令和 ２年 １２月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第５号） 令和３年１月１３日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 真田敦史君 副議長 渡辺俊三君 議員 金ヶ崎秀明君
佐々木真由美君 徳永未来君 池田輝彦君 鈴木崇義君 西川康史君 秋月新治君 山崎 匡君 大河直幸君 角谷陽平君 西川友康君 岡本里美君 鳥居 進君 稲吉道夫君 木本裕章君 浅井厚徳君 坂本優子君 服部 正君 今川美也君 長野恵津子君 中村麻伊子君 山崎恭一君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 堀 明人君(4) 説明のため出席した者 市長 松村淳子君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 危機管理監 濱岡洋史君 市長公室長 脇坂英昭君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
産業地域振興部長 松田敏幸君
人権環境部長 福井康晴君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 平野裕之君
都市整備部長 久下 伸君
上下水道部長 秋元 尚君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 吉田 昭君(5)
事務局職員出席者 局長 畑下茂生 次長 藤井真由美 副課長 矢部昌宏
議事調査係主任 今津健太郎(6) 速記者 松本美貴子 午前１０時００分 開議
○議長（真田敦史君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（真田敦史君） 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）おはようございます。無会派の
佐々木真由美です。令和２年１２月定例会の一般質問を通告に従いまして一問一答で行います。 質問に入ります前に、新市長を迎えて初めての一般質問ですので、一言述べさせていただきます。昨年１２月の市長選挙で市民の皆様から選ばれて市長となられ、宇治市におきましても初めての女性の市長ということで、大変新鮮な思いがしております。市長選挙の折から盛んに与党、野党ということが取り沙汰されていましたが、そのことには大変違和感がありました。地方議会は、市長も議員もそれぞれが、市民が直接選挙で選ぶ二元代表制です。したがって、市議会には本来、与党も野党も存在しません。議会と市長には別々の役割がありますが、目指すところは同じく市民の幸せだと思っております。市民の声に耳を傾け、緊張関係と協力関係を持って、市民目線に立ったよりよい政策を一つでも多く実現していくことに全力を傾けたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 最初の項目として、コロナ禍における令和３年度予算編成の見通しについて質問いたします。収束どころか感染が拡大し、再びの
緊急事態宣言の発出をもたらしている
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済活動の停滞は経済を極めて厳しい状況とし、
リーマンショック時を上回る落ち込みが予測されています。 市内企業においても、受注の減少、また飲食・小売業においては外出自粛が大きく影響している中、個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、
個人市民税及び
法人市民税の大幅な減収は避けられないものと見込まれています。 来年度の予算編成において、市の歳入の根幹をなす市民税について、前年度と比較した現時点での状況をお伺いします。
○議長（真田敦史君）
本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）本年度の
個人市民税の収入済額は、１１月末時点で、前年度比約１,６９９万円増の約１００.３％となっておりますが、
法人市民税の収入済額は、１１月末時点で、前年度比約１億４,５９８万円減の約８７％となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響があるものと思われます。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）昨年の１１月末の時点で
法人市民税は昨年の８７％、つまり１３％の減、
個人市民税はほぼ前年度と同じというお答えでした。
個人市民税への影響は、もっと先に現れてくる可能性もありますので、動向を注視していきたいと思います。 そこで、次に、現時点で考える来年度予算の重点についてお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、先行きが不透明な状況の中、今まさに来年度の予算編成が進められていることと思います。
感染症対策と経済活性化の両立が求められる中で、来年度予算では何を重点に置いて組み立てていかれるのかをお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）令和３年度予算につきましては、現在、予算編成に取り組んでいるところでございますので、現時点で詳細な内容につきましてはお答えさせていただくことは困難でございます。 しかしながら、この間においても
新型コロナウイルスの感染状況は、国内において変異種の感染が見られるなど悪化し続けております中、本市においても感染者が増加している状況でございます。 加えまして、市内経済につきましても大変厳しい状況が続いておりますことから、まずは補正予算等において
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいっているところでございますし、令和３年度予算においても、
感染状況等を踏まえるとともに、国等の動向を注視しながら、必要な施策につきまして検討してまいりたいと考えております。 さらに、防災・減災分野や教育・子育て分野をはじめ福祉や産業、観光分野、
都市基盤整備など、第５次総合計画第３期中期計画に掲げる八つの重点的施策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響等によりさらに厳しい財政状況が見込まれる中で、次世代に負担を残さないためにも、第７次
行政改革実施計画や
財政健全化推進プランに掲げた取組を着実に実行し、内部改革をしっかりと進め、時代に応じた効率的な行財政運営を目指してまいりたいと考えております。 厳しい状況の中ではございますが、
ウィズコロナ・ポストコロナ社会の中でも輝く宇治を創造するため、限られた財源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果を発揮することに努め、令和３年度予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）予算編成中であるので答えていただくことはできないということですが、他の自治体では、予算の編成過程でも情報公開をしているところはたくさんあります。例えば、名古屋市では、予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例が平成２２年に施行され、２３年度予算から適用されています。この条例は、市の予算が市民生活に与える影響が多大であることから、予算の編成過程における情報を広く公開することにより予算編成の透明性を高め、市民の声を予算に反映できるようにするものであり、各担当課からの予算要求の内容、そして財政課及び市長による査定の内容に関する情報を市のウェブサイトで公開し、広く市民意見の募集に努めるものとしております。また、本市では内部にしか示されていない
予算編成方針においても、市のホームページなどで公開している自治体は数多くあります。
予算編成過程の公表は、透明性の確保と説明責任を果たす方策の一つとして大変重要であると考えますし、市民の声を予算に反映するということも、市政への市民参加を大きく前進させるものと考えております。また、市民にとりましても、自らの意見が反映され、あるいは最終的には取り入れられなかったとしても、検討されることで市民が予算編成の一翼を担うこととなり、満足感と責任感を醸成することとなります。これは、透明性に加え、市政に関心を持ち参画する市民の増加に寄与するものです。今後、本市においてもぜひ検討していただくことを要望いたします。 次に、予算編成に当たり、市民を対象にした事業についての考え方を伺います。 今年度は、コロナ禍の影響により、これまで実施してきた多くの事業が中止や延期を余儀なくされました。資料要求で頂いた今年度コロナ禍の影響で中止・延期を余儀なくされた事業一覧を見ますと、１２月になってもまだ実施を見合わせている事業がある中、大変早い時期に
健康生きがい課は高齢者を対象とした事業を再開されました。６月以降はほとんどの事業を実施されております。他の事業では、リモートによる参加など新しい実施方法も取り組まれていますが、高齢者の場合には身体活動や人とのコミュニケーションを図ることが心身両面の健康につながるため、直接参加することが重要となります。 感染者が再び増加している今の状況がどれだけ続くか分からず、事業の在り方も新しい生活様式を踏まえた実施内容を検討するとともに、その効果と必要性を含めた見直しを行い、事業を取捨選択する選択と集中がこれまで以上に求められる状況において、来年度の事業実施について見解を伺います。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和２年３月から市主催事業の中止・延期の決定を行う中、健康クラブや
Ｂ型リハビリ教室などの
介護予防事業につきましても、開催を中止していたところでございます。 その間、参加者の皆様に対しましては、電話での健康相談等を実施しておりましたが、高齢者にとっては、家に閉じ籠もりがちになることにより、歩くことや身の回りのことなどの生活動作が行いにくくなったり疲れやすくなったりするなどの動かないこと、生活不活発による健康への影響が危惧されたところでございます。 こうした状況を早期に解消すべく、
緊急事態宣言が解消された後の６月から、消毒液等の衛生資材の配備、マスクの着用、手指消毒の徹底等の
感染防止対策を徹底した上で
介護予防事業を再開したところであり、現時点において、
介護予防教室における
新型コロナウイルス感染の事例は発生していないところでございます。 今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえる必要があるため、現段階で明確に申し上げることはできませんが、次年度につきましても、基本的には
新型コロナウイルス感染症の感染防止を徹底しつつ、疾病や障害があっても高齢者の皆様ができる限り充実した生活を送っていただける健康づくりに資するよう、引き続き
介護予防事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）御答弁にもありましたように、動かないことによる健康への影響を危惧してとはいえ、再開するに当たっては、ある意味覚悟も必要だったと思いますし、実施に当たられては細心の配慮をもって対応されていることと思います。高齢者の方からは、人と会えないことのつらさを訴える声をたくさんお聞きしました。中には、コロナになってもいいから友達に会いたいとおっしゃる方もおられました。 来年度の事業におきましても、その効果と必要性をしっかり見極めつつ、担当課の思いを具現化していくことができる予算編成を進めていただくことをお願いいたします。 次に、二つ目の項目として、コロナ禍の市民を守るための市長の心構えについてお伺いします。 本日、１３日、
緊急事態宣言が大阪、兵庫、京都に発出されることが決まりました。本市の月ごとの集計においても、１２月は感染者が１００人となり、１月はさらにそれを上回るペースで
新規感染者は増え続けております。
新型コロナウイルス感染症がここまで長引くとは誰も予想していませんでした。 昨日、鳥居議員の質問でもありましたので、重なる部分もあるとは思いますが、いつ、どこで、誰が感染しても不思議ではない今の状況を市はどのように認識しているのか。また、特に今後の対応について、市長の心構えをお示しください。
○議長（真田敦史君） 松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年末から感染者が全国的に拡大し、宇治市におきましても、１月６日及び１月１０日には１日の
新規感染者が１８名と過去最大の感染者が確認され、感染拡大が懸念される状況にあると認識しているところでございます。 そのような中、初登庁の１２月２１日に宇治市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、私から、市民の皆様が年末年始を安心して過ごしていただくことができるよう、
緊急メッセージとして情報発信を行ったところでございます。
新型コロナ感染症が今なお感染拡大する中、１月７日に東京、埼玉、千葉、神奈川に
緊急事態宣言が発出され、今日にも京都府、大阪府、兵庫県にも
緊急事態宣言が発出される見込みとなっているところでございます。このような状況を踏まえ、１月１１日には
感染防止対策についての協力をお願いするメッセージを発信いたしました。 宇治市といたしましては、市民の皆様の安全・安心を守るため、
緊急事態宣言発出後の感染状況であるとか経済活動の状況を注視し、国や京都府、関係機関などとも連携を十分図りながら、医療・介護等福祉、教育現場への
感染防止対策、また、産業、観光、
文化スポーツなどの事業の継続支援などについて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）市長は、府の福祉部のトップでいらっしゃったということに市民は大変心強く思い、大きく期待しております。感染拡大による不安の中で暮らす市民に向け、しっかりと今後もメッセージを伝えていただきながら、リーダーシップを発揮され、有効な施策を打ち出していただけるようお願いいたします。 この項目の二つ目の質問として、
福祉施設関係の定期的なＰＣＲ検査の実施についてお尋ねする予定ではありましたが、昨日、浅井議員から同じ質問が出ましたので、要望のみとさせていただきます。 ８日に可決された
新型コロナウイルス感染症対策の補正予算１億８５０万円には、
入所施設等感染防止対策支援事業費として、福祉施設の新規入所者に対する
ＰＣＲ検査費用の補助が１,０００万円計上されました。この事業を積極的に活用できるよう、関係施設への周知をしっかりしていただくようお願いいたします。 次に、コロナ禍での少人数学級の早期実現について質問いたします。 公立小学校の学級定員について、５年かけて全学年を一律３５人にする方針が２０２１年度の政府予算案で決まったことから、来年度より小学２年生から順次引下げを行い、２０２５年までには小学校の全学年で３５人学級の実現を目指すこととなりました。しかし、コロナ禍ということもあり、児童の健康を守るという観点からも、早期実現を望んでおります。 まず、当市の現状についてお伺いします。今、現状として、小学校に３５人以上の学級数はどれだけあり、それを３５人学級にした場合、教室は確保できるのでしょうか。また、併せて教員の確保についてもお伺いします。３５人学級とした場合、教員の確保は可能でしょうか、お答えください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市立小学校２２校におきましては、現在、国、府の施策により、小学校１・２年は３５人以下学級となっております。小学校３年以上で３６人以上の学級がある学年は、令和２年５月１日現在で１３学年ございまして、学級数は２９学級となっております。また、その１３学年で全て３５人以下学級とした場合の教室は確保できる状況でございます。 なお、３５人以下学級とする場合の教員については、府教委から配当されている少人数指導等の加配教員を活用することとなりますことから、現在、少人数授業や専科指導等を担当している教員が学級担任に当たることになると考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）３６人以上の学級があるのは１３学年、２９学級、そしてそれを全て３５人以下の学級にした場合にも教室は確保できるというお答えでした。教員に関しては、府教委から配当されている加配を活用ということですが、現在、各学校の状況に合わせて加配を再配分されているとのことですので、そこには十分な調整が必要となると思います。 少人数学級の実現は、これまでも現場からの要望としても多く上がってきていましたが、およそ４０年ぶりに見直しが行われたのは、
