市の課題が見えてくるのではについてでございますが、このスマート通勤おかやまの目的は、過度の車利用がもたらす環境汚染、交通渋滞、公共交通機関の利用促進における問題の改善に向けた、通勤時における自動車利用について環境面から考える機会を設けるための取り組みであり、各自治体や民間企業などを対象とした運動であります。 本市におきましては、環境問題である地球温暖化防止活動のうち職員の率先行動として、マイカー通勤者が公共交通機関などに通勤方法を変更する岡山県下統一ノーマイカーデー運動に参加しており、この運動の結果についても、削減された燃料使用量や二酸化炭素排出量の削減量などを公表しております。今年度は５月25日及び10月26日の２日間で実施をし、結果として、５月25日は４自治体が参加し、燃料約3,700リットル、二酸化炭素約8,500キログラムの削減がなされました。また10月26日は19の自治体等が参加し、燃料約6,500リットル、二酸化炭素約１万5,100キログラムの削減がなされております。 スマート通勤おかやまについては、岡山県や岡山市などの自治体も参加しておりますが、温暖化防止対策の推進や職員の意識の一層の向上のために有効であると考えられるため、本市としても参加する方向で考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（梶田省三君） 曽根
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 曽根 啓一君 登壇）
◎
保健福祉局参与（曽根啓一君） 「女性の健康週間」への取り組みについてでございますが、我が国では、平成19年４月に内閣官房長官主催の新健康フロンティア戦略賢人会議において、女性の健康力が新フロンティア戦略の柱の一つとして位置づけられ、女性が生涯を通じて健康で自立した生活を送ることができるためには社会全体で総合的に支援する必要があることから、ことしを初年度として毎年３月１日から８日までを「女性の健康週間」にすると決定されました。本市といたしましては倉敷市保健所のホームページを通じて、女性の健康週間が創設されたことを市民にも周知しているところでございます。この週間にあわせて、女性の健康や病気、食生活に関して、保健師、栄養士等が相談に応じていることもお知らせしております。 本市におきましては、基本健康診査やがん検診に力を入れてまいりました。その中で、近年乳がんの死亡率が増加傾向にありますことから、乳がん検診に乳がん発見の精度が高いマンモグラフィーを導入いたしましたし、また乳がん撲滅キャンペーンでありますピンクリボン運動にも取り組んでおります。これらに加えて、20歳から39歳までの健康診査を受ける機会のない女性に婦人の健康診査を実施していますが、平成20年度は、受診率の向上を目指して対象者全員に検診受診票を送付することといたしております。今後は、性別の差による健康づくりの方法や疾病の種類の違いに一層注目し、関係団体や市民の皆様と協働して、女性の健康づくりにこれまで以上に力を入れてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 内藤
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 内藤 知明君 登壇）
◎
保健福祉局長（内藤知明君） 受領委任払い制度の導入についてでございますが、介護保険制度では、介護保険サービスの費用の支払いは、サービス利用者が１割をサービス事業者へ支払い、残りの９割は市が事業者へ支払うこととされております。そうした中、福祉用具購入と住宅改修につきましては、利用者が費用の全額を一たん事業者へ支払い、後で市から給付分の払い戻しを受ける方式となっております。 しかしながら、本市におきましては、これらのサービスについて経済的な理由により費用の全額支払いが困難な利用者については、その方が事業者に９割分の受領を委任し、１割の自己負担のみを事業者へ支払うという方法をとっております。このような受領委任払いの方法を採用する市の中で、経済的な理由などの制限を設けないところもありますので、本市におきましても、そうした市の例を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 小原
総務局参与。 （
総務局参与 小原 孝文君 登壇）
◎
総務局参与（小原孝文君） 公共施設にも緑のカーテンを設置してはどうかについてでございますが、議員御指摘のように、アサガオやゴーヤなどを育てて建物の壁を覆うことは、地球温暖化防止対策の一つと認識いたしております。今後、関係部署と連携を図り、庁舎などの公共施設で建物の構造的な制約を解決した上で、設置場所を選定して実施したいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（梶田省三君）
三木市民環境局参与。 （
市民環境局参与 三木 富雄君 登壇）
◎
市民環境局参与（三木富雄君） ゴーヤの種はどのように活用する予定かについてでございますが、これにつきましては議員から御提案をいただいたところであります。その活用につきましては、地球温暖化対策の一つである建物の壁面緑化に利用できる代表的なものとしてのゴーヤの種を、６月の環境月間行事などに参加していただく市民の皆様に配布し、各家庭で壁面緑化に挑戦していただき、温暖化問題についての啓発を図ることとしております。 また、市内のすべての小学校及び中学校に配布し、児童・生徒に種まきなどを行っていただくことにより、環境教育の場に役立てていただくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（梶田省三君） 守安消防局長。 （消防局長 守安 隆一君 登壇）
◎消防局長（守安隆一君） いやしの救急車の導入についてでございますが、議員御指摘のように、音楽は痛みや不安、ストレスを軽減するのに効果があるとされております。最近では、病院や診療所などの待合室でも耳にすることが多くなりました。救急車内において音楽を流すことによって、傷病者の痛みや付き添いの方の不安を軽減すると同時に、救急隊員のストレス軽減にも一定の効果があると言われております。今後、他都市の導入状況及びその効果について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 15番 牧野 規子君。 （15番 牧野 規子君 登壇）
◆１５番（牧野規子君） 再質問を行います。 救急車の件でございますが、消防と音楽の関係、切っても切れない関係があると思います。消防の音楽隊、何度も拝見しておりますし、すばらしいと思っておりますし、消防音楽隊が演奏することで、多くの市民に広報活動なり、勇気なりを与えているというふうに認識しております。音楽との関係をより深くするためにも、もっとしっかり勉強していただきたい、これは要望にとどめさせていただきます。 それから、受領委任払いについてでございますけれども、この受領委任払いは、早いところでは2003年から導入がされております。京都市でございますけど、早い時期にこういった制度が導入をされております。本市におきましては、両方合わせますと年間で約3,000件──3,000名の方が利用する制度でありまして、利用者の方から全額負担は厳しいとの要望も承っております。既に実施をしております他都市に問い合わせをいたしましたところ、市町村がその気になれば、すぐにでもできる、お金をかけずにできますということでございました。法的に問題がないのであれば、早急に導入をしていただきたいと思います。 それから、事業者の側にとっても、この制度はトラブル防止につながるし、それから支払いが滞ることがなく確実だという意見もいただいております。そして県内では１月１日から津山市が開始いたしましたし、きょうの新聞で玉野市が４月から開始をするということが発表になっておりました。できれば20年度中に開始ができるよう強く求めるものですが、それについて御答弁を願えればと思います。
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。内藤
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 内藤 知明君 登壇）
◎
