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1. 石狩市議会 2019-07-18
   07月18日－代表質問－02号

   
   取得元: 石狩市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　元年　　７月定例会（第２回）　　　　　令和元年第２回石狩市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年７月１８日（木曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────────────　◎議事日程　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　代表質問───────────────────　◎本日の会議に付議した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　代表質問───────────────────　◎出席議員（１９名）　　　　議長　　　　１番　　　加納洋明　　　　　　　　　　２番　　　阿部裕美子　　　　　　　　　　３番　　　遠藤典子　　　　　　　　　　４番　　　三崎伸子　　　　　　　　　　５番　　　松本喜久枝　　　　　　　　　　６番　　　蜂谷三雄　　　　　　　　　　７番　　　神代知花子　　　　　　　　　　８番　　　天野真樹　　　　　　　　　　９番　　　片平一義　　　　　　　　　１０番　　　米林渙昭　　　　　　　　　１２番　　　大野幹恭　　　　　　　　　１３番　　　金谷　聡　　　　　　　　　１４番　　　佐藤俊浩　　　　　　　　　１５番　　　花田和彦　　　　　　　　　１６番　　　山田敏人　　　　　　　　　１７番　　　加藤泰博　　　　　　　　　１８番　　　髙田静夫　　　　　　　　　１９番　　　伊藤一治　　　　　　　　　２０番　　　日下部勝義───────────────────　◎欠席議員（１名）　　　　副議長　　１１番　　　上村　賢───────────────────　◎出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　加藤龍幸　　　　副市長　　　　　　　　　白井　俊　　　　教育長　　　　　　　　　鎌田英暢　　　　監査委員　　　　　　　　百井宏己　　　　農業委員会会長　　　　　須藤義春　　　　選挙管理委員会委員長　　高杉　昇　　　　総務部長・　　　　　　　及川浩史　　　　選挙管理委員会事務局長(併)　　　　企画経済部長　　　　　　小鷹雅晴　　　　企画経済部・　　　　　　本間孝之　　　　産業振興担当部長・　　　　農業委員会事務局長（併）　　　　企画経済部次長　　　　　中西章司　　　　（厚田浜益担当）　　　　財政部長・　　　　　　　蛯谷学俊　　　　(兼)会計管理者　　　　環境市民部長　　　　　　新岡研一郎　　　　保健福祉部長　　　　　　大塚隆宣　　　　保健福祉部・　　　　　　上田　均　　　　健康推進担当部長　　　　保健福祉部次長　　　　　伊藤学志　　　　（子ども政策担当）　　　　建設水道部長　　　　　　清水雅季　　　　建設水道部・　　　　　　清野　馨　　　　水道担当部長　　　　生涯学習部長　　　　　　佐々木隆哉　　　　生涯学習次長　　　　　　佐藤辰彦　　　　（教育指導担当）　　　　生涯学習部次長　　　　　東　信也　　　　（社会教育担当）・　　　　（兼）市民図書館館長　　　　厚田支所長　　　　　　　西田正人　　　　浜益支所長　　　　　　　松田　裕───────────────────　◎議会事務局職員出席者　　　　議会事務局長　　　　　　丸山孝志　　　　次長　　　　　　　　　　松儀倫也　　　　主査　　　　　　　　　　工藤一也　　　　書記　　　　　　　　　　久田智世那───────────────────────────────────────────────　　　　　　　 午前　１０時００分　開議─────────────────── △開議宣言 ○議長（加納洋明）　これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長（加納洋明）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（加納洋明）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第８１条の規定により、　　　４番　三　崎　伸　子　議員　　１３番　金　谷　　　聡　議員を指名いたします。─────────────────── △諸般の報告 ○議長（加納洋明）　この際、諸般の報告をいたします。　７月１１日に開催されました予算及び決算特別委員会並びに議会広報及び議会改革推進特別委員会において、正副委員長の選任が行われ、その結果が議長の手元にまいりましたので、報告いたします。　予算特別委員長に１０番米林渙昭議員、副委員長に２番阿部裕美子議員、決算特別委員長に２０番日下部勝義議員、副委員長に６番蜂谷三雄議員、議会広報特別委員長に１２番大野幹恭議員、副委員長に１６番山田敏人議員、議会改革推進特別委員長に６番蜂谷三雄議員、副委員長に２０番日下部勝義議員、以上のとおり選任された旨の報告がありました。　諸般の報告を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時０１分　休憩　　　────────────────　　　　　　午前１０時０２分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。─────────────────── △副市長発言 ○議長（加納洋明）　ただいま白井副市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。　白井副市長。 ◎副市長（白井俊）　ただいま議長より発言の許可をいただきました。　必要な時間をお借りし、まことに恐縮に存じます。　令和元年第２回石狩市議会定例会本会議初日におきまして、報告をさせていただきました報告第３号平成３０年度石狩市特定環境保全公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告の件の差しかえについてご説明させていただきます。　提出いたしました報告第３号による繰越計算書４７ページの財源内訳において、本来は未収入特定財源その他の欄に１４万円を記載すべきところを、誤って一般財源の欄に記載したことが７月１２日に判明しましたことから、後ほど配付されます正誤表のとおり、差しかえさせていただきたく、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。　このたび議会運営に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げ、今後におきましては、このような誤りのなきよう十分な精査等を行うなど、再発防止に努めてまいりたいと存じます。　以上であります。─────────────────── △日程第２　代表質問 ○議長（加納洋明）　日程第２　代表質問。　予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。　初めに、石政会代表、１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　１９番、石政会、伊藤一治でございます。　令和元年の初めての定例会、加藤市長におかれましても、初めての定例会、私も代表質問の機会をいただきまして大変緊張しております。　どうぞよろしくお願いを申し上げます。　また、これからもこういった議会、それからさまざまな機会を捉えて、石狩市の安心・安全なまちづくりの構築に向けて、激論を闘わせていきたいというふうに思いますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。　それでは、通告順序に従いまして、順次、質問してまいります。　明快なる答弁を求めておきます。　まず、最初に、財政健全化に向けた取り組みについてを質問させていただきます。　所信表明にもありましたが、本市の財政状況においては、地方交付税などの依存財源が歳入の大宗を占める国の制度改正等の影響を受けやすい状況であると言えます。　これまでも予想を超える市税収入の減少や、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減、また、インフラ投資等による市債の償還ピークを迎えるなど、収支バランスを大きく崩し、財政再建団体への転落が現実味を帯びた時期もあったと認識しております。　また、石狩市土地開発公社は、本市の財政運営において、長年にわたり大きな影響を及ぼし、平成９年度末において、最高９０億５，０００万円あった借入金残高を整理し、平成２８年度末に公社が解散したことは、本市の未来へのまちづくりに向けた新たな一歩を踏み出す契機となりました。　しかし、今後も続く少子高齢化や消費税の増税、合併特例措置の終了などもあり、引き続き財政の健全化に向けた取り組みは必要と考えます。　そこで、公会計制度における財政の見える化、つまり複式簿記の取り組みについてお伺いいたします。　東京都は、２００６年度から全国の自治体で初めて複式簿記を導入し、赤字財政から黒字財政にしたという先例があります。　また、総務省は、２０１４年に今後の新地方公会計の推進に関する研究報告書を公表し、同報告書において、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一基準が示されました。　