新型コロナウイルス感染症の防止のために３密を避ける必要が生じたことが大きな要因としてあります。今まさに感染が拡大している現状を見ましても、少しでも早い実現を望みますが、早期実現に対する市の見解を伺います。また、実現を困難とする場合は、その理由も併せてお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）国では、３５人学級を来年度に小学校２年で実施し、それ以降は１学年ずつ順に移行させていく予定とされております。宇治市におきましては、先ほどもお答えいたしましたが、小学校１年に加えまして、既に府教委の施策で小学校２年も３５人以下の学級編制としておりますことから、来年度も小学校２年では３５人以下の学級とする予定でございます。 市教委では、府教委から配当される少
人数指導加配を、各校の状況に応じて少人数授業や少人数学級、専科指導等に充て、学力の充実、各校の課題解消等に努めていることから、残りの３年から６年の学級で全て３５人以下学級とする場合には、現在のように少人数授業等を実施できない状況も想定されますことから、児童の状況や学校経営の構想も含め、学校長と十分にヒアリングを行った上で、効果的な活用が図れるようにしてまいりたいと考えております。 なお、加配措置等の要望につきましては、これまでからも国や府教委に対して行っており、引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）京都府議会は、昨年１１月定例会で、法改正による３０人学級の編制を可能とする基礎定数と加配定数の改善などを求める、義務教育における３０人学級の推進を求める意見書を全会一致で可決しました。本定例会にも、少人数学級を早期に実現するよう国や府に求め、本市でも早期実現を望む請願が提出されております。感染防止としてフィジカルディスタンスを確保し、子供たちを守る必要もありますし、一人一人の児童の個性や学力に応じたきめ細かな指導を充実させるためにも、少人数学級を早期に実現していただくことを要望し、この項目を終わります。 最後に、ＩＣＴ化の急速な推進について質問いたします。 以前から、行政におけるＩＣＴを活用した取組を進める中、コロナ禍を機に、一気にリモート化が進んでいる状況があります。
感染拡大防止のため対面での行動が制約される中で、
オンライン会議やテレワークがあっという間に日常となりました。本市においても、公金収納における
キャッシュレス決済や
デジタルクーポンの発行などの取組を開始されていますが、これまでの取組状況と今後の見通しについてお答えください。
○議長（真田敦史君）
本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）宇治市における
ＩＣＴ利活用の取組といたしましては、
包括連携協定を締結しておりますソフトバンクと連携を図り、
ＩＣＴ利活用推進検討会議における意見なども反映させながら、様々な分野で取組を進めているところでございます。 これまで、小学校における
プログラミング教育に、全小学校に
人型ロボットペッパーの配置や、小・中学校の児童・生徒への１人１台タブレットの端末配備、ＬＩＮＥを活用した情報発信、市役所の窓口や救急現場での多
言語翻訳アプリの活用、公金収納における
キャッシュレス決済、２４時間
総合案内サービスであるチャットボットの導入、宇治のお店おうえん
クーポン事業などに取り組むことにより、
市民サービスの向上、事務の効率化を図ってまいりました。 さらに、今年度中には、
テレワーク環境の整備や
電子図書館サービスを開始する予定でございます。 今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に対応し、国が示されております行政のＩＣＴ化の方向性も踏まえながら、
ＩＣＴ利活用推進指針を作成する予定でございまして、
市民サービスの向上を図るとともに、行政事務の効率化を図るため、様々な分野でのさらなるＩＣＴの利活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）今お伺いしましたように、様々な分野をまたがってＩＣＴ化というのは進んできたと思います。また、今後についても利活用に向けて取り組んでいくとの御答弁でしたので、その推進体制についても気になるところですのでお尋ねいたします。 国においては、デジタル化を急速に推進していくためのデジタル庁の設置を令和３年９月１日に予定しておりますが、本市においてもＩＣＴを積極的に進めていくということであれば、そのための体制も重要になるのではないかと考えます。体制づくりについて、市の考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）国が進めておられます
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画におきましては、
重点取組事項として、
情報システムの標準化・共通化や行政手続の
オンライン化などが示されており、宇治市もその動きに適切に対応する必要がございます。そのため、国の動きに同調し、ＩＣＴを活用した取組をより一層進めるための組織体制の在り方につきましては、適時適切な見直しを図っていくことが必要であると考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）ＩＣＴの
利活用推進指針、これも策定する予定であるということですので、その中では多分それを担う体制についても徐々に決めていかれるのかと思います。 これは意見として言わせていただきます。今のＩＴ推進課、ここは行政の中のＩＴについて担当していると思うんですけれども、各課からの依頼に対応する形で動いておられると思います。今後、ＩＣＴ施策の推進の要として、全庁を総括的に見ながら、むしろ各課にこんなことができますよ、こんな業務をデジタル化することができますよというふうにＩＣＴの利活用案を提案していけるような部署となっていく必要があるのではないでしょうか。体制づくりはもちろんですが、専門的な知識を持った人材の確保も重要となりますので、しっかりと取り組んでいただき、
市民サービスの向上につないでいっていただきたいと思います。 では最後に、
行政サービスを受ける側、市民に対する支援について質問いたします。 デジタル化への進展で多くのメリットがもたらされる一方で、インターネットやデジタル機器へのなじみが薄い高年齢世代がデジタル化の流れに取り残されてしまうことが懸念されており、総務省の試算では、支援を必要とする高齢者は１,０００万人に上るとされています。また、個人におけるスマートフォンの保有率は、２０１９年の総務省の調査によりますと、全体では６７.７％ですが、年齢別で見ると、７０歳以上は２７.７％、８０歳以上は７.８％にとどまっています。 ＩＴリテラシーの差で公平性が損なわれることなく、全ての住民にデジタル化の恩恵が行き渡るよう支援することも必要だと考えますが、市としての考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）国におかれましては、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めていくこととされています。 宇治市におきましても、様々な行政課題の解決や、
市民サービスの向上に資するＩＣＴの利活用を積極的に推進する中で、そのメリットが市民の方々に分け隔てなく広く行き渡るよう、国の動きを見る中で、高齢者も含めて誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）今の御答弁にもありましたように、この国の指針、私も読みましたけれども、人に優しいデジタル化であるとか、そのビジョンにおきましても、デジタル活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、そして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めていくと、非常に抽象的な表現が多いんですね。そして、デジタルを進めることで非常に幸せな社会ができていくんだみたいな、そういう書き方が、私はちょっと素直にうんうんと言えない部分もあったんです。そしてまた、その中で、また一方では、この基本指針のほうには、デジタル化は目的ではなく手段にすぎないとも書かれています。今後ますます、ＩＣＴが活用できるかどうかで、その生活の質や
市民サービスの格差が生じることが危惧されますが、公平性が損なわれることがないよう、例えば身近な場所でスマートフォンやタブレットの使用方法について学べる場をつくるなど、適正な支援を伴った、そことセットとなったデジタル化の推進を行っていただくとともに、まだまだデジタルを使用されない方はたくさんいらっしゃいます。思想的に持たないという人もいはりますし、今回の
デジタルクーポン、大変好評だったんですけれども、やはりスマホを持っていない方からはちょっと苦情もいただきました。そういう格差を少しでも埋めるような施策とデジタル化というのはセットで推進していただきたいと思います。ですから、デジタルを利用しない市民にとっても
行政サービスを受ける機会が失われないようにしっかりと配慮しながら、このＩＣＴ化、行政のデジタル化を推進していただきたいと思っております。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）令和２年１２月定例会におきます一般質問を通告に従い一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、質問に入ります前に、松村市長におかれましては、市民の信託を受け、１９代宇治市長に就任されましたこと、心よりお祝い申し上げます。安心・躍動・再スタートと三つの柱を基に「マツムラビジョン２０２０」を掲げられ、その中で輝く宇治の創造に取り組まれますこと、大いに期待をしております。また、京都府の健康福祉部長としての御見識、御経験を発揮され、宇治市の諸課題においてもその手腕を発揮されることと期待をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、市長の政治姿勢についてです。松村市長が掲げられました「マツムラビジョン２０２０」の中で、お考えをもう少し具体的にお聞きしたいと思います。 まず、
都市基盤整備についてです。宇治市の課題の一つとして、２０代の方の人口流出が進んでいるという点が挙げられます。若い方が新しい住まいを考えられるときに、子育て・教育・就労環境の充実などとともに、これからまちづくりが進んでいき、希望の持てる町なのかそうでないのか、大きな選択理由の一つだと考えます。その上で、
都市基盤整備を進めることは非常に重要なところだと考えております。 近年、近隣市町の中では、京田辺市のまちづくりが進み、若い世代の人口流入が進んでいる状況があります。大阪圏にもアクセスしやすいという状況でもあり、今後も若い方の人口流入はさらに進むのではないかと思います。また一方、隣の城陽市でも、新名神全線開通を３年後に控え、急速にまちづくりが進んでいるように見えます。たくさんの企業誘致も進んでいるように見え、それによって就労機会は増え、また今後の税収に期待が持てることなどからまちづくりがさらに進む期待もあり、アウトレットモール開業など活気ある町として期待し、新しく居を構えられる方も増えていくのではないかと考えます。そうだといたしますと、相対して宇治市の若い世代の流出はますます進むのではないかと懸念するところであります。 こういった状況においては、宇治市としても子育て・教育・就労環境の整備などとともに、
都市基盤整備をどう整えていくかは大きな課題の一つだと思います。 そこで、企業誘致や住環境整備を進める上での道路整備や、それらを受け入れる土地の確保、用途変更などを見据えた
都市基盤整備、渋滞緩和やアクセスしやすい道路の整備を進めていかないといけないのではないかと考えます。加えて、新名神高速道路が全線開通を控えている中で、それを生かした
都市基盤整備を考えていかないといけないと思うのですが、この点については昨日、浅井議員や中村議員の御質問の御答弁の中で市長のお考えもある程度お聞きできたところではありますが、改めて、宇治市において
都市基盤整備を進めるという観点において、これからどのようにされようと考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）令和５年度に新たな大動脈となる新名神高速道路が開通することで、人、物の新たな流れが生まれると考えております。開通に伴います波及効果は、観光のみならず工業、商業など多岐にわたることが想定され、少子高齢化による人口減少の進展が懸念される宇治市にあっては、観光都市宇治のブランド力を高めるとともに、企業誘致など市内経済をより一層活性化させることで定住人口の確保につながるよう、この機会を有効に生かすことが必要でございます。 こうしたことから、平成３０年に産業戦略を設定し、将来にわたって持続発展できる強い産業をつくり、多様な働く場を創出することにより定住人口を確保し、市民の豊かな暮らしを実現することを目標に掲げ、
都市基盤整備に関する取組として、新たな工業用地の確保に向け、市街化調整区域を含めた市内全域を対象に、関係機関との協議を現在進めているところでございます。 また、新名神高速道路の開通を踏まえた道路網の充実につきましては、広域的な観点で検討が必要となりますことから、京都府をはじめ関係する市町とも意見交換を行っていく必要がございます。 現在改定を進めておりますまちづくりや土地利用の基本的な方針でございます都市計画マスタープランでは、都市計画審議会の御意見も踏まえ、
都市基盤整備の在り方について検討を進めておりまして、宇治市の将来を考えますと、人口減少社会においても持続的に発展する町を目指すためには、都市計画マスタープランでの検討を踏まえた
都市基盤整備を着実に進めていく必要があると考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）市長、御答弁ありがとうございます。 新名神高速道路においては、開通に伴う波及効果は多岐にわたる、この機会を有効に生かす必要がある、本市の将来を考えていく上でこのような取組は重要だという力強いお考えをお聞きすることができました。府や関係市町との意見交換などを行った上でということですが、この点につきましては大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 また、観光においてではありますが、平成２８年に行われた宇治市観光動向調査の中で、観光客から一番満足度が低いのが、交通状況の道路の渋滞等という項目でしたので、観光客を呼び込むためには、渋滞解消も視野に入れた道路整備を進めていただくことも重要だと考えておりますので、併せてお願いいたします。
都市基盤整備においては、昨年末、私どもうじ未来会派としても、次年度予算要望を出させていただいたところでありますが、私どもの思いとしても、人口減少社会を見据え、駅周辺整備、空き家利活用、用途地域の変更など、中心市街地の再活性化を図るとともに、市民生活を支える公共交通やインフラなど、社会的共通資本の持続可能な更新のため、民間事業者支援、公民連携推進、公営維持のバランスを取った施策を計画、実施していただきたいと思っておりますので、改めてよろしくお願いいたします。 続きまして、観光振興についてお聞きいたします。 マニフェストでも、世界に誇れる観光都市の推進として掲げられ、将来に向けた観光都市推進へのお考えをお聞きしたいところでありますが、その前に、現在感染症拡大が進んでおりますコロナ禍においての観光振興をどのように進め、観光における経済の打撃をどのように抑えていくのか、また、経済活動が十分に行えるであろうアフターコロナなのか、またあるいは、感染症がある程度収まってはいるがある程度制限が残るポストコロナが続いていくのか、どちらの状況が今後続いていくのか分かりませんが、そうした経済活動のある程度行える状況下での観光における経済の立て直しをどのように図っていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本市の観光事業者にも大きな打撃を与え、いまだ先を見通すのが困難な状況であると認識いたしております。当面は、ウィズコロナの状況下での観光の在り方を考えていかなくてはならないと思っているところでございます。 このような状況の中、各事業者におかれましても、
