議長、お願いします。
5:
◯井上議長 皆さん、こんにちは。
ただいま市長からお話があったように、私も三本松高校の卒業式に出席してまいりました。本当にコロナ禍ということで３年間、卒業生代表の答辞のあいさつの中にも苦労話とかいろいろありました。本当にこんなことが当事者としてあったのがかわいそうだなと、そういう思いもしたことであります。新型コロナウイルス感染症拡大が早く収束することを願っております。
さて、本日は議案第４号と議案第２２号の審査であります。忌憚のない御意見を交わしていただけたらと思います。
以上で、簡単ですがあいさつといたします。
6:
◯工藤（正）
委員長 ありがとうございました。
これより会議を開きます。
ただいまの出席委員は定足数に達しております。よって、委員会条例第１６条により、委員会は成立いたしました。
御案内のように、当委員会に付託されておりますのは、配付されております委員会付託区分表のとおりでございます。
議案の審査の進め方については、配付しております審査日程表のとおり、担当課より補足説明を受けた後、質疑、討論、採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
7:
◯工藤（正）
委員長 御異議なしと認めます。
それでは、議案第４号 東かがわ市官民連携基金条例の制定についてを議題といたします。
財務課からの補足説明を求めます。
財務課、増井課長。
8:
◯増井財務課長 それでは、議案第４号 東かがわ市官民連携基金条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
本条例並びに令和４年度一般会計補正予算（第７号）を可決いただきましたら、１億円を積み立て、社会課題解決型実証実験や今後検討している持続的発展に係る様々な官民連携事業に充てる計画でございます。
追加資料についての補足説明につきましては、寺西主幹のほうから説明いたします。
9:
◯工藤（正）
委員長 寺西主幹。
10:
◯寺西主幹 議案第４号 東かがわ市官民連携基金条例の制定について、追加資料の補足説明を申し上げます。
基金事業といたしまして、行政と民間が連携して最適な公共サービスを提供する官民連携事業を想定しております。具体的には、資料にございますような事業の実施を見込んでおります。
まず、ソーシャルビジネス・チャレンジ補助事業です。令和４年度に採択いたしました株式会社キッチハイクの保育園留学事業の実装に加え、今後新たな募集を想定しております。
次に社会課題解決型実証実験事業です。令和５年度からの実施を目指す事業で、例えば学生向け起業家養成プログラム、地場産業の情報発信支援事業、子どもや高齢者のオンライン国際交流事業など、継続的な事業募集を想定しております。
そして、ソーシャルビジネス支援体制の形成事業及び環境に配慮した観光振興事業です。
これらの具体的な事業内容は今後検討するものですが、現在、企業版ふるさと納税による寄付を募集しております。
最後に第１次産業持続的発展事業です。国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。
御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。
追加資料の補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
11:
◯工藤（正）
委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
渡邉委員。
12:
◯渡邉委員 説明していただきまして、大体のところは理解できました。本市が行うんですが、これからのコアな事業と私も認識しております。１億円、状況によれば更に１億円要るかもわかりませんけどね。この間、ソーシャルビジネス・チャレンジ補助事業の説明会に私も参加しまして、保育園留学事業が選ばれまして、今回そういう実施するための予算ということと理解できました。その後、今、社会課題解決型実証実験とか、そういうあともろもろあるんですけど、これは今後審査としては年に１回していくのか、複数回で、項目が違いますのでどういう形で進めていくのか、その点お伺いします。
13:
◯工藤（正）
委員長 寺西主幹。
14:
◯寺西主幹 御質疑にお答えいたします。
社会課題解決型実証実験負担金につきましては、現在のところ最大５０万円というところを１つ考えておるところでございまして、かなり複数件、採択を予定しております。前回、ソーシャルビジネス・チャレンジ補助事業では１社の採択となりましたけれども、こういった予算額を少し下げることで複数課題、子育て支援以外の課題も広く募集する予定でございまして、場合によっては年に数回の募集となることも想定しておるところでございます。
以上です。
15:
◯工藤（正）