保健福祉局長（内藤知明君） 牧野議員さんの再質問にお答えいたします。 受領委任払い制度の導入についてでございますが、受領委任払いの方法を採用する、県内では20年１月から津山市、それから20年４月からは玉野市が、こちらが採用されるということでお聞きしております。そのほか中核市では鹿児島市、政令市、それから一般の市と、徐々に実施する市がふえておると、そういうような状況の中で先進地の市の例を参考にしまして検討してまいりたいということで、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 続いて、17番 生田 寛君。 （17番 生田 寛君 登壇）
◆１７番（生田寛君） （拍手）皆さんこんにちは。新政クラブの生田でございます。まどろみタイムが迫っておりまして、簡潔に進めたいと思っております。 通告いたしました質問は３つでございます。順次進めてまいります。 １つ目は、内部統制ということに関してでございます。 随分厳しい言葉のようですけれども、直訳をしたせいかなと思っております。議長さんのお許しを得まして、皆さん方のところに資料をお配りしていただいております。大きい紙の左の上のところに内部統制に関する、簡単に説明をしておきました。この４月以降に新たに始まる事業年度以降、民間大手企業はこの内部統制報告書というものを提出しなければならない義務を負うことになりました。この報告書につきましては、公認会計士であるとか、あるいは監査法人等の証明書をもらわなければならないということで、比較的厳格な報告書になるのかなと受けとめております。 この報告書の目的なんですけれども、そこに記載していますとおり、会社みずからが業務の適正を確保するための体制をつくっていくための仕組みでありますと、こういうことでございまして、目的としましては、そこに記載していますとおり４つございます。１つは、業務の有効性・効率性と。今現在行っている仕事が社会的に有用なものなのかどうか、そしてまたその業務を遂行していく上で、例えば今日的な課題であればエネルギー効率等、そういったものも有効に機能しているのかどうか、こんな観点から報告をしていくと。それから２つ目に、財務報告の信頼性と。昨今企業によりましては監査法人と、言ってみればつるんで虚偽の報告をすると、こんなことも出てきておりまして、もっと信頼性を高めていかなければならないと、こんなことが載せられております。そしてあと二つは、法令遵守と資産の保全でございます。 この目的を達成するために６つほど要素が載っておりますが、そこには簡単に事例的に記載をしておきました。例えば、ある業務に関しまして、だれが最終的な責任者であるか明確になっておりますかと、こういうことでございます。また、必要な情報が識別、把握及び処理されておりますかと。同時に、組織内外に正しく伝えられる状態が確保されているのでしょうかと。こういったことが、この内部統制報告書の中では報告しなければならないと、こういうことになっております。 そこで、この内部統制に関しまして、ちょっと世の中で起こっている事件を見てみますと、どんな位置づけになるのかなと私なりに考えてみました。事例は２つ挙げさせていただきます。１つは、イージス艦が漁船と衝突をいたしました。この事故原因の究明というのはいまだなされておりませんが、事故原因を究明する中で責任が上へ上へと上がっていっていると、こういった現象が出てきているのかなと。船舶の運航に関する最終責任者はだれであるか明確に定めておれば、こういったことにはならないのではないかなということが１つでございます。それから、数日前に薬害エイズ訴訟の判決が確定をいたしました。結論は、元厚生省生物製剤課長が有罪判決を受けました。新聞を見ておりますと公務員の不作為──何もしないこと、これが罪に問われたと、こういう結果になっております。 この２つ、今申し上げたようなことからどんな教訓を得るべきかなと考えてみますと、１つは、すべて業務を遂行していく中では、その業務の最終責任者はだれであるか、これは明確に決めておくべきではないかなと、これが１つでございます。それからもう一つは、公務員の不作為、公務員が何もしなかったと、これがこれからは罪の対象になっていくと。こういったこと、何もしないこと自体が罪を問われることになると、こういうことにも気をつけなければならないのではないかなと思っておりまして、今御紹介しました内部統制の報告書、これ自体は、行政組織には適用されませんけれども、これを準用していく、このことが大切ではないかなと、こんな思いから質問をさせていただきます。 １点目は、倉敷市の懲戒処分の基準に関する要綱あるいは職員倫理規則と、こういったものを見てみますと、あれをしてはだめ、これをしてはだめと、言ってみればネガティブ条項がたくさん載っております。しかしながら、昨今社会的な傾向といたしまして、社会的規範を遵守すると、こういった意識が希薄になってきておるんではないかなと。したがいまして、職員に対しては禁止条項のみならず何をすべきであるか、これを盛り込む必要があるんではないか。その盛り込むべき中身としまして、社会規範を遵守していく、周りの方に法令遵守を求めていく、そういったことも職員の倫理規則とか、あるいは懲戒処分の基準に関する要綱の中に盛り込むべきではないかなと。先ほどの薬害エイズの判例から見れば、そういったことが必要になってくるんではないかなということで、当局の御所見をお伺いしようと思っておったんですが、最初の大本議員の質問に対する答弁の中で行動指針を作成していく、あるべき職員像を掲げたいと、こんな答弁がございました。したがいまして、ここは要望にさせていただきますが、行動指針の作成、あるべき姿を求めるというだけでは、先ほどの公務員の不作為が有罪になるということからすれば、指針では少し物足りないんではないかなと、もう少し懲戒処分の対象になるような厳しさが要るんではないかなと思っておりまして、ぜひとも新たな職員のあるべき姿を求める中では、積極的な対応を求めるような、同時に罰則規定があるような条項としてつくっていっていただきたいと、このように思っております。この件につきましては要望にとどめておきます。 次に、責任の所在に関してなんですが、責任の所在がどこにあるか。これは先日の質問にもございました。市民病院の人事、これは病院の中で本来は解決すべき事項でありまして、だれを院長にするか、選考委員会に関与するメンバーはどの範囲が妥当なのかと、こういったことも注意すべき事項ではないかなと思っております。 で、お伺いいたしますのは、昨年事務事業評価、膨大な作業をしたわけですけれども、この一覧表が残っております。したがいまして、今後ともこの事務事業評価というのは続けていくであろうと思われますけれども、一つ一つの事務事業について、だれが最終の責任者であるか、これを明記すべきではないかなと思っておりますが、この点につきまして御所見をお伺いいたします。あわせまして、代表質問の中で、今後政策あるいは施策も評価対象としていきたいと、このような答弁がございました。どんな手法でもって評価をしていくのか、これについてもお伺いをいたします。 次に、内部統制の中で業務の有効性・効率性といった視点から見た場合、毎年当初予算の中でコンピュータに関する経費、比較的大きな金額になっておりますが、これが計上されております。この金額が業務の遂行と見比べて妥当な金額であるのかどうか、こういったことを検証する必要があるのではないかなと思いますけれども、これにつきましてのお考えをお示し願います。 この項最後の質問になりますけども、先日「包括外部監査の結果報告」というのが届きました。その中で徴収担当者につきまして、大変御苦労をいただいているわけなんですけれども、悪質な滞納者、これについて氏名を公表してはどうかと。滞納整理の向上を進める中でたくさんの提言を記載されておりますけれども、その中の一つとして氏名の公表というものが載っております。お手元の方には高額滞納者のところ、この報告書から抜粋をして載せておきましたけれども、こういった方々に対して、払えるのに払わない方、こういった方には氏名を公表していくと、これも一つの手法ではないかなと思っております。私も以前にこの場から、もう少し無機質に、債権債務の関係で茨城県のように債権の回収機構を立ち上げてはどうかということを質問いたしました。そして２回目のときは権利・義務の関係から、義務を履行しない場合はその権利を一部制限させていただくと。