その後、今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会を設置して実務レベルでの議論を進め、２０１５年１月に統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめられました。　財政の健全化を進めるためには、資産や負債を含めた財政状況を分析するため、公会計をツールとして活用し財政の見える化を図ることが必要と考えますが、本市における現在の公会計の取り組み状況について、また、今後の公会計の活用の考え方などについてお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　石政会代表、伊藤一治議員の代表質問にお答えいたします。　初めに、公会計の取り組み状況についてでありますが、本市におきましては、国の指針にもとづき、平成２０年度決算より、これまでの現金主義・単式簿記による決算書に加えて、企業会計的な要素を取り入れた発生主義・複式簿記の考え方による貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務４表を作成し、資産や負債などのストック情報や、減価償却費などの非現金コストを含めたフルコストを総体的に把握し、市のホームページにおいて公表してまいりました。　財務書類の作成に当たりましては、一般会計ベースのほか、特別会計、企業会計や一部事務組合などを含めた連結ベースでの財務書類を作成し、トータル的な財務状況の把握に努めてきたところであります。　また、平成２７年には、これまで全国で複数存在していた財務書類の作成モデルが国で統一化され、固定資産台帳の整備を前提とした統一的な基準が示されたことから、本市におきましても、平成２８年度決算における財務書類から統一基準による財務４表を作成し、管内他市との比較を行いながら、市のホームページで公表しているところでございます。　次に、今後の公会計の活用についてでありますが、公会計制度のモデルの統一化により、全国の自治体において同一の基準による財務書類の整備が進められたことから、他の団体とのより詳細な比較が可能となりました。　財務情報は、財政の透明性の確保のみならず、市政に対する市民の理解を深めることに寄与するとともに、財政の効率化や適正化を実現するためのマネジメントに必要な重要なツールであると考えておりまして、公会計は財務書類の作成にとどまらず、その活用に向けて新たな段階に至ったものと認識しているところでございます。　現在、総務省の研究会において、財務書類を予算編成の参考資料や、施設の統廃合を検討する際の判断材料などとして活用するため、財務書類のデータを細分化し、事業や施設単位で資産や負債、コストの状況などを把握する、いわゆるセグメント分析の標準的な手法の検討が進められており、今後、具体的な作業手順が示される予定となっております。　本市といたしましても、こうした国の動向を踏まえるとともに、先進事例や国のモデル自治体の取り組み内容を検証し、セグメント分析をツールとして活用した資産管理や予算編成、行政評価を含めたトータル行財政マネジメントの調査研究を行うなど、将来に持続可能な健全な財政運営の確保に向けて、中長期的な視点に立った行財政経営システムの構築の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　答弁いただきました。　ホームページを見させていただきました。　４表も提示されておりますけれども、なかなかあれ見ただけで知識がないと私はわかりにくいというふうに感じてしまいます。　また、一方では、統一的先進モデルを活用とした公会計制度をモデルに今後取り組んでいくということでございますので、そういった中では、日本全国統一的な財務諸表ができ上がるということでございますので、大いに期待したいというふうに思いますけれども、地方自治体が同じようなシステムの中で同じようにその財政を組んで、そして取り組むということになりますと、市の独自性といいますか、その地域の持つ特性といいますか、そういったものがわかりかねる部分が出てくるのではないかと、一方では危惧せざるを得ないのかというふうに思います。　例えば、石狩市は海と山と、そしてこの大きな川があるといったような、そして隣には札幌市があるといったような、大きなこういう自治体の中で、ではどちらか奥のほうの小さな自治体といいますか、こじんまりしたようなまとまりのよい自治体と一緒にそういうのが分析できるのかといったようなことになると、なかなか難しいような気もいたしますので、攻めるところは攻めてきちっと取り組んでいっていただきたいというふうに思いますけれども、そういった思いを市長は所信表明の中でおっしゃっておりますのでそういうことをご期待申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。　次に、子どもの医療費助成についてお伺いいたします。　急激な少子化が進み、次代を担う全ての子どもが心豊かに健康に生まれ育つ環境整備は自治体にとって重要な課題と考えます。　特に、親の収入格差によって、子どもが医療機関への受診機会を失うことは避けなければなりません。　加藤市長におかれましても、子どもにまさる宝はないとして、小学６年生までの子ども医療費助成を公約に掲げてまいりました。　小さな子どもは免疫力や体力の面から病気がちで、その医療費に関する助成は、子育て世代に対する大きな支援となると思います。　本市におきましては、４月から新たに小学２年生までの通院医療費が助成対象となりましたが、今後、助成を６年生まで引き上げる時期に関しては、どのように考えているのかお伺いいたします。　また、親の所得制限等の考えはあるのでしょうか、それについてもお伺いいたします。
   ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　子どもの医療費助成についてでありますが、子どもの成長時期において、早期受診の機会が経済面、あるいは生活圏、医療圏などの社会的環境によって抑制されることがないよう、適切な受診の機会を確保することが子育て家庭の負担軽減のみならず、子どもの健康増進と心身の健やかな育成において肝要であると認識いたしております。　このようなことを総合的に勘案し、一昨年、平成２９年の社会福祉審議会での助成対象年齢のさらなる引き上げについては、今後の検討課題とするとした附帯意見を踏まえ、来年４月から助成対象年齢を小学６年生まで引き上げる方向で今現在事務スケジュールを進めてまいりたいと存じます。　また、これと合わせて、中学生の入院に係る所得制限につきましても撤廃したいと考えております。　以上です。 ○議長（加納洋明）　伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　ご答弁をいただきました。　来年の４月から６年生まで助成対象を引き上げるということでございますので、大変力強く、また、うれしく思っておられる親御さんたちも多いと思いますし、入院に関しても、その条件を撤廃するといったようなことをおっしゃっておられますし、非常に石狩で子育てをする人たちにとりましては、ありがたいお話ではないかというふうに思います。　大いにそのことについては歓迎いたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　奨学金の返済支援制度についてお伺いいたします。　地元からの人口流失は、大学進学時と大学卒業後の最初の就職時という二つの時点において顕著であります。　特に、大学進学時に本市を離れた人たちが、卒業後に地元に戻り、定住し雇用に結びつけることは、定住人口の増加と働き手の確保からも非常に重要と考えます。　所信表明の中で、奨学金返済支援制度の創設について述べておられましたが、石狩で育ち、学んだ子どもが、郷土愛を持ち石狩市のために働きたいという気持ちを受けとめるためにも、少しでも早い創設を希望するところでございます。　この制度の対象者や創設時期について、また、この制度創設に対する考えについてお伺いをいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　最近、若者の貧困が社会問題としてクローズアップされており、その一因として奨学金の返済問題が挙げられております。　奨学金は、若者の学びを資金面で支えるのが目的でありますが、大学、専門学校生が利用するものの多くが貸与型でありまして、ひとり暮らしをせざるを得ない場合は経済的負担が大きく、多額の借入によって就職直後から長期間にわたっての返済となってしまいます。　このことが重荷になって、例えば、結婚や出産など、大切な人生の選択肢を制限する事態が起こっていることもあり、こうした状況を少しでも緩和する施策が求められているものと私自身認識しております。　このような状況下におきまして、本市で生まれ育った若い世代が、ふるさと石狩に戻って将来の地域産業を担えるよう、奨学金返済支援制度の創設を考えるところでありまして、まずは他自治体などの先進事例などを参考に、本市の実情に合った制度設計の検討を進めてまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　明確な時期についてはお示しいただけませんでしたけれども、確かにおっしゃるとおり、本当に今私どももちょっと福祉関係のお手伝いをさせていただいておりますけれども、学生が本当に長期間にわたって、そういった負債を返済し続けるという現実は非常に顕著に出てきているのかという気はいたします。　