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1. 鹿児島市議会 2022-12-12
   12月12日－02号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　４年第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月12日（月曜）午前10時　開議　第１　第61号議案ないし第90号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員　（４２人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　５　番　　　こ じ ま　　洋　　子　　議員　　６　番　　　向　　江　　か ほ り　　議員　　７　番　　　ま つ お　　晴　　代　　議員　　８　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　９　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１０　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１１　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　１６　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　た つ や　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３８　番　　　欠　　員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　き よ み　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　み さ 子　　議員────────────────────────────────────────欠席議員　（２人）　１５　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　１８　番　　　合　　原　　ち ひ ろ　　議員────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　宮 之 原　　　　　賢　　君　　議事課長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小 土 橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事係長　　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　坂　　上　　慎　　哉　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　原 之 園　　哲　　哉　　君　　交通局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　水道局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌 一 郎　　君　　企画財政局長　橋　　口　　訓　　彦　　君　　危機管理局長　山　　内　　竜　　二　　君　　市民局長　　　牧　　野　　謙　　二　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長遠　　藤　　　　　章　　君　　産業局長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　観光交流局長　有　　村　　浩　　明　　君　　建設局長　　　吹　　留　　徳　　夫　　君　　市長室長　　　大　　山　　か お り　　君　　総務部長　　　山　　本　　倫　　代　　君　　企画部長　　　尾　　堂　　昭　　二　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　新　　穂　　昌　　和　　君　　環境部長　　　新 小 田　　美　　郎　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　園　　田　　広　　美　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　新 小 田　　洋　　子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　阿　　部　　洋　　己　　君　　交通局次長　　水 之 浦　　達　　也　　君　　水道局総務部長瀬 戸 口　　良　　二　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　仮　　屋　　拓　　也　　君────────────────────────────────────────　令和４年12月12日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりであります。 △第61号議案－第90号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第61号議案ないし第90号議案の議案30件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（川越桂路君）　これより質疑に入ります。　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、まつお晴代議員。　　　［まつお晴代議員　登壇］（拍手） ◆（まつお晴代議員）　2022年第４回定例会において、社民・立憲・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。　まず初めに、本港区のまちづくりについて伺ってまいります。　本年11月、スタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の中間報告が公表され、３候補地ごとの来場者数予測や多機能複合型需要予測、事業費等の概算試算や経済波及効果とともに、ようやくサッカー等スタジアムの姿が具体的に示されました。しかし、このうちドルフィンポート跡地等での考え方では、本年３月に鹿児島県が公表したスポーツ・コンベンションセンター基本構想の第４章配置計画で示された総合体育館の位置を90度回転させるなど、計画変更をしなければスタジアム建設が実現できないものとなっており、県との整合性が図られておらず、これまで県とは何を協議されてきたのかと指摘せざるを得ません。　このような中、県は、鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会（仮称）を設置し、同エリアの利活用の全体像の検討を令和５年度末までに行うとしています。　これらを踏まえて、以下伺います。　初めに、改めて同検討委員会の設置目的。　組織の形態と構成等をお示しください。　御答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お答えいたします。　検討委員会の設置目的は、鹿児島港本港区エリア一帯の利活用について、スポーツ・コンベンションセンターの基本構想や港湾としての機能を踏まえつつ、県全体に経済効果を波及させていくという視点を念頭に置いて、同エリアをめぐる様々な御意見を聞きながら、グランドデザインの開発コンセプトに基づき同エリアの利活用の全体像の検討を行うこととされております。　また、検討委員会とその下部組織に当たる幹事会で形成され、検討委員会が大学教授等のまちづくりや都市計画等の有識者、経済団体、金融機関、港湾関係者、地元商店街代表者、観光関係者、鹿児島市など、幹事会が検討委員会委員が所属する関係団体の職員で構成されております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　検討委員会とその下部組織として幹事会とで形成されることが明らかになりました。　では、本市から検討委員会及び幹事会にはどなたが参加するものか。　また、その他の委員の選任は現在確定をしているのかお示しください。　御答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　検討委員会及び幹事会の委員については、会の設置者である県が決定することとなり、県によると、現在、選定作業中であり、決定した段階で全委員を県が公表するとのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　県が選定作業中であることから本市からの参加者については具体的に示されませんでしたが、本市の意気込みを示すために既に報告済みではないかと類推をいたします。委員会での協議をぜひリードしていただきたいと思います。　引き続き伺います。　質問の２点目、本市のサッカー等スタジアムの建設の可否については同委員会で協議していくと理解してよいものかどうか。　３点目、塩田知事は、本年９月県議会定例会で検討委員会設置に関する質問に対し、令和５年度末を目途に同エリアの利活用の全体像の策定に向けた取組を進めてまいりたいと答弁をされていますが、本市のスタジアム建設については、同委員会の協議結果を待たなければならないものか。　以上、併せてお示しください。　御答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　お答えいたします。　スタジアムの整備は、本港区エリアのまちづくりの方向性に関わる重要なプロジェクトであると考えておりますことから、スタジアムの機能や効果等について県と協議を行いながら、鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会における協議状況や市議会における論議を踏まえるとともに、市民、関係団体などからも御意見を伺い取組を進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　県によると、スタジアムについては、本港区エリアの利活用に係る検討委員会において、グランドデザインの開発コンセプトやスポーツ・コンベンションセンターの基本構想を踏まえて検討されるものと考えているとのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　委員会の協議結果を待つことなく同時並行して様々な意見を聞きながら取り組んでいかれるものと理解をしておきます。　次に、11月22日の地元紙によると、塩田知事は、検討委が基本構想を変更すべきと結論づけた場合について、配置の縦横が変わるのならば基本構想の修正もあるかもしれないとし、ドルフィンポート跡地でのスタジアム建設において港湾計画の見直しが必要との認識を示していることから伺います。　質問の４点目、現在、県が計画しているスポーツ・コンベンションセンター建設については、県の港湾計画の変更が必要か。　５点目、本市のドルフィンポート跡地等での案では港湾計画の変更が必要かどうか。　６点目、変更が必要な場合、港湾計画変更にはどの程度の期間を要するのか。　以上、お示しください。　御答弁願います。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　県によりますと、基本構想におけるスポーツ・コンベンションセンターの配置計画については、現行の港湾計画との整合が図られているとのことでございます。　スタジアムをドルフィンポート跡地等へ整備する場合は、臨港道路の付け替えや代替緑地の確保に関して港湾計画の変更が必要になるものと考えております。　港湾計画の変更に関する期間につきましては、変更内容に応じて必要な手続を検討することになると考えておりますが、関係者との協議や計画の作成等に一定の期間を要するものと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　サッカー等スタジアムをドルフィンポート跡地等に建設する際は港湾計画の変更が必要となり、変更に要する期間は、11月29日の地元紙によれば、大幅な見直しには10年程度かかるとされ、体育館完成が遅れる可能性があるとの報道もあります。　一方、11月25日、18競技から構成される鹿児島県屋内スポーツ競技団体やその構成団体である県バレーボール協会や県体操協会など14団体が知事に対して体育館建設を一刻も早く着手するよう求める要望書を提出するとの報道もありました。港湾計画変更に対する状況は厳しいものと言わざるを得ません。　この質問の最後に、市長にお尋ねいたします。　このように港湾計画の変更に一定の期間を要することが明らかな中、市長は同検討委員会へ３候補地やスタジアムの機能の議論も含めどのような姿勢で臨まれるのか見解をお示しください。　御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　まつお晴代議員にお答えいたします。　私は、スタジアムを本市の将来の発展に寄与する施設とするためには、地域経済への波及効果を図る観点から中心市街地との回遊性に優れた都心部への立地が望ましいと考えており、多機能複合化を図ることで日常的に多くの人が訪れる新たな集客装置になるものと考えております。このようなことから、本港区エリアの利活用に係る検討委員会におきましても、スタジアムの整備がまちの新たなにぎわい創出や経済の活性化に果たす役割等について丁寧にお示ししてまいりたいと考えております。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　市長は検討委員会において丁寧に説明されるとのことです。港湾計画変更以外の課題として、県有地の無償利用について県との見解に違いがあります。検討委員会には県は事務局として参加をし、委員としては参加をしておりません。知事はスタジアム建設の可否を委員会にすっかり任せているようにも見てとれます。　ところで、私は、今年に入ってから白波スタジアムでサッカーの試合の観戦に行きました。懸命にボールを追う選手の姿はもちろん、桜島をバックに懸命に応援しているサポーターの皆さんのファンにもなりました。また、親子連れや仲間同士、スタジアムの脇で飲食をしながら試合を待つ楽しみなども初めて知りました。市民の皆さんが身近な方と楽しみを共有し、さらに、新たな鹿児島の経済効果が生まれれば、それは確かにすばらしいことです。しかし、だからこそスタジアムに足を運ばない市民の方の税金も使うということに、いま一度気持ちを寄せることも必要なのではないかと考えます。2023年度末には一定の方向性が示されるわけですが、スタジアム建設に当たって、あまり前のめりにならずに慎重な協議を要望しておきます。　次に、ヤングケアラーについて伺います。　本県では、国の調査に準じた実態調査を行う予定があると本会議答弁をいただいたのが今年度の第１回定例会でした。その後、９月から10月にかけ小学６年生及び中高生約１万５千人を対象に調査が行われました。　まず、その結果について伺います。　質問の１点目、回答者数と本市児童生徒数の全体に対するその割合。　２点目、調査事項中、「家族の世話を行っている」と回答した子供たちの割合。　３点目、「家族の世話を行っている」と答えた子供たちのうち、「１日当たりの世話の時間が７時間を超える」と回答したその割合。　４点目、ヤングケアラーの認知度については、「言葉もその内容も知っている」と答えた子供たちの割合。　以上について明らかにしてください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お答えいたします。　ヤングケアラーに関する県の実態調査につきまして、回答者数は9,414人で、小学６年生から高校生までの児童生徒数に対する割合は9.4％でございます。　次に、「家族の世話を行っている」と回答した子供の割合について、小学６年生、中学生、高校生の順に申し上げますと、9.1、5.8、3.8％でございます。　次に、「世話をしている」と答えた子供のうち、「平日に１日当たり７時間以上世話をしている」と回答した子供の割合を小学６年生、中学生、高校生の順に申し上げますと、3.8、4.6、6.8％でございます。　次に、認知度について、「言葉を聞いたことがあり内容も知っている」と答えた子供の割合を小学６年生、中学生、高校生の順に申し上げますと、15.6、21.5、25.8％でございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］
   ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　では、この結果を全国調査の結果と比較して当局としてはどのように受け止めておられるのかお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　国が令和２年度から３年度にかけて実施した調査において、「世話をしている家族がいる」と回答した子供の割合を小学６年生、中学生、高校生の順に申し上げますと、全国は、6.5、5.7、4.1％、県は、9.1、5.8、3.8％であり、中学・高校生は同程度の割合ですが、小学６年生については高くなっていると認識しております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　小学６年生については全国より割合が高くなっているとの御認識です。　今年の第１回定例会において、４年度の取組として庁内の関係部局を対象とした研修会を開催するとの答弁をいただいておりますが、そこで、質問の６点目、この調査結果を受けて研修会で話し合うべき課題は何か。　７点目、庁内研修会開催の今後のスケジュールはどうなっているのかお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　庁内研修会におきましては、各関係部署がヤングケアラーについての実態や理解を深めるとともに、早期発見と実態把握に努め、把握した場合の対応等について認識の共有を図り、連携して必要な支援につなげていくことが必要であると考えております。　今後のスケジュールにつきましては、４年度内をめどに開催したいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本年の３月と全く同じ御答弁でした。調査結果は確かに速報値ですが、本市を含めた数値でもあります。小学生のヤングケアラーの実態については、全国より多いという見解も示されたことから、緊張感を持った研修をされるように要望いたします。　次に、厚生労働省は、今年度、適切な福祉サービスにヤングケアラーをつなぐコーディネーターの配置やピアサポート等の悩み相談を行う民間団体への支援、地方自治体の取組を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル事業などを実施していますが、来年５年度の予算概算要求の中でもヤングケアラーなど困難な状況にある子供、家庭への支援として307億円が示されました。　そこで、質問の１点目、この要求の中に示された予定されている支援の内容にはどのようなものがあるのか。今年度から継続されているものと新規事業について明らかにしてください。　質問の２点目、また、そういった事業に対し本市として手を挙げて取り組む考えはあるのかどうかお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　国の５年度予算概算要求では、４年度からの継続事業として、自治体が行う実態調査、関係機関職員向け研修をはじめ、コーディネーターの配置やピアサポート等の相談・支援体制の推進、オンラインサロンの設置などへの財政支援が上げられているほか、５年度から新たに外国語対応のための通訳派遣を行う自治体に対する支援が上げられているようでございます。　本市の対応といたしましては、国の支援策等を踏まえる中で、関係機関と連携を図りながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　県の調査の詳細な結果については年度末までに出されることとなっていますが、分かっている速報値においても県下全体ではヤングケアラーの実態数が現れているわけです。さきに述べました今年度の国の事業では、コーディネーターについては中核市への補助金額は国の３分の２負担で1,129万円、ピアサポート等への支援は492万円でしたが、本市は手を挙げて取り組まれなかったという経緯があります。来年度はヤングケアラーの支援に具体的に取り組むための対応を要請しておきます。　新しい質問に移ります。　昨年度から継続して質問をしてきました夜間中学について、県による実態把握のためのアンケートによる実態調査の結果が出されましたので、今議会においてもお聞きしてまいります。　最初に、この結果について伺います。　１点目、本市に居住する入学希望者の人数とその年齢層はどうなっているのか、その内訳。　２点目、本市の主な入学希望者の年齢層別における学びたい理由は主にどのようなものがあるのか、そして傾向はどのようなものなのか。　３点目、全体の入学希望者の通学時間にかけられる時間と可能な主たる通学手段。　以上についてお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　県によるニーズ調査結果によりますと、本市居住の入学希望者は33人でございます。入学希望者の人数を年齢別に申し上げますと、15歳以下が10、16歳から20歳が２、21歳から60歳が18、61歳以上が３人でございます。　本市のみの結果は公表されておりませんが、県によりますと、ほとんどの年代で授業料や教科書が無料であるということが学びたい理由に挙げられており、年齢層による特段の傾向はござません。　通学希望者の９割以上の方が60分以内の通学時間を希望しており、約７割の方が「車、バイク等で通学が可能である」と回答しております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本市の入学希望者数は33名、年齢層別では21歳から60歳未満が数字の上では全体の中で一番多い18名ですが、15歳以下10名という希望者数を考えると学齢期の子供たちからの希望も多いことが分かります。また、県の全体の回答では、その15歳までの子供たちの希望する理由で高校に進学したいからという意見も寄せられています。通学については、希望する通学時間が30分から１時間、主に使える通学手段としては車やバイクが７割、バスなどは３割ということでした。　ちなみにグーグルマップ上の計算によると、本市への移動時間はバスや電車で日置市からは58分、姶良市からは44分、薩摩川内市からは54分、自家用車になると、南さつま市からは53分、南九州市は49分、垂水市からは１時間７分ですので、調査から見えるニーズでは本市域内も十分に周辺自治体から通学可能圏内と推測をいたします。　次に、質問の４点目、調査の意見記載欄においては様々な意見が寄せられていますが、入学希望者の意見の内容とはどのようなものでしょうか。特徴的なものについてお聞かせください。　御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　希望者からは、「不登校等により十分に学習できなかったため学び直したい」や「多様な学びの機会を提供してほしい」などの意見があったところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　希望者からは、不登校により学習が十分でなかったことからの学び直しなどの意見が寄せられたようです。　そのほか私が気づいた回答の中では、起立性調節障害により入学を希望するという意見が見られました。この起立性調節障害とは何か。　本市ではこのことにより学校に登校できない子供たちがどれほどいるのか、小学校と中学校での人数、また、そういった子供たちに対し現在どのような対応を取られているのかお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　起立性調節障害とは、日本学校保健会が作成した手引によりますと、立ちくらみ、失神、朝起き不良、倦怠感、頭痛などの症状を伴い、思春期の児童生徒に多く見られる自律神経機能不全の１つとされています。　９月末現在で把握している起立性調節障害を理由に30日以上登校できていない小学生は11人、中学生は72人でございます。対応といたしましては、学校が定期的に家庭訪問等を行い家庭と連携を図るとともに、スクールカウンセラー等による教育相談やタブレット端末等を活用した学習支援などを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　起立性調節障害とは、立ちくらみや失神等の症状であり、思春期の児童生徒に多く見られる自律神経機能不全とのことです。本市でも特に中学生に72人と多く見られているようですが、そのため夜間中学に通いたいとの意見は、意見欄を読む限り学齢期の本人またその保護者から寄せられているようです。　先日、香川県の三豊市では、全国で初めて不登校の中学３年生の公立夜間中学への受入れがなされました。ほかにも中学生２人が入学を検討中とのことです。今後、夜間中学の持つ役割はさらに大きなものになると考えられますが、鹿児島県においては、夜間中学校を含む動きとして、鹿児島県教育機会確保の施策の在り方等に関する検討委員会が設置され第１回目の協議が行われました。その設置要項について伺います。　１点目、要項の中に示されている夜間中学に関する検討事項は何か。　２点目、委員の任期。　３点目、委員会に参加をしている鹿児島市関係者とその委員会での役割は何か。　４点目、第１回目の委員会で話し合われた内容についてお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　県の設置要項第２条によりますと、義務教育段階の学び直し等の機会を確保するための施策の在り方に関すること、夜間中学の必要性や在り方等に関することが検討事項として示されております。　委員の任期は、４年11月18日から５年３月31日まででございます。　同委員会に本市からは、市町村教育委員会関係者として教育長である私と、学校関係者として中学校校長の２人が参加し、教育機会確保の施策の在り方等に関して意見を述べる役割を担っております。　第１回目の同委員会で協議された内容は、先日の県議会で県教育長がお答えしているとおり、ニーズ調査の結果の分析・評価を行った上で学び直しの機会を確保するための施策や不登校児童生徒への学習保障の在り方等について意見交換が行われております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　夜間中学の必要性や在り方等に関することが検討事項の中に示されており、本市の関係者で出席した教育長の役割は県の教育長会代表、教育機会の確保の施策の在り方等に関して意見を述べるという役割を担っておられます。　