例えば、印鑑証明の発行を差し控えるとか、そういった権利・義務の関係でとらえてみてはどうかと、こんな提案もさせていただきました。今回包括外部監査人の方からは、氏名を公表してはと、こんな提案をいただいておりますが、何としても滞納、未収金回収していくんだという決意としては、こういったことを取り上げていってもいいんではないかなと、こんな気がいたしますけれども、お考えをいただきたいと思います。 最後にこの項、未収金の回収につきまして１点だけ要望を申し上げます。 この包括外部監査報告の中でも問題提起されておりますけれども、徴収担当者の処遇というものを考えてみてはどうかと、もう少しモチベーションが高まるような報酬体系が要るんではないかと、こんなことが指摘されております。最近は労働の中身、以前は頭脳労働とか肉体労働とか、２つに分類されておりましたけども、これに加えまして感情労働という概念が提唱されております。自分自身の気持ちを押し殺して、相手の立場あるいは言動に合わせるような言葉遣い、対応といったことが求められる仕事、これを感情労働と言ってはどうかと。それに対しては正当な報酬を支払うべきではないかと、こんなことが言われております。ぜひとも債権を回収するといいますか、滞納整理に携わっておられる方々の報酬体系につきまして、現在人事処遇制度が施行されておるようですけれども、同時に報酬体系も見直していただきたいと、このように思っております。 続きまして、質問の２つ目に移ります。財政問題に関する質問なんですけれども、代表質問の中でも随分たくさんの会派から質問が出ております。このことに関しまして答弁の中では、市債の発行は償還元金の範囲内におさめると、あるいはまた全会計ベースでもって負債総額を150億円ほど減額、減らしていくと、こんな数値を掲げた取り組みが提示されました。これ自体は評価するところでありますけれども、さまざまな要因の中で１点だけ取り上げるとすれば、代表質問の中でも資料が出されておりました生産年齢人口の割合、これが総体的に低減傾向にあると。同時に、若年層は人口が少ない、正規雇用の道が阻害されている、そういったことを考え合わせれば先々の担税能力──税を負担する能力というのは低下していくことが目に見えております。見出しに使わせてもらいました「働き一両、考え五両、見切り千両」という言葉なんですが、先ほどの内部統制報告書と同様、業界用語ではございますけれども、ほかの分野でも有効に通用するんではないかなということから見出しに取り上げさせていただきました。 たまたま、けさ新聞を見ておりますと、お手元の方にお配りをさせていただきましたけれども、事業見直しで大幅な削減が可能ではないかと、こんなことが新聞記事として載っております。一番上のところの右から数行目のところに４つの切り口でもって自治体の事業を見直したと。１つは、税金を使うべきかどうかということ、２つ目は、官と民、どちらが事業主体となるのがいいのかどうかということ。３つ目は、国と市町村、あるいは都道府県と市町村、重複した業務はありはしないかと、こんな切り口。そして国庫補助金事業、これについては飛びつくのがいいのかどうかと、こんな４つの視点から事業見直しをしていけば大幅に削減できるのではないかと、こんなことが書かれております。 したがいまして、見切り千両という視点といいますか、思いから２つほど質問をさせていただきます。 １つは、平成20年度当初予算の概要でございます。このあらましの中に、中段以降、扶助費あるいは施設の維持管理費については年間所要額を計上しておりますと、年度当初から実施する必要がある経費を計上しておりますということでございます。それであるならば、この20年度当初予算、骨格予算と言われておりますけれども、これを骨格予算と言わずに、これ自体が20年度の予算でございますというぐあいに置きかえた場合、市民生活にどのような影響が出てくるのか、この点について御所見をお伺いいたします。 ２つ目に、各施設が更新時期を迎えておりまして、新規の投資というのは極めて限定的にならざるを得ないのではないかなと、こんな気がいたしております。企業であるならばスクラップ・アンド・ビルド、何かをスクラップして新たに別のものをビルドしていくと、こんな取り組みがなされるわけなんですけれども、行政経営においても当然この企業のスクラップ・アンド・ビルドというのは取り入れるべきではないかなと、こんな気がしております。したがいまして、既存の事業、これの見直しを積極的に進めるべきではないかなと思うわけですけれども、これに関しまして御所見をお伺いいたします。 最後、通告の３番目でございますが、「ふるさと」だけにさせていただきました。お手元には、昨年の６月にＮＰＯ法人政策過程研究機構というところが調査したうちの一部を抜粋した上でコピーをさせてもらっております。この２つ、実は２枚のシートになっておりますが、便宜上一つに張りつけております。あらかじめお断りをしておきますけれども、この政策過程研究機構のアンケート調査の内容なんですけれども、ネットを利用しているということ。それから２つ目に、アンケートの対象者を20代と30代に限定している。それから、回答は複数回答でもよろしいということ。それから、選択は都道府県単位になっていると。この４つはそこに記載しておりませんが、その４つを考慮した上で見ていただきたいと思います。 水色の方が、「あなたがふるさとと思う地域はどこですか」ということでございます。岡山は割とまあまあ、どちらかといえば下の方にございますが、それはともかくとしまして、ふるさと納税というものが実施された場合、どこの都道府県に寄附を払いたいかと、こんな設問に対しまして、岡山県、随分目立つところに位置しております。ふるさとといったことに関しまして、例えば先日我が会派の大野議員からウェルサンピアを何とか残してほしいと、あるいは校庭であるとか空き地のところを、芝生を植えてはどうだろうかと、こんな提案がございました。幼いときに過ごした記憶というものは、後々にふるさととして感じることが多いんではないかな、こんな気がいたしておりますが、このアンケート結果につきまして御所見を求めることでもって、私の質問とさせていただきます。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 生田 寛議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、「働き一両、考え五両、見切り千両」のうち、平成20年度当初予算についてでございますが、このたびの当初予算は骨格予算とさせていただいておりますが、生活保護費、児童手当などの扶助費や施設の維持管理費などの義務的経費につきましては、市民生活に支障を来すことのないよう所要額を計上いたしております。しかしながら、骨格予算としたことにより新規事業や政策的判断を伴う事業につきましては、年度当初から予算化する必要がある経費を除いて極力見送ることといたしました。また、単独公共事業や下水道事業などの建設事業費につきましても、計上を抑制いたしております。こうした経費は、本市において優先的・重点的な対応が必要と考えた昨年度の重点化政策事業に相当するものや、市民要望が高いものの財政負担の面で政策的な判断を要する経費であり、事業化する内容や所要額につきましては市長選挙後の肉づけ予算で御審議いただくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、既存事業の見直しを提唱する考えはないかについてでございますが、私は、健全財政の堅持は、市政の責任者である市長の最大の責務であると認識をしております。本市ではバブル崩壊後に、国の景気対策に呼応して実施した公共事業に要した多額の公債費償還や少子・高齢化対策による社会保障費の増大、団塊世代の定年に伴う退職金の増加などにより財政の硬直化が進み、厳しい財政状況に置かれております。 １期目のマニフェストにおきましては、一般会計歳出を３年間で累計100億円削減を目標に掲げ、当初予算編成での予算総額目標設定により予算の上限を定め、それを厳守してまいりました。予算総額を抑制する中でも、緊急かつ必要性の高い事業には優先的に予算を配分するため、重点化政策事業を設定し事業の選択と集中を進めてきました。今後、政策施策評価の実施などにより、さらに市民納得度の高い重点化政策事業の選別手法を検討していく予定でございます。既存の事業につきましても、適宜見直しを行いたいと思います。これにつきましては、事務事業評価など客観的な基準をもとに具体的な市民ニーズに直接接する担当部局の判断により、枠配分予算の範囲内で事業の効率化や廃止などの見直しを行います。 １期目では、平成17年度から平成19年度までの３年間で一般会計歳出予算を累計136億円削減することができましたが、政策的に予算をコントロールしながら、引き続き徹底した歳出削減と歳入増の施策を組み合わせ、健全財政の堅持に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（梶田省三君） 西副市長。 （副市長 西 博君 登壇）