そういった中では、１日も早くこの制度にきちっと前向きに取り組んであげると、石狩に行って働くと大変よい条件がありますよという働き手が石狩を選べるというような、こういった石狩市であっていただくと、そういう方向に向かって、ぜひ前向きに積極的にこの部分では取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと強く要望して、次の質問に移らせていただきます。　次に、共生社会の実現についてと、市内企業等の人手不足問題についての観点からお伺いいたします。　初めに、これまでも議会の中で何回か議論されてきておりますが、私も過去に一度この問題で質問したこともございます。　いわゆる働き手、人手不足の問題であります。　現在、建設業や運送業を初め、全業種で人手不足感が生じており、民間データバンクによると人手不足倒産調査でも北海道は全国４位であります。　石狩市の発展の基盤である新港地域企業を中心とした市内の人手不足の現況の把握についてお伺いいたします。　次に、労働者の確保のために、今回も市内の社会福祉法人がインドネシアから２名を受け入れるとうかがっております。　既に花川北・南地区や樽川地区には外国人労働者が生活されているともうかがっておりますし、特に、花川北のＵＲ団地内には１００人以上の外国人が住まわれているようであります。　そこで市内各地の外国人居住者の生活実態についてお伺いいたします。　次に、この４月から改正入管法が施行され、１４分野で特定技能実習が可能になり、５年間で最大３４万５，０００人が来日すると見込んでいるとの報道がありました。　人口が減少する中で、いかに労働人口を確保するか、そのためにも外国人労働者は今後ますますふえるものと推測されます。　外国人とはいえ、一人の市民として安心して安全に住んでもらうためには、例えば、緊急時や災害時における避難場所の周知、地元町内会等の行事への参加など、地域住民との交流を図ることが日常の生活の中で必要であり、かつ、長期滞在を促す重要なイベントになってくるものと考えます。　このようなことからも、外国人労働者受け入れと、受け入れ後の日常のフォローを行うためにも行政情報の発信は縦割りではなく、一元化された相談窓口のようなところが必要ではないかと思いますが、そのような設置は考えられないのかお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　初めに、人材不足の現場の実態把握についてでありますが、平成３０年１月１日現在の住民基本台帳にもとづく人口動態によりますと、我が国の人口は９年連続で減少しております。　中でも１５歳から６４歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切るなど、働き手不足が一層進んでおり、市内の事業主の方々からも人手を確保することが非常に難しいとの声を多くうかがっているところでございます。　次に、市内の外国人労働者の実態把握についてでありますが、外国人労働者を雇用する事業所は年々増加しておりまして、厚生労働省が公表した昨年１０月末現在の外国人雇用の届出状況によりますと、北海道内の外国人労働者は約２万１，０００人となり、過去最高を更新しております。　本市に居住する外国人は本年６月末現在４２５人、この５年間で２８０人ほど増加しております。　実態としては、やはり、市内にお暮らしになっていると、ごみ出しのルールであるとか、社会生活上のルールであるとか、それらになかなか馴染めないということもお聞きしているところでございます。　多くの方が就労目的で本市に転入されているというふうに認識しているところであります。　最後に、外国人労働者の相談窓口についてでありますが、外国人の方々にありましては、言語に不安を抱え、慣れない異国の地の生活に多くの不安や困難を抱えているものと承知しておりまして、日常生活をサポートする相談窓口の必要性というものは、私も十分認識しているところであります。　本市といたしましては、外国人の方々への必要な行政サービスの把握や課題の洗い出しを進めるとともに、石狩国際交流協会などの関係団体との連携を図り、さらには多言語に対応するさっぽろ連携中枢都市圏の広域的な枠組みの活用も視野に入れ、なるべく早期に相談窓口の設置に向け検討していきたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　ご答弁をいただきました。　確かに、本当に外国人が年々ふえているというのは、私もちょっとまちで買い物をしてみると、この方は日本の方ではないのだと、外国の言葉を話しているというのを耳にしたりする機会がふえてきました。　そういった中にあっては、やはり、知らないと不安がお互いに増幅するというようなこともありますので、きちっとそういう地域の中のいろいろなイベント・行事を通じてお互いが一緒にわかり合える努力をしていくと、本当に何年間と決まっているのでしょうけれども、やっていただけるというようなことになろうかというふうに思います。　今、農業分野でも非常に人手不足感が増加しておりますので、これからますますふえると思いますし、現在、４２０人強がおられるということでございますから、相談窓口の必要性についてはご理解いただけたものというふうに思いますが、国際交流なり、それから企業団を構成する商工会議所なり、きちっとしたそういう団体に窓口の委託業務をお任せするとか、そういったような方法も一つの解決策ではないかというふうに思いますけれども、そういった努力をしていただけることを強く要望して、次の質問に移らさせていただきたいと思います。　次に、本町地区の振興策についてお伺いいたします。　本町地区は、かつて海水浴シーズンに約５０万人を超える海水浴客でにぎわう観光拠点でありました。　昨年は天候の影響もあってか、１０万人を切ってしまいました。　近年は、レジャーの多様化もあり、海水浴客は減少の一途をたどり、若者の海離れが進み、２０１７年、日本財団の調査によると、１０代、２０代の若者の４割が海に親しみを感じないと回答しております。　本町地区には、あそびーち石狩のほか、希少な植物が自生する石狩海岸や、日本遺産構成文化財として指定された金大亭など、人々を引きつける多くの観光資源があるにもかかわらず、それぞれがおのおので活動して、それぞれの施設の連携が少ないように感じられます。　おのおのの施設が連携し、観光客の流れを誘導することで、これまであまり海に親しみを持つことができなかったという若い世代に対しても、新たな海の魅力を発信する機会につながるのではないかと感じております。　所信表明で述べられていた新たな本町地区の魅力創造に向けたプロジェクトの検討とのお話がありましたが、具体的なイメージは何かあるのかお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　本町地区の魅力創造には、通年における海の利活用の検討及び海、川、植物、歴史などの固有の資源を有機的に結びつけた新たな魅力創造に向けた取り組みが必要であると思っております。　さらに、今後はこうした地域資源を確実に地域の稼ぎに変えていくことも重要な視点と考えております。　本町地区の価値の再認識の共有と新たな好奇心の創造を図るため、一般社団法人石狩観光協会と連携して、日本財団を交えて構想についての話し合いを現在進めているところであります。　今後も引き続き各種関係団体と、新たな海水浴以外の海の楽しみ方や、石狩市にしかない魅力創造及び機能統合に向けた協議を進め、新たな複合機能拠点形成などを視野に検討を進めてまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　新たな視点で検討を始められたというご答弁をいただきました。　あそこはやはり石狩発祥の地であり、私も中学生以前にあそこの川を渡船で渡り、そして、あそこで切符を買って札幌に向かうバスに乗るという、あのときに通ったあの風景は今全然見る影もない、本当に寂しい状態になっている、おまけに地域ではやはり古く放置された空き家、そういったものがなお一層景観を損ねているのかという、そのような思いもしてございます。　石狩で唯一の斎場の付近においてもしかりでありまして、非常にそれらの姿を懸念する声が聞こえてきているのも事実であります。　石狩のあの地区に日本財団の方々も入っての、民間入れての検討に入るということでございますけれども、北前船の船主の北限寄港地としての、またクローズアップ的な小樽との北前船フェアもことし計画されているというようなことも聞いておりますし、それに伴って、八幡神社の鳥居、それから、弁天社の狛犬といったようなことも新たに日本遺産に認定されているというようなことでございますので、せっかくあるあの地区の温泉も利活用しながら、大いにあの地区ににぎわっていただきたいと、往時の姿を知っている私としては、大いに期待するところでもあります。　また、石狩小学校が閉校を迎えるというようなことで、また新たな活路としてあの地域にとっては重要な存在になるかもしれませんけれども、そういったことも視野に入れながら、地域住民の理解をいただけるプロジェクトになるように、よろしく御理解と御協力をいただきながら、発展に寄与していただければというふうに思います。　強く要望して、次の質問に移らさせていただきます。　次に、一次産業の振興についてお伺いいたします。　本市においては、石狩、厚田、浜益、おのおのの地域の特性を生かし、石狩地区では、大都市に隣接する優位性を生かした都市近郊型農業の推進を図っており、水稲、小麦、馬鈴薯、人参などの土地利用型作物と、さやえんどう、ミニトマト、ブロッコリーなどの労働力集約型作物が生産されております。　