委員長 ほかに。
渡邉委員。
16:
◯渡邉委員 一応５０万円余で複数種類採択されるということなんですけど、いろいろ採択する中で、進めていく中で、職員もかなりそれに力を注ぐし業務も増えると思うんですけど、その点、職員の人数体制とか、どこをもうちょっときちっとした組織をつくるのか、その点お伺いします。
17:
◯工藤（正）
委員長 久保部長。
18:
◯久保総務部長 この実施体制についてお答えをいたします。
これは今後どのような展開が広がっていくのかということで言いますと、かなり広がりを見せる可能性を秘めております。その中で、５年度当初におきましては、官民連携マネージャー寺西主幹を中心とした体制を、各課の協力体制をもってスタートを切りたいと思っております。その上で、事業が大きな展開を見せるようなことになれば、また新たなグループであったり、それから組織の見直しであったりということは考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
19:
◯工藤（正）
委員長 渡邉委員。
20:
◯渡邉委員 これ、単年度で結果が出るわけではないと思うんですけど、どれぐらいの時間帯でどういうふうな成果を求めていくのか。そして、行き詰まるかもわからんですね。そのときにどういう形で、この事業は辞めると判断するようなことがあると思うんですけど、その点お伺いします。
21:
◯工藤（正）
委員長 増井課長。
22:
◯増井財務課長 事業につきましては、おおむね５年をめどに進めていきたいと考えております。
以上です。
23:
◯工藤（正）
委員長 ほかにありませんか。
堤委員。
24:
◯堤委員 この官民連携事業なんですが、この大きな項目が６つほどあります。その中でも第１次産業持続的発展事業についてお尋ねいたします。先ほど説明がありました第１次持続的発展事業を取り組むに当たっては、本市特有の地の利を生かした農林とか農林漁業、そういう第１次産業について、本市はどのような強みがあると考えているのか、また今後その強みをどのように取り組みに生かしていくのかをお尋ねいたします。
25:
◯工藤（正）
委員長 寺西主幹。
26:
◯寺西主幹 ２点の御質疑にお答えいたします。
まず１点目、本市の強みについてでございますけれども、第１次産業の強みといたしましては、例えばハマチ養殖発祥の地、安戸池が持つストーリー性、そして指定養殖フィールドとしての価値が考えられます。さらに、無形資産であります市内の漁業者が長年にわたり積み重ねてきたノウハウや信頼、そういったものが地域独自の強みというふうに言えます。
２点目でございますけど、そういった強みをどのように生かしていくのかというところでございますが、市内漁業者の方々のノウハウですとか信頼を事業で発揮いただきつつ、例えばデジタル技術を活用することにより、独自性のある地域の課題解決につながる取り組み、そういったものを想定しております。
以上です。
27:
◯工藤（正）
委員長 ほかに。
大藪委員。
28: ◯大藪委員 今の話、漁業の話もそうなんだけれども、確かにストーリー性もある、そういったことはマーレリッコとかあの辺で、それを基に打ち出して観光の目玉にしていくというのは、それはそれでありだと思うんだけれども、事業として考えると、今その引田鰤として出荷量、非常に少ないですよね。香川県全域の養殖の数なんちゅうのは、鹿児島湾内の１つの漁業協同組合にも匹敵しないぐらいのほんまに零細な規模なんですよ。これがやっぱり引田の漁業として、事業として、やっぱり外に向けてアピールしていくというのは、そのアピールはできるかもしれないんだけど、実際に事業としての規模からいうて、これはなかなか難しいことでないかというふうには考えます。その辺どういうふうに、先でどうしていくのか、どういうふうに考えるのか。
それともう１つは、ソーシャルビジネスの中の最初の段の保育園の留学、これに関しても、ビジネスと名が付くわけで、経済活動として見られているんであれば、この保育園留学事業の何をもって成功というか、うまくいっているというふうな捉まえ方をするのか、どういうことが最終目的なのかがちょっと分かりにくい。ちょっとその辺を教えていただけたら。
29:
◯工藤（正）
委員長 寺西主幹。
30:
◯寺西主幹 ２点御質疑にお答えいたします。
まず１点目でございますけれども、当市の水産業に関してでございます。おっしゃられるとおり、まず規模の話がございます。それに加えて、当市の鰤の養殖というものは、４月から１２月しか養殖期間がございません。つまり鰤が越冬できないというディスアドバンテージを抱えている中で、どうやってそれをまた価値を高めていくのか。１つは、おっしゃられるとおりＰＲをすること、またはブランド化による高付加価値、より高く売るという戦略が考えられます。ただ、そこだけをやるのではなくて、例えば新しい製品をどう作っていく、つまり水産業の中で鰤以外の主力製品を作っていくという方法も考えられます。