◎副市長（西博君） ふるさと納税に関するアンケート結果についてでございますが、御指摘の調査はインターネット上で行われた調査ということもあり、このたび初めて結果を確認いたしました。 議員御指摘のように、岡山県が、「あなたがふるさとだと思う地域が含まれる都道府県」では34位、「あなたがふるさと納税を払いたい地域が含まれる都道府県（ふるさとでなくても応援したい、将来移住したい都道府県）」では最下位という結果でございましたが、意外な結果であり、その理由をはかりかねております。しかしながら、こうしたアンケートでは、対象母集団や調査項目、調査方式など、さまざまな要因で結果が変動するものと考えております。 ふるさとという例ではございませんが、民間調査機関であるブランド総合研究所が同じようにインターネットを使いまして、全国の消費者を対象にして平成18年６月に実施した調査の中、「全国で最も魅力的な市は」という問いで、本市は全国19位、中四国では１位となったという例もございます。本市は、倉敷ブランドや倉敷ナンバーなどによって、オンリーワン倉敷の魅力を全国に向けて発信いたしております。また、昨年開催いただきましたジーンズ議会も、さまざまなメディアで取り扱われ、全国で大きな話題を呼んでおります。 本市といたしましては、今後とも倉敷らしさにあふれる魅力的なまちづくりを進めていくとともに、全国に向けてその魅力を継続的に発信することによって、本市の知名度や関心を高めていくことが重要であるというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（梶田省三君）
難波総務局長。 （総務局長 難波 里司君 登壇）
◎総務局長（難波里司君） 内部統制のうち、悪質な滞納者の氏名を公表できる条例の制定についてでございますが、小田原市を初め悪質滞納者の氏名を公表できる条例を制定している市町村が数市あります。悪質滞納者の氏名の公表が実施されますれば、その滞納者の受ける社会的な制裁は大きく、そのために滞納の抑止力とはなり得ます。こうした効果はありますが、悪質滞納者の氏名を公表することは、昨今の個人情報保護を重視する状況にありましては、条例の制定は可能でも、実施は好ましくないと考えております。 したがいまして、現段階では、悪質滞納者に対しましては、引き続き差し押さえなどの滞納処分を適切に実施するとともに、納税呼びかけセンターやインターネットの公売の活用及び車のタイヤロックなど、新たな手段により市税に対する公平性の確保に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 末永
総合政策局長。 （
総合政策局長 末永 洋之君 登壇）
◎
総合政策局長（末永洋之君） 内部統制のうち、事務事業評価の最終責任者と政策施策評価の手法についてでございますが、個々の事務事業レベルでの最終責任者は、一義的には担当課長ということになろうかと考えております。今後、事務事業の評価結果を公表する際には、議員御提言のように、最終責任者として担当課長名を明記することを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 また、先日御答弁申し上げましたとおり、平成20年度からは従来の事務事業評価に加えまして、政策施策評価を行うこととしております。詳細な部分は検討中でございますが、現段階では第五次総合計画後期基本計画において階層化されております基本目標、基本施策、施策、今後の取り組みといった施策体系のうち、施策のレベルで評価を行いたいと考えております。 評価手法といたしましては、まず市民アンケートにより施策レベルでの市民の満足度、重要度を調査し、また基本計画で設定しております「ともにめざそう指標」などから、その施策の達成度を客観的に数値化いたします。その上で各局長が、その施策の現状や課題、問題点を分析し、今後の方針を定めるということをもって評価の結果としたいと考えております。 執行部におきましては、この評価結果を重点化すべき施策分野の選定や予算編成を行う上での資料として活用してまいります。あわせて評価結果を議員の皆様に御報告し、予算審議の資料、基礎データとして有効に活用していただける評価制度としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、内部統制のうち、コンピュータ経費が適正であるかの検証についてでございますが、ハードウエア経費やソフトウエア、運用保守経費を含めたコンピュータシステムの新規導入や更新に当たりましては、担当部署が作成した計画及び経費を盛り込んだ電子計算機業務開発・機器導入申請書に基づきまして、専門知識を有する情報政策課職員がその有効性や経費の積算について精査を行っております。この結果を受けまして、財政課など６部署の部課長などを構成する電子計算機管理委員会におきまして、書類審査や担当部署からのプレゼンテーションを実施するなど、さらに事業内容を点検することで、より安価で効果の上がるシステムとなるよう努めているところでございます。 また、事業実施に当たりましては、やむを得ない場合を除き、公募型プロポーザル方式や指名競争入札による業者選定を行うことはもとより、運用管理に係る業務量があらかじめ把握できるものにつきましては、運用保守経費を含めた契約を締結するなど経費の節減に努めております。今後、他都市の取り組み状況などを参考にしながら、さらなる経費の適正化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時１３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時２７分 開 議
○副議長（梶田省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、13番 田儀 公夫君。 （13番 田儀 公夫君 登壇）
◆１３番（田儀公夫君） （拍手）
日本共産党倉敷市議会議員団の田儀 公夫です。古市市長に数点質問をいたしたいと思います。所管委員会の項目がありますけども、どうぞ御了承をいただきたいと思います。 最初の質問は、再び高梁川治水対策についてお伺いをいたしたいと思います。 昨年８月に、国土交通省は小田川の治水対策などを盛り込みました高梁川水系河川整備基本方針を発表いたしました。この基本方針の中心点は、小田川と高梁川との現在の合流点を４キロメートル下流に下げるというものであります。これからの１年の日程によりますと、基本方針に基づいて整備計画の原案を作成する。そして計画案の決定、そして整備計画の決定・公表と、こういうふうにしております。その際に原案の作成、さらに整備計画の決定の段階で地方公共団体の長の意見を聴取する。こういうふうになっております。国土交通省の岡山河川事務所はこの事業に対しまして、治水対策としてはその規模、そしてその重要度とも大きな事業、地元学識経験者の意見を聞いて計画を詰めていきたい、こういうふうに述べているところであります。 そこで、まず市長にお伺いをいたしますけども、どのような意見を上げようとしているのか、そしてまたどのような準備をされておるのか、質問をしたいのであります。 昨年12月に船穂町公民館で開かれました「地域と共に明日の高梁川を考える会」では、船穂町柳井原の地区の住民代表は、この「地域と共に明日の高梁川を考える会」を柳井原地区でも開いてほしい、こういうふうに要請をいたしまして、実現をさせてまいりました。つまり柳井原の方は、治水計画で最も影響を受ける柳井原住民の声を聞くように求めたのであります。