特に、さやえんどうは、全道一の作付面積を誇っております。　また、厚田地区においては、水稲を中心に、そば、てん菜、カボチャ、メロン、アスパラが栽培されていますし、浜益地区では、水稲のほか、花卉、サクランボやリンゴといった果樹栽培も盛んに行われております。　石狩・厚田両地区では、搾乳をされている酪農家もおりますし、浜益では、黒毛和牛の飼育も行われているなど、各地区で特徴的な経営が展開されております。　ご承知のように、日本の食料自給率は長期的に低下傾向で推移し、残念なことに、平成２９年度のカロリーベースでの総合食料需給率は３８パーセントという低さで、先進国では最大の食料輸入国であります。　おかげさまで北海道では２００パーセントの食料自給率ですが、昨年は主要作物の一翼を担う小麦が天候不順から大きな被害を受けたことも記憶に新しいところでございます。　異常気象が頻繁に起こる昨今の自然条件や輸入促進を叫ぶ外圧、また、後継者不足といった内的要因もあり、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。　持続可能で発展性のある農業政策を進めるためには労働力の確保も非常に重要と考えますが、ここ数年、農作物取扱額、農家戸数、農地、耕作面積が全体として減少傾向にあることは想像に難くなく、非常に危機的な状況ではないかと危惧しております。　このような状況の中、本市の発展軸である農業施策に対する市長の思いや、今後の方向性に関してお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　一次産業の振興は、本市の重要な成長軸であると認識しております。　農業振興につきましては、農産物貿易の自由化の進展や米消費の減少、内需の縮小など、農業を取り巻く環境が目まぐるしく変化している中、将来においても持続可能な農業を展開するために国内外において競争力を持つ強い産地づくりが必要と考えております。　その一方で、食と農が持つ観光資源としての価値を地域経済の活力につなげるということにもしっかり取り組むべきであると考えており、また、高齢化が進む中、議員からもお話がありましたように、農業後継者の育成と労働力不足の解消は本市の喫緊の課題でもありますことから、都市近郊という利点も生かし、新規就農者の受入体制の強化や、雇用労働力の確保につながる取り組みの検討などを進めるとともに、スマート農業など、農作業の省力化・効率化にも取り組む必要があると考えております。　また、農産物輸出の促進として、全国第１号の農水産物輸出促進計画の認定を受けました石狩湾新港は、北海道のみならず本市農業に新たな可能性を与えてくれるものと期待しているところであります。　これらのことを踏まえ、本市の多様な地域特性を十分に生かしながら、さまざまな視点で農業施策を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、持続可能な農業を展開するためには、農業所得の安定向上が欠かせないものと考えておりますことから、意欲のある生産者が安心して生産活動を続けられるよう、ＪＡさんを初め、関係機関と連携をしながら、その環境づくりに努めてまいります。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　力強い答弁をいただきました。　おっしゃるとおり、本当に石狩湾新港において米が直接中国へ輸出できる工場をホクレンが持ったということは、非常に力強い、本当に農業支援の一つというふうに思います。　ただ、ご存じのように、今、石狩市では二つのＪＡが行政枠の中に存在しております。　北石狩農協と石狩農協でございます。　この枠を超えた何らかの手を打つというのはなかなか大変だろうというふうに思います。　それらを乗り越えて、やはり行政には、浜益・厚田は北石狩の組合員でありますけれども、石狩の市民という観点から支援策を取っていただけるよう心からお願いを申し上げたいと思います。　また、今、とれのさとでたくさん直売ができるようになりました。　道の駅も、今、厚田と浜益の農家の方々がピーマン、それからきのこ、それから果樹、野菜とかといったものがさばけるようになってきております。　そういう消費者と生産者が手を結ぶような、本当に都市近郊型農業が確立できるようなスタイルになってくると、より力強い経営体になるのではないかというふうに思います。　私も農業をしております。　本当に農業は心を豊かにしていただけるものと、私がなっているかどうかは別として、そういう面がありますので、石狩市の本当に発展軸であると、安心な地域社会の構築には欠かせない第一次産業であるということにご理解をいただきまして、今後もますます積極的に施策を展開していただきたいことを要望して、次の質問に移らせていただきます。　最後に、教育長にお伺いいたします。　執行方針の中でふれておられました魅力ある学校づくりについて３点お伺いいたします。　石狩小学校、八幡小学校、聚富小中学校、厚田小学校・中学校、既に望来小学校はことしの４月から厚田小学校に統合をいたしましたが、残った５校は、来年度、石狩八幡小学校、厚田学園の２校に統廃合されることとなり、閉校に向けた記念行事や閉校式典、開校準備などの日程も計画され、準備も着々と進んでいることと思います。　今年度をもって閉校を迎える学校は、長期間、地域の中で文化発信の中心的施設であり、地域住民の心のよりどころとして存在してきたといっても過言ではありません。　生徒はもとより、そういった住民感情に寄り添って関係する皆さんが安心して新しい学校、学園の一歩を踏み出して、みんなで開校を喜び合える校舎にしていただきたいと願うところでございます。　そこでお伺いいたします。　来年度、開校する石狩八幡小学校、厚田学園は市内初のコミュニティ・スクール、学校運営協議会を導入するとしておりますが、実施に向けたスケジュールについてお伺いいたします。　それぞれの学校が抱える事情は、規模こそ違えど、統廃合・移転・新設等々の準備と、このうちの一つだけ取り上げても、学校にとっては大きな負担となる事業です。　その上、コミュニティ・スクールの導入となれば、石狩八幡小学校、厚田学園には、その下地となる地域との密接な関係が存在しているとしても、新しい制度に移行するには、それなりの人力と時間と地域住民の理解と協力が必要と考えますが、準備は滞りないか、十分な理解が得られているのかお伺いいたします。　また、令和３年度には、市内全校に導入する予定とうかがいましたが、先行実施する２校と違い、市内には大規模校もあり、準備に当たる教職員、ＰＴＡや地域住民への負担についても、並大抵ではないように思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、来年度に開校する厚田学園についてお伺いいたします。　小中一貫校の厚田学園の建設はここにきて外観がおおむね見えてまいりました。　保育園もあい風図書館も入る教育施設・公共施設として、安心で安全な校舎として大いに期待をするところであります。　そこでお尋ねいたしますが、この施設の所管はどこになるのかお伺いをいたします。　また、児童生徒は、教育委員会がスクールバスにて送迎されるものと思います。　しかし、保育園児の送迎については、目的地へ向かう施設は一緒でも、あくまでも保護者の責任において行うことになるのでしょうか。　過去の例に添乗員を乗せてスクールバスに乗車させたことがありましたが、今回はこの配慮がとられないのかお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　鎌田教育長。 ◎教育長（鎌田英暢）　教育行政に関する御質問に私のほうからお答えいたします。　来年度以降実施される新しい学習指導要領では、子どもたちに求められる資質・能力は何か、それを社会と共有し、連携する社会に開かれた教育課程の実現が重要視されているところでございます。　また、学校におきましては、その目的を達成するために地域や保護者との連携・協働を深めるよう留意することとされており、このことがまさしくコミュニティ・スクールの役割になるわけでございます。　本市におきましては、来年度、統合する厚田学園と石狩八幡小学校の２校でコミュニティ・スクールを先行導入し、その検証と成果をもって、令和３年度をめどに市内全校に導入することとしております。　今年度は、その準備の一環としまして教職員や地域の方々を対象とした研修会を開催し、この制度に対する理解を深めていただくこととしているところでございます。　この２校を先行させる理由といたしましては、小中一貫、そして、統合校として今まさに関係する地域や保護者の方の参加を得ながら、新しい学校づくりの議論を進めている段階でもあり、このコミュニティ・スクールもその一環として考えていますことから、タイミング的にもこの時期に立ち上げることが地域・学校双方にとって効果的で負担が少ないという考えに至ったわけでございます。　コミュニティ・スクール導入に向けた準備につきましては、学校運営協議会委員の人選や、協働活動の大枠などの検討が今後必要となりますが、委員の人選につきましては、現在の学校支援推進員を中心に進められると思われますし、学校においては、既に地域の方々の協力による教育活動が十分展開されているなど、基本的な枠組みはでき上がっていますので、コミュニティ・スクールの導入段階で学校や保護者には過度な負担が生じることはないというふうに私は判断してございます。　これらのことを踏まえて、市内校長会とは十分協議を深めながら、令和３年度の一斉導入というスケジュールを決めているところでもあるわけでございます。　