もう１点、ソーシャルビジネスというところの目指すところでございますけれども、こちらはまず今回の募集に当たりましては子育て支援というところを社会的課題のテーマ設定といたしました。そういった意味では、まず子育て支援にどのような寄与をしたのかということが社会的課題の今回のテーマですので、社会的課題の解決への指標、それは追い求めていかないといけないと思っておりますが、このソーシャルビジネスというものが社会的課題と経済成長、両方を取るというものでございますので、もう一方の経済成長、例えばその保育園留学に来られた家族が市内でどの程度経済効果をもたらしたのか、そういったところも考えながら、社会的課題と経済成長、この両輪を取っていけるようなふうに事業を一緒につくっていくというところをやってまいりたいと考えております。
以上です。
31:
◯工藤（正）
委員長 大藪委員。
32: ◯大藪委員 そう言われたように、保育園留学のほうでそこで消費をしていただくということになってくると、今、先般お聞きした規模ですよね。非常に少ないですよね。経済効果どころの話でないですね。これを例えば、市内において１，０００人とか２，０００人とかいうところまで、それ以上のところまで広げていこうとしているわけですか、経済効果が出る程度のところまで。
それと、やっぱり魚にしても農産物にしてもそうですが、農産物でありましたら、例えばイチゴがワンパックが３万円で売れればそれは非常にいいんですけど、これ魚の場合はなかなかそこまでの付加価値が極端には付かない。やっぱり１匹が大体１キログラム何ぼいう話です。そしたら、去年から今年にかけても引田鰤で価格は倍ぐらいになっとるわけですよね。多分これが続くわけですわ。ここで十分に付加価値として対外的に他県でやられている商品よりも圧倒的に高くなってくると、さあそれがビジネスとして成り立つのかいうような懸念もあるわけで、具体的にいろんなことを考えていかないと、ふわっと網掛けした感じでやっていくとなかなかうまくはいかないんでないかと、現状を見据えた中でやっていっていただきたいと思うんですが、その辺りを。
33:
◯工藤（正）
委員長 久保部長。
34:
◯久保総務部長 御指摘のとおりでございまして、なかなか先を見越してというのが非常に難しい部分があろうかと思います。まず、第１次産業、特に水産業のお話が今出ておりますけれども、さっき言われたように、もう生産量というのはなかなか拡大していくのは難しい中で、新しいものを作っていく、若しくはその同じ作っているものの中でも、デジタル化を取り入れることによってより効果的な生産をしていく、それによって利益を生んでいくというふうなやり方を今、検討しているところでございます。新しい技術を入れることによって、同じ生産者が今までの仕事と同じようにやってきても、その生産能力が高くて価値が高まるということを目指したりしておりますので、その辺はこれからどこを目標にというのは難しいところはございますが、この５年間でどこまで進められるか、この基金を創設してその資金を使わせていただいて持っていきたいというのが大きな考え方を持っております。
それから、保育園留学の部分でございますけれども、その経済効果もさることながら、やはり交流によって生まれる市内の子どもたちの教育、それから保育の部分の良さというのは非常に高まるというふうな期待をしております。子どもが他のまちで育った、東京や大阪で育っている同世代の子どもたちと交流することによって、その子どもたちのさらなる成長が期待できるものということを期待しておりますので、その辺りも保育園留学の事業が今回はまずは予算を頂いておる分とは別に、今回基金を創設してこの事業が継続できるように考えているところでございます。
以上でございます。
35:
◯工藤（正）
委員長 中川委員。
36: ◯中川委員 詳しく説明していただけたんで、この内容についてはもう表面だけですけど分かったつもりでございます。その中で、第１次産業のことで、今、漁業のことで説明を受けました。第１次産業ですから農業から林業もあると思うんですけど、私がちょっと心配いうか、勘繰りかもわかりませんけど、今しっかりと説明をしていただきました。これを新しく作るということは私はもう賛成です。反対はしません。ですけど、今ほかの委員が言われたように、どこが窓口で、これは財務課で今、窓口になっとると思うんですけど、これだけの中身の濃い、多い多品種の事柄があります。そしたら、最低限、年間に何回かは勉強会といいますか、縦割りを打破するように、その課別、部別でも勉強会みたいなんを創設するつもりはあるのか。それともう１つは、農業関係、林業関係だったら地元の香川県にもそれなりの団体がございます。今、どこの団体も一緒ですけど、第１次産業がもう本当に合併して、指導側の事務所も香川県に１つとか、旧の郡に１つとか、もうそういう格好で集約されています。その中で、市としてその辺りの中で位置といいますか、指導といいますか、その辺りをどう考えておられるのか、この２点をお聞きします。