御承知のように、明治44年から大正年間にかけまして、20年の歳月をかけて、現在の小田川、高梁川の合流点から東高梁川、西高梁川に分かれていました川を現在の姿に改修をしたのであります。ちなみに申し上げておきたいと思いますけども、この改修で柳井原地区での移転は56名、そして耕地37ヘクタールを初め、宅地、山林など57ヘクタール余りが貯水池と化したのであります。また、船穂町中新田地区におきましては高梁川の拡張のために、江戸初期の干拓以来、先祖伝来の田畑・宅地35ヘクタール、移転家屋は65軒に上り、そして神社や教会なども移転を余儀なくされたと、このように船穂町史や柳井原史に書かれているところであります。市内の水江地区でも同じような状況があったと、こういうふうに聞いております。したがいまして、新倉敷市が船穂町や真備町住民が持つ川への歴史的な認識を継承し、そして苦難の歴史があったこと、こうしたことの共通の認識の上に立って対策を求めたいと思うのであります。 なるほど小田川治水の問題が、合流点を４キロメートル下流に下げることにより解決に向かうにしても、その治水問題が今度は４キロメートル下流に移動したと、こういうふうに言えるわけであります。この合流点のつけかえで柳井原地区における洪水時にける最高計画水位は、現在の貯水池の水位は5.5メートルでありますけども11.6メートル、こういうふうになる試算になっています。柳井原小学校の東側の道路の高さは現在12.2メートルでありますから、その差はたった60センチメートルと、こういうふうになります。60センチメートルなどというようなこの高さは、洪水時のそういう状況が起こりますとどんどん水が入ってくると、こういう状況なのであります。 小田川の治水の解決策につきましては、長い間の論争がありました。おのおのの改修案は結局２つに分類をされています。その１つは、小田川と高梁川の合流点を現在のままにして、そして合流点の改良を行う。そして、これらは笠井堰を可動堰化するということとあわせて論じてまいられました。そしてもう一つは、この小田川と高梁川を分離し、そして合流点を下げるという今の国土交通省の計画であります。この計画で生じる問題点は、現在の柳井原貯水池の処分問題が大きく絡んでくるわけであります。柳井原貯水池を動かすにはその管理者たる東西用水組合の意向が必要と、こういうふうにされております。前回の質問で、それは東西用水組合の問題であると、こういうふうに答弁をされたわけでありますけども、東西用水組合の管理者は、まさに古市市長なのであります。当然見解があってしかるべきもの、こういうふうに思います。 また、この整備計画では、小田川の河川水を柳井原貯水池に放流すれば、東西用水はその河川水を笠井堰で捕捉ができない、こういうことになります。この影響はそれにとどまらず、酒津で取水をする備南上水道の取水量にも影響を及ぼす、こういう状況が生まれてくることになります。さらに、柳井原貯水池の中の優良農地、根菜類、この地で開発をされた金時ニンジンなどを生産する優良農地30ヘクタール以上が失われると、こういうことになるわけであります。これらのことを解決するために国土研は、柳井原貯水池を小田川の専用水路にすると、こういう案を早くから提案してまいっております。そうすることによって農地を保全する。そして、農地を保全することに留意する必要性を訴えてきたわけであります。さらに、つけかえによって、前の質問で挙げましたけども新たな解決しなければならない治水の問題、利水、環境、防災上のさまざまな問題点が生じてまいります。いずれにせよ、これらの課題は関係者の話し合いによって解決されなければならないものであると、こういうふうに思います。新倉敷市がこうした課題や問題点をしっかり把握をし、解決のために全面的な展開をされるよう強く求めておきたいと思います。そのためには、ひとり耕地水路課の所管ということではなくて、全庁的な視点からの対応や対策を求めて質問といたしたいと思います。 通告の２点目の質問であります。貧困と格差問題の是正を求めて、市役所内の派遣労働問題、２つ目は中小企業問題について質問をしておきたいと思います。 先月29日、総務省が発表した労働力調査によれば、派遣、アルバイトなど非正規雇用の占める割合は、2007年度は33.5％で過去最高の記録を達したと、こういうふうに発表をしております。３人に１人を上回っている状況であります。女性では53.5％と、その半数を超えています。このことは、依然として正規から非正規への置きかえが進んでいることを示しています。こうした原因は、派遣労働を原則解禁するなど雇用法制の改悪によって進められてきたのは明らかであります。 古市市長は、我が党の末田 正彦市議の代表質問に、働く貧困層──ワーキングプアが広がり続けることに大きな社会問題と、そう認識を示されたところであります。しかし一方で、第五次総合計画後期基本計画には次のように書かれています。職員数の削減に努め、市の業務のうちコアとなる業務は正規職員が行い、その他の業務については定数外職員、すなわち臨時・嘱託・派遣職員等の活用を進めますと、こういうふうに書いてあります。このところ、どんどんと派遣職員をふやしてきました。その数は、まさに平成15年で11名であったものが19年度は232名と、こういう状況に示されております。答弁と、そしてこの実態の余りの落差に驚くばかりであります。民間のワーキングプアが問題であるが、公務による官製ワーキングプアは許されるというのでしょうか、答弁を求めたいと思います。 御承知のように、派遣労働のような間接労働は、労働者の賃金をピンはねする構造であります。雇用の不安定化と労働条件の悪化の要因となり、労働者の基本的権利が奪われるおそれが、強いられる雇用関係であります。それゆえに政府も、臨時的、一時的なものであり、常用雇用の代替にしてはならない、こういうふうにしています。恒常的な業務に常用雇用の代替として派遣するのは違法派遣であります。この点から第五次総合計画後期基本計画の中にある少数精鋭の組織づくりは問題と言わざるを得ません。是正を求めておきたいと思います。 前回質問をいたしました
市民サービスセンターの派遣職員問題について、改めて質問をしておきたいと思います。 戸籍法では、公務員でないと扱えない事務がある。これについては、市は派遣職員に嘱託の身分を与えています。１日の仕事の中で、戸籍法に基づく仕事を行うときは直接雇用の公務員となります。そして、それ以外のときは派遣職員と。こういう状況で１日の仕事の中で行ったり来たりと、こういう状況があります。これはまさに労働派遣法第２条第１項に触れるのではありませんか、質問をいたしておきます。 こうしたこそくなことは改めて、派遣労働者の直接雇用を強く求めておきたいと思います。たとえ国による行政改革の押しつけや厳しい財政状況があるにしても、住民福祉への増進を図る自治体が、みずからの違法、不当な雇用によってワーキングプアを生み出す異常な事態は何としても避けなければならない、こういうふうに思います。以上の点から見解を求めておきたいと思います。 次に、ハローワークのことについて、ここで質問をしておきたいと思います。2009年４月から玉島職業安定所が廃止をされます。そして予定であります。児島のハローワークは、出張所に降格をするという計画が今国会で論議をされております。今日の雇用状況の中で、とりわけハローワークの役割は重要となっています。ハローワークの削減は、その役割から見て逆行するものであります。削減しないよう、関係機関に働きかけていただきますよう要望をしておきたいと思います。 この項の２つ目の質問、中小零細企業の振興についてであります。 今全国の自治体で、改めて振興条例の制定が進んでいます。本市においても、新たな振興基本条例の制定を強く求めます。それでは、今なぜ改めて制定なのかと、こういう点でありますけども、その第１は、大企業の景気回復が中小企業の景気の回復に、あるいはまた市民の暮らし向上に連動しない、こういう状況が生まれています。そして地域格差の代表として取り上げられる状況にあること。その中で中小企業は、みずからの再起や、あるいは地域の経済の再生を改めて模索をしなければならない、そうした状況にあること。そしてさらには、国の中小企業基本法が1999年に全面改定になった、こういう背景があると思います。 