また、厚田学園の所管についてでございますが、学校や図書館は市教委が、保育園は保健福祉部がそれぞれ運営の所管となりますが、施設全体にわたる保全管理につきましては、市教委が主体的に調整することとなります。　最後に、スクールバスについてでございますが、スクールバスは、基本的には児童生徒の登下校のために運行されるものでございます。　しかしながら、保育園も同じ建物に同居するという厚田学園の特色を考慮すると、スクールバスの運行の範囲においては、保育園児の乗車も認めることは可能でございます。　ただ、この場合においても、添乗員が同乗するなど、やはり、園児の安全確保を第一に考えなければならないというのが私ども市教委の基本的なスタンスでございます。　この保育園児の乗車につきましては、既に要望があるということも聞き及んでおりますので、先ほどの添乗員の確保、さらには学校における運行の範囲だけで可能なのかどうかも含めて、今後、市担当部局と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　それぞれご答弁をいただきました。　運営協議会の人がたは、今の学校支援制度の中でそういった人方に移動するような形の中で加わってもらうということでございますので、ある程度の理解はいただけているものというふうに解釈をして差し支えないのかということで、理解はいたしました。　そういった中で、今、最後に質問させていただきました保育園児の搭乗についてでございますけれども、昔、発足地区を中心に添乗員を乗せて走っていただけたというような経過もございます。　ここの所管になりますと、保健福祉部かと思いますけれども、子どもに優しい加藤市長の考え方としてどのように考えるか、市長のほうからご答弁をいただけたらというふうに思います。　再質問いたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　重ねての御質問にお答えいたします。　原則は、保育園の送迎というのは、保護者が行うというのが大原則なのですが、やはり、私自身せっかく特色のある保育園も併設した小学校・中学校の厚田学園について、保護者の方の負担軽減を図ることができないものかという観点からいくと、私ども市が添乗員を確保することについて、運行ルートの問題、人員の配置の問題、それらについて総合的にいま一度議論をさせていただきたいと思っておりますので、このことにつきましては、もう少しのお時間をいただければと思っております。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　力強く答弁をいただきました。　前向きに検討していただいて、子どもにまさる宝なしと市長みずからおっしゃっておりますので、ぜひ、ひとつそういった方向でご検討いただくことを希望して質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（加納洋明）　以上で、１９番伊藤一治議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時５５分　休憩　　　────────────────　　　　　　午前１１時０４分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、改革市民会議代表、９番片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　９番片平一義でございます。　改革市民会議を代表し、８点について質問を通告しておりますので、市理事者におかれましては、明快な答弁を求めるものでございます。　１点目として、外国籍住民への生活環境整備についてであります。　人口減少による深刻な人手不足を背景に、出入国管理法改正案が可決され、本年４月から施行されました。　この法案は、深刻な人手不足を背景に在住資格を新設し、外国人労働者の受入拡大を目的としておりますが、確かに、石狩市内のスーパーにおいても以前より多くの外国籍の方が買い物をしている様子を目にする機会も多くなったと思います。　本年の５月末時点で石狩市に住んでおられる外国籍の方々は約４００人で、この１年間で約８０人ほどふえております。　言葉や文化が違う外国籍の方が異国で暮らすことは多くの御苦労があると思います。　例えば、ごみの分別マニュアルや、緊急時における避難場所の周知等の市役所から発信される情報は、まだ多言語に対応できないという感が否めませんが、外国人労働者は今後も増加することが予想され、その方たちが市民として安心して暮らせるために、どのような環境整備を進めていくのか、先の同僚議員の質問とも重なる面もございますが、お伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　改革市民会議、片平一義議員の代表質問にお答えいたします。　先にお答えしましたとおり、外国人の方々が言語に不安を抱え、異国の地で生活することにはさまざまな困難が伴います。　議員からの御質問にもありましたごみ出しルールを初めとする社会生活上のルール、また災害時の避難情報、昨年の９月６日の胆振東部の大地震時におけるＵＲ住宅における多くの外国人の方が困惑している様子を私自身も目の当たりにもしております。　そういうような状況下において、わかりやすい形で迅速に情報提供することが必要であるとともに、幅広い生活相談にきめ細かな対応をするための体制づくりも、これはもう重要であると考えております。　ただ、一方で、多言語への対応を初め、専門的知識が多岐にわたるなど、難しい問題があるということも承知しております。　本年６月に示された国の骨太方針では、共生社会実現のための受け入れ環境整備として、今後、我が国に在留する外国人の増加を見据え、国民及び外国人の声を聞きつつ、外国人を適正に受け入れ、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる共生社会を実現するための施策を充実強化するとされております。　具体的には地方公共団体などが運営する一元的相談窓口の整備・促進などの支援の強化を行うというふうにされております。　このことを受けまして、市としては相談窓口の設置も含めた支援体制の構築に向けて、適切に対応してまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　本当に始まったばかりですけれども、早速、市内でも多くの建物ができて外国人が入れる状態になってスタートしようとしておりますので、十分留意されながら、今後、的確な対応していただきたいと思います。　次に、２番目として、今後の道の駅を中心とした観光戦略についてお伺いいたします。　昨年オープンした道の駅石狩あいろーど厚田は、当初の予定を上回る来場数があり、厚田区においても新たな観光拠点ができたことをうれしく思います。　ことし以降は、さらなる新規のお客様とリピーターをどのようにふやしていくのかが課題となると思います。　所信表明の中で、サイクリングやトレッキングといった体験型観光や、着地型観光の商品開発といったキーワードがあります。　そのためには、道の駅を核とした新たな観光戦略が必要と考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　道の駅石狩あいろーど厚田は、石狩北部の観光における魅力の核として、札幌などからの観光客の新たな流れをつくり出すとともに、物販や飲食店の売り上げ、加えて、さまざまな地場産品を使った商品開発などによりまして、地域経済にも貢献することができたと認識しております。　開業である１年目は、やはりその開業効果もあって、来場者数はもちろん、朝市や飲食店など、周辺も含めてさまざまな点で当初の予想を大きく超える結果になりましたが、一方では、浜益区への周遊や取り扱う商品数、キャンプ場など附帯施設の魅力アップなど、幾つかの改善しなければいけない事象も見えてきたところでございます。　今後は、山道トレッキング、サイクリング、果物狩り、海洋アクティビティなどの体験観光や、ニシン漁で栄えた歴史や文化の活用、さらには現在取り組んでおります古民家再生事業など、本町地区から浜益への観光エリアに点在するさまざまな地域資源の情報を集約するとともに、周遊の促進を図ってまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、道の駅は、石狩北部の観光拠点として広域的な効果が発揮できるよう、民間事業者などとも広いネットワークを構築しながら、多くの観光客が何度もリピートしてもらう環境をつくり、石狩市の価値や魅力を高めてまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　本年は、１０月には古民家も完成をし、新たな時代が高岡にも訪れようとしております。　そういう意味では、本当にこの道の駅という中心核があって、浜益、厚田、逆に本町・八幡町・高岡とエリアが大きくなって、観光のメッカになっていけばいいという思いも込めて、次の質問に入ります。　３番目として、新港地域におけるマイクログリッド構築についてお伺いいたします。　石狩湾新港エリアで、地域マイクログリッド構築に向けたマスタープランを、住友電気工業とともに年度内に策定するという記事を新聞で拝見いたしました。　昨年９月、北海道胆振東部地震によるブラックアウトは、集中電力システムの多くの課題を理解するきっかけとなりました。　