また、委員の任期は、来年、令和５年３月までであることから、質問の５点目、夜間中学設立の検討を３月までに終えるという理解でよいものかお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　先日の県議会における県教育長のお答えによりますと、「県としては、同委員会による今年度中の検討結果を踏まえ、具体的な夜間中学の役割や設置形態等について検討を進めてまいりたい」とのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　では、この質問の最後に、市は夜間中学校設立に対してどのように対応をしていくのかお聞かせください。　御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　本市においては、同委員会の検討結果を踏まえた県の動向を注視してまいります。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　さきの御答弁にもありました今年度中の結果を踏まえ具体的な設置形態等の検討を進めるということですので、教育長はぜひアンケート結果や先進自治体の状況を基に夜間中学校設置の必要性について具体的に意見を述べていただきたいと要請するとともに、夜間中学校の早期設置に取り組んでいかれるように要請をしておきます。　新しい質問に入ります。　次に、本市でのペット等動物をめぐる諸課題について伺ってまいります。　令和２年より機会を捉えて災害時におけるペットの防災について質問をしてまいりました。環境省の一般飼い主向け人とペットの災害対策ガイドの中には、平常時に飼い主が行うべき対策として避難訓練の記載があり、指定避難所でのペットの反応や行動の把握というチェック項目が設けられています。最近では、岡山県で避難所におけるペットの受入れに関するガイドラインの改定、千葉の山武市においては、飼い主とペットが安心して避難できるよう民間２団体とペット避難の支援に関する協定が結ばれるなど、ペットとの避難をめぐる情勢については全国的に活発な変化が出てきていると考えます。　私は、先日、武小学校での防災学習会に参加をしました。その際、避難所運営のシミュレーションではペットスペースについての説明があったものの、ペットを飼っていらっしゃる市民の方から、どのような動線で避難をしたらいいのか、避難所ではどのように世話をすべきなのか分からないことがたくさんあるため、いざというときに心配があるという意見が出されました。　そこで、ペットを連れての防災訓練について伺います。　質問の１点目、本市ではどのようなペット同行防災訓練の実績があるのか、内容と現在の取組状況を自主防災組織等民間での活動で把握しているものも含めてお示しください。　２点目、他都市の防災訓練ではどのような取組がなされているのかお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　ペットの同行避難については、平成27年度と28年度及び令和４年11月に桜島地区において避難所を想定したペットの受入れ訓練や避難用品等の展示を行いました。なお、民間の取組については把握していないところです。　他都市においても本市と同様にペットの受入れ訓練や避難用品等の展示を行っており、一部の自治体ではペットをキャリーバッグに入れる訓練やマイクロチップの読み取り実演なども行われているようです。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本市では、今年度、桜島地区においてペットの受入れ訓練が行われ、他都市においてはペットをキャリーバッグに入れる訓練などの例があるようです。最近の報道によりますと、東京都中野区や福島市などで同行避難の訓練が行われたようです。　次に、今年度、環境省は災害時に３か所ほどの自治体と連携をしペット同行による避難訓練を実施するとしています。　そこで、質問の３点目、国のペット同行避難訓練の内容と目的についてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　環境省においては、令和４年度末までに栃木県、横浜市、浜松市で行う予定で、ペット同行を想定した避難訓練を実施することで避難受入れ体制の見直し等を行い、自治体の防災対策の向上を図るものとされています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　避難受入れ体制の見直し等を行い防災対策の向上を図るものということです。　現在の人とペットをめぐる防災上の課題解決のため、実際にペット同行の訓練を行うものと捉えますが、では、実際にペットを連れての防災訓練の必要性について本市としてはどのように認識されておられるのか。また、実際に取り組む際にはどのような課題があるのかお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ペットの同行避難訓練は飼い主への周知・啓発や避難準備の手順を確認するため必要であり、より多くの方に参加いただきたいと考えています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　必要という御認識であるということです。言うまでもなく飼い主にとってペットは家族であり、また、命を守る責任もあります。同行避難については今後も訓練等についての情報を市民の方と共有をし、ペットとの共生において生かせるような施策を要望しておきます。　次に、本市で飼養されている動物に関する諸課題について伺います。　令和２年６月に鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例が施行され、その中で飼い主には飼養する動物に関して必要な措置を講じることが責務として規定されました。そんな中、近年、少子高齢化の進展に伴い、ペットを飼う高齢者の方が増えているようです。御高齢の方が体の不調等により突然ペットと暮らせなくなった場合、ペットにとってその後何が最善なのかといった御相談を最近受けました。また、ペットを飼っている方と近隣の方との間の鳴き声等飼い方のトラブルの御相談も日頃から寄せられています。　こういったことから、ペット、飼養動物の現状に対する認識と今後の本市の施策の方向性について伺ってまいります。　まず、本市の現状について伺います。　１点目、現在、家庭で飼養されている犬と猫の数。　２点目、犬を飼養する場合は法律で登録しなければならないとなっているが登録状況はどのようになっているのか、この５年間の傾向についてもお聞かせください。　３点目、本市の動物愛護管理センターの今年度を加えた過去５年の犬と猫の譲渡数と自然死を除いた殺処分数。　４点目、センターに収容された犬と猫の頭数とそのうち飼い主不明の頭数をこちらも本年を加えた過去５年についてお聞かせください。　５点目、飼い主不明で収容された犬と猫への対応はどのようなものか。　６点目、本市には、主に犬と猫になるとは思いますが、飼い主のいない動物を新たな飼い主に譲渡するなどの活動をしている民間の団体は幾つあるのか。また、どのような活動をしているのか具体的にお示しください。　以上、併せて御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市の犬の登録数は、平成29年度から順に、２万6,310、２万4,073、２万3,050、２万2,611、２万2,767頭と減少傾向で、４年11月末現在は２万3,152頭となっています。猫は登録の義務がないため把握しておりません。　犬と猫の譲渡数と自然死を除く殺処分数について、平成30年度以降、４年度は10月末現在で各年度順に、犬の譲渡数は、61、50、46、34、７頭、殺処分数は、15、６、11、ゼロ、ゼロ頭、猫の譲渡数は、172、239、314、503、232頭、殺処分数は237、283、133、ゼロ、ゼロ頭となっています。　収容頭数等について、平成30年度以降、４年度は10月現在で各年度順に、犬の収容頭数は、163、123、110、75、46頭、うち飼い主不明頭数は、120、102、70、64、43頭、猫の収容頭数は、854、767、627、618、343頭、うち飼い主不明頭数は588、575、366、397、258頭となっています。　飼い主不明で収容された犬と猫は飼い主に返還できるようホームページ等で公表しており、返還に至らなかった場合は、しつけやトリミング等により家庭動物としての適性を高め、新しい飼い主に譲渡できるよう努めています。　動物愛護団体については詳細な数は把握していませんが、本市の観光地猫活動やミルクボランティアの取組に協力いただいているほか、独自に譲渡会や小動物の保護などの活動を行っている団体もあります。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本市の現状については、犬の登録はこの５年で少しずつ変化をし減少傾向にあるようです。それと比例してセンターに収容される頭数も少なくなっているようです。こちらは猫も減少傾向となっているようです。収容された犬と猫については返還に向け公表し、返還に至らなかった場合でも新しい飼い主への譲渡に向け努められていることは評価をいたします。しかしながら、譲渡数については収容数との乖離も見られることは指摘をしておきます。　次に、動物の飼養について伺います。　動物愛護という言葉は実際に動物に、ペットについて語られるときに一般的に使われますが、これは人が動物をかわいがり保護することを言います。この愛護とは別に動物福祉という言葉があります。東京農工大教授の新村　毅氏の著作「動物福祉学」によると、動物福祉とは動物の状態のことであり、科学によってその状態を理解し向上させるという、動物が主体となる考え方です。動物にとって心地よい状態やストレスのより少ない状態を目指しているとも言えますが、動物を飼う市民の責任として、最後まで共に生活をする終生飼育を全うするためには動物福祉の考え方を学ぶことが重要であるとされています。　そこで、そういった福祉への配慮の一環として、動物の習性やペットが病気やけがをしたときの適切な処置、住宅地で飼うためのしつけ等、動物を飼養したい市民の方々が学ぶ機会や場所等はあるものかどうかお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　本市では、健康の森公園や港緑地公園でのイベントなどを通じて犬のしつけ方教室や犬や猫の飼い方相談などを行っています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　イベントなどを通じた取組があるとのことです。しかしながら、動物たちがイベントの時期にしつけに適した年齢や状態であるとは限りませんし、収容から譲渡されるときなども相談事があるかと思います。さきに述べたように実際に市民の方からも犬猫の飼養のマナーの悪さでトラブル等の相談もあることから、イベントの場だけではない日常的な取組の必要性も指摘しておきます。　次に、動物について学ぶ機会については学校での取組もあると仄聞をしていますが、その実態をお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　学校では、生き物への親しみを持ち、大切にできるようにすることなどを目指して校内や動物園等で動物と触れ合う教育活動を行っております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　教育活動の一環として校内や動物園で取り組んでいる学校もあるとのことです。私が、市民の方からお聞きした例では、ある小学校で小学５年生のときに動物との触れ合い方や飼い方を学ぶ時間を設けているとのことでした。　次に、現在、心身を何らかの理由で病み苦しんでいる方、不登校の児童生徒や認知や身体の不自由のある方々に対し、犬や猫など動物との触れ合いによるストレスの軽減、運動機能の回復、社会性の改善などの効果が指摘をされていますが、当局はこれらのことをどのように認識されておられるのかお聞かせください。　また、本市には指摘したような取組を実践している事業者はあるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　人と動物との触れ合いは心に癒やしを与え、蓄積したストレスの軽減や精神的な健康を回復させる効果があると言われており、同様に考えています。　福祉施設等においては、動物との触れ合いなどを取り入れ、入所生活の質の向上などを行っている事業者もあるようです。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　動物との触れ合いでストレスを軽減する取組をしている事業者があることが分かりました。　動物との共生を目指し様々な活動をする団体が本市にあり、本市としても動物愛護管理センターが譲渡等に取り組んでいますが、市民の中には飼養のための知識や技術をまだまだ必要とする方がおられることは事実です。それらを学び実践する場所の提供、初めに述べたように高齢者の方が飼育している場合、動物の最終的な生活のことなど人と動物との共生をめぐる課題は山積しています。　本市動物愛護管理センターの役割は重要ですが、課題解決のためには民間団体など関係者と協議をしてみる必要性はないものかどうか当局の認識をお聞かせください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　動物の愛護と管理については、犬、猫の引取りや譲渡の促進など様々な課題があり、重点的に取り組む必要があることから、動物愛護団体等と情報共有を図るとともに活動状況等について意見交換などを行っています。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　動物愛護団体等との情報共有や意見交換をされているとのことですが、団体は大きなところもございますが、小さなところまで幅広にあります。ボランティア等で活動している個人の方も多くいらっしゃいますので、ぜひそういった方々の意見も取り入れていただきたいのです。また、ペットをめぐる環境、情勢は変化をしてきています。意見交換、情報共有をした後に本市の施策に取り入れられる仕組みづくりをすることを要望しておきます。　新しい質問に入ります。　食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品を言いますが、農林水産省によると、その食品の量は年間522万トン、令和２年度推計値によると、日本人１人当たりの食品ロス量は１年で約41キログラム、国民１人当たりが毎日お茶碗１杯分の御飯を捨てているのと同等とのことです。また、食品廃棄のために発生する温室効果ガス排出量は世界の温室効果ガスの８％を占め、その影響は環境問題につながることから、食材や食品を無駄なく使い、廃棄を減らすことは世界的な課題でもあります。　そういった問題意識から私どもの会派では、先日、先進的な取組をしている川崎市と旭川市に視察に伺ったところです。　そこで、食品ロス問題についてお聞きします。　平成29年に実態調査がなされたということはこれまで本会議でも答弁がありましたが、本市の食品ロスの現状についての当局の認識をお聞かせください。　御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　本市が平成29年度に実施した実態調査では、燃やせるごみに占める食品ロスの割合は10.6％で、１人１日当たりの量に換算しますと54グラムとなり、国による28年度の国民１人１日当たりの推計値63グラムより少ないところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　次に、その認識の下で行われた食品ロス削減についてのこれまでの本市の取組と課題についてお示しください。　御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　食品ロスの削減につきましては、これまで食べ切りや使い切りについて、ごみ分別アプリの配信のほか、ごみ出しカレンダーやテレビＣＭ等を活用した周知・広報に取り組んでおりますが、コロナ禍の影響もあり生ごみの減量が進んでいない状況でございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　ごみ分別アプリでの対策やＣＭなどでの広報・周知に取り組まれているということですが、生ごみの減量が進んでいないとの課題認識ということでした。　では、市民の方が実際に生ごみをはじめとして、どのような理由で、どのような内訳でごみを出されているのか、そのことをまずは把握すべきと考えますことから、実態調査について伺ってまいります。　先ほど申し上げましたとおり、食品ロスに関してポータルサイトを設置する旭川市、食品ロス削減協力事業者との連携事業などを実施している川崎市など先進自治体の対策については学ぶべきところがあると考えますことから、２市が施策に取り組むために実施した実態調査について伺います。　まず、川崎市の組成調査と市民ごみ排出実態調査について、１点目、調査方法と内容。　２点目、対象世帯数。　３点目、結果の特徴について明らかにしてください。　御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　川崎市におきましては、150世帯を対象とした５年ごとの実態調査のほか、食品ロスの排出状況を把握するため、毎年、組成調査を実施しております。ごみの分別区分は各自治体で異なりますが、令和３年度の組成調査における食品ロスの割合は6.3％とのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　次に、旭川市の食品ロス削減モニター調査事例について伺います。　１点目、調査方法と内容。　２点目、対象世帯数。　３点目、結果の特徴について明らかにしてください。　御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　旭川市では、元年度に廃棄した品目ごとの量や理由などについて市民30名を対象に調査を行っており、食品ロス量は国の推計値よりかなり少なく、また、80％の方から「食品ロスをまだ減らせる」との回答があったとのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　両市ともそれぞれ市民の実際の生活での食品ロス問題に取り組むためにしっかりとした事前の調査を行っています。　２市それぞれの調査を踏まえ、本市もさらなる食品ロス対策のためにまずは実態調査に具体的に取り組むべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。　御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　実態調査につきましては、第六次総合計画の基本的方向に食品ロスの削減などについて、市民、事業者への意識啓発を図ることを位置づけており、今後、各種施策を推進していく面からも他都市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　他都市も参考にしながら検討していくということです。川崎市では、年１回の調査と数年に１回の調査、方法等は別にして実態把握に取り組まれています。また、旭川市では、野菜の中ではどの野菜のごみの重量が多かったのか、食べ残しのごみはどのような理由で出されたのか、消費期限切れか、おいしくなかったからか等詳細な調査がなされ、そのことを基に食育や食材の調理方法の動画配信など様々な施策につなげています。　幅広い市民の生活の声を聞き、実際の施策に生かしていただけるよう調査方法などは十分に検討していただけるように要望して、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、まつお晴代議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　岸田内閣は、軍事費を2027年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで引き上げ、今後５年間で総額43兆円規模にすると発表し、軍拡の財源を増税で賄う方針を示しました。まさに岸田内閣による戦争国家づくりが始まったと言わざるを得ない情勢の下で、下鶴市長に２点質問します。　第１に、政府与党が合意した反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は、これまでの専守防衛を大転換し、他国への先制攻撃につながる憲法違反の合意だと考えますが、市長の認識をお示しください。　第２に、県知事の馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転容認に対する見解とこの基地建設が今後鹿児島市民に与える影響の認識をお示しください。　以上、それぞれ答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　たてやま清隆議員にお答えいたします。　反撃能力の保有につきましては、我が国の安全保障に関わる重要な案件であると認識しており、現在、国において憲法及び国際法の範囲内で検討が進められていることから、その動向を見守ってまいりたいと考えております。　お触れの離着陸訓練の移転につきましては、各面から総合的に検討された上で県において判断されたものと考えております。また、本市への影響は明らかでないところですが、私といたしましては、引き続き、国の責任において地元自治体及び周辺住民への説明や必要な情報提供を行うなど、適切に対応していただきたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　馬毛島が軍事基地化されることにより、有事の際、鹿児島が戦場になりかねないことや政府与党が合意した反撃能力の違憲性について市長からは懸念は表明されませんでした。　岸田内閣の戦争国家づくりは３つの破壊をもたらします。第１に、国民の暮らしの破壊です。大軍拡の財源を確保するために政府の有識者会議の報告では国民が広く負担することが明記され、消費税大増税の危険や歳出では社会保障の大幅削減が加速されることになります。第２に、憲法の破壊です。歴代の自民党政府が一貫して主張してきた相手国に攻撃的な脅威を与える兵器を保有することは憲法上できないとしてきた解釈を180度覆してきたからです。第３に、平和の破壊です。安保法制の下で反撃能力を集団的自衛権行使で使う可能性を排除しておらず、米国が海外で戦争を始めたとき、自衛隊が反撃能力で相手国を攻撃すれば、相手国から報復攻撃を招くことになり、国内に戦渦を呼び込む結果になるからです。　私たちは、このような岸田内閣の戦争国家づくりの危険性を市民に伝え、大軍拡と大増税を阻止するために全力を尽くすことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　第78号議案　鹿児島市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件について質問します。　質問の１点目、今回の条例制定に伴い鹿児島市個人情報保護条例を廃止する理由とその目的。　質問の２点目、同様の条例制定に向けた他都市でのパブリックコメントの動向と本市が実施しなかった理由をそれぞれお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　条例の廃止は、令和５年４月から本市の個人情報の取扱いに係る基本的事項について、個人情報保護法が直接適用されることによるものです。　次に、パブリックコメントは実施している市もございますが、本市の現行の個人情報保護制度の枠組みに大きな変更はないことから実施しなかったところです。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　パブリックコメントを実施しなかった理由を、国の法律で一元化されても本市の個人情報の現行の規定と比較して大きな変更はないからと述べられましたが、果たしてそうだと言えるでしょうか。同様の条例改正が行われる他都市ではパブコメを実施している自治体があります。パブコメを通じて国が今後、個人情報をどのように管理するのかを明らかにし、市民への説明責任を果たすことが市民に開かれた市政と言えるのではないでしょうか。　次に、質問の３点目、今回の条例制定に関して、市個人情報保護審議会で質疑が行われていますので、２点質問します。　１点目、条例制定に伴う同審議会への諮問事項を現行と比較し、その変更内容をお示しください。　２点目、要配慮個人情報の取扱いについて。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　審議会委員からは、法令等に基づかない要配慮個人情報の収集、電子計算機の結合が諮問事項でなくなることについて、これらの案件についても審議会に報告し、意見を聞くなどの制度運用を求める意見がございました。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　同審議会に対して取扱いに特に配慮を要する要配慮個人情報及び個人情報の収集、目的外使用、外部提供等の可否の判断を求めるための諮問が不要になることについて、同審議会では審議会の権限の縮小は地方自治体の拡大という観点から問題であるとの意見が表明されていることは重要であります。　次に、質問の４点目、本市の同条例と国の個人情報の保護に関する法律の比較について、３点質問します。　１点目、個人情報を本人以外から収集した場合、目的の範囲を超えて利用される場合、本人への通知義務の規定はあるのか。　２点目、個人情報を処理するため、本市以外の電子計算機との結合の制限の有無。　３点目、仮名加工情報、匿名加工情報の規定の有無とその内容及び目的。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　個人情報の本人以外からの収集や目的外に利用する場合は、現行条例及び法のいずれも通知義務はないところです。　電子計算機の結合は、現行条例では法令の定め、または個人情報保護審議会への諮問が必要ですが、法に規定はないところです。　仮名加工情報は内部利用のため、匿名加工情報は外部利用のため、かつ個人情報を復元できないよういずれも特定の個人を識別できないよう加工して得られる情報であり、現行条例に規定はございませんが、いずれも個人情報の利活用の促進のため法に規定されているものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　市民の個人情報が利用目的以外に利用・提供される場合、国の法律においても本人に対して通知義務がない上に、国の法律では、電子計算機との結合の制限が解除され個人情報の連携が可能になります。しかも、個人情報を氏名等が特定されないように匿名加工情報として利活用できるようになります。　そこで市長に伺います。　市長は、情報連携（オンライン結合）を通じて、市民の個人情報を匿名加工情報として民間等に提供し利活用への道を開くデジタル行政を目指しておられるのでしょうか。　見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　本市においては、ＩＣＴで住みよいまちへを基本理念とするデジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、市民サービスの向上や地域活性化に資するため行政のデジタル化を推進しております。