そこで、本市におきましても、本市の中小企業振興条例をさらに発展させ、中小企業を地域産業を支えるもう一つの主役と位置づけ、地域資源に着目をした振興策の基本方向の明確化、そしてさらに市長の責務の明確化、中小企業の役割と努力の問題、市民の理解と協力などをうたったもの、そして何よりも条例の中に掲げた各課題が毎年点検される。また、それらの課題の妥当性が定期的に見直される条項の入った振興基本条例の制定を求めておきたいと思います。 この項の２つ目につきましては、迅速に中小企業の経営再建を求める信用保証協会の債権放棄の条例化を求めておきたいと思います。特に今日、中小企業は原油や原材料価格の高騰で経営悪化の状況にあります。これは、自治体の制度融資を活用しました中小業者が返済不能になった際に、保証協会が債権を放棄して、そして経営再建を進めやすくするものであります。政府も、企業が再生すれば債権は回収できる。そして雇用など地元経済への悪影響を回避できる。こういうふうにしています。今、各自治体では条例案づくりが始まっています。本市でもその実現を求めたいと思います。 ３つ目は、測量設計コンサル業務は地元中小業者に発注する。このことを強く求めておきたいと思います。こうした業務につきましては、中央、東京本社のあるコンサルタントが請け負うことが多い、こういうふうに地元業者の人は、その能力を持ちながらも入札に参加できない、仕事がない、こういうふうな苦情が寄せられております。測量業務などは分割発注してでも、地元業者への仕事の確保の支援をこの際強く求めておきたいと思います。 ３番目の通告の質問に入ります。人事評価制度導入について質問をいたしたいと思います。 本市は、18年度、19年度をこの制度の試行期間として、来年度──20年度から本格実施と、こういうふうにしておるところであります。市は制度の目的を３点上げています。その一つが職員の意識改革とし、経営、職務に対するやりがいや使命感を高める、こういうふうに目的としているところであります。果たして、一体そうでしょうか。 東京管理職ユニオンは2000年度以降、メンタルヘルスケアが必要とする相談者の年齢層が急速に若年化をしていると、こういうふうに述べています。その主たる原因は、成果主義に象徴される職場における新しい人事評価システムの導入と、それに伴う職場における人間関係の崩壊と言っています。さらに日本の経営者たちは、成果主義さえ導入すればうまくいくという成果主義の呪縛から抜け出せない、こういう状況にある。その理由につきましては、成果主義の最大の眼目は、人件費、コスト削減にあるからだと、このようにユニオンは喝破をしておるところであります。しかし、1990年以降取り入れられた成果主義は、事実上破綻をしていると、こういうふうに言われています。最初に導入したと言われる富士通では全くやる気が失われている。社員からは、変わった、よくなった、そういうふうな声は一言も聞こえない、こういう状況だそうであります。総合電機メーカーのトップの企業内でも、働く誇りはずたずたになった。精神障害による休職者の増加は歯どめがかからない状況と、こういうふうに伝えられておるところであります。こうした民間の実態から学ぶ必要があるのではないか、こういうふうに思いますけども、いかがでありましょうか。 次に、川崎市の人事制度を見てみますと、この市は臨海部開発などの大型事業を進める一方で、財政危機を理由にし行政改革を推進しています。保育所の民営化、民間委託を進め、2002年度から３年間で1,000人を超す職員を削減したと、こういうふうに豪語しておるところであります。ここの人事評価制度は、この行革の流れの中で導入をされています。職員に求められるものは、行革を推進する立場で目標を立てることになっています。同制度のガイドブックによる高い評価につながる目標として、極めて大きな経費の削減、そしてさらに収入の確保に極めて大きく貢献することを上げています。そうした中、職員も不満を隠し得ない状況を吐露しております。住民サービスを改善する目標もあるけれども、福祉の分野で財政効果を上げようと思えば、サービスを切り詰めるか、負担をふやすかしかない。どんなに市民のために頑張ろうとも、それを評価し応援する制度になっていない。むしろ評価ばかりに目が向き、住民のための仕事が成り立たなくはないか、自治体の仕事に成果主義は必要なのか、こういうふうに述べています。 本市の職労の機関誌にも、この人事評価で職員の意欲向上につながるとは思えないと、こういうふうにあります。成果主義について、経済産業省も納得感の低下や不安の増大、組織力の低下につながっている。こういうふうに指摘をしております。先行自治体の状況から、この人事評価、成果主義は公務になじまず、結果として公務の場で弊害を生み、公共性をゆがめるもの、こういうふうにあります。公務員の仕事の評価は、いかに良質なサービスを住民に提供するかによって図られるべきものであります。さらに、法の指し示すとおり、市民のための行政という観点から、そして全体の奉仕者というこの大原則から図られるべきものであると思います。答弁を求めたいと思いました。 最後の質問であります。船穂町における諸問題、こういうことで質問をさせていただきたいと思います。 第１点は、合併によって来年度から失われる高齢者外出支援サービスについて質問をしておきたいと思います。 この事業は、家庭において移送することが困難な高齢者に対して、リフトつき移送サービス専用自動車を利用して外出支援サービスを行っていたもので、対象は寝たきり高齢者、介護を要する認知症高齢者、70歳以上の人工透析治療の方が利用できるもので、旧船穂町では15年以上も前から実施をされ、特筆される施策、こういうことで多くの方から喜ばれていた施策であります。この事業が来年度から廃止をされると、こういうことで厳しい怒りが寄せられております。合併をし、旧船穂町だけでこうした施策があって、倉敷市全体から見て不公平と、こういうのであれば全市に適用してこの制度を守っていただきたい、このことを強く要求しておきたいと思います。 第２点は、新幹線騒音の問題で質問をしておきたいと思います。 本市内で基準値70ホンを超えるのは３カ所であります。船穂町での79ホン、玉島道越での71ホン、上東での73ホンとなっています。私どももこの騒音に対しては、直接ＪＲに申し込んでその対策を求めてまいりましたけども、なかなかその対策を示せない、こういう状況であります。当局からも実効のある対策を強く求めていただきたいと思います。 次は、ＪＲ西阿知駅の職員の確保について質問をしておきたいと思います。 ＪＲ西日本は新しい駅の販売体制、こういう施策で西阿知駅の職員を４月１日から、５人から３人に減らすと、こういうふうにしています。新倉敷駅、金光駅、鴨方駅でも人員削減を実施すると、こういうふうにしております。特に西阿知駅では、この削減により窓口営業時間が制限をされる。午前11時から15時30分までは閉鎖と、こういう状況になっています。こうなりますと、障害者の方の割引、あるいはジパング倶楽部など割引制度が適用される切符は購入できなくなると、こういうふうになっています。何よりも公共交通の最大の役割は安全・安心の輸送であります。ここが危惧をされる、こういう状況にあると思います。今回の施策の中止の要請をＪＲ西日本にしていただきますよう質問しておきたいと思います。 第３は、救急医療体制の問題について要望をしておきたいと思います。 先日、私たちの町で早朝交通事故がありました。救急車で搬送していただいたのでありますけども、病院の受け入れは７つ目の病院であったと、こういうふうに聞いております。平成19年度にもこうしたケースが１回あった、こういうふうに消防局は述べております。先日の代表質問でも答弁にありましたように、たらい回しのようなものは本市にはないと、こういうふうな答弁でありましたけれども、しかし私は、こうしたケースの中にこそ隠れた問題点や、あるいは改善へのヒントが隠されている、こういうふうに思えてなりません。精査や検討を強く要望しておきたいと思います。 さらに、要望として続けておきますけども、船穂町の産業団地が今造成をされております。この水利問題で関係住民と今トラブルが起こっております。どうぞ排水対策は万全を期すよう強く求めていただきたいと思います。 さらに第５点目は、船穂地内の農林関係の予算のスムーズな執行ができていない、こういう恨みがあります。これは、やはり合併により支所に権限がなくなったことに由来するのかなと、こういうふうに住民の皆さんも言っています。打てども響かず、こういう状況にあります。合併した町への特別の配慮を求めて、私の質問を終わりたいと思います。以上であります。（拍手）