石狩湾新港のマイクログリッドは、太陽光発電と蓄電池設備の設置を目指しているとありますが、具体的な建設予定地やその規模、年次計画についてお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　石狩湾新港エリアにおける地域マイクログリッド構築マスタープラン作成事業についてでありますが、この事業は、石狩湾新港において住友電気工業株式会社さんが主体となり、太陽光発電などの発電施設や蓄電システム、さらにはエネルギーマネジメントシステム機器の導入により、自立的な電源の活用による地域マイクログリッドの構築に向けた導入可能性調査及びマスタープランの策定について、地方公共団体である本市と共同で実施するものであります。　また、当該事業の設備の規模や配置などにつきましては、このマスタープランの検討においてその詳細を詰めてまいります。　昨年９月６日に発生いたしました北海道胆振東部地震に伴う道内全域の大停電時には、石狩湾新港の港湾施設にも電力供給が途絶え、荷役の機械や冷凍冷蔵コンテナ用プラグへの電源が喪失したことから、荷役の停滞や一時保管しているコンテナ貨物への被害が生じたところであります。　当該事業は、大規模地震などの災害時において、緊急物資の受入れが行われることが見込まれる重要な物流インフラである港湾機能の強靱化を図ることが目的であり、石狩湾新港管理組合の協力を得ながら検討を進めてまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　本当に何が起こるかわからないという、今の地球環境の中で積極的にこの対応をしていくということでございますので、注視してまいりたいと思います。　次に、４番目として地域包括センターの体制強化についてお伺いいたします。　世界保健機構ＷＨＯや国連の定義によると、高齢化率が７パーセントを超えた社会を高齢化社会、１４パーセントを超えた社会を高齢社会、２１パーセントを超えた社会を超高齢社会といいます。　この定義に合わせると、本市は１９７０年代に高齢化社会に、１９９０年代に高齢社会に、２００５年以降は超高齢社会に突入しております。　本年４月１日現在、本市の高齢化率は約３３パーセントで、これからも高齢化率は上昇していきます。　高齢者の方が住みなれたまちで健康に生き生きと暮らせるために、高齢者の総合窓口である地域包括センターの役割が今後ますます重要になると考えます。　現在、石狩市には南地域、北地域、厚田地域、浜益地域の４カ所の地域包括センターがありますが、人口の約７割が集中する花川北・南地区の包括支援センターの機能と体制強化に関する考えをお聞かせください。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　本市におきましても、団塊の世代を中心とする６０代後半から７０代前半の年齢層が人口構造のボリュームゾーンであり、この世代が後期高齢者となる２０２５年問題と言われる年まで、残された時間はあとわずかとなっております。　特に、本市の人口集積地である花川北、南地区両地区におきましては、よりこの傾向が強く、既に両地区を担当する地域包括支援センターの相談件数は、平成１８年の開設以来、増加傾向にあります。　また、単身、夫婦のみの高齢者世帯の増加によりまして、相談内容も複雑・多様化しておりまして、地域包括支援センターにかかる負担も大きくなっていることから、機能体制の強化が必要と認識しております。　地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、介護予防支援、権利擁護など、さまざまな業務を行い、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担っております。　このため、地域包括支援センターの目的である地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するための体制強化を早急に取り組んでまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　本当に人口減少という中で、この体制づくりの強化ということが求められております。　５番目の質問に入ってまいりたいと思います。　交通空白地の移動環境の向上についてであります。　高齢者ドライバーによる事故が連日報道されております。　警視庁発表の平成３０年運転免許統計によると、７０歳以上の免許保有者は全体の約１３．７パーセントに当たる約１，１３０万人、８５歳以上だけでも約６１万人存在しています。　高齢者ドライバーの方が免許証を自主返納しようとして、それをためらう理由の一つが車がないと生活が不便ということでございます。　安易な免許返納論だけを進めてしまうのは、交通空白地における交通弱者が大量に発生してしまう危険性もあります。　年齢を重ね、みずからの運転に不安を抱えている高齢者が免許返納しても安心して地域に住み続けられるように、交通空白地においては移動環境を向上させることが必要と感じますが、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　本市の交通特性として、自家用車への依存が高く、さらに、高齢となっても運転を継続したいという意向も高いと承知しております。　本年３月に策定をいたしました地域公共交通網形成計画では、本市に望ましい持続可能な地域公共交通の姿を明らかにし、その実現に向けた取り組みの方針を定めており、その基本方針の一つであります、まちの持続に向けた利便性の高い公共交通網の形成の達成に向けた、公共交通空白地の解消のため、生振、美登位、北生振、八幡地区や、既に有償運送が実施されている厚田区につきましては、地域住民と意見交換を進めて日常的な移動環境の確保に向けて検討することとしております。　今後におきましては、計画にもとづく取り組みを着実に執り進め、高齢者の方を初め、誰もが安心して移動できる社会を目指し、地域にふさわしい公共交通を確保するため、民間企業と協働し、地域住民との意見交換をしっかり行いながら、持続可能な交通体系の構築に取り組んでまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　それでは、６番目として空き家対策についてお伺いいたします。　平成２６年に国土交通省が発表した国土のグランドデザイン２０５０では、国土の約半分に当たる居住地区の約６割が２０５０年までに人口半減となり、２割は完全に無居住地区になるとレポートされております。　人口減少に歯止めがかからない中、土地の管理をどうするのかは大きな課題であり、空き家、空地、所有者不明土地などの問題は、本市においても既に顕在化していると感じております。　こうした問題を解決するために官民連携した事業スキームの構築が必要ですが、そのイメージと事業スキームについてお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　空き家対策についてでありますが、本市では、平成２７年２月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに合わせ、平成２８年５月には、地域住民、法務、不動産、建築の専門家や学識経験者などで構成する石狩市空家等対策協議会をいち早く設置して、空家等の対応を鋭意取り進めております。　この取り組みを通じて、老朽化が著しく近隣住民に悪影響を与える恐れのある空き家については、危険な状況に至る前に住宅市場へ流通させるなどの予防対策を行うことがより効果的であると認識しているところであります。　このようなことから、今後の空き家対策としては、官・民が連携して取り組み、まずは、住宅市場に流通していない空き家について市が積極的に関与し、特措法により認められている所有者調査を行った上で、活用が未定な空き家につきましては、売却などを促すとともに、あっせんを依頼された場合には、本市と協定を締結している石狩市不動産ネットワークに対し情報提供を行い、これを受け、石狩市不動産ネットワークの会員は、依頼先の所有者から空き家を買い取りして除却や改修などをし、新たな購入希望者向けに販売するという事業スキームを現在検討しているところであります。　このことによりまして、空き家が解消され、居住環境の改善や若い世帯への住みかえの促進、さらには、地域コミュニティや建設及び不動産事業の活性化にもつながると考えますことから、速やかにスタートができるよう検討してまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　石狩市にとっても本当に、全国的にも空き家という問題は、人口減少とともに起きている問題ではございますけれども、本市としても、しっかりとしたフレームをもってそこへ突き進んで前にいってほしいという願いも込めて、次の質問に入ってまいりたいと思います。　石狩湾新港の今後の展開についてであります。　石狩湾新港は、北海道経済を牽引する重要な役割を担い、田岡前市長におかれましては、本市の発展軸と捉えて多くの播種的な政策を行ってきたと認識しております。　平成２２年には北海道における日本海側唯一の重点港湾に指定され、昨年には国土交通省より全国第１号の農水産物輸出促進計画の認定を受けました。　また、域内では６５０社を超える企業が操業し、近年では再生可能エネルギーの集積も進み、新たなエネルギー施策もスタートしようとしております。　今後は、どのような企業を誘致し、どのような展開を図っていくのか、長期的なビジョンについてお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　石狩湾新港地域の今後の展開についてでありますが、石狩湾新港地域は、港湾機能を生かした物資の供給拠点として、物流や食関連を中心とした産業集積が進み、着実な発展を遂げてきました。　