私としましては、デジタル化の推進に当たっては、個人情報の保護にも十分意を用いてまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　私の質問に対してストレートな答弁ではございませんでしたが、国の規定では、当分の間、都道府県と政令市に対し匿名加工情報の利活用の提案募集を義務づけていますが、一般市区町村では、できる規定が適用されるため、市長の姿勢が問われることになります。自治体が保有する個人情報は、本市が公権力を行使して取得したものであり、申請・届出に伴い、提出された介護、子育て、教育、健康など、多岐にわたる住民サービスに関わる膨大な情報であります。それを企業のビジネスのために外部に提供していくことが行政本来の仕事と言えるでしょうか。その点を市長、熟慮されることを要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　第80号議案　特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件について質問します。　初めに、本議案の提案理由と条例改正内容について。　答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　特別職の期末手当の支給割合は、国の指定職職員に準じて改めるものであり、４年度12月期は0.05月、５年度以降は６月期及び12月期を0.025月引き上げるものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　８月８日、人事院より３年ぶりの俸給表の改定と0.1か月分の賞与の引上げが勧告されましたが、本市の特別職においても国の指定職職員に準じて期末手当を引き上げる内容が示されています。　そこで、特別職の期末手当の改定の影響について２点質問します。　１点目、各特別職の１人当たりの影響額と対象者数、その影響総額。　２点目、県内他市及び九州県都市での条例改正の動向。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　１人当たりの影響額は１千円単位で、市長６万９千円、副市長５万６千円、教育長及び病院事業管理者を除く公営企業の管理者４万９千円、議員４万１千円などで、対象者数と影響総額は、53人、約230万円です。　また、特別職の期末手当は、県内市、九州県都ともに引上げ予定のようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　53人の特別職、そして、その影響総額は230万円、期末手当の引上げによる影響額ということを明らかにしていただきました。国の指定職職員に準じるという理由だけで今回提案されているわけですが、果たして市民への説明責任を果たすことになるでしょうか。　特別職報酬等審議会への諮問の有無とその理由をお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの審議会は、議員報酬、市長の給料等の額について審議するため設置しており、期末手当は対象ではないことから諮問していないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　他都市では特別職の期末手当を同審議会の審議対象とし、市民への説明責任を果たしている自治体もあります。市民に開かれた市政にするためにも期末手当を同審議会の審議対象にすべきだということを要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　会計年度任用職員の処遇改善を求める立場から、以下質問します。　初めに、期末手当について３点質問します。　１点目、第81号議案　職員の給与に関する条例等一部改正の件に基づく同職員の給料表及び期末手当の改定による影響及び公営企業の方針も含めてお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　市長事務部局等における会計年度任用職員の改定による影響は、それぞれ実績ベースで試算すると、給料表は、約2,200人、約6,600万円増、期末手当は、約1,700人、約１千万円増の見込みです。なお、各公営企業においても同様に改定する予定と伺っております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　５年度に実施される給与改定では、推計ですが１人平均約３万円の賃上げ、期末手当は約６千円の引上げが行われ、公営企業においても同様の対応が行なえることが明らかになりました。しかし、これまで再任用職員の期末手当の支給に準じて対応してきた経緯がありますが、本年度12月期の期末手当の引上げは提起されていません。　そこで、質問の２点目、再任用職員の改定との関連及び本年度の12月期の期末手当を改定しない理由。　質問の３点目、県内他市と九州県都市の動向及び同職員の期末手当に関する総務省の方針。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの改定は、再任用職員に準じて引き上げるものですが、１会計年度ごとに勤務条件を示し任用していることから、遡及適用せず翌年度から実施することとしております。　次に、同職員の期末手当の引上げは、県内市では本市のみ、九州県都はほかの３市が実施予定としており、全て令和５年度からの適用と伺っております。なお、総務省の通知では給与改定には触れず、給与は適切に決定すべきものとされております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　物価高騰の影響は会計年度任用職員の皆さんも同様に受けているわけです。総務省も「財政上の制約のみを理由として期末手当の支給を抑制してはいけない」と述べています。自治体の裁量で期末手当の改定は可能であり、引き上げるべきであったということを指摘いたします。　次に、雇用継続について３点質問します。　１点目、令和５年度に向けて公募対象となる市長事務部局等、各公営企業の同職員数をお示しください。　２点目、本市の更新回数の根拠と総務省が調査した更新４回以上の市区数の結果をお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの職員数は、市長事務部局等、1,314、市立病院、264、交通局、58、水道局、20、船舶局、22人です。　次に、本市の公募によらない再度の任用の上限回数は国の例にのっとり２回までとしており、総務省の調査においてこの回数を４回以上と回答している市区数は137でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　本市は再度の任用は２回までとし、３回目は公募による選考という方針を取っているため、５年度に向けて公募対象となる合計1,678人の皆さんの中には来年度も働き続けることができるのか不安を抱いている方がいるわけです。総務省が調査して、更新４回以上の市区が、31％に当たる137市あることが明らかにされました。　そこで、質問の３点目、本市も更新回数の見直しを行い、現職員の雇用継続を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの回数については、現在のところ見直しは考えておりませんが、任用中の職員が応募した場合は、従前の勤務実績も参考に選考を行い、再度任用できることとしております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　更新回数の見直しは考えていない、検討していないということですが、再任用の意思のある職員については、その意思確認をするということは確認しましたので、ぜひ雇用継続を図っていただきたいと思います。　次に、昇給について３点質問します。　１点目、現在の号給を上限とする根拠。　２点目、国の昇給についての考え方。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの上限号給は、移行前の報酬水準を維持するため、行政職給料表上の同額または直近上位の額の号給を上限としたものでございます。　次に、国によると、昇給は常勤職員の昇給制度との権衡を考慮するとともに、職務の内容や責任等が異なることを踏まえ、一定の上限を設けることが適当であるとされております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　来年度、公募対象となる方々の多くは嘱託職員や非常勤職員のときから働き続けている方々です。現在の号給の上限は決して絶対的な基準ではなく、同一労働同一賃金の原則に立ち、正規職員と同様に勤続による職業能力の向上に応じた昇給は可能です。　来年度に向けて、現在、上限で固定されている同職員の昇給を導入すべきと考えますが、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの給与については、同職員の確保が年々困難になっているなどの状況も踏まえ、上限号給を引き上げる予定としており、現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　上限を引き上げる、つまり、昇給の実施に向けた前向きな答弁と受け止めます。昇給をするためには、先ほどの５年度に向け公募対象となる1,678人の方々の雇用が継続されることは改めて要請しておきます。　会計年度任用職員の多くは正規職員と同等の責任を担っているにもかかわらず、低賃金かつ雇い止めの不安という構造的な問題があります。同職員の処遇改善を図り、格差是正に取り組んでいただくよう要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　本市が令和５年度、県に納める国保事業費納付金額の仮算定が示される国保行政について質問します。　さきの第３回定例会では、県の国保財政安定化基金約72億円のうち活用可能な約38億円は、県全体で１人当たり国保事業費納付金額の前年度伸び率が10％を超過した場合、同基金を活用する案が県から示されたが、本市としては伸び率の引下げを県に求めたとし、今後、県内全市の国保主管課で構成する協議会で基金の有効活用を県に要望することについて働きかけを行うとの答弁が示されています。　そこで、初めに、県の国保財政安定化基金の活用について２点質問します。　１点目、県内全市の国保主管課で構成する国保県都市協議会の県への要望日と要望内容。　２点目、県国保運営連携会議第２回財政部会の開催日と協議内容及びその結果。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　お答えいたします。　お触れの協議会において、令和４年10月14日に国保事業費納付金の年度間調整に係る県の財政安定化基金の活用について、市町村の意見を反映した基準を定めるよう再協議すること及び県のこども医療費助成制度拡充による国民健康保険の減額調整分を県において負担することについて要望しております。　お触れの財政部会は10月21日に開催され、県の基金を活用する基準については再度協議し、継続協議となったところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　県内の全市が一致して県に要望した結果、県は基金の活用について当初の方針を見直し、市町村との協議を継続することになったようですが、先日、県から令和５年度の仮算定が示されていますので、その影響等について、６点質問します。　１点目、仮算定が示された日と国保県都市協議会の要望の反映の有無について、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　５年度の国保事業費納付金等の仮算定につきましては、11月18日に県から示され、県の基金活用については継続協議とされていることから算定されておりません。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　仮算定には県都市協議会の要望はまだ反映されていないことが分かりました。　では、どのような仮算定の内容なのか質問します。　質問の２点目、５年度の県全体及び県１人当たり国保事業費納付金と４年度本算定との比較。　質問の３点目、５年度の本市の国保事業費納付金額と４年度本算定との比較。　質問の４点目、県のこども医療費の現物給付実施に伴う減額措置が本市の同納付金に与える影響額。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　５年度の仮算定における県全体の国保事業費納付金は約480億３千万円で、４年度本算定と比べ約２億１千万円の増、県全体の１人当たりでは14万2,055円で、同様に5,880円、4.3％の増となっております。　本市の５年度の同納付金は約163億３千万円で、同様に約３億２千万円の増となっております。　県のこども医療費助成制度拡充による本市の同納付金に与える影響額を県の資料から試算いたしますと、約2,100万円となります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　県全体の納付金は約２億１千万円の増加ですが、本市の納付金は約３億２千万円も増加しています。納付金の県１人当たり伸び率は4.3％ですので、基金を活用する県の当初の方針10％を下回っています。このままでは基金は活用されないことになるわけです。また、本市の納付金には県のこども医療費の現物給付実施に伴うペナルティーとして約2,100万円が含まれ、納付金が増加していることが分かりました。　次に、質問の５点目、県から本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額を比較するために、夫45歳、給与所得200万円、妻42歳、所得なし、子供２人、小学生、中学生の４人世帯の場合。　年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　給与所得200万円で40歳代夫婦、子２人の４人世帯の場合で試算いたしますと、県から示された標準保険料率では41万4,400円、本市の現行税率では33万2,300円でございます。　また、年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合においては、同様に12万5,500円、10万2,700円でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　県の標準保険料率に従って算定した場合、子育て４人世帯の場合、約25％の増、高齢者夫婦の場合、約22％の増であり、負担できる国保税ではありません。納付金の上昇を抑制するためには県の基金を活用することは不可欠です。　そこで、質問の６点目、本算定に向けて県国保財政安定化基金等の活用を県に求める今後の取組をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　県の基金の活用につきましては、本市として、引き続き、関係会議等において適正な基準となるよう他自治体と連携して県と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　県との協議を続けていくとのことですが、市民団体からも基金を活用して国保税の引下げを求める要望が出されています。　市民団体から提出された署名数と要請内容、本市の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　市民団体からは、2023年度に向けて国保税を引き下げるための施策を講じることなどの要請が提出され、署名は5,835筆、うち本市に在住する方は3,212筆でございました。要請につきましては被保険者の方々の率直なお気持ちとして受け止めておりますが、国保税については非常に厳しい財政状況であり、今後の収支見通しなどを踏まえ総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　本市の国保財政が厳しいときだからこそ、県の基金38億円の活用を強く求めるときです。県の基金は本市だけなく県内全市町村の共通の課題ですので、国保当局任せにしないで下鶴市長も県市長会に働きかけるなど、行動を起こしていただくことを強く要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　第３回定例会に引き続き、インボイス制度（適格請求書等保存方式）について質問します。　さきの定例会で、一般会計では本市からインボイスの発行は求めないということを確認しましたが、公営企業については免税事業者への対応について検討中とのことでした。　そこで、初めに、令和４年10月７日、総務省から発出された競争入札において消費税の適格請求書等保存方式に関する入札参加資格を定めることについて、２点質問します。　１点目、同通知の内容と公営企業も含めて本市の今後の対応をお示しください。　２点目、同様に随意契約の場合の対応もお示しください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　お答えいたします。　国の通知では、競争入札において地方公共団体にとって不利益になることを理由として、適格請求書発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととする入札参加資格を定めることは適当でないとしており、一般会計及び特別会計においては通知内容に即して対応することとしております。　なお、随意契約についても同様の対応をしてまいります。　以上でございます。 ◎交通局長（白石貴雄君）　公営企業については、私から一括してお答えいたします。　競争入札において、適格請求書発行事業者でない者には４企業とも国の通知に則して対応してまいりたいと考えております。　また、随意契約においても同様でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　公営企業も含めて免税事業者だからという理由で本市の競争入札や随意契約の取引から排除されないということを確認します。　次に、新聞でも報道されている厚生労働省のシルバー人材センター対策について、２点質問します。　１点目、センターと発注者が包括契約を結び、センターが仕事を請け負う会員をマッチングさせ、発注者と会員が直接請負契約を結ぶ方式が及ぼす本市への影響をお示しください。　２点目、同方式に関する国からの報告の有無と本市での検討状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君）　お答えいたします。　お触れの方式となった場合の本市への影響といたしましては、新たに会員一人一人との契約締結が必要となるなど、発注する各課の契約事務等に関する負担増が考えられるところでございます。　同方式に関しては、現在のところ国からの報告等はなく、本市において検討は行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　国からの報告もないので検討もしていないとのことですが、この厚労省の対策は自治体の負担を増やすことを前提にした対策であることは明らかです。　次に、市シルバー人材センターのインボイス対策について、３点質問します。　１点目、本年の第１回定例会での質問に対して、インボイス制度導入後も最低賃金を下回らないように適正な価格設定での発注に努めたいと答弁されていますが、その後の検討状況をお示しください。　２点目、配分金が減らないための単価を見直す場合の対応例をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君）　市シルバー人材センターによりますと、最低賃金を下回らないよう適正な単価設定の措置を講じる予定であり、本市といたしましては、それを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。　同センターによりますと、インボイス制度導入による新たな納税コストについては、会員へ支払う配分金額に影響を及ぼさないよう事務費の引上げ等により対応する予定とのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　検討を進めているということは理解いたしました。　質問の３点目、同センター会員の配分金が減少しないための来年度の予算措置の考え方をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君）　産業局といたしましては、シルバー人材センターへの発注に係る来年度予算について、インボイス制度の施行等を踏まえた適正な価格での対応が行われるよう、庁内各課に対し厚生労働省からの通知や同センターからの要望書を周知するとともに、予算計上に当たって留意するよう求めているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　市シルバー人材センターの会報を読みますと、インボイス制度の導入により約7,900万円の新たな納税コストが増えるが、会員の配分金が減少しないように料金改定を行い、必要な財源を確保すると書かれています。必要な財源を確保するためには発注者である本市や民間の協力が不可欠ですが、インボイス制度を中止すれば発注者の負担もなくなるということは申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　第３回定例会に引き続き、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）について質問します。　初めに、第３回定例会後の本市の取組について、１点目、ピースロードの主催団体に申請書類の事実関係の確認の有無と本市の対応。　２点目、旧統一協会に対する問題認識を深めるために関連団体の把握の有無と本市の対応をそれぞれお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの件は事実確認を行い、承認を取り消したものでございます。　今後の行事の後援も申請書類の確認を慎重に行い、後援の申請内容や関連団体を含む主催団体等について庁内で情報共有を行うなど適切に対応してまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　再質問します。　さきの定例会では申請書類に添付されていた役員名簿の確認を慎重に対応すべきであったと述べておられますが、主催団体に事実関係を確認したのですか。　答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　繰り返しになりますが、事実確認を行っているところでございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］
   ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　次に、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の相談状況の分析について、２点質問します。　１点目、旧統一協会によるとされた被害に関する相談件数と金銭的トラブル件数。　２点目、金銭的トラブル件数の内容について、相談主体による内訳と割合と直近の金銭支出時期による内訳と割合をそれぞれお示しください。 ◎市民局長（牧野謙二君）　お触れの会議の資料によりますと、旧統一教会によるとされた被害に関する相談が2,367件、このうち金銭的トラブルに関する相談が1,615件寄せられております。　金銭的トラブルに係る相談主体による内訳と割合は、親族であるとする者からの相談が50％、同じく元信者が24％、知人等が16％、信者が７％などとなっております。直近の金銭支出時期による内訳と割合は、１年以内17％、２から５年以内８％、６から10年以内10％、11から20年以内16％、20年を超えるもの37％などとなっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　金銭的トラブルが約48％、親族と元信者による相談が74％を占め、献金等の時期も20年超えが多く、長期にわたる被害が示されました。しかし、12月10日、国会で成立した法案は被害者救済につながる実効性のある法律と言えるでしょうか。　そこで、国会で成立した法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案等について、３点質問します。　１点目、法案第３条の配慮義務の内容。　２点目、法案第４条の内容と同条第６号の内容。　３点目、消費者契約法改正による取消権の行使期間。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　お触れの法律案の第３条の配慮義務につきましては、法人等が寄附の勧誘を行うに当たり、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況にしないことや寄附者やその配偶者等の生活の維持を困難にしないことなどが規定されております。　第４条は、寄附の勧誘に際し、不当勧誘行為で寄附者を困惑させることを禁止するもので、同条第６号には、霊感等による知見を用いて不安をあおるなどして寄附をすることが必要不可欠である旨を告げる行為が規定されております。　次に、消費者契約法改正による取消権の行使期間は、被害に気づいてから３年、契約締結時から10年となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　配慮義務を禁止規定にしてその対象範囲を広げること、マインドコントロールの下では困惑や必要不可欠な寄附行為の立証が困難であること、取消権の行使期間を10年ではなく20年に延長するなど、被害実態に即した法案の成立を求めてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会は、「被害の救済に役に立たない、早急な見直しが必要」と述べています。　しかしながら、今回の被害者救済法の成立を受けて市民の相談が増えてくると思われます。今後、市消費生活センター等の相談体制の強化を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　本市といたしましては、お触れの法や霊感商法等に適切に対応できるよう、研修等を通じて消費生活相談員の知識の向上に努めるとともに関係機関等との連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　今回成立した被害者救済法が実効性のある法律であるか否かを見極めるためにも、今後、私たちは、弁護団、宗教者の方々と連携して鹿児島での被害者救済に取り組んでいくことを表明して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　市民に周知され利用されることによって、高齢者、とりわけ要介護状態の高齢者の負担軽減につながる２つの事業について質問します。　１つ目の事業は、精神または身体に著しく重度の障害を有する方で、在宅で20歳以上の方に月額２万7,300円支給される特別障害者手当について、４点質問します。　１点目、今回、2,111万６千円増の補正予算が示されていますが、その内容と増加の要因。　２点目、同手当を周知するために令和３年４月から取り組んできた内容。　３点目、新規申請者に占める65歳以上の高齢者数及び身体障害者手帳なし者の２年度から４年度直近までの推移。