新型コロナウイルス感染拡大防止に十分留意し、事業を展開されているところでございます。 宇治市といたしましても、昨年３月実施予定を延期といたしておりました塔の島周辺のライトアップを、広く集客を行うのではなく、来ていただいた方が楽しんでいただけるイベントとして、昨年１１月から１２月にかけて京都府などと共催し実施いたしました。また、本市を舞台とするアニメ「響け！ユーフォニアム」とコラボし、宇治ウィンターフェスタとして、昨年１２月１５日からデジタルスタンプラリー、商店街の応援店舗によるコラボメニューの提供などを実施しているところでございます。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策を十分に講じる中、宇治市の観光資源や魅力的なコンテンツを多角的・継続的に発信することが、ポストコロナ社会において一番に宇治に行きたいと思っていただけるような取組になると考えており、これらのイベントと共に観光ＰＲ動画の作成など、情報発信にも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）新しい生活様式に対応しつつ、ガイドラインや運営マニュアルを実施されることについては安心いたしました。また、御努力いただいている事業者の皆様には本当に頭が下がります。そして、現在また急速に感染症拡大が広がっている中ですので、国や府、周りの状況を把握し、時を逸せず早急な対応ができるよう、今からできる準備をお願いいたします。感染症拡大防止には十分取り組んでいただくとともに、事業者への感染症防止や安全対策などへの御支援、休業補償などの御支援を、状況に応じて今後も引き続き御検討いただくようお願いいたします。 そして、また一方で、現在、ワクチンの供給のめどが少しずつ見えてきており、治療薬も様々なものが開発されたり治験も進んでいるということもお聞きするところであります。まだまだコロナ終息には状況を注視していかないといけないところだと思いますが、コロナ禍においては大きな経済的打撃を受けている状況でありますので、経済活動がある程度再開できる状況に向けては、今から準備を進めていき、再開後できるだけ早く経済活動ができるようお取り組みいただく必要があります。 そして、今後の観光都市の推進についてでありますが、以前から宇治の観光の課題であります観光客の滞在時間の平均が約３時間ほどである点、それによって宿泊、飲食、買物などの機会が少なく、あまり宇治にお金が落ちない点について、また、観光客の目的が平等院に集中していて他のエリアに行かれる方が少ないという課題などに今後どのようにお取り組みいただくお考えなのか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市観光振興計画後期アクションプランの策定に当たり実施いたしました平成２８年の宇治市観光動向調査では、宇治市での平均滞在時間は３時間３４分となっているところでございまして、これら調査結果を踏まえる中で、後期アクションプランでは、数値目標として、観光客が宇治市内で飲食店を利用する割合を８５％に、宇治市内でお土産を購入する割合を８５％とするなどとしているところでございます。 滞在時間の延長には、いわゆるナイトタイムエコノミーや体験型観光コンテンツの充実が有効と言われておりますことから、この間、宇治市観光協会や観光事業者、地元商店街などと共に、ライトアップイベントや宇治茶を生かした体験メニューの開発などを実施してきたところでございます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえる中で、宇治市観光協会や観光事業者等と共に、早朝・夜間の観光コンテンツや体験メニューの充実、体験観光につながる観光資源の検討などを進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）これまでも様々お取り組みいただいているという点において、観光動向調査での観光客の満足度において、源氏物語関連の項目が、平成２３年度の７４％から平成２８年度には８９.７％になっている点、滞在時間の平均も、２３年度の調査３時間２１分から少しではありますが伸びている点など、御努力いただいて成果が出ていることは承知しております。 しかしながら、観光都市の滞在時間としてはまだまだ十分ではないのではないかと言わざるを得ません。体験観光につながる観光資源の検討も進めていかれるということですが、宇治では様々な観光資源がありますが、これらを整備し、周遊観光につなげ、滞在時間を伸ばしていくということも有効だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）観光動向調査では、宇治市に来られる７割以上の方が平等院に来訪されていることから、観光振興計画後期アクションプランでは、宇治市の魅力をさらに向上させるため、新たな観光コンテンツの開発強化や、自然景観を生かした観光の推進、観光事業者の魅力向上を推進することといたしており、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園を、宇治茶の魅力と宇治の歴史文化を発信し、来園者を町なかへ、そしてお茶の京都山城地域の出発点として、より広域的な周遊観光にいざなう施設として整備いたしておりますほか、天ケ瀬ダム、黄檗山萬福寺や三室戸寺等の広域的な周遊観光の仕掛けづくりの検討等を進めているところでございます。 天ケ瀬ダム周辺につきましては、昨年度、ダム周辺の旧志津川発電所、天ケ瀬森林公園、旧ガーデンズ天ケ瀬などが新たな観光エリアとなり得るか、官民連携も含めどのような手法で行うことが望ましいか等について調査を実施したところでございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）６月オープンのお茶と宇治のまち歴史公園を観光拠点として他エリアの周遊観光にいざなうという点においては、期待して推移を見守りたいと思いますが、それとともに、他市町村からの観光を呼び込むことも重要だと考えております。特に、多くの観光客が訪れる京都市から宇治に来ていただく機会を増やすことができれば、観光客増に大いにつながるのではないかと思います。京都市の門川市長のマニフェストを拝見いたしますと、一部の観光地の混雑緩和の推進の項において、府や周辺自治体との広域観光を推進するとされておられます。京都市において混雑緩和は課題であり、周辺自治体との広域観光のお考えもお持ちのように見えます。さらなる連携を進められる可能性も高いのではないでしょうか。この京都市との連携をさらに深め、観光客の呼び込みを進めていければ非常に有効だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、他の近隣市町村や京都府との連携についても、観光についての市長のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）宇治市観光振興計画においては、その目標の一つとして、京都市へ観光した方が宇治へ来る割合を６０％として掲げております。そのため、世界文化遺産をはじめとする豊富な歴史遺産やお茶の文化といった共通の観光資源を持つ京都市と宇治市が観光誘客の取組について連携協力することにより観光振興並びに地域の安心・安全の向上及び活性化を図ることを目的に、平成２７年に連携協定を締結し、京都市及び宇治市の観光協会の協力を得て、観光客の受入れ環境整備や情報発信などの取組を進めているところでございます。 その取組の一つとして、宇治市において観光通訳ガイドの実地研修をしており、宇治を御案内いただけるガイドツアーが令和元年には３７５件と、前年から倍増したところでございます。また、お茶の京都ＤＭＯは、お茶の京都の玄関口である宇治市に事務所を構えておられ、宇治市ではこれまでから各所での観光セールスや黄檗山萬福寺などでのイベントなどと連携した取組を進めており、今年度、新たに、宇治市と宇治田原町を結ぶ観光ループバス宇治やんたんライナーを連携して運行するなどの取組を進めているところでございます。 さらに、京都府とは、ＪＲ宇治駅へのデジタルサイネージの設置や、京都・花灯路連携周遊事業などと連携した取組を進めているところでございます。 また、国、京都府、民間事業者等が参画する、天ケ瀬ダムを観光資源に含めた宇治市地域の観光発展検討会におきまして、天ケ瀬ダムが宇治市域の地域活性化、観光振興に役立てるよう連携して検討を行いました結果、平成３１年３月には、宇治市天ケ瀬ダムかわまちづくり計画が国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録され、ダム直下右岸にダムを望むことができる広場を設置する事業が、国との協調の下、始まったところでございます。 ポストコロナ社会においては、多様な観光資源の開発強化が特に重要であると考えておりますことから、今後とも、京都府をはじめ国、近隣市町村、お茶の京都ＤＭＯとの強固な連携の下、宇治市観光協会や観光事業者と共に宇治の魅力を向上させるための取組を進め、世界に誇れる観光都市を目指してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）市長、御答弁ありがとうございます。様々なお取組を考えておられるということが分かりました。観光におきましても、私たちのうじ未来会派としても、ウィズコロナ・アフターコロナ社会における新たなにぎわい創出イベントの検討、宇治茶と町のリブランド化、民間活力による観光資源開発などを進めていただきたいと願っております。宇治市の観光振興についても大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症への
感染症対策や事業者支援についてお聞きしたいところでありましたが、昨日の鳥居議員の質問の御答弁でも、
感染症対策、大変いろいろとお聞きすることができましたので、要望のみとさせていただきます。
感染症対策については、日々状況も変わることから状況の把握を十分にしていただき、時期を逸することなくお取り組みいただきたいと思います。また、事業者支援についても同様でありますが、併せて様々な施策に十分対応できるよう、人材確保を含めた受入れ体制の構築に引き続き御努力をいただきたいと思いますので、この項は要望とさせていただき、終わらせていただきます。 続きまして、高齢者施策についてお聞きいたします。現在、超高齢化が進んでおり、若い世代が高齢者を支える割合は、団塊の世代が後期高齢者となられる２０２５年度には今よりさらに高齢者人口が増え、それを支える若い世代が少なく、老老介護やダブルケアが増え、子供が親を見るというのが厳しくなっている状況があります。 その中でまず気になりますのが、地域包括ケアシステムの推進への現状の課題、また今後の取り組むべき方向についてであります。２０２５年までで構築を進めておられます地域包括ケアシステムにおいて、まず大きな課題は、それを支える人材確保ができるのかということでないかと考えます。現在、医療、介護の人材不足が叫ばれ、今後、高齢者の割合が増えていくわけでありますので、さらにその状況は進んでいくと思われますが、この医療、介護の人材不足という課題においてどのように取り組むべきとお考えでしょうか。 医療の現場においては、人材不足のため、就労環境がよくないと離職されるという生の声をよく聞くところであります。また、病院においても、経営の苦しいところが多い。看護師の就労状況では、１人の看護師が見る患者数が増えていく傾向があり、就労状況が悪く、給料などの待遇面も悪くなる傾向がありますので、離職者が増えればまた求人にお金がかかるという悪循環で構造上の問題がありますので、ぜひ国や府へ働きかけていただき、抜本的な改善を求める必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 一方で、介護現場においては、市としてどのようにお考えでしょうか。介護現場でも離職率が高いという課題があります。介護現場での職員の待遇改善のための加算が取れる支援などを国や府に要望していただくとともに、介護のキャリアを同じ施設で重ねていかれる方が待遇がよくなるなど、離職しにくいような制度をお考えいただくことも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）宇治市といたしましても、介護人材が慢性的に不足している状況は十分認識しており、介護保険制度を安定して運用するためにも、介護サービスを担う人材の育成や確保を図る必要があると考えております。 介護人材の確保が困難な要因につきましては、介護現場における処遇に係るものが多くを占めることから、宇治市独自で改善を図ることは難しく、これまでも京都府や国へ対して、機会を捉えて処遇改善に係る要望を行ってきたところであり、今後も引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。 宇治市といたしましては、現在計画期間中である宇治市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画におきまして、介護人材の育成や確保を重点施策に位置づけ、この間、生活支援型訪問サービスの担い手を養成するための研修や、介護の基本的な知識の習得のための入門研修を実施し、介護人材の育成を図りますとともに、京都府の福祉人材研修センターと連携し宇治市主催の介護福祉人材の就職フェアを実施し、介護人材の確保に努めているところでございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）人材の育成や確保は、宇治市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画において重点施策と位置づけ、取り組んでおられるということですので、推移を見守りますとともに、今年度が計画の最終年度でありますので、引き続き次の計画においても重要施策として取り組んでいただきたいと思います。 そして、地域包括ケアシステム推進の中で特に気になりますのが、地域で支えるという仕組みについてであります。現在、自治会や福祉委員会などの団体において高齢化が進む一方、若い方が入ってこられないという状況があり、この先、その地域で支える人材をどう育成していくかという課題があると思います。この点についてもどのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）高齢者を地域や制度で支える仕組みをつくるため、地域における人材確保・育成が重要であると認識しており、宇治市におきましては、地域活動を行うボランティアである健康長寿サポーターの養成に取り組み、これまでに１６０名の方に登録いただき、様々な地域活動に取り組んでいただいているところでございます。 また、平成３０年度からは生活支援コーディネーターを配置し、積極的に地域に出向いて地域住民や民生委員、学区福祉委員など地域人材を結びつけ、支え合いの仕組みづくりを行い、これまでに、見守りを兼ねたラジオ体操やごみ拾い活動、勉強会等の取組が生まれてきているところでございます。 今後につきましては、各地域の実情に応じて、先行事例を市内の他の地域にも広げるなどして、さらなる事業の展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）地域で支える人材の育成を、生活支援コーディネーターを地域に配置して、地域人材の結びつきや支え合う仕組みづくりをされているということでありますが、地域で支える人材確保についてはどの程度めどが立っているのでしょうか。お取組も今後見守っていきたいと思いますが、今後その成果の検証もしていただき、状況によっては見直しも含め早急に検討していかないと、２０２５年に構築されるという地域包括ケアシステムでありますが、あまり時間があるように思えませんので、今後ますます高齢化が進み、今以上に人材不足になることが予想されますので、今後、検証とともに、早期に高齢者を見守る仕組みが構築されるように期待をしております。 また、高齢者人口が増えるにつれ、医療・介護の受入れ体制を整備していくことも重要でありますが、社会保障関係経費である扶助費なども増えていくわけでございますので、市民の健康寿命を伸ばし、そういった負担を減らしていく取組も必要だと思います。他市で進めておられます健康ポイントなども取り入れ、市民の健康増進への取組を進める仕組みをさらに進めていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）宇治市におきましては、宇治市健康づくり食育推進計画に基づき、市民が身体的・精神的・社会的に健やかで心豊かに生活できるよう、市民の多様なライフスタイルや年齢層などに応じた健康づくりを推進しているところでございまして、健診事業の実施、健康講座の開催、市政だよりなどによる普及啓発を行うほか、地域での健康づくりの輪を広げ機運を盛り上げる健康アライアンス事業を実施するとともに、本年度におきましては、フレイル予防のチェックリストを送付し高齢者の気づきを促しますとともに、訪問事業にもつなげる事業を実施しているところでございます。 