37:
◯工藤（正）
委員長 久保部長。
38:
◯久保総務部長 御指摘のとおり、その実施体制が非常に難しいところはございますけれども、現在で言いますと政策調整会議というのがございます。メンバーといたしましては、副市長、教育長、それから部長と、それに関係する課長で構成をしております。今回の場合は財務課が中心にはなりますけれども、財務課だけでなくてそれ以外の課、例えば第１次産業でしたら農林水産課、それから地域の方との関係で言いますと地域創生課といった形で、関係課も含めてその体制を整えていきたいというふうなことでございます。今、政策調整会議は事業ごとにそのテーマを絞って協議を進めているところでございます。このような事業が数が多くなりますと、全てやっていくのは難しいことも考えられますので、その場合には１つ形を作って、調整会議というふうな広い形でなくて、もう少し絞った形の体制は考えていきたいというふうには思っております。さらにですけれども、官民連携ということで言いますと、例えば第１次産業の漁業関係で言いますと漁業協同組合、それから農業関係で言いますと農業協同組合とかとの連携も必要となってまいります。他団体としっかり連携できるような体制づくりが求められてくると思いますので、事業実施に当たってはその組織体制というのも十分に考えた上で進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
39:
◯工藤（正）
委員長 中川委員。
40: ◯中川委員 詳しい説明でありがとうございました。その中で、農業協同組合にしろ、森林組合、団体の名前言いましたけど、その辺りで年間に何回か理事会なんかを開いているというのはもう承知しております。でも、そんなところへ出向いていって、この事業を説明するなり理解をもらうなり、そのデータとして頂くというような考え方はございますか。
41:
◯工藤（正）
委員長 久保部長。
42:
◯久保総務部長 もちろんそのつもりでございます。
43:
◯工藤（正）
委員長 ほかに。
小松委員。
44: ◯小松委員 先ほどの説明で、社会課題を解決するためということが大きいといただいたんですけども、ソーシャルビジネス・チャレンジ補助事業として保育園留学が１社だったんですけども、今後新たな事業を考えているということで、何か今、想定されている何か具体的にあるんでしょうか。
45:
◯工藤（正）
委員長 寺西主幹。
46:
◯寺西主幹 お答えいたします。
まず想定しているものといたしまして、国のデジタル田園都市構想に基づく交付金を活用した事業、それを社会課題解決のための事業として今、検討中でございます。
もう１つ、ソーシャルビジネス・チャレンジ補助事業に関しましては、子育て支援というテーマでしかまだ募集はできていません。社会課題は、おっしゃっていただいたとおり様々多岐ございますので、例えば環境保護、またはまちづくり、そういったところの社会課題をテーマとしては想定しておりますが、具体的に募集をいつどういったテーマで始めるというところはまだ決定しておりません。
以上です。
47:
◯工藤（正）
委員長 小松委員。
48: ◯小松委員 ありがとうございます。今ちょっと市内の高齢者の方から御質問がありまして、高齢化で買物とか病院とか行くのに手段がない買物難民という方が多くいらっしゃいます。今後力を入れてほしいんですけれども、今、地域の公共交通の施策を試験的に市でやってるんですけれども、逆にタクシーなんかで病院とかスーパーへ買物に連れていくというのもあるんですけれども、民間業者と連携して業者の方が各個人の市民の方のところへ買物というか、その物を持っていっていただく、そういうことも多分市民の方は喜ばれる。１番今要求があるのが、そういう買物とか病院なんですけれども、買物なんかはやっぱりそういう各個別に行っていただくのもあるのかなと。やっぱり今、東かがわ市は結構高齢率高くて、高齢化も１０年以上進んでいる、そういう問題があると思います。ですから、是非こういう官民連携で進めていただきたいんですけども、どうでしょうか。
49:
◯工藤（正）
委員長 ちょっと難しい。その他の行政ところの関係だろうと思うけど。
久保部長。
50:
◯久保総務部長 御指摘のとおり、官民連携という形で進めないと、行政だけの負担ではもう進んでいかない事情がございます。先ほど例を挙げていただきました買物に関する支援とかいうのもその１つであろうかと思っておりますので、この事業を通して様々な課題があろうかと思いますので、その辺りも整理しながら、項目、テーマを絞って取り組んでいきたいと思っております。
51:
◯工藤（正）
委員長 ほかに。
大藪委員。