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　今回の補正予算は、特別障害者手当の支給件数が見込みを上回ったことによるもので、要因は、コロナ禍により手当の申請に必要な診断書の取得を控えていた方が昨年度後半以降、診断書を取得したことで新規申請者数が増加したためではないかと考えています。　お触れの周知の取組としては、要介護認定等結果通知書に同封する関連事業一覧表に掲載するとともに、介護支援専門員向けの研修会で制度の説明を行いました。また、案内チラシを市民向けと事業者向けの２種類作成し、介護保険課窓口に設置したほか、ホームページに掲載したところです。　お触れの申請件数については、２年度から４年度は10月末現在まで順に新規申請者の総数は、104、139、80人で、うち65歳以上の高齢者数は、69、92、59人、身体障害者手帳を持っていない方は、６、20、15人です。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　このパネルを御覧ください。　現在、本市が特別障害者手当を周知するためにホームページで案内している資料です。令和３年第２回定例会で私は、障害者手帳がない方も申請できるように、そして、チェック方式を取り入れることで判定できるようにするということを提案しましたが、そのような内容になっています。３年度、４年度の実績が示すように65歳以上の方と障害者手帳なしの方が増加しており、その効果が現れてきているようです。　そこで、質問の４点目、居宅介護支援事業所、訪問看護事業所等の介護事業所へのさらなる制度周知を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　介護事業所に対しては、関係課と連携し各事業所へ案内チラシを送付するなど、さらなる制度の周知に努めてまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　今後の制度周知の効果を注視したいと思います。　２つ目の事業は、税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定書の交付について、３点質問します。　１点目、市民団体から提出された署名数と同認定書の交付に関する要請内容。　２点目、本市の障害者控除対象者認定申請書の内容と申請後の対応について。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　障害者控除対象者認定書に関する市民団体からの要請について、署名は5,835筆、うち本市在住者は3,212筆で、対象者全員への同認定書の交付を求めるものです。　お触れの申請書については、障害者、特別障害者としての認定を申請するため、住所、氏名のほか、介護認定の結果や調査票、主治医意見書の閲覧の同意などの記載欄があります。当該申請を受け付けた後は、介護認定結果等の情報を障害者控除対象者認定の区分に照らし合わせ可否判断を行い、該当者に認定書を交付しています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　このパネルを御覧ください。　左側が霧島市、右側が本市の介護認定申請書です。この申請書の大きな違いは、霧島市の介護認定申請書には障害者控除の認定申請と介護認定結果等の閲覧に同意する署名欄がある点です。同意した方の中から該当する方全員に障害者控除対象者認定書を交付しているわけです。　本市においてもこのような霧島市を参考にして、本市の介護認定申請書の様式を変更し、申請者が障害者控除の対象に該当する場合、同認定書を交付すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　介護認定申請書の様式を変更し、申請を受け付けた方全ての方に同認定書を交付するためには、事務処理やシステム構築など検討すべき課題があると考えています。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　本市はそもそも対象者を把握しているわけです。申請がなくても全員に認定書を交付するように私は求めてきましたが、当局は事務経費や事務処理の課題を理由に応じておられません。したがって、障害者控除と介護認定の申請を同時に対応している霧島市の取組は合理的かつ効率的であり、市民の利便性の向上につながっているわけです。検討すべき課題があることは承知しておりますが、ぜひ検討していただいて、実施に向けて取り組んでいただくよう、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　去る10月18日、気象庁が突然、携帯電話等を通じて防災気象情報を知らせる緊急速報メールのうち大雨や火山噴火などの特別警報の配信を本年12月末で終了すると発表した緊急速報メール配信廃止問題について質問します。　気象庁は廃止の理由として、第１に、緊急速報メールは対象となる市区町村が記載されておらず、住民の避難を促す情報として不十分であること。第２に、危険でない地域も含め地域全域に配信されるため住民に混乱を招くおそれがあること。第３に、緊急速報メールは警戒レベル５相当情報の特別警報のみを提供しており、注意報など早い段階から伝えていないからと３つの理由を掲げて、防災アプリも充実してきたので今後は自治体で対応するようにと言ってきたわけです。　下鶴市長は、気象庁の発表当日、「緊急速報メールは、突然発生する事象を住民に伝える第一報として即時性の高い伝達手段であり、引き続き、正確かつ迅速な情報の提供をお願いしたい」とコメントを発表されました。　私ども市議団は、このような事態を受け、党国会議員と連絡を取り、11月15日、衆議院災害対策特別委員会において、田村貴昭衆議院議員が緊急速報メールの廃止問題について質疑を行いましたので、その内容について３点質問します。　１点目、廃止を発表する前に鹿児島市と事前の協議、相談はしたのかの質問に対する気象庁長官の答弁内容と本市の見解。　２点目、配信のためのシステム継続に要する維持費用と更新費用の質問に対する答弁　３点目、中止ありきの結論を見直すべきとの質問に対する大臣答弁とその後の動き。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　お答えいたします。　お触れの気象庁長官の国会答弁につきましては、本市との事前の協議、相談についての質問に対して、鹿児島市も含め、昨年来、全ての市町村に対して、気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メール配信終了の方針について説明した旨の答弁をされております。気象庁が令和３年10月に一度配信終了を発表した際は本市に対し事前に説明がありましたが、今回の配信終了についての事前の協議、相談はなかったところでございます。　配信に要する費用等についての質問に対しては、システム継続には維持費年間約1,200万円が、更新には約３億円がかかる旨の答弁をされております。　結論見直しについての質問に対し防災担当大臣は、気象庁から鹿児島市に対して、引き続き、丁寧に説明をぜひ行っていただきたい。今後の情報提供について必要な措置や改善をしっかりと講じていただくことを期待している旨の答弁をされております。その後、鹿児島地方気象台から県及び本市を含む関係市町村に対し、特別警報発表時の防災対応については、今後も気象台からしっかりとサポートしていくことから安心いただきたい旨の連絡があったところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　気象庁長官は鹿児島市に説明したと答弁していますが、これは明らかな虚偽答弁です。しかも質疑の中で、メール配信のシステムを継続するための維持費用1,200万円を削減できることも明らかになりました。また、大臣には配信メールの継続を求める鹿児島市の意見が届いていなかったことも明らかになりました。　そこで、11月29日、下鶴市長は、桜島火山活動対策協議会、火山防災強化市町村ネットワークの代表として上京し、気象庁をはじめ、関係機関に要請に出向かれたわけですが、国からの回答の有無とその結果いかんにかかわらず、国の責任でメール配信の継続を引き続き国に要請すべきと考えますが、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、11月29日に全国の火山防災強化市町村ネットワーク及び桜島火山活動対策協議会の会長として気象庁長官に、直接、噴火に関する特別警報の緊急速報メールの配信継続等を要望いたしましたが、12月８日に気象庁から配信終了について変更はない旨の回答があったところでございます。私としましては、この回答を非常に残念に思う一方、市民の生命・財産を守るため、配信終了後、空白期間が生じないよう本市が気象庁に代わって情報伝達を行う必要があると考えており、担当部局に代替手段の検討を進めさせております。また、今後の国への要望につきましては、ネットワークの参画市町村や協議会の構成市の意向等も踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　再質問します。　下鶴市長、まだ諦めないでいただきたいのです。先ほど申し上げた維持費用1,200万円の内訳は、保守点検費用830万円、通信費370万円ですが、党国会議員の調査では、昨年10月に廃止方針を発表していたので令和４年度予算にこの830万円は計上されていない、つまり、緊急速報メール配信廃止ありきの予算が当初から組まれていたことになるわけです。協議や準備のための余地も与えない、このような気象庁のやり方はあまりにもひどいと言わざるを得ません。しかし、通信費370万円は12か月分ですから、12月で廃止すると３か月分余るわけです。この事実を指摘して、少なくとも年度末まで廃止を延長させ、協議に応じるよう気象庁に再度要請すべきではないでしょうか。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　先ほども申し上げましたが、今後の国への要望につきましては、参画市町村の意向等も踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　代替手段を検討することも当然理解できますけれども、まだ時間があるわけです。鹿児島県選出の国会議員の方々とも働きかけていただいて、この局面をぜひ打開していただきたい、国の責任でこの緊急速報メールを継続させるということを最後まで追求していただきたいということを強く要請して、私の個人質疑を終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時19分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時17分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、こじま洋子議員。　　　［こじま洋子議員　登壇］（拍手） ◆（こじま洋子議員）　令和４年第４回市議会定例会に当たり、公明党市議団の一人として質問を行います。　なお、午前中の質疑と重なる部分があることを御了承願います。　初めに、起立性調節障害等の病気により登校できない児童生徒への支援について伺います。　私は、中学生のお子さんを持つ母親から話をお聞きする機会がありました。毎日楽しく学校に通っていたお子さんが朝に限って体調が悪くなり、その後学校へ行けなくなり、病院で起立性調節障害と診断されたそうです。それまで学校に行けない子供のことを責めていた母親が体調不良の原因が分かり、ようやく子供さんと向き合えるようになったとのことであります。自分に知識があれば、怠けではないかと子供を疑うことなく気持ちに寄り添ってあげられたかもしれないと述懐しておられました。　そこでまず、起立性調節障害の概要についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　起立性調節障害とは、日本学校保健会が作成した手引によりますと、立ちくらみ、失神、朝起き不良、倦怠感、頭痛などの症状を伴い、思春期の児童生徒に多く見られる自律神経機能不全の１つとされています。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　起立性調節障害は、全身倦怠感などが起床と同時に起こるため午前中は起き上がることができず、午後になると血圧が上がるため体は元気になります。そのため、怠け、サボりと誤解を受けやすく、精神的に追い込まれる子供たちが多くいるようです。　そこでお伺いいたします。　起立性調節障害の児童生徒への対応について、第１点、本市における起立性調節障害で登校できていない小中学校別内訳を含む児童生徒数。　第２点、起立性調節障害についての教職員への取組についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　９月末現在、本市において起立性調節障害を理由に30日以上登校できていない小学生は11人、中学生は72人でございます。　教育委員会では、管理職研修会や養護教諭等研修会において、起立性調節障害の概要や対応事例を紹介するとともに、保護者への周知及び連携を含め、支援の在り方について指導しております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　30日以上登校できていない対象人数は、小学生で11名、中学生で72名とのことであります。　引き続き、対象児童等への取組が進んでいる他都市の事例についてお伺いいたします。　佐賀市及び静岡県袋井市の取組概要についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　佐賀市においては、保護者を含めた市民に対して、起立性調節障害等の疾病を起因とする不登校、不登校傾向についてメール等で周知し、理解を求めたとのことです。静岡県袋井市においては、保護者に対して、起立性調節障害について正しく理解するためのリーフレットを作成し配布したとのことでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　両市とも起立性調節障害について保護者等に対してメール等やリーフレットの作成等を通して具体的に周知に努めているようであります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第１点、本市における保護者等への周知の必要性についての見解。　第２点、起立性調節障害等の病気により登校できない児童生徒が再登校しやすい環境づくりについての考え方をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　学校に登校できない子供を持つ保護者には、その理由が分からず悩んでいる方もいると思われます。そのような保護者が悩みなどを抱え込まないためにも、起立性調節障害をはじめ、様々な要因についての理解が深まるよう機会を捉えた保護者等への周知が必要であると考えております。　不登校は、病気をはじめ、多様な要因や背景により結果として不登校状態になっており、個人に問題があるという根強い偏見を払拭する必要があると考えております。今後、学校においては教職員はもとより、周囲の児童生徒等に対して、同障害等の症状への配慮や関わり方等の理解を進めるとともに、児童生徒が登校した際、温かい雰囲気で迎え入れられるよう指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　起立性調節障害である女子高生が自身の体験を映画化し、国内最大規模の高校生映画コンクールで最優秀作品賞を受賞し、話題となっております。　長期に欠席している児童生徒にとって再登校することは勇気の要る決断と行動です。教職員の指導するというより、支援する、寄り添ってくれる姿勢に当事者が安心感を持つことができれば、一歩を踏み出せます。学校内で居場所や安心を見つけることができれば少しずつでも再登校できる可能性が出てくると考えます。起立性調節障害等の現状や対応の仕方などについての教職員や保護者への研修会、場面に応じたＱ＆Ａや医療機関などの情報の共有、こうした点をまとめたリーフレットの作成による周知・啓発等とともに児童生徒が安心して学校生活を過ごすための環境づくりに取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　不登校の児童生徒を支援する校内教育支援センターについてお伺いいたします。　本市の資料によりますと、令和３年度の不登校児童生徒数は1,153名で、年々増加傾向にあります。本年、文科省より、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について通知が発出されたことから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。　令和４年６月10日付、文科省通知における校内教育支援センターの目的及び概要について、従来の適応指導教室との違いを含めお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　国の通知によりますと、児童生徒が学校や教室にいづらくなったり、落ち着かないときなど、学校内で安心して心を落ち着ける場所として校内教育支援センターを設置することで早期に学習や進学への意欲が回復する効果が期待されるとされております。なお、従来の適応指導教室は、本市のフレンドシップ鴨池のように学校外にあり、同様の機能を持つものでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　本市においては、これまでも不登校児童生徒への支援として、教育相談、フレンドシップの開設及びＩＣＴを活用した支援、学習支援員の派遣、スクールカウンセラーによる相談等、取組を進めておられます。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　本市における同センター設置についての考え方をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　現在、本市においては、校内教育支援センターと同様の機能を持ったフレンドシップを４中学校内に設置しております。学校内に安心して心を落ち着ける場所があり、児童生徒のペースで個別の学習支援を行うことで、学習の遅れやそれに基づく不安も解消されることなどが期待されることから重要な施設であると考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　不登校の子供さんがおられる母親の会の方々からも、フレンドシップと同様の機能を持ち、多様な特性の児童生徒がもっと気軽に利用できる施設の設置を望む切実な声が寄せられており、本市の子供たち一人一人へのさらなる支援の拡充の必要性を考えることから、早期の設置拡充に向けた取組をしていただきますよう強く要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　本市小中学校における食物アレルギーのある児童生徒への支援について伺います。　先日、食物アレルギーのある中学生のお子さんを持つ母親からお話を伺いました。幼い頃から中学生の今でも食物アレルギーのため、食材を選び、お弁当を作り持たせており、子供に寂しい思いをさせないように給食の献立表と同じ内容のメニューをお弁当に詰めていること、食物アレルギー対応の食材は限られており、食材を探す時間やコストがかかると言われていました。食物アレルギーの児童生徒や保護者に対して支援の拡充を図ることができないかとの思いからお伺いいたします。　これまでの国、県、市における食物アレルギー対応の主な取組についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　食物アレルギーに対する取組につきましては、平成20年４月に示された国の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき対応しておりましたが、24年12月に東京都調布市で発生した学校給食での食物アレルギーによる死亡事故を受け、国は、27年３月に学校給食における食物アレルギー対応指針を示しました。県は、本指針に基づき、同年３月にホームページにアレルギー疾患対応のための基本的な指針を示したマニュアル等を公表しております。なお、本市におきましても、国や県の指針に基づき、同年４月に学校給食における食物アレルギー対応の考え方を学校に示し、食物アレルギー対応に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　学校で食物アレルギー対応が必要な対象児童生徒数を小中学校別内訳を含めお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　４年度の対象児童生徒数は、小学校741、中学校402の合計1,143人でございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　４年度の学校で食物アレルギーの対応が必要な児童生徒数は1,143名おられるとのことです。本市の資料によりますと、３年度より58名増加しているようであります。　そこでお伺いいたします。　給食提供上の考え方及び対応状況についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　給食提供上の考え方につきましては、国の指針に基づき、学校での対応を希望する児童生徒の保護者に対し、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を求めた上で、調理上の施設、人員等に鑑み、安全性を最優先とするため無理な対応は行わないこととなっております。学校は、原材料を記入した詳細な献立表を事前に家庭に配布するとともに、自校方式校では、可能な範囲で原因食物を使わない除去食等を提供しており、給食センターでは、卵、乳製品を使用していないデザートに換えるなどの対応をしております。なお、だしや調味料など、ごく微量でアレルギー反応が誘発される場合や原因食物が１人で多品目ある場合、または施設の整備状況や体制などが整っていない場合には、家庭からの弁当持参を依頼しているところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　引き続き、弁当持参者への支援についてお伺いいたします。　第１点、弁当持参者の持参理由、人数など現状分析。　第２点、経済的な負担軽減策の有無についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　弁当持参の理由といたしましては、原因食物が１人で多品目あることや給食での除去食提供が困難な日があることなどでございます。なお、一部弁当を持参している児童生徒は、小学校126人、中学校83人、毎日弁当を持参している児童生徒は、小学校12人、中学校５人でございます。　本市では対象者への経済的な負担軽減は行っておりません。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　一部弁当を持参している児童生徒は209名、毎日弁当を持参している児童生徒は17名おられるとのことです。保護者等への経済的負担等に対する支援の必要性があると考えます。　そこでお伺いいたします。　指宿市学校給食費等補助金の目的及び概要についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　指宿市においては、元年度から保護者の経済的負担軽減を図り、子育て支援を推進することを目的として、同市の小中学校に通学及び同市に住所を有する児童生徒の保護者に対し、食物アレルギー等により弁当を持参する児童生徒の保護者も含め、一律に学校給食費の一部を補助しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　毎日弁当を持参している指宿市の児童の保護者から、「大変助かっている」との声をお聞きしました。　そこでお伺いいたします。　本市での同様の補助金制度導入に対する見解についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　本市では、指宿市と同様の経費の補助については、多大な財政負担が見込まれることから考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　指宿市の事業のケースでは、食物アレルギーのある児童生徒だけではなく、全児童生徒が対象となっているようであります。本市において、まずは食物アレルギーのある児童生徒を対象とした支援策の検討を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　先天性代謝異常症を治療中の子供への支援についてお伺いいたします。　先日、本市在住で、指定難病であるグルコーストランスポーター１欠損症を療養中の小学２年生と６年生のお子さんを養育されているそれぞれの保護者からお話を伺う機会がありました。この病気は先天性代謝異常に属する疾患で、治療には脂肪が多く炭水化物が少ない食事であるケトン食等の購入など、多額の食事療養費がかかるため公的助成が受けられないか。また、学校給食においても何らかの工夫ができないものかなど切実な要望が寄せられたことから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。　初めに、治療中の子供についてお伺いいたします。　第１点、食事療法が必要な主な疾病名及び本市における罹患者数。　第２点、経済的負担軽減のための公的支援内容。　第３点、公的支援の対象外である療養食費の保護者等負担の現状に対する認識についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お答えいたします。　先天性代謝異常症のうち食事療法が必要な疾病について、本市が把握できる小児慢性特定疾病医療費助成事業の対象者で申し上げますと、グルコーストランスポーター１欠損症など３疾病で、罹患者数は５名でございます。　経済的負担軽減のための公的支援としましては、医療費の一部を助成する小児慢性特定疾病医療費助成事業やこども医療費助成事業、重度または中度以上の障害のある児童を看護している父母等への特別児童扶養手当などがございます。　療養食費は保険適用外であり、糖質制限など特別に加工した食品が必要になることから、保護者等に経済的負担が生じているものと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　先天性代謝異常症を治療中の子供の療養食費については、保険適用外であり、保護者等に経済的負担が生じているとの認識を示されました。　そのことを踏まえ、引き続き、先天性代謝異常症の治療に必要な食事療養費の助成についてお伺いいたします。　