健康アライアンス事業におきましては、参加団体が、昨年度の開始当初２７団体であったところ、約１年半で５８団体に達するなど、健康の機運については一定の広がりを見せておりますが、がん検診の受診率など課題も残っている状況と考えているところでもございます。 超高齢社会を迎える中、健康寿命の延伸は喫緊の課題と考えておりまして、これまでに実施してまいりました事業については検証を行いますとともに、より効果的な施策につきましては、議員御案内の健康ポイントも含めまして、他の地方公共団体の取組事例も研究しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）様々な健康づくりを進めておられるということでありますが、健康アライアンス事業とも併せて、それらが健康増進につながっているのか効果の検証も進め、それによって見直し、実効性のある取組として進めていかないといけないと思いますので、よろしくお願いをいたします。 高齢者施策では最後に認知症への取組についてお伺いいたします。宇治市ではこれまでも認知症については先進的に取り組んでこられました。今後もさらに継続し発展していかれるおつもりか、まずお考えをお聞きしたいと思います。また、認知症においては今後ますます増えることが予想されると思いますので、重度の方も増えていくことが重ねて予想されます。この点についても、今後、施設などの整備についてもお考えがあるのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）宇治市におけます認知症の施策につきましては、全国に先駆けて認知症コーディネーターや認知症と疑われる段階からの専門職による支援を行います認知症初期集中支援チームの地域包括支援センターへの配置、認知症対応型のれもんカフェの展開などを行い、平成２７年３月に「認知症の人にやさしいまち・うじ」を宣言するなど、認知症当事者の思いに寄り添った支援を軸に、早期診断、早期支援、認知症当事者の家族支援、地域ぐるみでの見守りの仕組みをつくるなどの施策の展開を図ってきたところでございます。 私自身、こうした宇治市の施策につきましては、京都府の健康福祉部長として、認知症当事者が地域で継続した生活が可能となることを目指す先進的な取組であると高く評価をしていたところでございます。 そうしたことから、平成３０年４月には、認知症の初期から人生の最終段階まで、適時適切なサービスをワンストップで提供する全国初のモデル施設である京都認知症総合センターが宇治市内に開設され、地域ぐるみで認知症の人を支える認知症施策の推進に府市協働して取り組んできたところでございます。 これまでの宇治市における認知症施策につきましては継承していくとともに、超高齢社会を迎え、今後、認知症の方がさらに増加することが見込まれますことから、認知症の方が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら穏やかな生活を送り、家族も安心して社会生活を送ることができるよう、さらなる施策の展開を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、初期から中等度と認知症が進行しても、認知症の人やその家族、介護者がより家庭的な雰囲気できめ細やかなサービスを受けることができるよう、現在策定中の宇治市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画におきまして、認知症対応型グループホームを整備する方向をお示ししているところでございます。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）市長、御答弁ありがとうございます。超高齢化がますます進む状況でありますので、私たち会派といたしましても、しっかりと高齢者施策に取り組んでいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、教育についてお聞きいたします。教育についての課題の中で、いじめ不登校対策についてお聞きしたいと思います。 本市だけでなく全国的にも課題であり、これまで学校支援チームや心と学びのパートナーなど様々なお取組をされてこられ、平成２７年から令和元年までの宇治市の不登校の状況を見させていただいておりますと、中学では全国平均を下回り、ある程度成果も出ているように思いますが、まだまだ出現率も年によって増減があり、課題として取り組まないといけない状況だとも思います。 そこで改めて、今後のいじめ不登校対策についてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、また、児童・生徒の心のケアを図る上でスクールカウンセラーなどもまだまだ充実させる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君） 松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）この間、児童・生徒に関わる課題事象につきましては、暴力事象などの生徒指導上の問題行動が減少する一方で、虐待事案や小学校の不登校の増加、いじめ事象への対応の困難性など、これまでとは課題の様態が変わってきており、学校現場だけでの対応が困難となるケースが増加しているところです。 そのような中、宇治市におきましては他市町に先駆けて、学校教育指導主事やスクールソーシャルワーカーに加え、社会福祉士、臨床心理士、精神科医、弁護士、児童相談所職員、警察官といった専門家で構成する学校支援チームを設置してきたところでございます。 学校支援チームでは、学校教育指導主事による日々の学校訪問において把握した学校だけでは解決が困難な様々な事象について、学校支援チーム会議を開催し、その中で、それぞれの専門分野による知見に基づく指導や助言を行うことで、早期解決に向けての支援を行っているところでございます。 あわせて、顧問弁護士への法律相談を随時行えるようにするなど支援体制を整えておりまして、各学校の校長からは、助言をもらうことで学校として自信を持って対応することができるとの声をお聞きしておりますことから、学校現場の課題に対応する本取組の充実が必要であると感じているところでございます。 今後も、いじめや不登校への対策といたしまして、学校支援チームの充実を図るとともに、教職員の指導力向上や、発達障害など専門的な知識の習得、ＩＣＴ機器の効果的な活用などに努め、児童・生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を推進してまいりたいと考えております。 また、心のケアの充実につきましては、児童・生徒の置かれた様々な環境や特性を理解した上で個々の状況に応じた支援が必要であり、各校においては、教育相談担当者を中心に、京都府教育委員会配置のスクールカウンセラーや心の居場所サポーター、宇治市教育委員会配置の心と学びのパートナーなどによる支援を行ってきたところでございます。 今後も、子供の育ちという視点から、教育環境の変化に対応できるよう、心のケアの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）市長、御答弁ありがとうございます。 学校支援チームのお取組も、様々な事例が起こる昨今の学校現場において、現場での早期の課題解決に向け、また教職員の負担軽減においても有効だと思いますので、引き続きお取り組みいただきたいと思います。 また、不登校において、児童・生徒の心のケアの充実は非常に重要で、これからもお取り組みいただくということでありますが、宇治市でも出されておられます不登校の出現率のデータ状況を見ても、まだまだ心のケアの充実は必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 また、文科省が進めておられますＧＩＧＡスクール構想では、小・中学校の児童・生徒に対して１人１台パソコンと、全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子供たちに最適化された創造性を育む教育を実現する構想として進められ、コロナ禍においては、学校休校時においても子供たちの学びを保障できる環境の整備としての思いもあるのではないかと考えられますが、その中で、スケジュールの加速が図られたと理解しているのでありますが、宇治市でも令和２年６月補正予算において先進的に小・中学生へのタブレット端末を配置されたところであります。改めて、現在、このタブレット端末を使って、今後、コロナ禍の中、どのように活用していかれるおつもりなのか、今後の教育環境のＩＣＴ環境への整備についてのお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）１人１台端末の活用につきましては、昨年中に各学校にタブレット端末を配備し、３学期より順次活用を図っております。また、現在は、通信環境の拡充に係る整備や学習支援ソフトの導入を進めているところでございます。 配備したタブレット端末は、授業において、写真、動画の撮影や調べ学習、教科書に記載されている２次元コードを読み込んでの動画資料活用等ができるようになるとともに、児童・生徒が授業の振り返りや、教員が個々の学習の到達度を理解するのに有効な教科書に準拠したＡＩドリルを含めた学習支援ソフトの導入により個人の意見を広く拾い上げられることや、グループ活動、発表手法の充実を通して主体的・対話的で深い学びの実現並びに学習状況のデータを活用した個別最適化された学習にも寄与するものと考えております。 なお、今後は、国が進めております教育ＩＣＴ化に関わり、デジタル教科書の活用や、コンピューターを使用して実施するテスト、いわゆるＣＢＴ等に対応できるよう、今後もウィズコロナ・ポストコロナにおけるＩＣＴ活用も含め、研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）通信環境の拡充に係る整備や学習支援ソフトの導入を進めておられるということでありますが、児童・生徒一人一人に合った学習を推し進めることにより学力向上、苦手克服に期待が持てる中、学校事務の効率化にも期待が持てます。また、他市に先駆けタブレットを配備されておられますので、さらにこの環境を進めていくことにより、教育のＩＣＴ環境の先進的都市と認知され、若い方が住まいを選ばれる際の宇治の魅力の一つとなるよう、ぜひお取り組みいただきたいと思います。まだまだ先行き不透明なコロナ禍において、オンライン学習への準備も早急に進めていただきたいと思います。そして、オンライン学習への取組については、不登校児童・生徒への学習の補完にも期待が持てますので、併せてお考えいただければと思います。 教育についても、私どもうじ未来会派が予算要望させていただきました中で、中学校給食の早期の実施、保・幼・小・中連携、計画的なＩＣＴ化や教育格差の解消のための合理的な教育行政を進めていただきたいと要望させていただいたところでありますので、この点についてもぜひお取り組みいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 今回、松村市長の今後の市政へのお考えを様々お聞きすることができ、これからの新しい宇治のまちづくりとして大いに期待の持てる内容でありました。今後、その手腕を大いに期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）１２月定例会の一般質問を行います。 議長許可を得まして資料を配付させていただいております。クラウドにも配信させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、市長に地方自治体の役割についてお考えをお聞きしたいと思います。 京都府が障害者施設への看護師配置の報酬加算の削減をされた際、府議会で予算措置の復活を求めて、宇治久世郡、地元選出の自民党の荻原府議が質疑をされています。荻原府議が、看護師配置がなかなか厳しいですよという話をお聞きしますので、せめて次の報酬改定まで京都府で努力をされて、その間だけでもマイナスの事業所に予算措置、そういったことをしてほしいと思いますけれどもいかがでしょうかとの質問に、当時の府の健康福祉部長でした松村市長は、そのことに対しましては、制度設計の在り方も含めて、国に対してしっかり物を言ってまいりたいと答弁をされております。 日本共産党の浜田府会議員、子供の医療費助成の京都府での拡充を求められる質問に対しましては、国に対して、ナショナルミニマムとして義務教育修了までを対象とする全国一律の制度化を強く求めると答弁をされています。地方自治体での施策の確保充実を求めるということに対しまして、国に制度設計を求めるという答弁をされておりますが、これは今、国が社会保障の削減などを進めていく中で、自治体の住民の暮らしを守るという姿勢はますます重要になってくると思います。市長は、地方自治体の役割がどこにあるとお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）地方自治の本旨は住民福祉の増進であり、常にそのことを念頭に置きながら、国、府、市それぞれの役割がある中で、市民に最も身近な地方自治体として、市民ニーズに応じた施策の実施に努める必要があると認識しております。 そのような中で、社会保障制度につきましては、まず国が制度として国民の暮らしを支える役割を担うべきものと考えております。また、市民の身近な存在であり、市民の暮らしを最も把握している基礎自治体としては、実情に応じた制度設計を国や京都府に求めつつ、宇治市においても、例えば障害者の移動支援や福祉医療費の対象者の拡充など、これまでから実施しておりますように宇治市独自の支援も行いながら、住民福祉の向上を図る役割を担うものと考えております。 一方で、少子高齢社会がより一層進展する中で、国全体で社会保障関係経費は増大しており、必要な方に必要な支援を実施するためにも、施策の見極めによる財源の確保は、国はもとより地方自治体においても避けられない状態であると認識しております。 そうした状況も踏まえます中、今後も引き続き国等の動向を見定め、宇治市の住民福祉の増進に向け、それぞれの課題や状況に応じて、市として取り組むべき施策をしっかり推進してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）御答弁いただきましたが、国が第一義的に財源も含めて社会保障に責任を持っているというのは、市長おっしゃるとおりだと思います。その上で、地方自治体も社会保障の実施主体でありますから、住民要求の実現を積極的に進めていくという必要が実施主体としてあると思います。かつて革新自治体が進めた政策が、国の老人医療の無料化や環境庁の設立に結びついた経過からも、社会保障だけではなくて、自治体が様々な施策を実施主体として果たす役割は大きいと思います。 本市におきましても、社会保障ではありませんけれども、中学校給食の早期の実現や公共交通の充実など、住民要求が強い本市特有の施策が多々ありますので、松村市長の今後の施策に期待をしていきたいと率直に申し上げたいと思います。 次に、