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。古市市長。 （市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君） 田儀 公夫議員の御質問にお答えをいたします。 高梁川治水についてのうち、どのような意見を市として述べるのか、その内容をということでございますが、今後、岡山河川事務所が河川整備計画案を作成した段階で、倉敷市としての意見を提出することとなります。その際には、住民の意見がどのように反映されているか検証し、取りまとめた上で適切な時期に所管の委員会へも報告をさせていただきたいと思っております。 また、沿川住民の声をどう反映するのかについてでございますが、平成19年８月、高梁川水系河川整備基本方針が策定・公表されて、その内容について市内６カ所で住民説明会が開催されたところであります。今後、説明会等における住民の皆さんの意見を可能な限り反映した形で河川整備計画の原案が作成をされ、この原案について、再度学識経験者や関係住民の意見を聞いた上で河川整備計画案が作成されることになります。 次に、歴史的な川への認識、整備計画への課題などについて、解決への総合的展開をについてでございますが、本市といたしましては安全・安心なまちづくりの観点から、河川整備基本方針に示された治水対策のうち、柳井原貯水池を利用した小田川合流点のつけかえが最も重要であると認識をしております。柳井原貯水池につきましては、旧船穂町時代から過去にいろいろな経緯があることは承知しておりますが、倉敷市全体の治水安全度の向上を図る上で必要不可欠な事業であると認識をしております。この事業を実現させるためには、柳井原地区住民の皆様の御理解、御協力が必要であり、十分な説明と対応が重要であると考えております。 そこで、本市といたしましては、柳井原地区住民を対象とした住民説明会の開催を特別に岡山河川事務所に要請をし、１月19日に実施していただきました。また、柳井原地区に係る耕作や漁業権につきましても、岡山河川事務所も解決すべき課題であると認識をしており、適宜説明会、意見交換会を開催するなど関係住民の皆様の意見、御要望を的確に把握し、誠意ある対応をするよう要望しております。 最後に、全庁的な視点から対応を求めるについてでございますが、本市といたしましては、河川整備計画策定の進捗に合わせ、治水事業の実施に伴う課題やその対応策について関係部局と連携を図り、河川整備計画が流域にとりましてよりよいものとなり、本市全体の治水安全度の向上や河川環境の整備・保全が図られるよう、適宜岡山河川事務所と連携・協議し、努力してまいる予定でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それから、もう一点ございました。柳井原地区が合流点をつけかえることによって洪水の危険性が高くなるということ。それからもう一点、柳井原貯水池にある底水権についてはどう考えているのかという御質問がございました。整備計画を作成する上で十分検討される事項であり、本市といたしましては、適切な整備計画となるよう岡山河川事務所と十分協議をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 さらに、耕地水路課だけでは対応できないのではないかと思うという御質問もございました。先ほどもお答えいたしましたが、治水、利水、環境、防災、柳井原地区の諸課題等、幅広い分野に及ぶため、経済、建設、総務、市民環境などの関係部局が十分連携を図って取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（梶田省三君）
難波総務局長。 （総務局長 難波 里司君 登壇）
◎総務局長（難波里司君） 田儀議員さんの御質問２点についてお答えをいたします。 まず、庁舎内の派遣労働についてでございますが、本市では、平成14年９月から人材派遣会社と契約を結びまして、労働者の派遣を受けておりますが、人材派遣会社には、接客業務、ＯＡ機器操作などにすぐれた人材が多数在籍しておられまして、派遣された市役所の各職場において即戦力として実績を上げておられます。また、緊急や臨時の短期間業務が生じた場合も即時に人員配置ができるため、人材派遣制度を活用することは有効な手段であり、市民サービスの向上につながっているものと考えております。 第五次総合計画後期基本計画の少数精鋭の組織づくりの中にも、市の業務のうちコアとなる業務は正規職員が行い、その他の業務については臨時・嘱託・派遣職員等の定数外職員の有効活用を進めるとの基本方針が示されております。今後、正規職員数の一層の適正化を図るためにも、正規職員と非正規職員との業務範囲のすみ分け基準や非正規職員の活用計画を早急に整備してまいりたいと考えております。 また、
市民サービスセンターの一部派遣職員につきましては、本市としましては法務局の倉敷支局と相談して進めておりまして、違法とは考えておりませんが、議員から９月議会で御指摘がありまして、そういうふうな紛らわしい、そういう疑いとか持たれてもいけないということで、違法とは考えませんけれども、直接雇用の嘱託職員とすることを現在検討しております。 そういった社会経済情勢の変化に伴いまして、雇用形態が多様化する今日、派遣職員になじむ職は、本来どのような職なのかをよく吟味しながら、その長所を生かしながら、より効率的・効果的な雇用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 それから続きまして、人事評価制度の導入についてでございますが、1990年代から民間企業におきまして成果主義が導入されましたが、多くの企業でうまく機能していないと言われる中、うまくいっている企業もあります。制度の運用方法が成功のかぎであると聞いております。また、多くの自治体でも評価制度を導入し、試行錯誤を繰り返しながら、その自治体に合った制度運用を進めており、導入して10年近く円滑に運用している先進自治体もございます。 本市の人事評価制度は、
市民満足度の向上を最大の目的として、職員の仕事へのやりがいや使命感を高めるとともに、職員の人材育成を図り、ひいては行政のプロ集団としての組織力の向上を図ることを目指しております。職員のやる気、モチベーションを高めていくためには、みずからが行った仕事を適正に評価されることが重要と考えております。業績を上げている職員を褒め、そうでない職員を叱咤激励するための共通の物差し、それがこの人事評価制度であると考えております。 本年度は制度導入の初年度でもあり、試行実施しておりますが、来年度からの実施を前に、現在職員アンケートの結果をもとに制度の修正、見直しを検討しているところでございます。今後も引き続き、本市に合った人事評価制度となるよう修正、見直しを重ね、この制度に対する職員の信頼性、納得性を高めてまいりたいと考えております。この人事評価制度を活用することにより職員の意欲と能力を高め、市民サービスの向上、さらには市民の方々の満足度向上につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 三宅経済局長。 （経済局長 三宅 忠良君 登壇）
◎経済局長（三宅忠良君） 中小零細企業の振興をのうち、基本条例をつくるについてでございますが、本市では中小企業振興条例の目的に基づき、中小企業振興資金等融資制度や商工団体等への補助、中小企業の経営相談や人材育成、販路開拓への支援などを実施し、中小企業の振興を図っております。さらに、本条例を一層効果的に活用し、新たに小規模企業者向けの小口零細企業資金を創設し、原油価格高騰対策では、相談窓口の設置や省エネアドバイザーの派遣などを行い、時宜に合った中小企業への支援に努めております。本条例の充実につきましては、現在他都市の事例などを調査研究しておりますが、引き続き明文化への効果などを検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、中小零細企業の振興をのうち、信用保証協会の債権放棄に関する条例をについてでございますが、国は本年１月16日、信用保証協会が保有債権を放棄して、経営が悪化している中小企業の経営再建を進めやすくするため、地方公共団体が損失補てんを行っている場合の債権放棄の手続を定めた条例案を東京都などに示しております。本市の対応につきましては、東京都を初めとする都道府県や他市の取り組み状況などの情報収集を行い、岡山県都市金融対策協議会での議論も踏まえ、債権を保有している岡山県信用保証協会との協議などを通じまして、対応について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 桐部建設局長。 （建設局長 桐部 耕一君 登壇）