まず、高松市における事業の目的及び概要をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　高松市の事業につきましては、保護者の経済的負担軽減のため、小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けた先天性代謝異常症患者が、その治療のために特別に必要とする食事療養費の２分の１以内で、年額上限24万円まで助成するものでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　高松市において、先天性代謝異常症の治療に必要な食事療養費の２分の１以内で、年額上限24万円まで助成しているとのことであります。　そこでお伺いいたします。　本市での先天性代謝異常症の治療に必要な食事療養費の助成制度導入に対する見解についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　同様の助成制度につきましては、国の動向を注視するとともに、他都市の取組事例などを研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　他都市の取組事例などを研究していきたいとの考えを示されました。本市での早急な助成制度導入を要望いたしておきます。　引き続き、学校給食における治療中の子供を持つ家庭への対応についてお伺いいたします。　家庭と学校との連携状況及び課題についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　市立学校に在籍する子供の一例で申し上げますと、特定の栄養素摂取を制限する必要があるため、学校では保護者が代替食を持参する日の確認や給食を食べる量の調整ができるよう、毎月、使用食材が分かる詳細な献立表の提供を行うとともに、緊密に連絡を取り合うなど相互理解に努めております。なお、食物アレルギーのように国のガイドライン等による給食対応の指針が示されていないことなどから、学校では対応に苦慮する面もあるようでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　先天性代謝異常症を治療中の子供については給食対応の指針が示されていないことなどから、学校での対応に苦慮する面もあるとの課題を示されました。　そのことを踏まえ、今後の対応についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　今後もこれまでと同様、学校が対応できる範囲で治療中の子供の実情に配慮した学校給食が実施できるよう支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　治療中の子供の実情に配慮した学校給食が実施できるよう支援していくとの考えを示されましたが、保護者からは、「学校給食においてもケトン食等の療養食を提供できるようにしてほしい」との切実な声が寄せられています。改めて学校給食における先天性代謝異常症を治療中の子供へのケトン食等の提供について検討されるよう強く要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　不妊治療を含む妊娠期から出産・子育て期における切れ目のない支援の充実についてお伺いいたします。　今回、国の第２次補正予算に盛り込まれた出産・子育て応援交付金事業を受けて提案された第90号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）中、出産・子育て応援事業についてお伺いいたします。　初めに、同事業の目的及び概要をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　出産・子育て応援事業につきましては、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実と出産・子育て応援金給付による経済的支援を一体的に実施するものでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　伴走型相談支援の充実と出産・子育て応援金給付による経済的支援を一体的に実施するものとのことであります。　引き続き、伴走型相談支援についてお伺いいたします。　第１点、面談実施の時期、対象者、内容、実施方法。　第２点、面談の実施機関、実施者を含む実施体制についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　伴走型相談支援の面談の実施時期については、妊娠届出時、妊娠８か月前後、出生届から乳児家庭全戸訪問までの間の合計３回とし、対象者は妊婦及び産婦で、オンライン面談を含め対面を原則として実施いたします。面談時にはアンケートの回答や子育てガイドを一緒に確認しながら出産・育児等の見通しを立てるとともに、情報提供や相談等を通じ必要な支援につなぐこととしております。　面談の実施機関、実施者については、子育て世代包括支援センターの保健師、助産師等の専門職としております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　面談の時期については、新たに妊娠８か月前後にも実施し、面談は子育て世代包括支援センターの保健師や助産師等の専門職が行うとのことであります。　次に、経済的支援についてお伺いいたします。　第１点、出産応援金の支給対象者、支給開始時期、給付額。　第２点、子育て応援金の支給対象者、支給開始時期、多胎児を含む給付額についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　出産応援金の支給対象者は、令和４年４月１日から５年３月31日までに妊娠届出をした妊婦、または同期間内に出産された方で、妊婦１人当たり５万円を給付することとしており、支給開始は５年３月を予定しております。　子育て応援金の支給対象者は、４年４月１日から５年３月31日までに出生した子供を養育する者とし、新生児１人当たり５万円、双子の場合は10万円を、事業開始前に出産された方には出産応援金と合わせて一括支給することとしており、支給開始は５年３月を予定しております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　事業開始前に出産された方や事業開始時点で妊娠期にある方など遡及適用者への支給については、遺漏なき対応を要望いたしておきます。　引き続きお伺いいたします。　第１点、支給形態を現金給付とした理由。　第２点、事業趣旨を踏まえ、面談時に併せ、必要な商品やサービス等の案内をすべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　支給形態につきましては、利用者の利便性や準備に要する期間、経費等を考慮し、現金給付することとしております。　面談時には妊婦や子育て家庭が必要な支援サービス等を利用できるよう具体的に相談や案内を行い、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する本事業の効果を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する本事業の効果を高めてまいりたいとの考えを示されましたので、期待し見守ってまいります。　次に、令和２年10月から実施している本市独自の産婦支援小児科連携事業についてお伺いいたします。　初めに、同事業の目的及び概要をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　産婦支援小児科連携事業につきましては、産婦を継続してサポートするため、小児科医等が産後２か月頃の母親の心の状態や育児状況を確認し、必要な支援につなげることを目的として、乳幼児健康診査を実施している小児科等医療機関において問診や相談を行うほか、支援が必要な場合には、医師が作成する情報提供書により、保健センター等の支援につないでいくものでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　この事業は、産婦を継続してサポートするための本市独自の重要な事業であると評価いたしております。　引き続きお伺いいたします。　第１点、令和３年度の受診件数、受診率及び課題。　第２点、受診結果の医療機関からの情報提供数、提供内容及び対応並びに効果についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　同事業の３年度の受診件数、受診率は、2,772件、約62％でございます。課題としましては、受診率の向上であると考えており、対象者への受診勧奨について委託医療機関へ改めて依頼したところでございます。　受診結果につきまして、産後鬱等リスクのある産婦として医療機関から情報提供があった数は３年度は233件で、内容としては、メンタル面の不安や育児不安などとなっております。情報提供書は管轄する保健センター、保健福祉課へ送付し、訪問等支援の状況については医療機関と情報共有しており、切れ目のない支援の充実が図られているものと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　令和３年度は、受診された産婦のうち233件、約8.4％の方が産後鬱等リスクのある産婦として医療機関から情報提供があり、訪問等支援の状況については医療機関と情報共有されており、切れ目のない支援の充実が図られているとのことであります。　そのことも踏まえ、同事業については、国の出産・子育て応援交付金事業の趣旨に沿った事業であることから、伴走型相談支援の一部として認められるよう国へ要望すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　国の交付金については要綱等の内容を精査し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　国の交付金については要綱等の内容を精査し、財源の確保に努めていきたいとの考えを示されました。国の出産・子育て応援交付金事業は、継続的に実施されるものと認識いたしておりますので、今後においても、本市の産婦支援小児科連携事業が国の財源を活用して継続して実施できるよう、その取組を見守ってまいります。　次に、不妊治療助成制度についてお伺いいたします。　初めに、これまでの不妊治療に関する助成制度の内容について、財源を含めてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　不妊治療助成につきましては、これまで医療保険が適用されていないことで、高額の医療費がかかる体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を受けた方に対し、治療内容に応じて１回当たり30万円、または10万円を上限に助成を行ってまいりました。当該助成は国の補助制度であり、実施主体は都道府県、指定都市、中核市とされており、国が２分の１を補助し、それぞれの地方負担分については交付税が措置されております。４年４月から不妊治療が保険適用となったことに伴い、経過措置は残るものの当該助成は終了したところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　本年４月から不妊治療に公的保険が適用され、高額な治療の負担を軽減する取組がスタートしたものの、一方で体外受精や顕微授精等の治療と併せて受けられる先進医療については全額自己負担となることから、従前よりも負担が増える場合があります。　そのことを踏まえ、先日、県議会において、我が党の県議が当事者の声を受け、９月に引き続き先進医療の助成を行っている他県の取組を示した上で、「本県においても同様の助成を行うべき」と県の考えをただした際、県知事から、「助成を行っている他県の状況等も踏まえ、今後、これまで事業実施主体となっていた鹿児島市とも相談しながら検討していきたいと考えている」との答弁がありました。　そこで、先日の保険適用外となる不妊治療関連の先進医療に係る助成についての県知事答弁を受けての本市の考え方をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　不妊治療につきましては、４年４月から保険が適用されたものの、従前より自己負担が増加する場合もあり、その対応が課題であると認識しております。これまで不妊治療助成につきましては、中核市についても国の補助制度の実施主体となり、交付税も措置されることなどから本市においても実施してきたところでございます。今後、県におかれては、先進医療についての助成を検討されるということでございますので、市民にとってよりよい事業となるよう県と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　市民にとってよりよい事業となるよう県と協議していきたいとの前向きな考えを示されましたので、今後の県との協議を注視してまいります。　この項の最後に、マニフェストに「子どもを産み・育てる親に寄り添う取り組みを進めます」等とうたう下鶴市長の出産・子育て応援事業等に臨む思いをお聞かせください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　こじま洋子議員にお答えいたします。　少子化対策は国・地方を問わず喫緊の重要課題となっており、本市におきましても、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援など各面から取り組んでいるところでございます。出産・子育て応援事業については、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施することにより、必要な支援に確実につなげてまいりたいと考えております。今後においても、妊娠・出産を希望する方への支援の充実や安心して子供を産み育てることができる環境整備など、各面からの取組を進めてまいりたいと考えております。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　下鶴市長から御答弁いただきました。　妊娠・出産を希望する方への支援の充実や安心して子供を産み育てることができる環境整備等、各面からの取組を進めてまいりたいとの思いをお聞かせいただきました。出産・子育て応援事業については必要な支援に確実につなげていかれるよう下鶴市長のリーダーシップに期待いたします。　新しい質問に入ります。　学校校務支援事業について、これまで会派として同支援員制度への移行に伴う課題等を指摘し、改善を求めてきた経緯があることから、そのことを踏まえ、お伺いしてまいります。　初めに、市教委が10月に実施した学校校務支援員へのアンケート調査について、その目的及び概要をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　学校校務支援員については、４年度から新たに市の会計年度任用職員として任用したことから、各学校における業務の実態を把握することを目的とし、管理職との面談の有無や勤務時間の短縮に伴う業務内容の精選が行われているかなどについて、89人全員に匿名のアンケート調査を行ったところであります。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　第１点、調査項目とされた管理職との面談等の実施、勤務時間６時間45分に配慮した業務精選状況、業務に関する管理職や同僚に相談しやすい雰囲気の３項目についてのそれぞれの結果分析及び主な自由意見。　第２点、課題を含む調査結果の総括についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　項目ごとのそれぞれの結果を申し上げますと、管理職との面談において、「業務精選等に関する話が行われた」と回答した学校校務支援員は約７割、勤務時間に配慮した業務の精選状況について、「おおむね行われている」との回答は約７割、業務に関して管理職や同僚に相談しやすい雰囲気について、「おおむねあると感じている」との回答は約９割であり、どの項目についても一定程度の対応が図られていると捉えております。また、主な意見としましては、１点目の面談等の実施については、「困ったことがあれば相談してくださいと声をかけていただいた」や「行われたが十分な話合いができたとは思えなかった」、２点目の業務の精選状況については、「管理職の配慮や声かけがあり勤務しやすくなった」や「業務の精選は行われているが、時期によって勤務時間に終わらないこともある」、３点目の相談しやすい雰囲気については、「相談しやすい雰囲気はあるが、管理職やほかの先生方は忙しく相談しにくいときもある」などがありました。　以上の結果から、多くの学校では、同支援員の業務について適切な配慮がなされておりましたが、一部の学校では業務の精選や業務内容について学校職員全体の共通理解が不十分であると捉えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　今回の調査の結果では、業務精選に関する管理職との面談等が行われたのは約７割止まりであり、残りの約３割では行われておらず、また、同様に勤務時間に配慮した業務の精選状況についても約３割が行われているとは実感できていないようであります。教育長の御答弁にもあったように業務の精選や業務内容についての学校職員全体の共通理解が不十分である学校が一定程度あり、いまだに多くの支援員の方々が職場で悩んでいる実態が浮かび上がってまいります。　そのこと踏まえ、引き続きお伺いいたします。　同支援員の業務精選に当たり、市教委として、学校規模、給食の調理方式、栄養教諭の有無など、学校ごとの運営状況等の違いにより生じる業務量の差をどのように認識した上で、学校に対する指導・助言を行っているのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　学校ごとに同支援員の業務量に差があることは認識しており、学校へは担当指導主事による聞き取りや管理職研修会などを通して適切な配慮がなされるよう指導しております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　市教委としては、業務量の違いに適切な配慮がなされるよう指導しているとのことでありますが、例えば、給食の調理方式については、給食センター方式の場合と比べ自校方式では学校に出入りする食材納入業者の数が20前後にもなり、栄養教諭の配置の有無などにも左右されますが、支援員にとって契約事務や日常の支払い業務など業務量に大きな差があると思われます。　このようなことから、全体を俯瞰できる立場である市教委側が学校運営上の業務内容の違いによって学校を類別した上で、業務内容が似通った学校を対象に業務内容の標準化や業務精選に係る取組の好事例を紹介するなど学校同士の情報共有を後押しし、業務精選を促す取組など、市教委としての一歩踏み込んだ方策の検討を要望いたしておきます。　引き続きお伺いいたします。　従前の学校事務補助員から会計年度任用職員としての学校校務支援員に移行した理由の１つとされる児童生徒に係る個人情報等の漏えい防止や業務の効率化の観点から、同支援員専用のパソコンを導入する必要性についての見解を、現在、同支援員が使用しているパソコンに係るセキュリティーの実態を示した上でお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　同支援員の約８割は、各学校のＰＴＡが学校事務補助員用として購入したパソコンを継続して使用しております。このパソコンは、高度なセキュリティーを有する学校のネットワークに接続することができないなど、個人情報等の管理に課題があることから適切な手法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　いまだにセキュリティーが不十分なパソコンを業務用として使用している実態があるようです。繰り返しになりますが、公務員の身分としての学校校務支援員の制度に移行した主な理由である個人情報の適切な管理という点から、また、学校徴収金など金融機関の複数口座を管理する上からも、高度なセキュリティーを有するパソコン環境の整備が絶対条件であると考えます。そうでなければ、公務員としての身分を整えることで情報管理上の責任だけ同支援員に押しつけ、肝心の業務に不可欠であるパソコンはセキュリティーが不備の状態のまま業務に当たらせるという本末転倒の業務環境であると言えるのではないでしょうか。この件については、パソコン整備など一定の予算を要することから、財政部局におかれても、学校校務支援員の置かれた実態を十分に理解した上で、その必要性について前向きに検討していただきますよう要望いたしておきます。　この項目の最後にお伺いいたします。　学校における働き方改革とも密接に絡む学校校務支援員の業務環境の改善に取り組む教育長の決意をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　同支援員は学校徴収金をはじめ、様々な業務に従事しており、教職員の負担軽減に寄与しているものと認識しております。引き続き、新しい職種である同支援員の業務等について各学校で共通理解を図るとともに、職場環境にも配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　共通理解が進まない学校の現場では、教員が同支援員制度への移行などに対する理解が十分ではなく、昨年度まで学校事務補助員の立場として協力が恒常的になっていた学年、学級等、校内の様々な会計の事務、銀行用務、手続等について、今年度からは支援員の勤務時間に配慮し、原則として担当教員自身で行われるべきことを前提に業務精選に取り組むものとされたことが十分に認識されていないようであります。そのため、学校徴収金業務の範囲の拡大解釈の下、いまだに多くの会計業務、銀行用務、手続等を頼まれるケースが多くあり、自身の勤務時間内での業務執行と学校の円滑な運営、教員の求めるサポートとの板挟みになって心を痛めている支援員もおられるようです。まずは改めて管理職以外の教職員の方々に学校校務支援員の勤務条件のことなどがどの程度理解されているのか、アンケート等により市教委側が実態を正しく把握することが重要ではないでしょうか。その上で１校残らず学校職員全体の共通理解が進み、適正な業務の精選が行われるよう教育長の強いリーダーシップに期待し、引き続き取組の動向を注視してまいります。　新しい質問に入ります。　選挙の投票に関するサービスの向上について伺います。　本年７月の参議院選挙は過去最低となった前回の参議院選挙の投票率より上昇はしたものの、45.79％と低投票率は続いており、投票率向上へ向けてのさらなる工夫が必要と考えます。本市では、旅行や出張など滞在先で投票する場合の利便性を向上させるための投票用紙の請求を電子申請で受け付けており、今後の投票率向上につなげる取組がさらに必要と考えることからお伺いいたします。　本市における不在者投票の方法について、令和３年衆議院選挙及び４年参議院選挙における電子申請の活用状況についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（仮屋拓也君）　お答えいたします。　不在者投票を行うための投票用紙等の請求に係る電子申請の件数は、令和３年10月の衆議院議員総選挙が24件、本年７月の参議院議員通常選挙が76件でございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　電子申請の活用状況は、令和３年と４年の国政選挙を比較すると３倍に増加しているようであります。国においてはマイナポータルを活用した不在者投票用紙等の電子申請が始まっているようです。　そのことを踏まえ、マイナポータルを活用した不在者投票用紙等の電子申請についてお伺いいたします。　第１点、マイナポータル（ぴったりサービス）を活用した不在者投票用紙等の電子申請の手続の概要。　第２点、本市における対応についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（仮屋拓也君）　デジタル庁が提供するマイナポータルのぴったりサービスは、マイナンバーカードで行政手続の電子申請等が可能なサービスで、不在者投票における投票用紙等の電子申請については、活用したい自治体が事前に登録することで利用可能となっております。　本市では現在、不在者投票用紙等の電子申請は県のシステムを活用しておりますが、マイナポータルは多くのユーザーを抱えるヤフーと連携しているなど、より多くの方々への周知が期待できることから、マイナポータルの活用についても準備を進めているところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　マイナポータル（ぴったりサービス）の活用について準備を進めているとのことでありますので、積極的な活用につながるよう要望いたしておきます。　次に、選挙の投票において配慮すべき方への対応についてお伺いいたします。　2013年の公職選挙法改正による成年被後見人の選挙権回復後の対応状況についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（仮屋拓也君）　成年被後見人の方など、投票の際に支援が必要な方々にとって投票しやすい環境となるよう、それぞれの状況に応じて投票事務従事者による誘導や介助のほか、代理投票等の支援を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　2013年の同法改正により成年被後見人の方などが投票できるようになりましたが、支援を必要とする方々にとっては投票行動に対しての様々な不安があり、もう一歩踏み込んだ支援が必要ではないかと考えることからお伺いいたします。　札幌市の選挙支援カードの概要及び効果についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（仮屋拓也君）　札幌市の選挙支援カードは、投票に際し、口頭による支援の申出が困難な方にあらかじめ希望する支援内容を記入した選挙支援カードを御持参いただくことで必要な支援を受けることができるものでございます。利用された方からは、「スムーズに投票できるようになった」との声があるようでございます。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　御答弁いただきました。　本市においても、より多くの方が投票できるよう事前に記入できる投票支援カード等を導入すべきと考えます。　そこでお伺いいたします。　本市における同様の支援カード等導入についての見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（仮屋拓也君）　本市におきましても、同様の支援カード等について必要な方に御利用いただけるよう、今後、市ホームページに掲載するなどの対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［こじま洋子議員　登壇］ ◆（こじま洋子議員）　前向きな御答弁をいただきました。　市ホームページに掲載するなど対応されるとのことですので、来年の統一地方選挙に間に合うよう早急な取組を要望いたしておきます。　以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、こじま洋子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時18分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、仮屋秀一議員。　　　［仮屋秀一議員　登壇］（拍手）