新型コロナウイルスの感染症の対策についてお聞きをしたいと思います。 現在、本市の感染者への療養・医療の体制についてまずお聞きをいたします。入院が必要な方は入院、また軽症・無症状とされる方向けの療養施設での療養は、希望される方には確実に実施されているのかお答えをいただきたいと思います。自宅で待機されている方の急変などがこの間報道されています。また、自宅で看護される場合、家族の負担というのはかなり大きいものがあります。療養施設などでの療養を希望されているけれども自宅待機となっている方がおられないか、どういう状況になっているのかまずお答えいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症陽性者の入院・療養の判断は、当該感染者の状況を踏まえて、京都府において行われているところでございます。京都府におかれましては、現時点で７２０床の入院病床を確保されており、軽症者の療養施設といたしましては、１月１３日、本日からは新たに４８８室の運用を開始し、合計８２６室を確保されるとお聞きをしております。 なお、１月上旬の時点で病床使用率は３０％台で推移しているところであり、療養施設の占有率につきましては、令和３年１月６日時点で２６.７％と発表されているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、京都府の体制を御説明いただいたんですけれども、保健所は京都府の管轄ですから、なかなか宇治市の市民の皆さんの状況を把握されるのは難しいかもしれませんけれども、やはり宇治市内でも家庭内感染が増えてきているという状況があります。府発表の資料を見ていましても、本市の児童や生徒の皆さん、ほとんど家庭内感染になっています。ですから、やっぱり市民の皆さんが入院と療養が必要な場合には確実に療養施設に入れるように、医療体制の充実を京都府に対して求めていただきたいというのを、これ要望として申し上げておきたいと思います。 次に、検査体制についてもお聞きをいたします。本市において昨年、消防職員の感染が判明いたしました際に、同じ勤務地の消防職員は、班編成関係なく全員がＰＣＲ検査を受けられました。当時の山本市長の英断だったと思いますが、この際には２週間の待機措置というのがありませんでした。通常、行政検査などが行われると２週間の待機措置が取られると理解をしていたわけですが、これは濃厚接触者でないという判断が保健所からあったのかどうなのか。また、２週間の待機が求められる行政検査と求められない行政検査の違い、また一部の自治体で今実施されています社会的検査と行政検査の違い、この点も含めて御説明いただければと思います。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症の行政検査の対象者といたしましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により、当該感染症の患者、無症状病原体保有者、疑似感染者及び当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者となっているところでございまして、医師の判断または保健所の疫学調査に基づき判断されているところでございます。 １４日間の健康観察、施設や自宅等での療養が必要ないわゆる濃厚接触につきましては、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の中に含まれているところでございます。また、この中には、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあります集団などに属する者も該当し、これらの者については必ずしも１４日間の療養は求めていないとお聞きをしているところでございます。 なお、議員御案内ありましたような、例えば東京都世田谷区が介護事業所等を対象としたＰＣＲ検査を社会的検査と名づけて実施をされているということは把握しておりますが、先ほど申し上げました行政検査との関係につきまして、詳細には把握をしていないところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、御答弁にありました世田谷の社会的検査ですけれども、未然に無症状感染者が判明しまして、高齢者施設のクラスターを防いだというような報道もありました。 お配りしている資料を見ていただきたいと思います。１枚目、１１月２０日に厚労省から通達されました高齢者施設等への重点的な検査の徹底について。また、これにおいては別紙としまして積極的な検査の実施についてということが添えられていますので、その次のページと、またその次のページに示されています。 国においては、積極的な高齢者施設等への検査を自治体に対して求めていると思います。昨日も一般質問で浅井議員が、介護施設など高齢者施設、障害者施設などの職員の方には社会的検査をと質問されましたので、私は要望としておきますけれども、こういった介護施設などの高齢者施設、障害者施設、保育園や学校、幼稚園、ケア労働に関わる職員の方には定期的に社会的検査を実施していくということを、市として求めていきたいと思います。 その上で、次の資料になるんですが、昨年１２月２８日には厚生労働省から新たな通知がありました。これは、障害者施設や高齢者施設で、２分の１国が補助しますよという内容なんです。これら高齢者施設、福祉施設での積極的なＰＣＲ検査の実施が国からも求められていますし、制度として国が２分の１補助するという制度も準備がされています。私は、２分の１と言わずに全部国費でやったらいいと思いますけれども、ただ、この補助制度というのは自治体が制度化しないと使えないわけです。制度化しているところはどこかというと、静岡県の三島市では、三島市
新型コロナウイルス感染症社会的ＰＣＲ検査業務という形でこの補助制度を適用する事業を実施されています。６５歳以上の市在住者の方が対象であります。 ですから、繰り返しになりますけれども、この補助制度というのは自治体が制度化しないと使えないと思いますので、高齢者への検査、また福祉施設などでの積極的な社会的検査ができるように制度化と予算化をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）厚生労働省におきまして、市町村が高齢者や基礎疾患を有する方に対する検査事業を実施した場合に、検査費用の一部を助成する旨の通知があったことは把握しているところでございます。現時点におきましては、この仕組みによる検査事業を実施する方向性は持ち合わせてはおりませんけれども、本市といたしましても、これまでから検査の在り方について検討してきたところであり、このたびの議会におきまして、市内の障害者施設及び老人福祉施設等に新規に入所する際にＰＣＲ自主検査費用を負担した事業者を対象に、検査費用を助成するための補正予算を御可決いただいたところでもございます。 今後とも、ＰＣＲ検査も含めまして、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に必要な対応につきまして検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）
感染症対策の基本として、検査、保護、追跡の体制をやはり充実するべきだと思います。今回、補正予算で新規入所の方のＰＣＲ検査の事業者負担補助というのは重要な施策だと思います。大きな前進だと思っております。さらにやはり充実していただきたい社会的検査の実施、特に高齢者の方もそうですけれども、やはりお話をお聞きしていますと、介護の現場で働いておられる職員の方ですとか障害者施設で働いている職員の方は、やはり定期的な検査を受けないと、自分がもし無症状の感染者だった場合にこの施設に多大な影響を与えるということで不安になっておられますので、こういった施策の展開なども、ぜひ京都府などとも御相談いただいて御対応いただきたいと思います。 次に、事業者と生活にお困りになっている市民の皆さんへの対応についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響はとどまることなく長期化しています。今後、国の制度などが打ち切られていく中、さらなる事業者への支援も必要になってくるということですが、同時に事業者だけではなくて働く市民の皆さん、雇い止めや解雇などで生活困難な状況が広がっています。 資料の次のページを御覧ください。担当課にまとめていただきました。２番目の生活困窮者自立支援制度に係る相談件数を御覧いただければと思いますが、昨年度１１月末だけで３６６件だったんですが、今年度は１,３９９件と、これは１１月末で区切ったところですけれども、約４倍となっております。 そこで市長にお聞きをいたしますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で経営に困難を来す市内事業者への支援、また、これはかなり今回の一般質問でも議員の皆さん質問されましたけれども、これ以外にやはりコロナ禍で解雇などで生活に困窮する市民の皆さんへの支援、これらの市民生活の支援に対しては、市としてどのように当たっていくのかお答えいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染者が全国的に拡大し、宇治市におきましても感染者が増加し、市内経済や市民生活へ長期にわたって影響を及ぼしている状況でございます。 宇治市では、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた市民、市内事業者の皆様へ、宇治市独自の支援策といたしまして、新生児応援臨時特別給付金、水道基本使用料の免除、事業者おうえん給付金、中小企業事業継続支援金、宇治のお店おうえんクーポン等の支援を行ってまいりました。これらの支援制度につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関わる支援等についてのしおりを作成し、御案内を行ってきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症が今なお感染拡大する中、今後の感染状況や市内の経済状況を踏まえ、国、京都府と連携を十分に図りながら、市内経済や市民生活への影響を最小限にとどめられますよう、
新型コロナウイルス感染症の対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）事業者支援については、昨日の一般質問でも中村議員や坂本議員が取り上げられましたので、私は御要望だけにしておきますけれども、持続化給付金や国の事業者への家賃支援などの打切りが１月１５日で、目前となっています。今後さらに大変な市内事業者へのさらなる支援、特に家賃や人件費などの固定費支援を求められていると思いますので、お願いしたいと思います。粗利補償という概念で支援を求めておられる議員の方や国会議員の方などもいらっしゃいます。これは非常に重要なことで、党派超えて求められていることですので、市の独自でも進めていくということを要望しておきたいと思います。 その上で、生活にお困りになっている市民の方への支援です。資料最後のページを見ていただきたいと思います。今回のコロナ感染症の特例貸付となっています生活福祉資金貸付制度の申請件数もまとめていただきました。緊急小口資金が１,１４３件もの申込みがありました。相当な数です。これは市社協に申込みがあった分ですから、これ以外に郵便局や労働金庫でも申請件数があるかと思います。 そこでお聞きしますけれども、市と社会福祉協議会の相談体制というのは十分なものになっているのかということをお聞きしたいと思います。同時に、今後、私非常に気にしていますのは、雇用調整助成金の特例措置の打切りの問題です。政府も今延長の検討を始めていますけれども、特に給与所得で働く世代の方々は、補助金特例措置を切られますと解雇や収入の減収、雇い止めなどが急速に起こると思います。こういった急な解雇や雇い止めに遭った方への生活支援を市ではどのように進めていこうとお考えになっているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により生活困窮者自立支援制度の相談件数が増加しておりますが、宇治市では感染防止の観点から、電話での相談やメールでの相談などを活用しながら、主任相談員１名、面接相談員兼就労支援員２名、合計３名の体制で丁寧に相談を行い、必要な支援に取り組んでいるところでございます。 生活困窮者自立支援窓口で対応しております住居確保給付金につきましては、令和３年３月末までに新規申請された場合は、支給期間が最大９カ月から１２カ月に延長されることとなったことを受け、必要な補正予算案を本定例会に提案し、御可決いただいたところでございます。 また、京都府社会福祉協議会から生活福祉資金の申請取次業務を受託されている宇治市社会福祉協議会では、申請件数の増加に対応するため嘱託職員を３名増員するなど、組織を挙げて対応に当たられてきたところでございます。 この間、国においては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化を踏まえ、令和２年１２月末までとされていた生活福祉資金の特例貸付の受付期間を令和３年３月末まで延長されております。宇治市では、新生児応援臨時特別給付金や障害福祉サービス事業所等支援事業など様々な独自支援を実施してきたところでございますが、今後の感染状況や経済状況を踏まえ、必要な施策を検討してまいります。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）最後に、市長に御要望を特にしておきたいと思うんですが、このままの経済状況が続きますと、生活にお困りになる市民の皆さんがさらに増えていくと思います。 １月９日に全国知事会が緊急提言を出されました。その中を見ておりますと、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和が求められています。雇用調整助成金の特例措置の延長なども求められています。これはかなり踏み込んだ形で国に対して知事会が求められている内容になっています。ぜひ市長も、この知事会、４７都道府県の知事がまとめられた内容ですので、この方向で国や府に対しても要請、要望を行っていただきたい、地域経済を守るために、住民生活を守るために必要な対応というのをしっかり国や府にも求めていただきたいですし、宇治市独自の施策も展開いただきたいと御要望を申し上げたいと思います。 次に、公共交通についてお聞きをいたします。 最初に市長にお聞きをいたします。本市の公共交通と市民の移動手段の現状をどのように認識されているか、市長の基本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）宇治市は、ＪＲ奈良線、近鉄京都線、京阪宇治線、京都市営地下鉄東西線の４本の鉄道が都市公共交通の骨格を形成し、１４の駅が市民の重要な交通手段となっており、加えて、市民の身近な交通手段である路線バスについても市内に多くの路線があるなど、既存の鉄道駅やバス停留所の徒歩圏内に人口の約９割の方がお住まいになっておられる状況から見ても、公共交通に恵まれた都市であると考えております。 しかしながら、宇治市全体におきましても、少子高齢化の進展などに伴い移動が困難になられる方が増加するなど、公共交通に対する社会的ニーズも変化しており、このような状況に対応した公共交通の在り方を検討する必要が高まってきたところであり、現在、公共交通体系基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。 本計画の策定に当たっては、宇治市の上位計画である総合計画、都市計画マスタープランと整合を図りながら、公共交通のこれまでの状況を踏まえ、市民や事業者、行政の役割を明確にするとともに、持続可能な交通体系についての基本的な考えを整理し、具体的な施策へと展開できるよう、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、部長のほうから、今までの本市の見解とほぼ一緒の答弁をされましたけれども、市長は、市長になられてからどのように本市の公共交通についてお考えになっておられますか。
○議長（真田敦史君） 松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）先ほど