◎建設局長（桐部耕一君） 中小零細企業の振興をのうち、測量設計コンサル業務は地元発注をについてでございますが、測量や設計業務につきましては、今年度163件発注し、103件を市内業者が受注しております。そのうち測量業務は83件発注しておりまして、90％以上を市内業者が受注しております。また、土木設計業務におきましては、地場産業育成の観点や測量設計業協会などの要望も踏まえ、特別業務を除き、できるだけ市内業者が受注できるよう努めているところでございます。 今後とも、市内業者がより多く受注できるよう、できるだけ分離分割発注に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 内藤
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 内藤 知明君 登壇）
◎
保健福祉局長（内藤知明君） 船穂、真備町の諸問題からのうち、高齢者外出支援サービスを全市にについてでございますが、旧船穂町で実施されておりました高齢者外出支援サービス事業は、合併協議で経過措置を設けた後、19年度末で廃止することと決定しております。 現在本市においては、同様の事業としてリフトつきタクシーや福祉タクシーの助成事業、また倉敷市社会福祉協議会が行っている福祉車両の貸出事業があるほか、民間法人等の福祉有償運送などが実施されておりますので、これらの制度を御利用していただきますよう御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君）
三木市民環境局参与。 （
市民環境局参与 三木 富雄君 登壇）
◎
市民環境局参与（三木富雄君） ＪＲ西日本への要望についてのうち、新幹線騒音の対処についてでございますが、新幹線騒音については環境基本法により、住居地域における環境基準は70デシベルと定められております。市でも定期的に上東、船穂、玉島道越の３地点で騒音と振動の測定を実施し、船穂では平成18年度は79デシベルと環境基準を超過しており、この結果をＪＲ西日本に通知するとともに、騒音対策を実施するよう指導しております。 今後も、定期的に測定を継続するとともに、環境基準の達成に向け、ＪＲ西日本に騒音対策を実施するよう要請してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 湯川
建設局参与。 （
建設局参与 湯川 正司君 登壇）
◎
建設局参与（湯川正司君） ＪＲ西日本への要望についてのうち、ＪＲ西阿知駅の職員の確保についてでございますが、ＪＲ西日本に問い合わせましたところ、利用者ニーズに合った新型券売機等の導入に合わせ、駅業務、販売体制等について検討中とのことで、その中にＪＲ西阿知駅が含まれているとのことであります。 議員御指摘の職員の配置などを含む業務運営につきましては、公共交通事業者としての責務を十分認識され、ＪＲ西日本が自主的に判断すべきものと考えております。しかしながら、ＪＲ西阿知駅は１日当たり5,000人以上の乗降客が利用する駅でありますので、駅を利用する市民の安全性、利便性が損なわれることのないようＪＲ西日本に対し要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 13番 田儀 公夫君。 （13番 田儀 公夫君 登壇）
◆１３番（田儀公夫君） ２点ほど再質問を行います。 まず第１点は、高梁川治水についてであります。 高梁川治水の今度の改修は、まさに100年目の改修と、こういうふうな状況になるというふうに思います。前回の明治から大正年間の大改修では小田川治水問題と、こういうふうな大きな課題を残しました。そして、まさに文字どおり百年の災い、百年の悔いを残した、こういう状況にあります。また、100年をめぐっての大改修とこういう状況の中で、今の答弁につきましてはやはり一般論になっていると、こういうふうに思います。もろもろの問題があるわけで、こうした問題についてはもう既にいろんな書物だとかいろんな文書の中で、問題点は言い尽くされたと、こういうふうに思います。したがって、そういう面からもやはり精査をして、そして一つ一つこういう問題があると、こういうことを全面的に明らかにして、そして倉敷市としての対応をつくって文書にしていただきたいと、こういうふうに思います。そういうものを市民が読みながら、私はここをこういうふうに直してほしいだとか、そういうことの意見があるというふうに思います。したがって、直接に、国土交通省のことに市民が言うのではなくて、ワンクッション市が真ん中に立って、そして市の要求を実現させると。まさに百年の悔いを残さない、こういう観点からの全面的な展開をしてほしい、こういうふうに思っています。そのことを強く要求しておきたいと思います。まさにこれは、あと一年で整備計画をつくると、こういうことでありますから、もう少し事を急いでほしい、急いでもらいたいと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。 それから、派遣労働の問題についてであります。 派遣労働については、今も答弁がありましたように一部是正をすると、こういうことのようでありますけども、私が提起をしたのは、先ほども申し上げましたように、中心的な仕事を正規職員がやると、そしてその周りはすべて非正規職員でやるんだと、こういういわゆる第五次総合計画後期基本計画は、この派遣法という面から見ると、まさにこの考え方は違法だと、こういうふうに言わざるを得ないのであります。そして今問題になっている、社会問題あるいは政治問題になっているのは、どう派遣問題をなくしていくかという問題の観点からの提起であります。したがいまして、民間のワーキングプアはいけないけども、公務はよろしいというふうなことに納得がいかないのであります。そういう面から、その辺のことについて一体どう思われているのか、この辺について質問を再度しておきたいと思います。以上であります。
○副議長（梶田省三君） 答弁を求めます。
難波総務局長。 （総務局長 難波 里司君 登壇）
◎総務局長（難波里司君） 田儀議員さんの再質問にお答えします。 コア部分を正規職員が、その周りは非正規職員が、そういった扱い方は違法ではないか、どう派遣をなくしていくのかという御指摘がありましたが、本市といたしましては、そういった使い方が違法であるとは考えておりません。 （「脱法です。脱法」と田儀議員発言する） 現実に、非常に短期間の、１カ月のような、急に人が要るようになった場合の職員を派遣していただくというのは非常に有効で、非常に人を集められないようなときに、緊急に要るようなときにお願いするというのは非常に効果があり、しかもコストも安いと、そう考えております。 また、ワーキングプア、非正規職員のワーキングプアを公共が生むのはおかしいのではないかということ、これは今全国的にも問題になっております。それはよく認識しております。ことしの人事院勧告におきましても、そのことに言及がありまして、来年の人事院勧告においては非正規職員について調査、評価するという、ことしに若干そういうのも載っておりまして、非正規職員の今後給与体系とか、これはもう根本的にどうあるべきかというのは考える時期が来ておるわけでありまして、来年の人事院勧告も参考にしながら、そういった根本的な問題を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梶田省三君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る10日午前10時から再開いたします。 午後 ３時１９分 散 会...