52: ◯大藪委員 上の社会課題解決型実証実験事業というんで、学生向け起業家養成プログラムと格好ええんがあるんですが、その学生というのは何を対象にしているのか。それと、やっぱりテレビ等々を見ていると、中学生、高校生が起業して面白いことで成功したみたいな話は時々ありますよね。でも、なかなかそれは現実問題としては、大人がいないと経済的にもうバックアップがない、保証人がないとできない、当たり前のことです。こういったことは大体、大学で経営学部か経済学部辺りでやるようなプログラム、または専門学校でやるようなプログラムであって、市がどういった子どもたちを相手にこの養成プログラムを実施しようとしているんですか。
53:
◯工藤（正）
委員長 寺西主幹。
54:
◯寺西主幹 お答えいたします。
まず、想定事業といたしましては、大学生、または大学院生といったところがメインで想定しておるところでございます。そういった方々に東かがわ市に来ていただき、プログラムの中で事業を立ち上げるところまでを考える、プログラムというものが既に民間企業が用意されているプログラムで、それが３か月以内ぐらいのプログラムで幾つかございますので、そういったところを１つ想定しておるところでございます。また、社会課題に限定しているというのは、どこでもできるというものではなくて、社会課題を解決しようと思ったら、やはり当地にかなり入り込まないと、またはそこにいないとできないというビジネスも相当数ございますので、社会課題解決を通じてここでビジネスを仮に立ち上げていただいたら、それをそのままここで継続していきたいと、やっていきたいというところに、市も含めて地域の、市だけではなく地域の方々含めて応援できるような、そんな体制をつくっていけたらというところで想定として書かせていただいております。
以上です。
55:
◯工藤（正）
委員長 大藪委員。
56: ◯大藪委員 本市において大学はないんですわ。高等教育の分は市が関わってないんですね。よそからやっぱりそういうなんを寄せてきて、そして教育をする。それが直接に、その起業家なんちゅうものは教えてできるもんでもないと思う。そのノウハウとかやり方、経済学というようなことは教えることはできるんですが、あとそれを起業するかしないかはその個々のパーソナリティというか、その人の持ってる味ですわ。それで起業というのができる。それをこういったことに向けて、それがすぐ経済効果につながるようにもしも考えておられるんでしたら、それは違うと思うんですよね。それは、そういう大学の１つの研修、いろいろ地域おこしとかそれでやってますけど、その一環とした事業として、経済とは関係なくいろんなアイデアを出していただくレベルで終わらせるんだったらええんですけど、それを起業家、企業を立ち上げていくというんだったら、それはもう大学から作らなあかん。こういうことは到底できないと思います。だから、その辺もどの程度まで考えるのか、さっとならすのか、本気でやるのか、本気でここに起業してもらうつもりでやるのか、その辺をはっきりとしたビジョンを持ってやらないと、ただお金使って時間潰してやるだけでは話にならんと思うよ。その辺どういうふうに。
57:
◯工藤（正）
委員長 寺西主幹。
58:
◯寺西主幹 御指摘のとおりでございまして、その社会課題解決型実証実験事業というものを渡して、じゃああとはもうビジネスつくってください、経済効果を生んでくださいというのは、非常に無理な話というふうに考えております。これをどういった形でその起業家、言っていただいたとおりの起業家であれば、そういった方をどういろんな面からサポートして、より事業の成功確率を地域として高めていけるか、そういったところを包括的に取り組んでいかないと、なかなかそう簡単に事業が生まれるというものではないというふうに理解しています。正にその目的設定を間違わないように、教育目的として来ていただく、そこでこの期間はやっていただくということを目的設定とするのか、その後を踏まえたものにするのか、それによって全く取り組み方、打つべき施策、大きく変わってまいりますので、そこをしっかり考えながら検討してまいりたいと思います。どうもありがとうございます。
以上です。
59:
◯工藤（正）
委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
60:
◯工藤（正）
委員長 なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第４号の討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
61:
◯工藤（正）
委員長 ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより議案第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