都市整備部長のほうからも御答弁させていただきましたとおり、宇治市において、やはり他の市町村から比べますと、いわゆる１４の駅があるということは、大変多くの路線があると。そういう意味から考えますと、公共交通に恵まれた一面、今、社会のニーズ、公共交通に関するニーズそのものも大きく変化してきている、これが今の状況と認識をしております。このためにも、公共交通体系基本計画の策定に現在取組をしているところでございますので、様々な御意見を伺う中で、これからの宇治市の公共交通の在り方については考えていくべきものと認識しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）市長にも御答弁いただきましたが、鉄道駅が１４あるということなんですが、これは鉄道駅の１４というのはやっぱり都市間交通で、地域外との交通を指していると思うんです。一方で、移動が困難になられる方も増加しているというのは現状ですから、これは宇治市の地域内の交通、域内交通、例えば病院や買物への移動手段、駅までの移動手段、こういった宇治市内の地域内の交通が非常に不便な状況になっているのではないかと思っています。これは新たな公共交通手段の導入などをしないと解決困難な状況にあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）宇治市公共交通体系基本計画の策定に向けたこの間の有識者を交えた協議におきましては、現在の公共交通を持続させるために、今後も利便性の向上を図るとともに、さらなる利用促進に努めること、そして、移動が困難な方や個別輸送への対応として、鉄道・バスの補完的な役割を担っているタクシーの効果的な使い方についての研究や、福祉施策での支援についての検討といった御意見をいただいているところでございます。 今後は、これらの専門部会での意見を整理し、地域公共交通会議にて方向性を御確認いただきながら、まずは計画を策定し、その後、様々な事例を参考にしながら、具体的な施策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）公共交通体系基本計画の策定に向けても専門家の皆さんから様々な意見が出されているという御答弁でありました。私は、一つの役割の整理が必要だと思っております。それは、市域外、都市間での移動を担うＪＲや私鉄と、地域内での移動を充実させる市の役割の役割分担というのを考えていかないといけないと思っています。地域外との移動は便利だとしても、そうなれば、今度はやっぱり市が責任を持って充実すべきなのは、病院や買物など市域内を不便なく移動できる市民の移動手段、公共交通の確保が必要じゃないかと思うわけですが、いつまでもやっぱり１４駅、鉄道駅あるから宇治市は公共交通に恵まれていますよと言い続けるのは、市民感覚となかなか合わないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）これまでからお答えしておりますように、宇治市は公共交通に恵まれた都市であると考えておりますが、その一方で、公共交通に対する社会的ニーズが変化する中で、移動が困難になられる方がおられることは認識しているところでございます。 こうしたことから、宇治市では現在、全市的な公共交通の利用促進と、宇治市のりあい交通事業による移動手段の確保に努めてきたところでございます。 一方で、鉄道やバスを中心とした公共交通は大量輸送を担うものであり、公共の視点で輸送量の少ない全ての移動をカバーすることは困難であることから、こういった新たな移動ニーズへの対応については、既存公共交通との整合を図りながらしっかり検討していく必要があると考えているところでございます。 宇治市の公共交通に求められる役割につきましては、公共交通体系基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）しっかり検討していくとおっしゃられましたので、一つだけ指摘をさせていただきたいと思います。それは、公共交通の確保というのは自治体の役割を発揮するべきだという点なんです。収益性がなかなか確保できないからこそ、自治体が住民の移動の権利を保障するべきだと。今の宇治市の地域内の公共交通施策というのは、基本的に地域住民に経済的な負担を求めています。そのために持続可能な公共交通となかなかなっていないというのが現状であります。公共交通は、市民の移動を保障するという観点で、市が責任を持って、市民や地域団体に経済的負担を求めるというような施策は見直して設計するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）宇治市のりあい交通事業は、地域の方々が運営主体となり、運行計画の提案や地元負担金の確保、交通手段の積極的な利用などを実施することで交通手段を確保することを可能とし、地域のニーズに合った移動手段の確保が可能な柔軟な制度でございまして、公共交通活性化委員会の議論を踏まえまして制度化を図ったものでございます。 その一方で、公共交通に対する社会的ニーズが変化する中で、移動が困難になられる方がおられることは認識しているところでございます。このため、公共交通のこれまでの状況を踏まえまして、市民や事業者、行政の役割を明確化するとともに、持続可能な交通体系についての基本的な考えを整理し、具体的な施策へと展開していくための公共交通体系基本計画を策定することとしたところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）公共交通の質問の最後にお聞きをいたします。地域内の交通を充実させるためには、予約乗り合い方式のデマンドタクシーが大きな力を発揮すると思います。導入するべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）デマンドタクシーの導入についてでございますが、宇治市におきましては、これまでバス以外の移動手段を持たない人のためにも、市民全体が公共交通を支え、これらの公共交通を維持することが重要であり、全市的な利用促進の取組を進めるとともに、バス路線が休廃止となった３地域におきましては、宇治市のりあい交通事業により、地域の皆様と協働して移動手段の確保に努めてきたところでございます。 公共交通体系基本計画の策定に当たりましては、有識者から、公共交通の役割と今後の方向性について、既存公共交通の持続に向けた利用促進について、そして移動が困難な方や個別輸送への対応や、地域が主体となった取組への支援といった新しい移動ニーズへの対応についての御意見をいただいているところでございます。 移動手段の一つの形態として、デマンド型などのタクシーの効果的な使い方についても検討の対象となるのではないかと考えているところでございます。まずは公共交通のこれまでの状況を踏まえまして、持続可能な交通体系についての基本的な考えを整理し、公共交通体系基本計画を策定した上で、具体的な施策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）公共交通体系基本計画は、今年度、２０２０年の夏頃に策定が最初は目標だったわけですが、策定が遅れています。また、基本計画をつくっても、具体的な施策が展開されないと市民生活の向上には結びつきません。ぜひ市長には地域を歩いてみていただきたいと思います。例えば、西大久保地域では買物できる場所がないと昨日中村議員もおっしゃっていました。４０分も５０分も高齢者の方が手押しのカートというのを持って、押して歩いて買物に行っておられるんです。夏場は本当に大変です。冬場も寒い中で大変なんですよ。伊勢田では、駅まで行く交通手段がありません。社会参加できない。免許を返納したいけれども、車を手放したら市役所まで行く手段もないという話になっておりますので、ぜひ市長にはそういった現場の市民の皆さんの実情を、歩いて見ていただきたいなと思います。具体的な施策展開は必要でありまして、高齢化が進む下で待ったなしの課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、西大久保地域の水害対策についてお聞きをいたします。西大久保小学校地下の雨水貯留施設の建設に向けた進捗状況はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）西大久保小学校の雨水貯留施設の整備につきましては、昨年４月から基本設計を実施しておりまして、９月から詳細設計に必要となります測量作業を実施しているところでございます。この雨水貯留施設は小学校のグラウンド地下への設置を計画しておりますことから、雨水貯留施設の配置や構造の検討において、小学校のグラウンド使用への影響を極力少なくする必要がございますとともに、工事中の児童の安全確保が重要となりますことから、グラウンドの使用状況や児童の安全対策につきまして、現在、小学校と協議を行っているところでございます。 一方、雨水貯留施設の構造を検討する上で必要となりますグラウンドの地質状況を把握するため、今月から地質調査にも着手しておりまして、引き続きその調査結果も踏まえ詳細設計を行う予定としておりますことから、小学校とも十分な協議・調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）学校のグラウンドが工事場所となりますので、伊勢田小学校で雨水貯留施設を設置いただいた際には、運動会など学校行事を外して時期の整理をして工事が行われました。当然おっしゃるとおり学校の教育活動に配慮は最大限必要、子供の安全にも最大限の配慮が必要です。そこで、西大久保小学校の地下の雨水貯留施設も、運動会シーズンなどを外しますと、結局、工事の開始が年度の秋以降になると思うんです。同じ秋口からの工事開始ならば前倒しをいたしまして、来年度秋から行われるように努力をするべきだと、工事を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）これまで西大久保地域の治水対策といたしまして、南宇治中学校、大久保保育所、西大久保小学校のグラウンドなどを利用した雨水流出抑制施設の整備を計画的に行いますとともに、地域にございますマンション開発地内に雨水地下貯留施設などの整備を行うなど様々な対策を実施し、浸水被害の軽減に努めてきたところでございます。 現在設計を進めております西大久保小学校の雨水貯留施設は、整備計画におきまして、令和４年度の工事着手を予定しております。先ほどもお答えいたしましたとおり、工事中の児童への安全対策を含め様々な課題に対しまして、設計の段階から小学校と協議・調整を図ることが大変重要でございまして、今後の工事の進捗にもつながるものと考えておりますことから、できるだけ早期に詳細設計を完了いたしまして、計画どおり令和４年度に工事着手をしてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）令和４年度からということでありますが、地域にとっては喫緊の課題であります。長年、地元議員の皆さんも党派を超えて要望されてきた対策ですので、一刻も早く実現をしていただきたい、強く要望しておきたいと思います。 同時に、西大久保地域の城陽市との市界水路については、そんなに多くない降水量でも水があふれて、浸水被害というのはなくなっていません。ここは、西大久保小学校の地下に雨水貯留施設ができましても直接の水路の影響はありませんので、ここはここの対策、特別の対応が必要になってくるんです。しかしながら、住宅が密集している地域ですので、ふだんでは大規模な対応も取れないということなんです。しかしながら、今、下流の平盛ふれあいセンターの解体工事が始まっておりまして、更地になるということですから、対策をするなら今がチャンスだと思うんです。このふれあいセンターの跡地で対策工事ができる今の時期にぜひ浸水被害の対応をするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）議員御案内の宇治市界都市下水路につきましても、これまで平盛ふれあいセンター跡地に隣接する区間において改良工事などに取り組んでまいりましたが、地形上、水路の勾配を十分に確保できないことから、水路の拡幅等では効果的な対策は難しいという状況でございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、副市長から御答弁いただきましたが、この城陽市との市界水路は勾配がないということでありますが、勾配がないときの対応というのは、宇治市は相当研究を進めておられまして、要は水が増えたときには水をためるといった、水が減ってから流していくという対応をこの間取っておられて、伊勢田地域などでは効果があったわけです。宇治市がこの間実践されてきた対策というのは非常に有効だと思っています。 そこでお聞きしたいんですが、ふれあいセンターの跡地について、この跡地の対応については市は方針を決めていませんけれども、跡地利用をやっぱり住民の要望に合った活用を行うとともに、雨水貯留施設などの設置というのも一つ検討してはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）宇治市界都市下水路は、城陽市域からの雨水の流入が非常に多くございまして、平盛ふれあいセンター跡地に雨水貯留施設を設置いたしましても、本市域の浸水対策としての効果が見込めないということが想定されますことから、今後、他の対策を検討する必要があると考えております。 したがいまして、先ほどもお答えをいたしましたとおり、まずは整備計画どおり西大久保小学校の雨水貯留施設の整備に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）西大久保小学校の地下雨水貯留施設ができましても、城陽市との市界水路の水害というのは直接関係がありませんので、これは水害がなくならないということです。地域にとっては残された課題ということになるわけですから、ここは御理解いただきまして、抜本的な解決策を示していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 このことを求めまして、私の本定例会の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午後０時１２分 休憩 午後１時１５分 再開
○副議長（渡辺俊三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 日程第１、一般質問を継続します。山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）日本共産党の山崎恭一でございます。１２月定例会における一般質問を行います。 宇治市には、４鉄道路線、１４の駅がある。先ほどの質疑の中でも明らかでありますが、社会の変化や鉄道会社の方針なども関わって、駅やその周辺には幾つもの課題があります。 松村市長は、選挙中に発表された「マツムラビジョン」の中で、市民の利便性向上のための
都市基盤整備として、鉄道と道路の結節点である駅前周辺整備を進め、町のにぎわいと人々の交流を進めていきます。公共交通の充実を図り、市民が活動しやすい環境を整えますと述べておられます。これは、公約というべきものだと思いますが、この公約の内容について具体的に御説明ください。市長の考える駅前周辺整備とはどのようなものなのですか。
○副議長（渡辺俊三君） 松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）宇治市におきましては、充実した鉄道網や道路網により大阪・京都へのアクセスもよく、また、世界遺産をはじめとした歴史的資産に、また恵まれた自然環境を有するなど、生活利便性と居住環境をバランスよく兼ね備えた住みやすい町であり、こうした町のよさや誇れるところを生かしたまちづくりが必要であると考えております。 １４の鉄道駅を中心に地域の特色を生かした町が形成されていることから、都市計画マスタープランにおいても、地域の特色を生かした都市機能や役割分担を行いつつ、地域を育てていく中心的な役割を担う拠点を配置し、その拠点を鉄道や道路により連携、また補完し合うことで町全体でバランスの取れたまちづくりを進め、町のにぎわいと人々の交流を促進してまいりたいと考えております。 今後、人口減少も進んでいきます。社会状況の変化等を踏まえた上で、今ある資源を有効に生かしつつ、交通結節機能の強化など都市機能の充実を図ることで人の交流や多様な商業の誘導につなげられるまちづくりを目指すためには、