近年では、当地域が持つ優位性がさまざまな業界に広く認識されてきており、データセンターなどの情報産業やエネルギー関連産業など、業種の多様化が進んできております。　現在、世界的な潮流としてＳＤＧｓやＥＳＧ投資が注目されるなど、企業の環境に対する意識が高まってきており、事業活動における脱炭素化の動きは年々盛んになってきていると認識しているところでございます。　このような状況の中において、本市においては、地域に賦存する再生可能エネルギーのポテンシャルが大きいことを地域特性と捉え、このポテンシャルを積極的に活用するため、地域で再エネを供給できる仕組みを構築することにより、気候変動対策などへ積極的に取り組む幅広い業種に対する訴求力を高めることにより他地域との差別化を図り、産業空間としての魅力をより大きく向上させることにつながるものと考えております。　また、この取り組みを具現化する事業の一つとして、本年１月に公表された京セラコミュニケーションシステム株式会社による全量を再エネで運用するゼロエミッションデータセンター事業が本年１月に公表されたところであります。　さらに、エネルギーの地産地消を実現することは、地域内において資金が循環することにもつながるため、産業振興、工業団地の低炭素化を実現することとなります。　しかし、石狩湾新港地域の基本は、札幌圏の物資流通の拡大に対応するため計画された生い立ちから、物流がこの地域の最も重要な機能であります。　今後も輸送の効率性を追求し続けるなど、物流の革新が進んでいくことが見込まれる中、海陸物流の結節機能を有するこの地域の重要性は、今後も増していくものと考えているところであります。　内陸のインバウンドも含めた生産者の出荷機能と消費者をつなぐ中継機能として、さらに輸出・輸入といった港湾機能、マクロ的な視点から物流を分解した上で組み立て直しながら、必要な港湾機能を明らかにし対応していくことが必要であると認識しております。　これは道央圏のみならず、北海道、あるいは日本全体の中の話であり、そういった意味では、石狩湾新港地域は大きな優位性を有しておりますので、港湾機能の拡充と物流機能のさらなる集積に努めてまいりたいと考えております。　社会経済情勢の変化により、それぞれが有機的に結びつくことによって、地域経済に大きな恩恵をもたらし、持続可能な地域づくりに寄与することができるものと考えております。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　８番目、最後でございます。　共生と共創の社会構築についてお伺いいたします。　人口減少が続く中、今後は、今まで以上に一人ひとりが果たす社会的な役割が大きくなると考えます。　これまで本市は他市にさきがけ行政活動への市民参加の推進に関する条例や自治基本条例等を制定し、市民と協働によるまちづくりを進めてきたと認識しております。　所信表明で述べられた共生と共創の社会というのは、これからの社会のあり方を捉えたときにどのような進め方をしていけばいいのか、その考え方についてお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　共生と共創の社会構築についてでありますが、これまで本市におきましては、自然、歴史、文化、社会経済など、地域が持つ環境や資源を最大限活用して、自主的、総合的にまちづくりを進め、市民の満足度を高めていくことが強く求められ、この対応の一つとして、最大の財産かつ地方自治の主体である市民が持つ知識や経験、あるいは日々の生活の中で市民が感じる思いなどを市の機関の活動に反映し、まちづくりを進めていくことが重要という考えのもと、条例の制定など、行政活動に市民が参加しやすい環境づくりに取り組んできたところであります。　これからの時代、高齢化率の上昇や外国人労働者の増加などが見込まれる中、共生社会の構築に向けて、これまでつくり上げてきた市民との協働という基盤をさらに強固なものとし、地域コミュニティの力強い担い手となっている高齢者の方には、これまで以上に交流空間を創出することを初め、障がい者の方には、生活する上で抱えている課題に対応した環境づくりを、また、今後急速に増加することが想定される外国人の方にも安心して生活できる環境整備を進める必要があると認識しているところであります。　さらに、次世代の石狩のまちづくりを担う子どもたちが大きく成長した後も石狩に住みたいと思い続ける、学びや生活の環境を整備する必要もあると考えているところであります。　こうしたことから、市民全員がまちづくりに参加できる社会を構築するとともに、市民が心豊かに活力にあふれ健やかに活動することができる石狩市を実現すべく取り組んでまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　以上で、９番片平一義議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時３５分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、日本共産党石狩市議団代表、６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　６番、日本共産党、蜂谷三雄でございます。　日本共産党市議団を代表いたしまして、市長の所信表明にかかわって質問いたしたいと思います。　市政を担うこととなった市長には、市民こそ主役、市民の暮らし第一の市政のかじ取りを期待するところであります。　最初に、所信表明において冒頭に触れておりますが、昨今の日本の社会・経済情勢についてどう認識し、市政運営にあたられていくかということについて伺います。　政府は、アベノミクスの成果があらわれて景気がよくなったとしておりますが、地方にはその実感は全くないといっても過言ではありません。　元内閣官房副長官発言では、注目されていた６月の日銀短観、これは２期連続業況悪化と発表しており、国内総生産ＧＤＰの６割を占める国民消費が２０１４年以来、この２０１４年というのは消費税を８パーセントに上げた年以来、縮小伸び悩みにもあらわれております。　このような現在の国民、市民目線で感じる景況感と生活実感の一方で、１０月に予定されている消費税増税は、一層、消費動向・経済活動の大きな足かせになることは明らかでありまして、自治体運営にも看過できない要素としてしっかり認識をし、市政の運営に当たる必要があろうと考えます。　また、少子高齢化や地方に顕著な人口減少は、自治体の活力低下に直結する問題でもあります。　就労人口のうち、非正規労働が全国平均で４割と言われる不安定雇用の増加や実質賃金の低下が少子化の根本要因であり、また、それに加えて地方と首都圏の賃金格差が大都市への一極集中と連関しております。　雇用の安定と賃金水準の格差是正、その大前提となる最低賃金の引き上げと全国一律化は、今や少子化対策や地域経済の活力維持など、自治体にとっても大きな政治課題と考えます。　また、年金だけでは老後の暮らしが成り立たないという金融庁報告が国民生活に衝撃を与えています。　マクロ経済スライド制が継続されますと２０年後には老齢基礎年金で言えば、現行、月６万５，０００円の給付額から４万５，０００円まで減額されることになり、市民生活はもとより地域経済をも破壊する大問題であり、地方からの強い政治的・政策的な行動が求められております。　さらに、第一次産業を抱える石狩市において、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの発効による農産物の関税撤廃や、漁業法の改定による民間資本の参入が可能となったこと等々は、直接・間接に農漁業経営を圧迫することは必至であります。　以上、概括的に今日的な厳しい社会経済情勢について触れさせていただきましたが、市長の見解・認識と必要な発信・行動について伺います。　次に、財政環境の厳しさとして合併算定替えの終了を、これまでと同じように強調しております。　しかし、過去において合併財政特例がどれほど石狩市の財政再建に資され、今日の健全化に至ったのか、真摯な検証と評価が必要と考えるものです。　財政効果も含めた合併施策の総括は三市村住民に対しての義務とも言えるものです。　また、支所加算は、算定替えのおよそ６割を本算定交付税額に上乗せするものであり、浜益・厚田の周辺部対策には十分な国の財政措置が今後も続けられます。　さらに、法改正により合併特例債の発行期限が再度延長され、今後の手続で２０２６年までとなることから、合併まちづくりプランのやり残しの財源として十分に確保されることになります。　この分野の政策・かじ取りをどうするか、重要な課題と考えますが、特に浜益の福祉施設の増設・規模拡大、あるいは市営住宅の建設等々が合併以来の懸案であります。　第７期介護保険事業計画とのかかわりでどう進めるか、また、現況を考えたときに、さっぽろ連携中枢都市圏も視野に入れた施策展開もあろうと考えますが、新市長においてどう実施されるお考えを伺っておきたいと思います。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　日本共産党代表、蜂谷三雄議員の代表質問にお答えいたします。　人口減少、少子高齢化の進展、それに伴うコミュニティの崩壊や労働力不足、医療・介護などの社会保障費の増大、また、社会構造の変化や地球レベルでの環境問題など、まちを取り巻く環境は大きく変化しております。　月例経済報告では、ＧＤＰは年率換算で前期比２．１パーセント増となり、２四半期連続のプラスでありましたが、ＧＤＰの過半を占める個人消費がさえないことや、多くの市民においては、食品を初め、灯油やガソリンなどの身近な品目の価格上昇が家計を悪化させていることに加え、物価上昇を差し引いた実質的な所得が伸び悩んでいることなど、好景気を実感するには乏しい状況であることが推察されます。　