62:
◯工藤（正）
委員長 起立全員であります。
よって、議案第４号 東かがわ市官民連携基金条例の制定については、原案のとおり可決することに決しました。
ここで暫時休憩します。
（午後 ２時０７分 休憩）
（午後 ２時０９分 再開）
63:
◯工藤（正）
委員長 休憩を解いて再開します。
続きまして、議案第２２号 瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更についてを議題といたします。
地域創生課からの補足説明を求めます。
地域創生課、酒井課長。
64: ◯酒井地域創生課長 議案第２２号 瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更についてにつきましては、昨日、市長からの提案説明のとおりでございます。
特段の補足説明はございません。よろしくお願いいたします。
65:
◯工藤（正）
委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
渡邉委員。
66:
◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対してどのような実績ができてるように捉えているのか、まずお伺いします。また、今回の追加により具体的にどのようなことが期待できるのか、その２点をお伺いします。
67:
◯工藤（正）
委員長 橋本主査。
68: ◯橋本主査 御質疑いただいた点について回答させていただきます。
まず、連携の成果についてですが、それぞれ連携の項目の中で各７０近い事業がございまして、そういった事業につきまして個別に各担当課のほうが事業を実施しておることになっておりますので、個別的な具体的な成果についてはここでは申し上げられませんが、それぞれ例年事業ごとに所管課にて評価指標に基づいて個別事業の評価を行っております。その評価指標につきましては、事業の有効性、妥当性、そういったものから中枢都市圏全体で決められた評価基準に基づいて評価を行っております。それぞれＡからＤの４段階で評価しておりまして、令和４年度につきましては、本市ではＡ、Ｂ評価が全体の８４パーセントとなっております。また、今回の取り組みによって得られる成果、予想されるものといたしましては、新たな連携が行われることによりまして事業の拡充が見込まれること、また交付税措置等によって財源が確保する見込みがあることが想定されております。
以上です。
69:
◯工藤（正）
委員長 渡邉委員。
70:
◯渡邉委員 なかなか答えにくいと思うんですけども、具体的な成果が出るわけでもない。これからどういうふうな形になるかということをもう見極めないかんですけど、私はちょっと懸念したところは、高松市が中心に近隣にしとんですけど、末端では東かがわ市がいろいろなことに関して、公共施設とかそういうなんも合理化して一緒に使うとかいう形になってくると思いますけど、本市がやっぱり高松市は１番遠いですわね。今後そのことを懸念しとんですが、そのことについてちょっと何か説明ができたらと思うんですけどね。
71:
◯工藤（正）
委員長 今回のこの議案のところは変更の部分だけですんで、そこら辺りのはちょっと御理解いただいて、今の質疑はないということでお願いできますか。
ほかに。
（「なし」の声あり）
72:
◯工藤（正）
委員長 ないですか。そしたら、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第２２号の討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
73:
◯工藤（正）
委員長 ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより議案第２２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
74:
◯工藤（正）
委員長 起立全員であります。
よって、議案第２２号 瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更については、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、当委員会に付託されていました議案の審査は終了いたしました。
委員の皆様は大変お疲れ様でした。また、市長をはじめ執行部の方々には心より厚くお礼申し上げます。
これをもちまして
総務常任委員会を閉会いたします。
（午後 ２時１４分 閉会）
会議の経過を記載し、その相違ないことを証するために署名する。
東かがわ市議会総務常任
委員長
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