都市基盤整備を着実に進めていく必要があると考えております。このため、現在進めております都市計画マスタープランの改正において、まちづくりの方針をしっかり検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）市長の大まかなお考え方についてはよく分かりました。そうした市長の理念に基づいて具体的にそれぞれ課題のある駅をどのように整備を進めていくかという問題について御質問したいと思います。 交通の結節点としての機能のための施設整備の事例としては、バス路線との連携やタクシーの乗降施設、乗用車の送迎用スペース、自転車や車の駐車場所などが考えられます。それらを各駅の状況に応じてどのように整備をされていこうとしているのか、具体的な問題でお尋ねしたいと思います。 近鉄小倉駅前は、市内でもトップクラスの乗降客数を誇る駅ですが、大きな問題がある駅でもあります。詳しくは他の議員が取り上げるようですので、詳細はそちらに譲りたいと思います。 次は、ＪＲ六地蔵駅前については、市はかねてから北の玄関口と位置づけ、それにふさわしい交通の結節点としての機能を整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）ＪＲ六地蔵駅前広場につきましては、都市計画道路六地蔵駅前線の一部として都市計画決定をされております。当該駅前広場は、最終形といたしまして路線バスの導入を図る計画でございますが、この整備には多くの事業用地の取得が必要となりますし、多額の事業費を要することに加えまして、事業期間が長期にわたりますことから、今回のＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業期間における事業といたしましては、駅舎の改良に合わせまして、現在の駅前広場の機能を維持する最小限の整備を行う方向で検討しているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）今、御答弁にもありましたように、六地蔵駅の駅舎の改築によりバリアフリー化が大きく前進すること、また駅前広場が今と場所が違うことで、今より少し機能が上がるなと予想されますが、都市計画決定をされているバスの導入です。今、六地蔵周辺では、町並の交差点だとか数か所にバス停が分散しています。これを駅前に集約するのは都市の機能上当然のことだと思いますが、今のお話の中では、さらなる土地買収等で費用と時間がかかるというお話でした。事情は分からないわけではありませんが、こうしたもの、既に計画をされていることについて、あまり遠くの先まで延ばしてしまうということなく、様々な困難もありますが、頑張って早期の整備をお願いしたい。 それと、六地蔵駅ではしばしば話題になっておりますが、大きな結節点でもありますので、駐輪場が、キャパシティーを超えた申込みがあってなかなか入れない。待たざるを得なかったり、一時預かりで持って行くと、今日はいっぱいですと言って止められないことが起こったりしています。この問題についても併せて整備をよろしくお願いしたいと思います。 次に、ＪＲ木幡駅前ですが、ここは接続道路が袋小路になっている宇治では珍しいタイプの駅前になっています。駅舎のバリアフリー化に伴って駅前も一定の整備もされ、少し改善はされたんですが、自家用車による送迎が通例化してきている各駅の状態から考えますと、整備も必要になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）ＪＲ木幡駅前の道路につきましては、駅のバリアフリー化工事が行われる以前まで歩車道の分離が行われておりませず、歩行者の安全対策に課題がございましたことから、ＪＲ西日本と協議を行いまして、平成３０年度に駅のバリアフリー化工事に合わせまして、駅前のＪＲ敷地内に歩道の整備が行われたところでございます。 議員御案内の一般の送迎車両用の乗降スペースを設けたロータリーの整備につきましては、事業用地の取得が必要となり、また沿道の皆様の御協力に加え多額の事業費を要しますことから、整備は困難であると考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）六地蔵駅もＪＲ木幡駅もなかなかすぐには進まない。課題としては認識いただいていると思っていますが、せっかく新しい市長が意欲を持っておられるときですから、これを契機にもう少し目鼻が立つような前進をぜひお願いしたいと思います。 もう一つは、ＪＲ黄檗駅前ですけれども、２０１９年に制定されました黄檗駅周辺地区交通バリアフリー基本構想では、整備目標年度を平成３２年度、要するに２０２０年ですから今年の３月末までに、一番目立つのでいうと駅舎にエレベーターがつけられるということになっているわけですけれども、まだ工事も始まりませんし、詳細設計も発表されていません。どうなっているんでしょうか。遅れている原因は何でしょうか。現時点での完成時期はいつになるんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）ＪＲ黄檗駅のバリアフリー化につきましては、平成２９年３月に黄檗駅周辺地区交通バリアフリー基本構想を策定し、重点整備地区の設定を行うとともに、駅を含めた公共交通、道路、公園などのバリアフリー化に向けて取り組むこととしたところでございます。 ＪＲ黄檗駅におけるエレベーター設置等のバリアフリー事業は、基本構想において特定事業として位置づけており、事業者であるＪＲ西日本において、平成２９年度以降、実施に向けた検討が進められているところでございますが、オリンピック準備等の大規模事業が重なっていたことや事業規模が比較的大きいことなどから国の補助金獲得が難航しており、事業が遅れていると伺っておりまして、現時点において、事業完了の時期についての情報はございません。 国においては、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定め、令和２年度までの整備目標を示しておられましたが、さらなるバリアフリー事業の推進のため、基本方針の改定に向けて取り組まれているところでございます。 宇治市といたしましては、ＪＲ黄檗駅のバリアフリー化が一日も早く実施されるようＪＲ西日本に対しまして協議するとともに、国に対しましても財源確保を要望しているところでございまして、京都府とも連携する中で、引き続きＪＲ西日本とも早期実施に向けて調整してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）ＪＲ黄檗駅については、この地域でいうと六地蔵も木幡も、そして近鉄伊勢田駅と、バリアフリー化の工事が既に終わったところ、今から取りかかるところ、詳細設計が発表されているところとスケジュールが明らかになっていますが、黄檗駅が特段これらと比べて桁外れに費用がかかるとは思いにくいんですが、こんなところまでオリンピックの影響があるとは、これはちょっと私も予想していなかった話で、そんなことを言い出すと日本中の公共工事が遅れてしまうんじゃないかという気がいたします。いまだに詳細設計も出ていないんですが、予算の配置の問題もありますが、どういう形になるのか、実際の完成図に近い詳細設計等は今どのようなスケジュールになっているんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）ＪＲ黄檗駅のバリアフリーの詳細設計につきましては、ＪＲのほうと協議をさせていただいておりますけれども、まだ実施できていない状況でございます。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）まだできていないのは承知しているんですけれども、いつ頃になるか、また、それについても私は具体的に姿が見えてくることによって市民の期待も盛り上がり、そしてＪＲに対する促進の効果もあるのではないかと考えています。またそうした点からも取組をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、先ほど市長の御答弁の中にもありましたが、駅前が拠点としての整備であり、町のにぎわいと交流の場である、多様な商業の誘致につなげたいと、こういうお話がありました。私も、まさにそのとおりだと思います。ところが、実態は、小倉駅前や六地蔵駅前では大型商業施設の撤退が相次ぎました。駅が公共交通の結節点としての機能を向上させ、今、市長がおっしゃっているようなにぎわいや商業地域としての拠点、こういうことになると一定の商業施設の集積も必要になると思われますが、商業施設は駅から離れた場所に車で行くということに、今世間の大きな流れがなりつつあります。車だけに頼らなくても暮らせるまちづくりには一定の商業の集積が必要だと思いますが、その整備はどのように考えておられますか。
○副議長（渡辺俊三君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）全国的にも、小規模事業者や個人商店主を中心に、廃業に伴う事業所の減少が課題となっているところでございまして、その原因といたしましては、商店主の高齢化や後継者不足といった事業者側の要因と、インターネット通販の普及や郊外型の大型店舗の利用の増加といった消費者の購買行動の変化の両方の要因があるものと認識をいたしております。また、宇治市におきましても、駅前商店の主な顧客であった世代の高齢化など様々な要因から、これまでの駅前の商業施設を中心としたにぎわいは見られなくなってまいりました。 こうした中、宇治市といたしましても、駅前の商店街を含めた地域の活性化のため、まずは各商店街等の意見を伺いながら、宇治商工会議所とも連携を深めます中、小規模事業者への経営支援員による経営サポートをはじめ、地域経済の活性化を担う人材育成への支援や、海外販路開拓などの取組に対する支援を行っているところでございます。 先ほどの繰り返しになりますが、今後は人口減少もさらに進むことが予測されることから、都市計画マスタープランにて位置づけた地域の中心的な役割を担う拠点を中心に、今ある資源を有効に生かしつつ、それぞれの拠点を鉄道や道路により連携・補完し合い、併せて交通結節機能の強化を図ることで町のにぎわいの創出につなげられるように努めてまいります。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）１４の駅があるところで、それぞれが拠点として交流する施設等が整っていくと、宇治市というのは、分散型ではあるけれども、近くでいろんな用事ができる住みよい町になっていく、そんな見通しを感じます。住民自治の整備や、公民館や大規模集会所など住民の自治活動や文化拠点の整備としても、駅前は大変大事だと思います。現在ある施設でいうと、京阪木幡駅のすぐ近くに木幡公民館があります。また、六地蔵の駅前には六地蔵公会堂があります。ＪＲ木幡駅や黄檗駅の近くには、黄檗駅にはやや離れていますが、東宇治コミセン等があります。こうした機能を大事にしていただいて、地域の交流のための促進が必要かと思いますが、こうした文化活動や自治活動の拠点整備という問題ではどのように捉えておられるでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）公民館などの文化施設につきましては、今現在検討しております公共施設等総合管理計画の中で適正配置を考えていきたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）公共施設等総合管理計画は、言わばリストラ計画なようなものですから、あれに基づいて新たに整備がされるかどうかは大変心もとないところがありますが、今また公共施設等総合管理計画での論議とは少し違う角度で、駅前でのやや大規模、中規模な文化施設、住民交流施設について要望したところであります。少し前後の話に矛盾があるように私は思いますけれども、駅前の拠点化という市長のお約束が、こうした点も含めて総合的に実現されることを強く求めておきたいと思います。 また、駅の近くの比較的小さな家が並んでいる地域で空き家が目立ってきて、かなり老朽化によって大変危険な状態だったり、老朽化まで行かないんだけど長い間空き家になっていて何だかもったいない。郊外のかなり遠いところに、車でないと行けないところに家がどんどん建ったり、こういう町についても、駅前のこうした空き家の活用という問題にも、危険除去という問題もそうですが、積極的に取り組んでいただきたい。これは要望しておきたいと思います。 続いて、障害者施策についてお尋ねを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染が広がる中で、障害者施設は多くの困難に直面しています。経営面では、幾つもの事業所で減収が起きています。事業活動でいうと、約４カ月間で数百万円の収入減が起こったり、また工賃についても大変大変なんだということが先日請願が出され、文教福祉常任委員会でもかなり詳しい論議もされています。その中でも、特に短期入所、ショートステイは半減や９割減という事業所もある。昨年の夏頃には一旦回復をしたんですが、それでも、回復をしても３割減だと。今年になってさらに困難が大きく、長期化しています。移動支援も大きく減っており、イベントの中止などで生産物の販売もできず、就業支援、利用者の工賃収入も減少が目立っています。 今議会の補正予算で、障害福祉サービス事業所等利用者支援事業として、工賃の補助、予算で９００万円が計上されて、今提案されています。関係者も大変喜ばれていますが、この間の文福での審査の中でいうと、１年間通じると、工賃の収入のマイナスでも恐らく９００万を少し超えるんじゃないか。これはぎりぎり何とか近い数字になろうかと思うんですけれども、事業収入の収入不足のほうは、さらにそれをはるかに大きく上回ってしまう。かかっている経費は恐らくほとんど変わっていないか、どっちかというと感染防止施策や人の配置で増えている可能性がある。こういう実態の中で、施設の経営支援については今後どのような対策を取られるおつもりかお尋ねいたします。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症により、障害福祉サービス事業所等の収入や就労継続支援などの利用者の工賃への影響は、全国的に生じているものと考えております。全国的な障害福祉サービスの報酬の請求状況では、短期入所で、費用額、利用者数ともに低下し、昨年４月、５月にかけて３割以上減少しております。６月以降はやや持ち直しているものの、依然として影響が見られるところです。 事業者への支援として、衛生資材の購入費用の助成や、オンライン面会の促進のための資機材の購入費用の助成など、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、宇治市独自に積極的に支援を行ってきたところでございます。また、通所サービス等の利用者に対し、居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援を行った場合、通常と同等のサービスを提供したものとして報酬を算定することも可能とするなど、宇治市として柔軟な取扱いをしているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）感染防止のために施設での活動が大幅に制限されています。障害者の生活や訓練に大きな、また様々な問題が起こっています。楽しみにしていた買物や文化行事などが減って、障害者の気持ちが安定しない。こうしたことが長期にわたって続くと、成長や訓練が十分に保障できない、こうしたことも問題になっています。こうした行動制限について、利用者への支援についてどのようにお考えでしょうか。例えば、各障害者の施設はそんなに広い敷地を持っているところはあまりありませんので、例えば市の持っているグラウンドや体育館などを一定開放して、そこで、広い場所でだったら音楽や歌を歌うことができるとか、ちょっとした体の接触をしないゲームをするとか、ちょっと今非常に制限の多いときに新しい活動の場として提供するとか、もっといろいろ創意工夫のある支援の仕方があるかと思いますが、こうした支援についてどのようにお考えかお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）宇治市ではこれまでから、障害福祉サービス事業所等支援事業として、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業所の自主製品の販売の減少に対し、自主製品を宇治市が一括購入し、市のイベント等にて啓発、普及促進等の活用を図ることにより、施設利用者の工賃を支援してきております。また、先ほどもお答え申し上げましたが、入所施設の利用者と御家族によるオンライン面会の促進のための資機材の購入費用の助成につきましても、宇治市として支援をしてきております。 本定例会におきましても、昨年の９月定例会で採択されました請願の趣旨を踏まえ、施設利用者の工賃を補助する障害福祉サービス事業所等利用者支援事業の補正予算を御可決いただいたところでございます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症による障害福祉施設や利用者に対する影響を見ながら、引き続き国や京都府へ必要な対策の実施を要望いたしますとともに、議員からもいろいろ御提案いただきましたが、宇治市といたしましても支援施策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）お金の大きく関わるものは財源の確保の問題等もあろうと思いますが、お金のかからない点でいっても、運動や行事支援などについては、それほど多額の予算が要るということではなくてもできるんではないか、こういうものもあると思います。また、施設関係者の御意見も聞いていただいて、協力し合って、この長期にわたる行動制限、活動制限に対して新しい展開をつくっていきたい、ぜひお願いしたいと思います。 ところで、今朝いただいた連絡では、３９８人目、市内の感染者数です。これ去年の１２月３１日が２８１名でしたから、既に１月に入って１１７名。１２月がたしか１０１名、１カ月間で感染者が出たので、このペースでいきますと２００人を超えるペースと、１２月の倍ぐらいのペースで市内感染が広がっています。障害者の分野の問題でいいますと、市内の障害者では、既に去年に障害者の関係施設でクラスター寸前、５人以上から軽度の小規模なクラスターと呼ぶんだそうですが、４人、施設で感染された例がありました。