   ◆（仮屋秀一議員）　令和４年第４回市議会定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。　鹿児島都市計画区域においては、昭和46年に区域区分（線引き）を都市計画決定して以降、おおむね10年ごとに定期見直しを実施しており、令和５年度末に第５回の定期見直しを予定されておりますので、以下、市街化調整区域の現状や関連することについて伺ってまいります。　まず、昭和46年の区域区分（線引き）決定時と現在の市街化区域、市街化調整区域のそれぞれの面積はどうなっているのか。また、線引きは地形地物や何を基準に境界を設定しているか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お答えいたします。　お尋ねの面積を決定時と現在の順に申し上げますと、市街化区域は、6,930、8,412ヘクタール、市街化調整区域は、２万985、２万609ヘクタールとなっております。また、線引きの境界は、原則として、道路、河川及び崖、その他の地形地物等の土地の範囲を明示するのに適当なものによって定めております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　市街化区域が広がり調整区域は減少しているようです。ただ、線引き以降50年以上経過していることから、地形地物が変化している箇所があることは申し上げておきます。　次に、市街化調整区域における土地利用について様々な制限がある中ではとても厳しいものがあります。いたずらに時間だけが経過し、農業従事者が減少していくことなどを考慮した場合、優良農地が遊休化していくことに私は大変な危機感を抱きますが、産業局とされては調整区域の有効な土地利用の課題をどのように捉えているのか、今後の対応策はどうされるのか。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君）　お答えいたします。　市街化調整区域においては農家の減少に伴い遊休農地が増加しており、発生防止や解消に向け耕作者の確保や農地の貸し借りの推進などが課題となっております。今後の対応策といたしましては、優良な農地は、引き続き新規就農の促進や地域の担い手等への農地の集積を通じて活用を図る一方、利用が見込めない農地は林地化など農地以外の活用について検討していく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　利用が見込めない農地の活用を検討していく必要があるとのことでしたが、基本的には、建設局の土地利用の考え方が大きな影響を与えていると考えます。　次は、調整区域内における指定既存集落について指定に至った経緯と目的をお示しください。　このパネルを御覧ください。　ちょっと見にくいかもしれませんが、マーカーで囲んだグレー色の部分が県道16号鹿児島吉田線沿いの指定既存集落であります。下段の緑色の部分は土地区画整理事業で整備された地域であります。この地図の大半は川上・花棚地区と言われております。御覧のようにとてもいびつな線引きとなっていますが、どのような考え方で指定されたのか。また、この地域については、これまで農用地指定された地域が散在していたわけでありますが、令和２年３月に解除されたようであります。土地区画整理事業で整備された地域と隣接する地域であり、県道16号、いわゆる幹線道路沿いの地域でありますので指定を見直すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　昭和46年の線引き以降、市街化調整区域において人口減少と土地利用規制が複合的に重なり集落機能の活力低下が見られたため、集落機能維持の観点から指定既存集落制度を導入するため、平成９年３月に44地区を県知事が指定しております。　指定既存集落は、おおむね100戸以上の建築物が連檐しているなどの集落で、原則、農用地区域は指定区域から除外するとしていることから、お尋ねの地区についてはこれを踏まえた区域設定となっております。農用地区域が大幅に除外された地域については、都市計画基礎調査の結果等を基に土地利用や連檐状況等を踏まえながら区域見直しを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁をいただきました。　指定既存集落については、区域の見直しの検討をされるようでありますので、早期の対応を要望しておきます。　次に、区域区分の境界については１筆の土地を分断する線引きがなされているものが散在していると理解しているが、当局の認識はどうか。　このパネルを御覧ください。　このように１筆の土地に緑色の市街化区域と赤色の調整区域が併存している場合の都市計画税の考え方はどのような処理をされるものか。そして、このような場合、調整区域も市街化区域と同様な土地利用ができるのか、税と土地利用の矛盾は生じていないのか。また、建設局とされては調整区域における土地利用の課題をどのように捉えておられるのか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　都市計画税につきましては、１筆の土地に市街化区域と調整区域が併存する場合、家屋の配置等を踏まえ課税しております。　以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お尋ねのような境界があることについては認識しており、このような土地を開発区域とする場合、区域全体に市街化調整区域の許可基準が適用されることになります。また、このことについては、それぞれの制度上の取扱いが異なるためと考えております。課題としては、地形地物等により定めた線引きの境界が土地利用状況の変化や造成工事等に伴い、不明確になる箇所が生じていることでございます。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁をいただきました。　税の対応は、１筆の土地のうち調整区域の部分は都市計画税の課税、一方、建設局においては調整区域の土地利用規制がかかる、これでいいのでしょうか。このことについては線引きの境界の在り方が問題でありますので、後ほどただしてまいります。　次に、今回の見直しの特徴の中で、吉田、喜入、松元、郡山の都市計画区域においては非線引き都市計画区域を併存させるとありますが、非線引き都市計画区域内における土地利用規制の考え方と線引きと非線引き都市計画区域における都市計画税の考え方について。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　都市計画税は、市街化区域内に課税しているため非線引き都市計画区域には課税していないところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　線引き都市計画区域には市街化区域や市街化調整区域の区分はなく、生活拠点の形勢や良好な居住環境の維持保全などを図るため一部の地域に用途地域や特定用途制限地域を指定し土地利用規制を行っております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　合併に伴う対応であることは理解しておりますが、線引きと非線引き都市計画区域が併存することは土地利用や税の矛盾の観点から問題でありますので、早急な見直しを要望しておきます。　次に、本市の50年、100年先のまちづくりを考えたとき、調整区域等における様々な課題に対処するため、本来なら旧鹿児島市域に現存する線引きを廃止し、市街化調整区域については、吉田、喜入、松元、郡山の非線引き都市計画区域と同様の対応を図ることにより本市全体の均衡ある土地利用に統一することがベストだと考えます。ただ、まずは現在の線引き境界の在り方を優先する考えに立ったとき、市民に分かりやすく理解の得られる抜本的な見直し、すなわち、先ほどお示しをした線引きによる矛盾や税処理の問題や調整区域の衰退など市民生活に影響のない体制づくりを構築するために道路や河川など分かりやすい線引き境界に早急に見直すべきであることへの見解をお示しください。さらに、区域区分の抜本的な見直しについては、今回の質疑で明らかになりましたように市域に線引きと非線引きが併存していることを考えますと、本市全体における土地利用規制を同様にするという観点からも改めて区域区分の廃止を含め早急な見直しを検討すべきと考えますが、以上については市長の見解を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　仮屋秀一議員にお答えいたします。　本市では、人口減少・超高齢社会の進行や災害リスクの高まりなど時代の変化に的確に対応しながら将来にわたり持続可能な都市をつくり上げ、次の世代に引き継いでいくため長期的な視点から都市計画の基本方針を定めた第二次かごしま都市マスタープランを本年３月に策定したところでございます。線引き制度については、都市の健全で秩序ある発展を図る上で重要な制度であることから、同プランにおいて、当面、現状を基本とした区域区分を維持することとしておりますが、今後の人口動向や土地利用動向、社会経済情勢の変化などを踏まえて、引き続き調査検討する必要があると考えております。また、線引きの境界については、市民に分かりやすいものとなるよう適切な見直しが必要であると考えております。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　市長より答弁をいただきました。　線引きの境界については、見直しが必要であるとの見解を示されましたので、市民が困惑することのないよう早急な対応を要望しておきます。　線引き制度については、市内全域の制度を統一することにより均衡ある土地利用が図られるまちづくりを目指し、抜本的な見直しの検討をされますよう強く要望いたしておきます。　新たな質問に入ります。　建築基準法第42条第２項の規定により生ずる後退用地の対応について伺います。　このことについては、平成22年第４回定例会での個人質疑以降、要望を重ねてまいりました。市道については、平成27年４月１日に鹿児島市建築行為に伴う市道後退用地に関する要綱が制定され、一定の前進を確認したところであります。ただ、今日までの状況を見たときにもう一歩踏み込んだ対応が必要であるとの思いから当局の認識と対策について伺います。　まず、改めて伺いますが、建築基準法による後退用地の根拠に対する見解と必要性について。　また、後退用地は法的には道路という認識で間違いないか。　答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　建築物の敷地は、建築基準法に規定する幅員４メートル以上の道路に接する必要がありますが、一定の要件を満たす４メートル未満の道については道路とみなされることとなります。　この場合、敷地としては一般的に道路中心線から２メートル後退する必要があり、お触れの用地については同法に規定する道路とみなされます。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　後退用地の根拠と法的には道路とみなされるということは確認できました。　それでは、次に、後退用地の取扱いについて、どのような経緯で現在に至ったのか、要綱の整備の考え方と具体的な手続について答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　要綱制定前は、土地所有者に測量や分筆登記、舗装を行っていただいた上で寄附を受けていたことから、土地所有者側の負担が大きく寄附が進まなかったため、必要な手続等を本市が行うことにより寄附を行いやすくしたものでございます。なお、寄附の際には協議申入書を提出していただき、協議合意の上、受入れを行っております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　市道については土地所有者の寄附する意向が前提であるようであります。　そこで、要綱制定以降、建築確認の際、後退を行った件数は過去５年で何件あったのか、民間の建築確認を含めてお示しください。　また、そのうち要綱にのっとり後退用地の手続処理を行った件数、手続に至らなかった理由、民間の建築確認をした用地に対する本市の対応はどうなっているのか。　さらに、要綱制度に関する今年度の予算額はどうなっており、何件分に相当するのか、予算額に達した場合の対応はどうなるのか。　加えて、要綱は市道のみ制定されていますが、なぜ市道の要綱を制定される際に、併せて農道、里道は制定しなかったのか、理由について。　以上、まとめて答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　市道における後退件数は令和３年度末で458件でございます。　そのうち要綱により手続を行った件数は42件でございます。手続に至らなかった理由としては、寄附の御理解が得られないことや抵当権などの権利関係、相続関係などによるものがございます。また、民間の審査機関に対しては電話による案内などを行っているところでございます。　令和４年度当初予算額は315万円で、およそ７件分を見込んでおり、予算額に達した場合は補正等の対応を検討してまいります。　要綱の対象は建築確認申請の割合が多い市道のみとし、農道、里道は対象としなかったところです。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　後退件数に対し手続を行った件数が極端に少ないことが明らかになりました。手続に至らなかった理由も様々あるようですが、手続を行った件数が少ないのは現在の制度の窓口対応からの一連の流れに問題があると私は考えます。　それでは、九州県都市における市道、農道、里道について、制定状況や運用と最初に受け付ける窓口はどこで対応しているのか。　また、現在対象外となっている農道、里道についてはそのままでよいのか、今後の考え方を示してください。　さらに、後退用地部分は、法的には道路という位置づけであれば車両の通行は可能か、法的に道路である部分に私有地が存在することで課題はないのか。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君）　農道や里道に面した住宅用地に係る後退用地の取扱いにつきましては、本市の実情や市道の取組状況を踏まえ、他都市の事例等も参考にしながら、現在、研究しているところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お触れの件については５市が要綱を制定しており、その対象は、全てが１市、市道、里道が１市、市道のみが本市を含め３市で、残りの３市については要綱は制定されておりませんが、寄附の受入れは行っているようでございます。また、窓口については、５市が建築関係部署、本市を含め３市が道路関係部署となっております。　後退用地部分は道路としての機能を有する空間であることから車両の走行は可能でございます。課題については、将来にわたって道路空間が確保される必要があることと考えております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　九州県都市においては要綱の制定や運用で行い、窓口については建築関係部署が多いようであります。農道、里道については、今後の市道対応を参考にされますよう要望いたします。課題については把握されておられますので、解決に向けての検討を要請いたします。　次に、要綱に基づく建築行為に伴う市道後退用地整備事業では、本市に寄附する意向がある場合となっていますが、これではこれからの道路整備に大きな支障を来すのではないでしょうか。１つの例として、本人の同意が得られない後退用地が残ることによって次のような問題も起こってまいります。後退用地を含めた道路拡幅を進めようとした場合、このパネルで説明しますと、右側の後退用地が市に帰属していた場合、左側の地権者にはお互いの案分した土地での交渉で済むものが、後退用地はあくまでも自分の土地であり、拡幅には応じられないとなると、左側の地権者には倍の土地提供をお願いしていくこととなり、結局、交渉が成立せず、本市が目指す市民が安心安全で快適に歩行移動できる道路環境の整備が図りにくくなると考えますが、問題点に対する見解をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　地権者に対しては、事業の趣旨を説明の上、御理解、御協力をいただけるよう努めているところでございます。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　さらりと答えられましたが、今後、制度やルールを見直すことによって後退用地が市に帰属すればこのような問題が生じないことは申し上げておきます。　次に、建築基準法第42条第２項の規定による後退用地は、法的には道路という位置づけであるので鹿児島市の道路に帰属すべきと考えます。今後、本市域内の道路に私有地を残すことによって本市の道路整備に支障を来すことがあってはならないと考えます。また、土地区画整理事業予定地などでは特例を設ける必要もあると考えられます。　そこで、この項の最後に市長に伺いますが、後退用地については、将来にわたって道路としての機能を確保していくために建築確認申請の際に本市への帰属がさらに促進されるよう条例化をすべきと考えます。見解と対策をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　道路は安全で良好な市街地を形成する上で、また、社会経済の活動を支える社会基盤として市民の暮らしに欠かせない重要な存在であり、私は、市民の皆様が安全で快適に歩行、移動できる道路環境の整備に日頃から取り組んでいるところでございます。建築確認の際に生じる後退用地につきましては、道路としての機能を有する空間であると認識しておりますが、財産権等の課題があることから、まずは他都市の状況を調査するよう関係部局へ指示してまいりたいと考えております。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　市長より答弁いただきました。　市長、せっかくいい制度があるにもかかわらず、機能せず利用が少ないのは当局内の流れに問題があると考えます。御存じとは思いますが、熊本市では建築指導課において道路後退した部分は市に寄附しましょうというパンフレットを配布し、その中には寄附した場合のメリットなどが明記されております。したがって、九州県都市の対応と同様に本市においても建築指導課が窓口になり、申請の際に丁寧な説明をし、承諾をいただいた上で道路管理課へ確実につなぐことがスムーズな流れになると考えます。さらに、多くの建築確認の処理をしている民間の審査機関も同様の対応を図る仕組みをつくり、市道、農道、里道における後退用地の適切な手続が推進されますよう強く要望しておきます。　新たな質問に入ります。　中学校部活動の休日における地域移行に関連して、以下伺います。　まず、教育長は中学校時代はどのような部活動をされたのでしょうか。今振り返って、そのときどのような思いで取り組まれ、自分自身の心身の成長にどのような成果があったと回想されますか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　小学校時代は、学校や地域の習字教室、鼓笛隊、水泳や軟式野球の活動に参加しておりましたが、中学校では経験したことのないことに挑戦したいと思い剣道部に入部しました。個人的には、剣道の技能向上はともかくも、その部活動で授業やクラスでは接することができない部活動顧問の先生や異年齢の部員との交流などで感動や共感することの重要性を知ることができたことは、その後の自己の人格形成に影響したものと思っております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　教育長より答弁いただきました。　部活動の重要性や人格形成への影響など様々な効果を御披瀝いただきました。　では、この件について、まずは運動部活動が対象であるようですが、運動部活動の地域移行の意義と教育委員会が認識している課題をお示しください。また、これまでに対応してきたことについてもお示しください。　さらに、国が示した検討会議提言の中の地域移行に向けての目指す姿が示されていますが、本市としての考え方をお聞かせください。　加えて、今後、改革の方向性について改めてスケジュール等を含め具体的な移行に向けての方向性が示されるものがあればお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　地域移行によって、生徒がスポーツに継続して親しむ機会を確保できることや学校における教員の働き方改革を推進できることが考えられます。また、本市では約１万人の生徒が部活動に参加していることや学校の規模によっても状況が異なることから、指導者の確保や受皿となる運営団体、会費の在り方等に様々な課題があると認識しております。これまで部活動が好ましい人間関係の構築や自己肯定感を高めることなど学校教育に重要な役割を果たしてきた面を今後も維持できるようモデル事業等について２回の検討委員会を行い、協議してまいりました。　本市といたしましても、スポーツに継続して親しむことができる機会の確保や学校における働き方改革の推進を目指しており、さらに、これまで果たしてきた部活動における人間形成の重要性を踏まえ前向きに対応してまいりたいと考えております。　現段階では８年度からの休日における地域移行の完全実施を視野に入れ、モデル事業や各種調査等を踏まえながら実施校数を増やすことを考えております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　スポーツに継続して親しむことができる機会の確保や学校における働き方改革の推進を目指すとのこと。令和８年度からの完全実施に向けモデル事業を推進されるようですので注視してまいります。　次に、今後予想される課題等について伺いますが、まず、国においては、実施主体として多様なスポーツ団体等を想定しているようでありますが、中学校との連携はどうするのか。　また、スポーツ指導者の質・量の確保はどうするのか。教師等の中の専門的な知識や技量、指導経験を生かすため地域でのスポーツ指導を希望する人はどうなるのか。　さらに、スポーツ団体等が学校体育施設を利用する場合、施設管理を学校が行うと負担が増大するのではないかと考えますが、どのような対応をされるのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　５年度から７年度までの改革集中期間においては、様々なスポーツ団体等が実施するモデル事業での成果や課題を踏まえ、これまで部活動が果たしてきた役割が尊重されるよう、学校との連携の在り方について検証してまいります。　指導者の確保につきましては、総合型地域スポーツクラブをはじめ、スポーツ少年団やプロスポーツクラブ等に協力を求めるとともに、希望する教職員も指導できるよう体制づくりに努めてまいります。また、資格の取得や研修の内容など国や県の動向を注視するとともに、関係部局等と連携し指導者の質の向上に向けた取組を進めていく予定です。　施設管理につきましては、今後示される予定の国及び県のガイドラインの状況や先行事例等も踏まえ、学校の負担が軽減されるよう研究してまいります。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　学校との連携については検証し、希望する教職員も指導できるよう努めるとのことであります。私は、中学校２年のとき、野球部の顧問の先生がルールも分からず、守備練習のときバットに当てるのに苦労されていたことを思い出し、先生もですが、生徒も苦労したことを考えますと、地域移行は先生だけでなく生徒にとっても明るい話だと思っておりますので、指導者の質の向上など慎重な対応を要望しておきます。　次に、大会によっては参加資格が学校単位に限定され、地域のスポーツ団体等の参加が認められていないものもあるようですが、どうなるのか。また、会費の在り方については、地域スポーツに支払う会費が保護者にとって負担は生じないのか、会費を支払うことが困難な生徒に対する対応はどうするのか。さらに、地域移行後も安心してスポーツ活動に参加できるよう保険など十分な補償が受けられるのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　大会参加資格や会費、保険の在り方など多くの課題があることは認識しております。今後示される予定の国及び県のガイドラインを踏まえ適切に対応してまいります。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　それぞれ今後検討されるようでありますので動向を注視してまいります。　学校で運動部活動が運営され、教師が顧問となって指導を担うことが前提となっている関連諸制度について見直していく必要があると考えますが、例えば、学習指導要領や高校入試、教師の採用など検討すべきと考えますが、本市の対応を含め教育長の地域移行に対する思いもお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　関連諸制度等につきましては、国や県の動向を注視しながら、モデル事業での取組を通して明らかになった見直しの必要な点があれば県と連携し対応について検討してまいります。部活動は、これまで学校教育の一環として成長段階にある中学生の人間形成に重要な役割を果たしており、地域移行の際にもその効果が引き継げるよう引き続き検討を重ねてまいります。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　関連諸制度等についてはまだまだこれからのようでありますので、万遺漏なき対応を要望いたしておきます。　教育長より部活動の重要性や効果を引き継げるよう検討を重ねていく旨をお聞かせいただきましたので、スムーズな地域移行に向け万全の体制で臨めるよう様々な課題をクリアするために検討を重ねていかれますよう要望いたします。　新たな質問に入ります。　サンエールかごしまは、生涯学習プラザと男女共同参画センターの複合施設として整備することを目的に約76億円をかけて平成13年１月25日に開館いたしました。開館以来、多くの市民に利用され親しまれている施設であると認識しております。先日、サンエールかごしまの近くを通りましたところ、ひさしのある部分を除く１階部分に立入規制がなされておりました。サンエール完成当時は鹿児島市の財政も豊かで、建物のデザインや材質、内部の設備等に相当お金をかけて造った施設であるとの記憶があります。　そこで、先ほど述べました外周に立入規制を行っているようですが、その理由と今後の計画についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　サンエールかごしまの外壁に使用されている石材の表面が部分的に剥落していたことから、緊急に全面の打診点検と剥落のおそれのある部分を除去する措置を行うとともに、安全確保のため注意喚起の掲示を行い、フェンスを設置しているものです。　今後の計画につきましては、対策工事を行う必要があることから、現在その工事に向けての設計委託を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　サンエールかごしまは、託児室もあり、乳幼児から高齢者まで多くの市民が訪れる施設であり、また、歩道に面しているところもありますので、安心安全な環境となるよう早急な取組を要望いたしておきます。　次に、駐車場の利用状況について伺います。　まず、過去３年間の１日当たりの平均利用台数と年間収入。　また、駐車場台数に対する近隣住民からの苦情の有無。　さらに、来場者が多く駐車場不足が見込まれる場合、どのような対応をしているのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　１日当たりの平均利用台数と１年間の駐車場使用料収入額を元年度、２年度、３年度の順に申し上げますと、約210台、207万円、約160台、87万円、約160台、111万円でございました。　イベント時における近隣住民からの苦情につきましては、ここ数年伺っていないところでございます。　来場者には公共交通機関の利用をお願いするとともにホームページにコインパーキングマップを掲載するなど、近隣の駐車場も案内しております。なお、サンエールフェスタなどの主催事業においては、近隣の学校にも御協力をいただくなどして、より多くの方が利用できるように努めております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁をいただきました。　私的には、年間の駐車場収入が結構あるのに驚きました。また、苦情等もないとのことで安心をいたしました。　次に、サンエールかごしまには400人が収容できる講堂があり、稼働率も高く、なかなか利用できないとの声を聞くことがあります。　そこで、講堂の利用状況等について、以下伺います。　まずは、過去３年と直近の稼働率。　次に、催物の分野の主な内訳と利用者の声、その分析について答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　講堂の稼働率を元年度、２年度、３年度の順に申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、66.0、66.9、72.2％でございました。また、直近の４年４月から10月までの稼働率は80.2％でございました。　元年度から４年10月までの催物分野の主な内訳につきましては、ピアノやバイオリン等の楽器演奏会が約51％、様々な分野の講演会等が約24％、ダンスや演劇等の舞台発表が約13％、声楽合唱等の演奏会が約12％でございました。　利用者からは、「ホールの形状や音響、照明設備などがよく、手頃な座席数で使いやすい」、「鹿児島中央駅からのアクセスもいいので学生なども観賞しやすい」などの声をいただいております。本市春の新人賞受賞者をはじめとした若手芸術家にも多く御利用いただいていることや文化芸術分野が約76％を占めている状況から、当施設の講堂がその分野の担い手の活動場所として適しているとともに、あらゆる世代が優れた文化芸術に触れる機会の創出に寄与しているものと考えております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　元年度から３年度はコロナ禍にあって、休館や利用制限がある中で稼働率は比較的高いこと、また、文化芸術における分野が７割以上を占めていることなど、若手芸術家をはじめとする利用者にとって使いやすいホールであることが明らかになりました。　それでは、過去３年の維持管理に要している費用について、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　施設全体の維持管理費につきまして、元年度、２年度、３年度の順に申し上げますと、約１億2,280万円、約１億2,340万円、約１億2,620万円でございます。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　サンエールかごしまには専属の舞台設備業者が常駐しており、音楽関係の発表の場としては最高の舞台であるとの評判を聞いております。運営に関する費用はかかると思いますが、今後とも質を高める努力をお願いいたします。　この項目の最後の質問となります。　冒頭で申し上げましたが、サンエールかごしまは平成13年のオープンから20年以上経過しております。私はこれまで、照明、音響等の機器類の更新のために講堂が長期間使用できなくなったということを聞いたことがなかったので当局に改めて確認しましたところ、当時の機器類を現在も使用しているとのことでございました。業者にお聞きしますと、機器類の耐用年数はおおむね15年ということですが、照明、音響等の機器類やそれ以外の設備面での課題とその対策についてお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　当施設は開館後20年以上が経過しており、舞台の照明、音響設備等に経年劣化による不具合が見られることから適切な維持管理を行っておりますが、観客や利用者の満足が得られる質の高いサービスを提供する必要があると考えております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　厳しい財政状況の中ではありますが、創意工夫を重ねる中で財源確保及び経費支出の効率化に努め、文化芸術活動レベルが低下することがないよう施設整備に当たっては十分配慮され、耐用年数が経過したものについては利用者の評判を裏切ることのないよう早急に更新されますよう要望いたしておきます。　新たな質問に入ります。　吉野地域のまちづくりに関連して、以下伺います。　まず、間もなく事業が終了予定の吉野地区土地区画整理事業については、当局、特に吉野区画整理課の皆さんには日夜住民の方々に事業の説明や用地交渉など一方ならぬ御苦労をおかけし、粘り強い努力のおかげさまでここまで推進してきたことに心から敬意を表します。　そこで、総括というわけではありませんが、これまでの経緯等について伺います。　まず、計画と着工の時期及び施行期間延伸の回数と延伸の主な理由についてお示しください。　また、総事業費の推移と増額の主な理由についてもお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　吉野地区については、昭和62年２月に都市計画決定し、平成４年10月に事業計画決定した後、８年１月に本工事に着手しております。これまで施行期間の延伸は５回行っており、その主な理由としては、区画道路計画の変更や要移転棟数の増加によるものでございます。　総事業費に係る事業計画変更はこれまで８回行っており、その推移を順に申し上げますと、283億8,100万、388億1,800万、422億8,400万、439億1,600万、528億、601億1,400万、639億１千万、666億９千万、675億４千万円となっております。　増額の主な理由としては、要移転棟数の増加や労務資材単価等の上昇、消費税率の引上げによるものでございます。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　昭和62年、都市計画決定し、平成８年に工事着手し、５回の施行期間延伸があり、総事業費についても８回の変更で大幅な増額で推移し、施行期間や総事業費を考えますと、壮大な事業であったことを痛感いたしております。　それでは、事業が収束するに当たって当局は本事業の効果をどのように評価しているのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　本事業により、道路、公園などの公共施設の整備改善及び土地利用の増進が図られ、良好な居住環境が形成されたことで市民生活を支える機能性の高い快適なまちづくりに寄与したものと考えております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　ただ単に道路環境を整備するだけでなく、面的整備の効果が形として築かれたことは、地元の一人としても機能性の高い快適なまちづくりができたと実感をいたしております。　次に、現在スタートしている吉野第二地区については、事業を進める上でまず整備をしなければならないのが雨水貯留施設であることは認識しております。今回は建設局ではなく水道局が整備することになったわけですが、その理由と財源についてもお示しください。　また、第二地区の総事業費と施行期間はどうなっているのか。　現在の取組状況と併せてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　吉野第二地区については、総事業費453億円、施行期間、平成30年度から令和22年度で、20年度に工事概成、22年度に換地処分を行う予定としており、現在、４年度末に実施予定の権利者を対象とした仮換地案の供覧へ向け、仮換地案を土地区画整理審議会へ順次諮問するとともに、施行に関する範囲やその順序を定める施行計画の作成を行っております。　以上でございます。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　お触れの雨水貯留施設につきましては、土地区画整理事業区域内の雨水の流出量増加に伴う放流先河川への負担を軽減するため、公共下水道施設として水道局で整備を行うものでございます。また、同施設の財源については、元利償還金の70％が交付税措置される緊急自然災害防止対策事業債を一般会計において活用され、公共下水道事業特別会計におきましては、一般会計繰入金の雨水処理に要する経費として受け入れることとなります。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁いただきました。　水道局が整備される理由については理解をいたしました。財源についても優良財源の活用も図られ、順調な事業推進に取り組まれているようであります。　それでは、この項の最後に、まだスタートしたばかりではありますが、順調な工事概成に向けた当局の決意をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　今後とも関係の皆様への丁寧な説明に努めつつ、御理解と御協力をいただきながら雨水貯留施設整備事業などの関連事業との調整を図り、計画的かつ効率的な事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［仮屋秀一議員　登壇］ ◆（仮屋秀一議員）　答弁をいただきました。　吉野第二地区についても当局の粘り強い交渉に期待し、順調な事業推進が図られるよう要望するとともに、私ども地域住民も積極的に協力していくことを申し上げ、私の個人質疑を終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、仮屋秀一議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時42分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　2022年12月定例会に当たりまして、自然環境の保全と多様性を大切に生きていける社会をつくることを目指しておりますにじとみどり会派の一人として事前の通告により質問を行ってまいります。　まずはこちら、パネルを御覧ください。　これは、私たちの暮らす鹿児島市で共に生きておりますクマタカ、郡山一帯、八重山一帯の計画の近隣で撮影されたものでございますけれども、クマタカは160センチから180センチと言われておりますので、その姿にサイズを合わせまして、イメージを持っていただきたいと思って、今日は実物大としてパネルを作ってまいりました。　絶滅危惧種でございますが、県内でもどこにいるのかと、本市におきましては、もう過去数十年間において存在が確認されたこともない中で、巨大な風力発電の計画を進めていく中において生きていることが明らかになり、その絶滅危惧種のことと、計画が進む中において、域内におきます縄文遺跡の破壊の懸念も募ってきておりますので、景観のこと等も含めて伺ってまいります。　まず１点目、現地では最近、ナベヅル20羽、クマタカの幼鳥の飛行も確認されたということをお聞きしておりますし、いろいろと細かい日時等も伺っておりますが、そのことを当局はどのように把握しておられるものかお示しください。　また、現行の計画では、全部で９つ計画されているわけでございますけれども、これまで風車の立地とクマタカの生息域は公式に８、９号機には影響なしとされてきておりますが、実際のところは風を測る高さ60メートルの２つ目の鉄塔が立っている８、９号機の近隣でも繰り返し観察されておりますことの把握とその見解はどのようにお持ちかお示しください。　加えまして、2002年から2004年にかけて県議会で扱われました北薩横断道路とクマタカ保護の取組と計画変更の議論の経過等の把握と、それを今回に反映する猛禽類を守る委員会の設置の必要性を事業者へ提案しておりますけれども、何の音沙汰もございません。私は、第三者という立場からやる気はお持ちではないのかなと見ておりますけれども、現状を踏まえまして当局はどのような必要性をお考えかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　八重山地域において計画されている風力発電事業の対象事業実施区域やその周辺でのナベヅルやクマタカの幼鳥の飛翔については、市民の方より情報は寄せられておりますが、現在のところ詳細については把握できていないところでございます。　クマタカの飛翔につきましては、８号機及び９号機を含む対象事業実施区域やその周辺において確認されていることを事業者からお聞きしております。クマタカは、環境省の指針である「猛禽類保護の進め方」において、行動圏が約10平方キロメートルから35平方キロメートル、場合によっては45平方キロメートルを超えることもあるとし、その行動圏は広いとされており、当該風力発電機の設置が予定されている周辺での飛翔も考えられるところでございます。　北薩横断道路整備につきましては、県によりますと計画ルート付近でクマタカの営巣が確認されたことから、事業主体である県が同指針に基づき北薩横断道路猛禽類検討委員会を設置し、調査及び保護方策について検討した結果、影響の少ないルートに変更されたとのことでございます。猛禽類の保全措置の検討等は、同指針において事業者が主体となって行うこととされており、同風力発電事業については、事業者において環境影響評価手続の中で実施されているところでありますが、お述べのことについては事業者にお伝えしたいと考えております。　以上でございます　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　情報提供はあるけれども、詳細の把握がということをおっしゃいますので、では、このやり取りを踏まえまして、詳細の把握に明日からでも主体的にお努めいただきたいと思います。　２点目も１点目同様、実態把握はとにかく始めていただければなと思っております。見た、いつ、どなたが、例えば撮影を、これも撮影された方を当局にもお伝えしておりますけれども、それ以上に何をもって詳細とおっしゃるのかということが、議論がまだ埋まっていないままに今日を迎えておりますが、把握の御努力も何かとお聞きになりたいことがあれば、幾らでもお聞きいただければと思いますので、詳細を把握いただきたいと思います。　北薩横断道路の際には、事業者が公共であったために委員会等も設けられたわけでございますけれども、今日までのところ、そうした同様の提案につきましては一切無視をされている状況がございますが、北薩横断道路は20年ほど前の話でございますけれども、絶滅危惧種はそういうことをするぐらいのレベルのものであるということをお伝えいただき、御対応を進めていただければと思うところでございます。よろしくお願いいたします。　次に、北東北と北海道の縄文遺跡が世界遺産に認定されまして、改めて縄文文化が大きく脚光を浴びる中で、平成16年の合併前に確認、認定をされております標高450メートルほどにございます郡山岳町の柳ノ下遺跡を巨大風力工事の土砂の積み上げによる膨大な土圧で縄文遺跡を押し潰し破壊しかねないという懸念を持ちますけれども、このことも市教委とのやり取りを国から示された国とのやり取りの書類で確認しているわけでございますけれども、検討状況の把握と課題はどのようにあるかお示しください。　また、本計画は、巨大な154メートルほどの風力設備を２種類ある国有林内を含む保安林に全て配置しようというビジネスプランでございますが、国有林・保安林とはそもそも何なのか。また、同計画で大規模伐採が計画されている２種類の保安林はそれぞれどのような目的で設けられているものかお示しください。　加えまして、平川動物公園とほぼ同面積とされます国有林等・保安林、保安林は水源涵養と保健林がこのエリアでは該当するようでございますけれども、鹿児島市ではこのような大規模破壊の実例は、記録にある過去数十年間でどの程度起こってきたものかお示しください。　加えまして、景観のことを再三憂いて御指摘申し上げてきておりますけれども、視点場に梨木野公民館、八重の棚田館、てんがら館、ゆるりの湯を設定する必要性の認識と県とのやり取りの状況、経過、今後の対応についてお考えをお示しください。　また、新聞の全面広告を当該ビジネスプランの事業者さんは出されました。また、郡山だけでこっそりと、と私は取っておりますが、説明の欠けたミスリード、あるいは事実誤認も記載と私は受け止めておりますフルカラーチラシが市内全域に配っていただきたかったところですが、郡山だけで配布されております。そのことへの認識と見解はどのようにお持ちかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　事業者によりますと、本年10月の地元紙への広告掲載及び11月の郡山地域での事業に関するリーフレットの配布については、広く市民や地域住民等に対し事業のさらなる周知を図り、理解を深めてもらうことなどを目的として行ったとのことでございます。これは、地域住民からの意見等をはじめとして環境影響評価準備書等に対し、市、県、国から丁寧な説明の実施などについての意見等があったことを踏まえて対応されたものと考えております。　以上でございます。 ◎産業局長（岩切賢司君）　お答えいたします。　国有林は国が所有・管理する森林で、保安林は水源の涵養、土砂の流出防止など公益目的を達成するため森林法第25条に基づき農林水産大臣または知事によって指定された森林でございます。当該計画区域内には、水源涵養保安林と保健保安林があり、水源涵養保安林は洪水や渇水の緩和を、保健保安林は森林レクリエーションの場の提供を目的としております。　国、県によりますと、少なくとも過去20年間において本市域の保安林内における大規模な工事の事例はないとのことでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お答えいたします。　梨木野公民館などお触れの場所については、環境影響評価準備書に対する本市意見の中で主要な眺望点に追加することを求めております。今後、事業者より鹿児島県風力発電施設の建設等に関する景観形成ガイドラインに基づき協議書が提出され、県より本市への意見聴取があった際は、これまでの経過等を踏まえて判断していただくよう県へ要請してまいります。　以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　現在、工事の事前協議を行っているところであり、遺跡への影響は不明でございますが、遺跡の範囲内で工事が行われる場合は工事前に遺跡の状況を確認する必要がございます。その結果、影響がある場合は計画変更を検討していただくなど事業者との協議を適切に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　４点目の遺跡の関係はまだ先のこと、不明という状況でございますけれども、出土品は考古歴史館で大切に保存されているようでございますので、そのこと等も日を追って確認をしてまいりたいと考えております。　私は最近、浜町の施設の候補地にも挙がっております大きなバスを止めるエリアのそばに森林管理署がございますので、時々、自転車で参りますと、そこに大きく「「国民の森林」国有林」と書いてあります。それが壊されかねないという状況に際して、いろいろな状況が分かる中でも、当局は民間の方のことであるからと、いま一つ、もう少し実態の把握であったりですとか、リーフレット、新聞広告に関連いたしましても、地域の方を含めて、市、県、国からの丁寧な云々というお答えがございますが、そこにはまだまだ埋めていただきたいギャップがございます。答弁の中でも過去少なくとも20年間におきましては保安林が大規模に壊されるような計画等はないと、過去数十年来の本市が初めて直面している、かつそこに絶滅危惧種も生息しており、この計画が進んでいけば稜線破壊は間違いないというようなものでございます。カラーチラシも私は郡山の方に提供いただきまして読みましたら、意見広告にはクマタカのことが書いておりませんし、例えば、住民の方々、地元の方が懸念される健康被害のことであったり、１つには大規模な工事を必要としませんといったような、大規模も定義がそれぞれに異なるのかもしれませんけれども、ここで伺っているような観点をとても説明しているとは言い難いような状況等で、誤認、あるいは分断も広がっていることを大いに懸念するところでございます。今日お答えいただきました中におきましては、実態把握であったり、あるいは猛禽類の保全に対する客観的な話合いの場をしっかり設定することなどお取組いただきますよう強く要望いたしまして、次の項目に入ります。　世界に冠たる景観の広がっております海の玄関口を税金による大きな箱で塞ぐことになってしまうのではないかという懸念から、今回もドルフィンポート跡地に懸念が募ります２つの巨大な施設計画に関連していろいろと伺ってまいります。　まず、１点目に、これまでのスタジアム候補地全ての場所の面積と平米単価と総額の試算をお示しください。　加えまして、２点目、これはクマタカほど大きくはございませんけれども、先頃、南日本新聞に有志の方々が全面広告を出していらっしゃいます。これは、ドルフィンポート跡地等立地への問題提起と、そこには大きな箱ではなく、後の席の方は読みづらいかもしれませんが、箱物ではなくまちをつくろうと、箱ではなくエリア一帯のまちづくりの熟議を先行すべきとの切なる願いが大きく込められていると私は考えるところでございます。下鶴市長、この広告は大変な努力をなされて実現されたのではないかと受け止めるところでございますが、市長はどのような見解をお持ちかお示しください。　また、市長が望まれる国内にいまだない欧米型のスタジアム・チケットは、数より高額の単価で収益を出すモデルということ等をお述べになっておられますけれども、そういったこれまでにないものというお話はよく出ますが、それらを市民に分かりやすく説明なさるのはいつとお考えなのかお示しください。　また、そうした市長のお眼鏡にかなう成功の実例をぜひ希望する市民を募っていただき、一度、海外に御一緒に見に行かれてみてはいかがかと考えますが御見解をお示しください。　加えまして、今時刻は間もなく４時でございますが、３時に検討委員会のメンバーが公表、情報解禁されているようでございますが、ここまでのやり取りを踏まえますと、通告に基づいて質問してまいりますけれども、検討委員会の本市メンバーにつきましては午前中の答弁で理解をいたしましたので、これにつきましては、委員会その場で県とちゃんと議論をできる方をお出しいただきたいということを午前中の答弁の理解の下に、この項につきましては考えておりますので、質問そのものは割愛いたします。　６点目に、過去５年間で収益が黒字の市有施設上位５つとその黒字額並びに経済波及効果の大きな施設上位５つとその貨幣換算額をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　のぐち英一郎議員にお答えいたします。　本港区エリアは本市のまちづくりにとって大変重要な地域であることから、市民・県民や経済界をはじめ、多くの皆様から関心が寄せられている中で今回の新聞広告も示されたものと受け止めており、今後、県の鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会においてまちづくりの議論がなされるものと考えております。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　お答えいたします。　平成30年度の調査の対象とした６か所の候補地のうち現在の３候補地につきまして、敷地面積、相続税路線価、総額概算の順に申し上げますと、浜町バス車庫、４万９千平方メートル、６万５千円、43億7,900万円、ドルフィンポート跡地等、３万4,800平方メートル、14万円、66億9,900万円、住吉町15番街区、３万6,050平方メートル、９万６千円、47億5,900万円となっております。その他の３か所につきましては、調査の中で想定していた敷地面積は、浜町ゴルフ練習場、約３万４千平方メートル、かんまちあ、約４万平方メートル、鹿児島中央駅西口、約５万１千平方メートルであり、土地単価等は把握していないところでございます。　様々な価格帯のサービスの提供による収益モデルにつきましては、中間報告において他のスタジアムの事例をお示ししたところであり、今後さらに説明方法等を工夫してまいりたいと考えておりますが、具体的な取組については運営主体や手法の検討を行う段階において整理していくことになると考えております。　国内外における先進事例につきましては、イベントの開催や様々な形での情報発信等を通じて広く周知を図ることで市民の皆様に御理解をいただくとともに、機運向上につなげてまいりたいと考えております。　本市の指定管理者制度を導入している施設につきまして、平成29年度から令和３年度までの収支状況等について確認しましたところ、指定管理者に支払われる委託料を除いた収支が黒字の施設はなく、経済波及効果等を試算している施設もございませんでした。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　地価データ等も勘案いたしますと、先ほども浜町を自転車で度々走る最近のことを言及いたしましたが、最近、浜町の土地の扱いにつきましては定期借地の可能性も報道等で拝見しておりますし、また、住吉には体育館が納まるサイズということをこれまでの出している情報から勘案いたしますので、やはりここは、私たちには守るべき風景や建物があるなということを考えますし、そうしたことからドルフィンポート跡地に税金で箱を建てるというのはそぐわないのではないかなと改めて感じるところでございます。　こちらの全面意見広告、大変な御努力をされてお作りになられたものをコピーを貼り付けて作ってまいりましたけれども、ここは単なる関心ということよりも、明確にドルフィンポート跡地に税金で大きな箱を建てることがいかがかということをおっしゃっているというふうに思います。