障害者の多くは基礎疾患があるため重症化リスクが高い。マスクを常時装着することの困難な方もいます。身体介護などで濃厚接触となることも避けられません。これまでの支援の取組の内容と、残されている課題はどんなふうに考えておられますか。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症に係る対応について、各障害者施設とは国からの通知等を共有しながら意見交換等をしてきており、これまでからマスク、消毒液等の感染防護資材の配付や購入費用の助成、また入所施設のオンライン面会の促進のための資機材の購入費用の助成を行うなどの支援を行ってきたところでございます。 また、通所サービス等の利用者に対し、居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援を行った場合、通常と同等のサービスを提供したものとして報酬を算定することも可能とするなど、在宅支援につきましても柔軟な取扱いをすることにより感染予防を図ってきているところでございます。 今後、障害福祉サービス事業所等で感染者や濃厚接触者が発生した場合等に備え、業務継続ガイドライン等を各事業所で定めておいていただくことが重要であると考えておりますことから、宇治市といたしましても、今月に開催いたします地域自立支援協議会の場などにおきまして、障害福祉サービス事業所等と意見交換を行いながら、各事業所への相談支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）実際にどういう点でお困りになっているか、各施設を訪問してお話を伺いたいと思っていたんですが、この事態ですので、お電話で問い合わせると、ぜひお話ししたいこともあるんだけど、来ていただくのもどうかとためらうようなお声もありまして、お電話でお話を聞いてまいりましたが、やっぱり施設の職員の方々は、自分がどこかで感染して、それを施設に持っていくことを極端に恐れられております。朝起きたら、まず体温を計る。鏡を見て、目とか喉とか腫れていないか点検をする。何かちょっと鼻水が出たら、それだけでどきっとする。こういう日々をずっと１年間送ってこられて、これからもさらにこうした日々が続いてまいります。 こうした中で、入所施設の新規入所者へのＰＣＲ検査の補助が出るということになって、これも時期にかなった施策だと思いますが、新規入所者だけでなく、日常勤務している職員の方も含めた関係者がよそから持ち込まない。幸い、障害者施設で、先ほど例を上げました例以外に大きなクラスターは、市内でも、また市外でもあまり発生をしていない。ただ、病院では、宇治市と境界を接する他の市で、二つの病院で４０人近い、３０人、４０人という大規模なクラスターが発生するなど、いつ何が起こってもおかしくない、こんな事態が起こっています。こうしたこともお話の中で話題になっていて、あれが自分のところでと思うとぞっとする、こう皆さんそろって言っておられました。 感染防止の要になるのは、今のところ様々な注意点がありますが、全部それができるところ、できないところあります。もしも感染した場合は早期に発見して、医療的管理の下で待機をしてもらう、ないしは症状が出ている場合は治療する、こうしたことが必要で、ＰＣＲ検査を社会的検査と呼んだり、また必要なところでの定期的な検査と呼んだりしていますが、これについてやったらどうか。先ほど浅井議員の質問に市の答えがありました。この中については、あのときははっきりおっしゃいませんでしたが、頻繁に検査をしないと効果が出ない。厳密に言うと２週間おきぐらいに検査をするとかなり早期発見の効果が高いようですけど、そうなると非常に費用もかさむ、そういうふうにおっしゃっていました。でしたら、それに代わる感染防止の策としてどのようなことをお考えになっているのか御説明いただきたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）定期的なＰＣＲ検査につきましては、検査時点の感染の有無は分かりますが、感染していないことの安心を得るためには、高い頻度で検査を受け続ける必要があり、費用対効果の観点からも慎重な検討が必要と考えているところでございます。 宇治市といたしましても、施設内での感染を防ぐことは重要であると考えており、まずは、現在も各施設や事業所で取り組んでおられる感染予防・感染防護対策を今後も継続して確実に実施することが大切であると考えております。また、施設に
新型コロナウイルスを持ち込まないということも大切であることから、市内の障害福祉施設及び老人福祉施設等に新規に入所する際に、ＰＣＲ自主検査費用を負担した事業者を対象に、検査費用を助成するための補正予算を御可決いただいたところでございます。 依然として
新型コロナウイルス感染症につきましては予断を許さない状況ではございますが、地域自立支援協議会の場などにおいて、これまでの状況について相互に情報を共有し、宇治市と事業者が共通認識を持ち、今後に向けての対策等について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）入所施設の新規入所者について検査をするというのは、私はこれはこれで理にかなっていると思いますが、それぞれのところで脅威に感じている、一番心配しているのは、入所施設は比較的外部との接触が少ないですから、新規の入所者の対応でかなりクリアできるんですが、通所施設とかショートステイ、そして何よりもそこで働いている職員の方々は社会とつながって生きているわけですから、家族ともつながります。家族はそれぞれ社会でまた活動しているわけですから、ここのところが大変心配になるわけです。先ほど大河議員の質問にもありましたが、国が去年の暮れになってやっとこうした検査について半額助成をするということになりました。ちょっと遅いなと思いますが、リスクの高い医療機関、介護施設、障害者施設、これらにとっては、こうしたことを全額国が費用を持って検査をする。おっしゃいましたように、かなり頻繁に検査をする必要が出てきます。恐らく２週間に一回、最悪でもやっぱり１カ月に一遍ぐらいしないと十分な効果が出ないんだろうと思います。これは私もそのとおりだと思うんですが、費用の出し方は、今見ていますといろんな費用の出し方があります。お医者さんが検査をするという場合もあれば、検査キットで自分で検査をするというやり方もそろそろ出てきています。様々なことも含めて、本来、国が全額持ってやるべきだと。私は、今の政府は、世論や専門家の意見が幾つか出たら、ちょっと遅きに失するけどぽつぽつとやるという、そんなことがこの間ずっと見えています。遅かれ早かれ今の２分の１補助からさらに補助額が上がっていく可能性も十分にあると思うんです。この２分の１も利用して、それまでの間、自治体が先行してやるということはできないものか。おっしゃるように費用はかなりかさむと思いますが、一定の期限を切って、この
緊急事態宣言とかその後数カ月の間は市がやりますと。それまでに国のほうが出発すればそちらへつないでいくことができるわけですが、こうしたやり方でも一歩踏み出す、そういう自治体の決意はないものでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）定期的なＰＣＲ検査等の御質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、まずは新規に入所される方への検査を優先して実施していきたいと考えておりますし、国の動向等につきましては周知しながら、また関係施設等とも連携しながら今後の対策については検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）問いと答えがうまくかみ合っていないような気がいたしますが、感染経路についてはいろいろな経路が考えられるし、障害者施設といってもいろんな施設の運営形態、利用形態があります。それぞれに合った対策が必要だと思います。入所型の施設については、部長おっしゃったようなことで少し前進面はあると思うんですが、通所型の施設だとか、またそこに出入りするたくさんの人々、特に職員に対する対応についてはもう少し積極的にお考えいただきたい。もちろん宇治市の権限や人材からいいますと、宇治市だけでできることではありません。やろうと思えば地域の医師会だとか京都府の保健所などの協力もお願いしなければなりませんが、積極的に市のほうから働きかけてそういう可能性を探ってみてほしい。これは強く要望しておきます。 続いて障害者の問題ですが、聴覚障害者の問題についてお尋ねをしたいと思っております。聴覚に障害のある方は、高齢者を含めると随分な人数になるなと。これはいろいろ調べてみたんですが、はっきりした人数がよく分かりません。障害者で手帳の交付者は、聴覚障害だけで１級という人はいないんですが、複合も含めて１級から６級まで、今宇治市で８３７人おられます。これ以外に介護保険のほうで聴覚に障害のある人、聞こえの悪い人どうだと尋ねに行ったら、介護保険利用者で耳が遠いというのは一般的なことなので、特に人数を数えたり、特に対策ということはしていない。数千人規模ではないかなというニュアンスでした。 聴覚障害者は、他の障害と比べてやや軽く見られる傾向があるのではないでしょうか。見た目では何も分からない。元気だと。手足も元気だし、よく見えていると。聞こえているか聞こえていないかは、本人が言わないと分からないものですから、端で見ているだけではなかなか分かりません。聴覚に障害があるために様々な人間関係のトラブルになることが多く、孤立してしまったり、必要な情報が入らなかったりすることも多いと思います。職場で、かなり耳の遠い人だと、背中から何か言われたことは全く聞こえないわけですね。そうすると、さっきみんなに言ったのに、お前以外は皆知っているぞというようなトラブルの仕方というのはよくあるんだと。これはハローワークの方がおっしゃっていました。また、一々、え、と聞き返すのはやっぱり抵抗があるものですから、大体こういうことかなと思って飲み込んだように返事をしていると、話がちょっと違う話だった。誤解をして、あなた、そんなこと言うてへんでと言われたりして、こういうことがトラブルになったり、それが怖いものですから人と接触をなるべく減らしたりと、結構深刻な問題がたくさん起こっているわけです。 聴覚障害者や難聴者の正確な人数や実態を把握して、その上で体系的な対策を進めることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）聴覚障害者、難聴者の人数につきましては、現在、聴覚障害の身体障害者手帳の所持者数として把握しているところでございます。宇治市では、平成２９年１２月に宇治市手話言語条例を施行し、手話だけではなく、聴覚障害及び視覚障害のある方のコミュニケーション手段として、要約筆記、点訳、音訳等についても、図書館、学校、郵便局、銀行などにおいて出前講座を開催するなど、障害への理解啓発を図っており、その際には、障害福祉の制度についても周知を図ってきているところでございます。今後も、関係団体と意見交換を行いながら取組を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）聴覚障害申請の啓発ということももっと必要ではないかと。本当は手帳を持ったほうがいいと思うのに、申請をせないかんとか、したらどうなるんだということがよく分からないまま来ているという方もかなり多いと思われます。先ほどの話で、推定で恐縮ですが、要介護認定者が１万人を超えています。そのうち介護関係者のニュアンスでいうと半分ぐらいは多かれ少なかれ聴覚にちょっと障害があるよと。かなり聞こえない人もいる。そうすると、５,０００人ぐらいいるということになるわけです。手帳取得者というのは８３７人ですから、恐らく、仮に難聴の方も含めて５,０００人のうちには手帳を取得したほうがいい人が数百人規模でいるのではないかと推定をするわけです。ですから、こうしたことについて、手帳を取ったらこういう支援が受けられますよ、こういう手続ができますよということを、障害福祉課もそうですが、介護保険課でもそうしたことを意識してもらって、こういう手もありますよということを、ちょっと水を向けてもらう、こういう協力が必要ではないかと思います。介護保険と障害者支援の情報共有やこうした相互の協力ということが必要ではないでしょうか。 また、家族や職場など周辺の方々の理解を深めることで、難聴者に対する理解不足に基づくトラブルなどを防ぐことが大切です。ひょっとしたら、この人は耳が遠くてちょっととんちんかんな行動をしている可能性があるということが広く認知をされたら、耳が遠い人に対してつれない対応だとか、トラブルになることはかなり防げるのではないかと思われます。 また、補聴器については、手帳を申請すると購入や修理についての補助は受けられますが、電池が実は補聴器の場合は頻繁に要ります。今ちょっと高級なやつは充電式の補聴器というのも出てきたようですが、多くはやっぱり電池の交換になります。これが、寝るときは外せばいいんですけれども、起きている間、１０時間、１５時間と電池を入れていますと、あっという間に電池切れちゃうんですね。かなり頻繁に要ります。この電池の購入に対して補助を出してほしいというのは、難聴の方で補聴器を着用している方にはよく聞く話でもあります。電池購入の補助という考えはないでしょうか。 障害者の支援は全体としてほかの分野でも十分とは言えない実態がありますが、特に聴覚障害者の支援が遅れているなと思うところですが、今幾つか例を挙げましたが、これらに対する取組はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）宇治市ではこれまでから障害福祉サービスの周知に努めてきたところでございますが、今後につきましても、とりわけ加齢等により難聴者となられた方への身体障害者手帳の取得の勧奨や補聴器の補助制度の周知なども含め、障害福祉サービス全般についての制度の周知や障害への理解啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、宇治市の補聴器購入の際の助成制度につきましては、聴覚障害の身体障害者手帳の所持者を対象とする補装具費の支給制度と、１８歳未満の聴覚障害の身体障害者手帳の交付対象とならない児童を対象とする軽度・中等度難聴児支援事業がございます。補聴器購入などに係る助成制度につきましては、いずれも国や京都府の制度を活用した事業となっており、補聴器の電池の交換については助成の対象とはなっておりません。 今後とも、障害者の方々の声をお聞きする中で、必要に応じて国や京都府に対しまして要望してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）障害者に対する様々な補装具がありますが、その中でも補聴器というのは大変電池の消耗という、日常使うために消耗品費がかなりのウエートに重なる、そういう事情がありますので、ぜひそれは積極的に検討していただきたい。全国的にあまりやっているところがないのは確かなんですね。ただ、それだけに、少し一歩先を行く施策を実施していただいてはどうかと思っています。 聴覚障害者に対する対応では、市役所でも各窓口に手で書いて交換をしたり、そういうボードを置いていただいたり、また駅でもバリアフリー化の際に液晶表示のパネルがあって、事故が起こって電車が遅れた場合には、その情報がそこで掲示をされる。これまでの構内放送一点張りだった連絡の仕方では難聴者は大変困っていたんですが、最近は、ちょっと遅れるし、例えばＪＲですと宇治駅や京都駅で操作をしているやつが、やや抽象的な情報しか入りませんけれども、それでも何が起こっているのかさっぱり分からないよりはずっとよくなった、こういう声が出ています。全体としては少しずつ前進をしていると思いますが、まだまだ不十分な点がたくさんあります。ぜひ実態をしっかり把握していただいて、関係者とも交流しながら、先進的な対応をぜひ実現していただきたい。また、要約筆記への、特に要約筆記者のメンバー養成に対する様々な援助をぜひお願いしたい。ヒアリングループの設置についても、公共施設には大体あるんだよという状態をぜひつくっていきたい。また、聴覚情報処理という少し違う性格の問題もあるようです。こうした問題も含めて、聞こえの問題について先進的な自治体として前進することを強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時０１分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 真田敦史 宇治市議会副議長 渡辺俊三 宇治市議会議員 中村麻伊子 宇治市議会議員 山崎恭一...