今の局長答弁にもございましたように、かくも税金で建てる箱におきまして365日のにぎわいですとか、収益を上げるといったようなことは非常に増えて、公共性の性格から、これまではそうだった、今度は違うということでお述べにはなっていかれるのかもしれませんけれども、こうした大きなことを進めていく際にはやはり税収の観点、あるいは雇用の増につながるのかというようなことも考えながら、さらには、欧米型スタジアム等々お述べになりますが、そういったことを考えますと、サッカーファンの方々は非常に期待が高まっていらっしゃいますけれども、サッカーファン以外の方々が御納得であったり、多額の税金を費やすことへの質問に十分当局は対応ができるのかと、またそういったようなことを発信ないし御説明の努力をしているうちに県の構想、御計画がどんどん走り抜けていく、置き去りになっていくというようなことになってもまた困ってしまいますので、そうしたことをしっかりと御勘案いただき、お臨みいただければと考えるところでございます。　重ねて伺ってまいりますが、景観の経済的価値分析の必要性の認識はどのようにお持ちかお示しください。　また、そのための手法として、ヘドニック法、ＣＶＭ（仮想的市場評価法）、コンジョイント分析、代替法、旅行費用法、産業連関分析等検討経過があるものかどうかお示しください。　また、そのためには地価データや仮想シナリオの設定、アンケートの調査票の作成、これもいかなる調査票を作るかが大変大事でございますけれども、支払い意思額であったり、代替財、観光収入等地区内の生産変化等の収集の現状と特に立地への賛否が分かれる今のこの状況を踏まえた必要性はどのように認識をお持ちかお示しください。　加えまして、高さ30メートル近い箱よりも、中低層の高さと色彩規制をしっかりと設けた上で分散型の民間主導と市民対話型のエリアマネジメントを県と連携して支援し、広いボードウオークや散歩やランニング、釣り文化やアーバンスポーツなど親水性を高めるウェルビーイングで天文館エリアの商業圧迫とならないまちづくりが必要ではないかと改めてこの場で申し上げますが、市長の御見解をお聞かせください。　加えて、白波スタジアムをＪ２対応の席、屋根にリフォームする場合の試算、参考としてこれはぜひ押さえておかなければならない数字かと思いますのでお示しいただきたいと思います。　加えて、国立社会保障・人口問題研究所により本市の人口が2040年に52万６千人と推計されておりますが、こうした中での今、当局、市長がお進めになりたいとお考えの大規模公共事業は歩きたくなるまちづくりに資するのかどうかお考えをお示しください。　加えまして、鹿児島県の12月議会に向けましては様々な団体等から県立体育館をドルフィンポート跡地等へ早期に整備するような陳情が数多く提出されておりますけれども、それらを市長は通読されてどのようなお考えをお持ちか。今でも巨大な箱が２つも並列することが今後の50年間を構想して最善とお考えなのかどうかお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　スタジアムにつきましては、市民や観光客にも気軽に御利用いただける機能、設備などの整備やイベントの実施等により日常的に多くの人が訪れる施設を考えているところであり、いづろ・天文館地区等との連携を図りながら、まちづくりの核となるスタジアムの整備に取り組んでまいりたいと考えております。また、本港区エリアにおきましては、まちの新たなにぎわいの創出や経済の活性化につながる施設の早期実現に大きな期待が寄せられていると受け止めております。　スタジアムは、中心市街地における回遊性、集客性が期待でき、経済波及効果をもたらす施設であるという点において県のスポーツ・コンベンションセンターと目指す方向性は同じであり、それぞれの施設の特徴を生かすことで相互利用が進むなどの相乗効果が期待できるものと考えております。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　スタジアムの整備に当たりましては、関係法令や本市の景観計画を踏まえながら検討を進めていくこととしており、景観の経済的価値分析に関する検討やデータ等の収集は考えていないところでございます。　白波スタジアムは県の施設であり、屋根のカバー率がＪ２の施設基準を満たしておりませんが、本市において改修に関する試算は行っていないところでございます。　スタジアムは、プロスポーツの観客はもとより、多機能複合化を図ることで日常的に多くの人が訪れ、新たな集客装置となるものと考えており、いづろ・天文館地区等との連携を図りながら、鹿児島中央駅から天文館、本港区、さらに鹿児島駅までのエリアを歩いて楽しめるようスタジアムの整備に取り組むこととしております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　１月末の最終報告に景観のことを盛り込まれてまいりますでしょうし、財源の話等もまた議論をする機会もあろうかと思いますけれども、景観のことをしっかりと価値分析ができていない、また、全く考えていないということも、私としてはもろ手を挙げてどんどん進めましょうというふうには全くならないところでございます。景観の一等地に巨大な箱を税金で整備すること、あるいはＪ１に昇格し定着をすることが前提のように語られていき、にぎわいの創出の必要性を否定するものでもありませんし、回遊性をお述べになる中には中央駅から鹿児島駅までということが答弁に出てまいりますので、なおのこと、造ることそもそもへの部分と、また１つ造るにしてもドルフィンポートではなく浜町がやはりというようなことも私は考えるところでございます。いかにこれまで本市が手がけてきている、あるいは本市の中にある公共的な箱の中で365日のにぎわい、民間ですらもにぎわいというのは非常に苦慮しているところがあるように現状見受けておりますが、そのあたりサッカー等スタジアム、サッカーだけではないということをお述べにはなっておられるわけでございますけれども、広く市民の方々に本当に丁寧に分かりやすい、かつ必要性、あるいは財源の手当、工面のことなども説明をしていかないと、そもそも進めていいのかどうかという段階においても、今、市長は、県のものとの相互利用、相乗効果ということをお述べになられましたが、そのような観点に立っていることができている市民は、相当まだ少ないのではないかなというふうに考えますので、そういったこと等、私１人が考えてということではなく、今日、この場に至るにおきましていろいろと取材もしてまいりました。そうしたことを踏まえて申し上げておりますので、ぜひしっかりと受け止めていただいて、お臨みいただきますようよろしくお願いいたします。　次に、高校生のサンエール運営管理へのリクエストに関連して伺ってまいります。　試験時期には学生の自習利用を大歓迎しております全国的に非常に有名な図書館として大和市の文化創造拠点シリウスというところがございますけれども、視察してまいりまして、これはなるほどと思うところがたくさんありました。その中で中高生への試験時期の開放の在り方など非常に参考になるなということも考え、当局にも情報提供しているところでございますが、サンエールにおきましては、業務の一環として教え合い学習を事細かに注意をしているということについて高校生の方から、「教え合いぐらいはちゃんとさせてほしい」という要望が直接寄せられましたので伺っております。そうしたことをわざわざ注意しなくてもよろしいのではないかと考えますが、現状改善を願う高校生の意見反映によって自立的で節度ある若年層の良識を信頼する運営と中高生の日常的な利用がある市教委の所管施設にそうした在り方を広げることについて、見解は今日どのようにお持ちかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　サンエールかごしまにおきましては、現在、学生等が静かな環境で集中して自習できるスペースと市民や団体が自由に語り合える交流スペースを設けており、それぞれの目的に応じた利用をお願いしております。学生等がお互いに学び合いながら学習できるスペースの確保については、サンエールかごしまやほかの所管施設の利用状況やニーズの把握などを含めて、今後、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　教育長に御答弁いただきました。　今後、調査研究という、もしかしたらこれはとても時間がかかったら悲しいなと思う御答弁をいただきました。この場でも、また委員会等でもこうした意見が寄せられた際の応答の可能性があまりに希薄な行政の在り方は、総じて学習性の無力感といったものを助長してしまい、もう何も言わなくなると、期待もないから何も言わないと、不平不満は募るばかりというようなことにならぬように、利用しやすい、そしてまたお互いのことを思いながら公共のものを使い、よりよくしていくという、そういう市民を育てるためにも、本観点はスムーズ、スピーディーな御対応をお願いできればというふうに改めてお願いいたしておきます。　次に、期末手当引上げ議案の対象とならない本市業務を担っている方々へのインフレ手当や物価高騰対策の給付の実現に関連して伺ってまいります。　１点目、会計年度任用職員の市長事務部局と各企業の各人数、雇用契約期間、勤務時間等により対象外の人数の直近確定のデータをお示しください。　加えまして、会計年度任用職員の男女比がどのようにあるものかお示しください。　３点目に、対象外の方への手当等給付の必要性の認識はどのようにお持ちかお示しください。　加えまして、今回の特別職の議案作成に当たり、特別職報酬等審議会の開催基準に期末手当を含め開催基準の①のウ、社会経済情勢に大幅な変動が生じ改定の必要が思料されるときに照らし合わせて開催をすべきということを考えますが、御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　お触れの期末手当の支給について一定の要件を満たさず対象外となる人数は、令和４年６月期の実績ベースで、市長事務部局等2,416人中781人、市立病院479人中81人、交通局70人中９人、水道局26人中３人、船舶局28人中ゼロ人の見込みでございます。　次に、４年４月１日の該当職員の男女の割合は、それぞれ市長事務部局等、28.1、71.9、教育委員会、30.2、69.8、消防局、33.3、66.7、市立病院、28.2、71.8、交通局、81.7、18.3、水道局、8.0、92.0、船舶局、53.6、46.4％でございます。　次に、会計年度任用職員の期末手当の支給要件は国の示した仕組みを踏まえたものであり、対象外の方への新たな手当の支給は考えていないところでございます。　特別職の期末手当は、多くの中核市と同様、特別職報酬等審議会の対象としておりませんが、その算定基礎となる報酬は昨年度審議しており、支給割合は人事院勧告に準じた改定を行ってきておりますので、経済・雇用情勢等も反映した対応と認識しております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　６月期の確定の数字をベースにしても874人と非常に対象外が多いと推測することができます。また、この男女比は事あるごとにお伺いしておりますが、女性比率の高さ等も勘案いたしますと、午前では昇給の上限のこと等について質疑等も交わされておりまして、改善には微速の前進があるのかもしれませんが、同一労働同一賃金であったり、ジェンダー平等であったり、ワークシェアといったようなことを勘案し、現下を踏まえますと非常に大きな変動、そしてまた、影響を受けるほうの平均所得の状況等を勘案いたしますと、審議会等は頻度を上げて開催することも必要ではないかなと考えますし、条件等の改定も必要。また、この874という１つベースの数字を考えますと、こうした方々に対しての給付が実現することを何らか進めていくようなことを引き続き、事あるごとに伺っておりますが、お考えいただくことを要望申し上げまして、次の項目に入ってまいります。　2000年施行の地方分権一括法で国と地方を対等・協力としてきた中でのこれまでの保護努力が画一ルールと個人情報保護委員会に一元化されることにより支配と介入が始まってしまい、その積み上げが毀損するのではないかと懸念が募っております個人情報保護条例の議案に関連して幾つかお寄せいただきました心配や御不安の御意見を基にお伺いいたしてまいります。　まず１点目、パートナーシップ制度と関連する性的指向と性自認情報の取扱いの変更の有無についてお示しください。　加えまして、収集や取得制限・システムアクセス権の制限や不要データの削除等の現状と今後の対応についてお示しください。　加えまして、要配慮個人情報、センシティブ情報として報告書に例示もされてございますＬＧＢＴに関する事項や生活保護の受給、一定地域の出身である事実等の現時点での本市の把握と提供と今後の変更点がございましたらお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　パートナーシップ制度における性自認情報など保護すべき個人情報については、個人情報保護法適用後においても取扱いに変更はないところでございます。　個人情報の収集や取得は法適用後も法令に定める場合に限られ、またシステムへのアクセス制限についても引き続きＩＤ等により権限のある職員のみとするほか、不要データは速やかに削除するなど取扱いに変更はないところでございます。　また、お触れの例示された個人情報は、現行条例上も要配慮個人情報ではございませんが、今後においても保護すべき個人情報としての取扱いに変更はないところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　自分に関連がある情報の取扱いに画一ルールでというような御懸念が具体的に寄せられたことにつきましてお伺いして、それは心配はないという理解でよいものと理解するところでございます。　加えまして、本市の個人情報保護審議会の今日までの評価と今後諮問できなくなること、例えば、対象市民の一人一人に聞くことが困難な情報の取扱いなど、並びにそれらの整理状況はどのようにあるものかお示しください。　加えて、オンライン化におけるオンライン結合の安全性の確保の現況はどのようになっているものかお示しください。　加えて、匿名あるいは非識別加工の技術的な能力の現況をどのように評価されておられるかお示しください。　加えて、個人情報ファイル簿の作成と公表の変更点はどのようにあるものかお示しください。　加えまして、今日まで国の制度より個人情報保護を重視してきたのはどのようなことというふうに御認識をお持ちかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　個人情報保護審議会においては、諮問事項に対し専門的な見地や市民目線での有益な意見をいただいてきております。今後、諮問事項とならない事案も出てまいりますが、必要に応じて報告を行うなど、意見を伺う機会を確保してまいりたいと考えております。　次に、オンライン化に伴う個人情報の保護につきましては、情報セキュリティーポリシー等に基づき安全確保措置を講じております。　次に、匿名加工情報は、国の定める基準に従い個人情報を加工することとされており、技術的な方法は確立されているものと考えております。　また、現在は、個人情報を取り扱う事務ごとに登録簿を作成・公表しておりますが、法適用後は個人情報ファイルごとに作成・公表することとなっております。同法では１千人未満のファイル簿は作成・公表が不要ですが、本市としては作成・公表するよう検討してまいります。　また、本市としましては、要配慮個人情報の収集や電子計算機の結合において審議会に諮問するなど個人情報の保護に取り組んできたところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　オンラインの結合であったり、匿名加工であったり、個人情報ファイル簿等についてのお答えは理解いたします。審議会への諮問事項が減るということはございますけれども、そうはいっても有効性はしっかりと確保できるわけでございますので、有識の方々の市民目線、市民の不安、懸念をしっかりと払拭、説明し、御納得いただけるような個人情報の保護行政を進めていくためにも、一連の流れが支持も信頼も高いとはおおよそ言い難い内閣の状況等も勘案して、心配のお声も普通の議案に比べると大変多く私に寄せられておりまして、そうした素朴なこと、御疑問も含めて今回お伺いしたところでございますが、個人情報保護行政のことは、引き続き機会を改めて事細かに具体的にお伺いをいたしてまいります。　新しい項、東京パラリンピックで高まった機運を一過性のものとせず、市民の意識でダイバーシティとインクルージョン、それぞれ多様性や包摂と翻訳はされますけれども、そうした考え方、あるいは行動や言葉が当たり前となるように。もう300日を切っておりますが、来年は特別国民体育大会と特別全国障害者スポーツ大会も行われることが決まっておりまして、全国から多くの方々をお迎えする環境の整備とその準備等を着実に進めることに関連して伺ってまいります。　１点目、かごしま国体とかごしま大会という呼称の周知努力の経過と理解状況の把握についてお示しください。この場におられる方は、かごしま大会という略称の普及はもちろん御承知おきかもしれませんが、私は、今日のためにいろいろな方にお伺いする中では、市民の中でこのことが知られているとはまだ言い難いなと実感して伺っております。　２点目に、公共交通機関ではリュックサックを前に抱えるキャンペーンを、これまでにも別の観点で申し上げてきておりますけれども、やはり改めてキャンペーンの実施の必要性を感じるところでございますが、御見解をお示しください。　また、ナイトタイムエコノミー活性に向けた繁華街でのキャッチや客引き行為の在り方と現状と課題に全国から多くの方をお迎えすることが確実となっていることを目前といたしましてお示しください。　また、障害がある方への基本的なお手伝いの周知はどういうお考えと取組があるのか。　さらには、障害平等研修（ＤＥＴ）の普及の開催でこうした状況を後押ししていただきたいと思いますけれども、お考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　お答えいたします。　公共交通機関でのリュックサックに係るマナーについては、市営バスや市電等において車内アナウンス等が行われており、お触れになったキャンペーンの実施につきましては、今後、事業者等にもお伝えしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　お答えいたします。　いわゆる客引き行為等につきましては、県の不安防止条例など法令等により規制されております。令和４年以降、天文館周辺において増加傾向が見受けられ、県外客から「客引きが見苦しい」などの声があり、周辺店舗の営業への影響が懸念されることから、本市としては県警や地域の通り会等と連携しながら啓発などの取組に参加、協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　特別全国障害者スポーツ大会は、共生社会の実現に向けて社会の在り方を変える絶好の機会であることから、これを機に障害についての理解をさらに深め、障害特性に応じた配慮や手助けができるよう、心のバリアフリーへの理解も含め広報啓発の充実に取り組みたいと考えています。　ＤＥＴについては、先般、本市の民間団体においても取り組んだ例があるようですので、まずは当該団体に話をお聞きしたいと考えています。　以上でございます。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　燃ゆる感動かごしま国体と燃ゆる感動かごしま大会の愛称につきましては、ポスター、チラシ、ホームページ、ＳＮＳ等の各種広報媒体を活用して周知に努めており、今年10月からは鹿児島中央駅や本庁舎等のＰＲ装飾への掲載も行っております。愛称の理解状況については統計的な把握はしておりませんが、今後とも機会を捉えてその周知に努めてまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　関係者の方は国体と大会という表現を時々お使いになりますが、知らない方は国体と大会と、国体のことだけを指しているように感じることがまだ多いのではないかなと考えますので、そのあたりは御努力をいただきたいと思います。　ＤＥＴに関連いたしましてはお話をお聞きいただけるということでございますので、開催される当事者の方々が勧めたい、あるいはつくりたい社会状況、こういったパラリンピックがあったと、あるいは大会があったからということだけで終わらない社会をつくるために聞き取りであったり、それの反映をいただきたいと思います。　次に、視覚に障害がある方の安全を確保する観点から夜間の横断歩道の音響式信号機の通知音の停止の有無と鉄道踏切内外での事故予防ブロックのそれぞれの整備状況とかごしま大会までの整備と改善の見通しをお示しください。　加えまして、障害がある選手の状況と練習環境の充足と県と連携した支援の現状についてお示しください。　加えまして、かごしま国体とかごしま大会、それぞれボランティアは十分と言える状況でしょうか。現状と課題を充足するための今後の具体策についてのお考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　音響式信号機の設置状況等につきましては、県警によりますと、令和４年11月末現在、本市に設置されている193基のうち音の出る時間を制限しているものが84基で、今後とも視覚障害者の方からの要望などを踏まえて検討していくとのことでございます。　以上でございます。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　全国障害者スポーツ大会に向けた選手の確保や育成につきましては、県が実施主体として障害者を対象としたスポーツ大会の開催や競技団体への活動費の助成などを行っており、練習環境については用具の整備やバリアフリーの対応がなされているハートピアかごしまやゆうあい館などが活用されているようでございます。県と連携した支援につきましては、国体と一体となった周知・広報等が県から要請されていることから、本市においてもイベントでのＰＲや競技体験会などを通じて競技や選手の紹介を行い、障害者スポーツの理解促進や大会の周知・啓発に取り組んでいるところでございます。　国体ボランティアにつきましては、本市では競技会運営などに従事していただく２千人を募集しており、11月末現在で508人が登録されております。また、県においては、国体の総合開・閉会式及び全国障害者スポーツ大会の運営ボランティアを６千人募集しており、11月末現在で延べ4,270人が応募されていると伺っております。本市としては募集人数の確保が課題と考えており、今後も各種イベントやＳＮＳ等での応募の呼びかけや企業、団体への訪問による協力依頼などに取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　踏切道内外における安全対策については、現在、国において視覚障害者誘導用ブロック等の具体的な設置基準について検討していることから、本市では整備まで至っていないところです。今後、国の動向や視覚障害者団体への聞き取り等を踏まえ、国体に向けて鉄道事業者や公安委員会などの関係機関と協議を行ってまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　信号で制限を受けているものが84基もあるのだなということと、このことが大会を開催する時期との兼ね合いにおいて適切、合理性があり妥当なものと言えるのかどうかはしっかりと状況をお調べいただいて、必要があれば改善を早急に図っていただきたいと思います。また、ブロックも的確なニーズを捉えて、必要があれば即応いただきたいと、国の動向等もしっかりとつかんでいただければというふうに思うところでございます。　選手の状況等に関連いたしましては、（７）につきましては、もう少しボリューム等もお伺いできればなと、鹿児島での開催が決まった際に、教育委員会の答弁は大変心もとない状況でございましたし、先頃新聞にもいろいろと課題があるような状況等も書かれていた状況を踏まえてのお伺いでございましたが、（７）につきましてはまた別の機会にお伺いできればと思うところでございます。　ボランティアにつきましては、それこそ先頃も、スポーツに関連する施設のことについて今日は質疑を交わしておりますけれども、そういった機運を高めるということは、こういうところからも関連があるのではないかなと私は考えるところでございます。２千人を募集しているにもかかわらず、まだ508人とはいかがなものでしょうか。市長、頑張っていただきたいと思います。　最後の項目に入ります。　体罰といじめの発生に関連する、発生した学校側と市教委と保護者等第三者の認識のギャップを解消する必要性に関連して、現状の課題認識等について関連を伺ってまいります。　１点目、最近受けました御相談といたしまして、教室に小学生を１人放置するということがございまして、教員の対応は体罰なのではないかということを御懸念するお声が寄せられまして、いろいろやり取りをしておりますと、これは指導の範囲というようなお考えもあるようでございます。それでは、昨今、指導ということにつきましてはいろいろな言葉も言われるところでございますが、これは厳し過ぎる指導なのか、学校生活における安全確保を放棄することは許容されるのか、体罰の定義とは直接物理的に児童生徒の肉体を傷つけることのみと本市は捉えているのかどうか御見解をお示しください。　また、スクールカウンセラーの方々は、こうしたケースのケアとサポートにも当たっているものか。また、そうしたことは児童生徒や保護者に十分な周知と理解がなされているものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　国の通知では、体罰は身体に対する侵害や肉体的苦痛を与えるものとされており、本市でも同様に捉えております。また、教室に残留させることについては懲戒の範囲内であるとされておりますが、児童を１人で教室に放置する対応については児童の発達段階や安全管理の面から十分な教育効果を得られるか考慮すべき指導であると考えます。　スクールカウンセラーは、学校や市教委が必要と判断した場合や児童生徒、保護者等からの要望に応じて、いじめを含むあらゆる悩みや不安等の相談に当たっているところです。その周知につきましては市ホームページに掲載しているほか、毎年度当初や毎月の学校だより等で来校日等を示し、何でも相談できることや予約を受け付けることなどを児童生徒、保護者に案内しております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　教育長にお答えをいただきました。　本件につきましては考慮すべき指導というふうに考えていらっしゃるということでございます。これまでにつきましても、指導の在り方に関連いたしましては、いじめとの関連であったり、不登校との関連であったり、あるいは指導そのもののこと等、いろいろな御指摘であったり、課題が発覚する中において議論をこうして交わしてきておりますけれども、今回の考慮すべき指導ということに入るということであればしっかりと考慮いただきまして、学校内における安全性の確保は丁寧に着実にやっていただきたいと思います。スクールカウンセラーの方々には今後とも御活躍をいただければと考えるところでございます。　以上で、事前の通告による私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時39分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　越　桂　路　　　　　　　　　市議会議員　　入　船　攻　一　　　　　　　　　市議会議員　　片　平　孝　市...