この点につきましては、質問者と同じような感覚でございます。　また、一方では、本年１０月には消費税率１０パーセントへの引き上げも予定されており、景気の先行きは楽観を許さない状況にあります。　現状は、日本が直面する少子高齢化や人口減少、大都市への人口流出など、本市にとってもかつての成長基調から成熟・縮小の時代を迎えており、これからのまちづくりの進め方次第では、まちの存続さえも危ぶまれる大きな転換期に立っていると言えます。　こうした社会情勢を踏まえたこれからのまちづくりは、目指すまちの姿を市民と行政がしっかりと共有し、そして、ともに考え、ともに取り組んでいくことが大切になります。　こうしたことからも、市民感覚、市民目線をしっかりと胸に刻みながら、将来を見据え、どのような地域づくりを行うのか、次の世代に何を残すのかを地域と議論し、社会情勢や財政状況に応じて広域的な自治体連携による公共施設の相互利用を検討するなど、本市の強みを生かした相互補完を視野に、議員からも御質問の中にありましたさっぽろ連携中枢都市圏も十分に活用しつつ、具体的に実施する事業を検討してまいりたいと存じます。　なお、合併まちづくりプランの執行にかかわる御質問でありますが、新市建設計画における事業計画につきましては、基本的に実現に向けて努力をしていくというスタンスであります。　今後、地域における議論などを踏まえ、社会情勢、また、財政状況に応じて慎重に判断を行うことになるのではないかというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　再質問をさせていただきます。　経済社会情勢の大枠においては、一致できるのではないかという答弁でございました。　我々市民と接する機会が大変多いのですけれど、漠然とした不安、あるいは具体的な生活の苦労、それはいろいろな要因があるという中で、石狩市政だけで解決できる問題があり、一方では社会全体、国の政治において解決しなければならない問題が多々あるのです。　２点だけ再質問で申し上げますけれども、最初に申し上げました東京一極集中という問題があります。　これは賃金格差があるからなのです。　できるだけ高い給料のところに人は寄っていくと、これは当たり前のことなのだけれども、この是正をということは、政府自身も言わざるを得ない今の状況です。　つまり、最低賃金の大幅引き上げ、それから全国一律化と、それから同一労働同一賃金、これは人々の運動によってこの流れが強まってきています。　これが一つ大事な点。　それから、もう一つ年金問題が今とてもマイナス要素として働き始めてきています。　つまり、今の世代だけではなくて、これからの世代の人たちが、果たして６５歳に達したときに年金がどれだけもらえるのだろうか。制度としては存続するかもしれないけれど、その規模はどうなのだという心配がとても広がってきています。　実は、この年金問題の大きな心配ごとを生んだそのきっかけは、２０１６年の１２月に可決された年金確保法なのです。　我々はカット法と言っていましたけれども、この中でマクロ経済スライドに加えて、賃金マイナススライドとキャリアオーバーという新しい仕組みを入れたのです、この年に。　このことが今の年金の金額がマクロ経済スライドと合わせて計算していくと、あのような金融庁の報告が出てくる、そういうことが事実として金融庁が報告するわけですから、そんなでたらめな数字ではないのだろうと思うのです。　年金額が下がりますよと、ですから２，０００万円用意しておいたほうがいいよというのが、そのことはやはり消費マインドを相当下げていますし、若い人たちの将来に対する不安というものも強めております。　ここは、ぜひ地方から国に対して大きな声を上げていただきたいと思っています。　賃金の問題、あるいは年金の問題、これは直接市民の暮らし、あるいは市政にかかわる問題ですから、そこのところは地方自治体の団体もございますから、必要な行動を強く求めておきたいと思います。　それから、新市建設計画合併まちづくりプランですが、それは基本的に継続していくということでした。　もちろん合併特例債、この延長の土台にあるのは何かというと、新市建設計画ですから、新市建設計画が土台にあって、延長というふうになるわけですけれど、それでは浜益の高齢者福祉施設は今後どうしていくのだろうかということなのですが、第７期介護保険事業計画の中では９床の増設ということを、これを計画の中に盛り込んで、そして介護保険料に反映させています。　それは、具体的な積み上げた数字も私は資料としていただいておりますけれども、この第７期介護保険事業計画の中で３年ありますけれど、ことし２年目です。あと来年１年です。　そうすると、多分、この事業というのは、この事業計画の中では達成できないだろうということは自明です。　したがって、平成３１年度、令和に変わりましたけれど、この新年度予算の中で設計費が盛り込まれていません。　したがって、平成３１年度供用開始はこれできないだろうということを考えたときに、それでは、今後どうこの事業を展開するのかということを、新市長として具体的にちょっと伺っておきたいと思うのですが、やはり、広域的な視野が必要になってきているのだろうと、現在、たまたま連携中枢都市圏構想ができ上がったという中での他自治体とのウィンウィンの関係のこの事業展開についても考える時期ではないかというふうに思いますけれども、第７期計画における介護保険料とのかかわりも含めて、再度、伺っておきたいと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時１４分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　１時２０分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　答弁調整に時間を要し、大変申しわけございませんでした。　重ねての御質問にお答えいたします。　まず、議員から御提案のあった二つの事象についての地方公共団体から中央のほうにということでありますが、まず、年金に関する関係については、さまざまな観点から全道市長会を通じて、国のほうには要請を出しているところであります。　一方、その最低賃金の話であります。　まさに、今、国のほうでもいろいろな議論が行われており、４７都道府県別の賃金がいいのか悪いのかという部分、それを長年続いた歴史あるものを、この段階で一基礎自治体が果たしてこうあるべきだというのは、私自身としてはおっしゃっている意味はわかるのですが、なかなか基礎自治体の首長として、さあこれを一律にしなさいというのが、なかなか正直言って自分では少々わかりかねるというのが正直なところであります。　それから、もう一点の浜益高齢者施設の増床の関係であります。　以前から、この問題につきましては、重要な課題であるとの認識は私自身も担当時代からは十分承知しております。　しかしながら、結果として、さまざまな事象によって事業の実施に至らなかったのが現状ではあることは議員もよく御承知かと思います。　この課題に対する見解をあえて申し上げるとするならば、健全な財政、観光や一次産業など、浜益区の総合的な地域振興、経済の循環があって初めて福祉行政として推進されるものであるのではないかというふうに考えます。　５５パーセントを超える高齢化率、働き手の不足など、多くの課題はあります。　また、今、議員のほうからの御質問の中にも、あえてその広域的なというふうに記憶しているのですが、例えば、浜益区のみならず、厚田区の地域と一緒になって、この問題を考えるという方法もあるのではないかというふうにも私自身思っているところであります。　さまざまな課題を地域と共有しながら、その方向性を定めて事業を検討していくことが必要ではないかというふうに考えております。　いずれにいたしましても、持続可能な地域福祉のあり方というものは見出していかなければならない問題だというふうには認識をしているところであります。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　最低賃金のいわゆる地域間格差の問題については、これは大きな一つの共通項になりつつある、これは公共的な団体、地方自治体も含めてこれを行わなければやはりどうしても賃金格差が東京一極集中を生み出しているという隠しようもない事実なのです。　ここのところに、一方では所信表明の中で、このことが大きな問題だと言っているわけだから、全道市長会の一つのテーマとして、市長みずから、今後、国に対してこういう方向で共通要望項目に挙げてやろうではないかという発言はできないのですか、あるいは提案はできないのですか、それがまず１点です。　それから、時間がないから簡潔に言いますけれど、第７期の事業計画との関係でどうなのですかという話をしているのだけれども、それはお答えになっていないのです。　事実、５，１５０円という介護保険料、これ標準ですけれども、これに反映されている数字なのですから、今後の展開については、地域振興とのかかわりでということ、それから地域の高齢化の問題、あるいは広域的なと言えば、厚田区との関係といろいろ条件が出されましたけれども、これまでの市政の中での、それから、また議会の中での議論をずっと一度ごらんになったらいかがでしょうか。　そして、また、合併事業における市長としてこの事業を合併特例債を延長させるわけですから、その財源的な保障の裏づけがある中で、浜益区の地域振興という一つの方向性として、福祉施設が雇用を生み出すということも地域振興の大きな役割ということを考えておりますので、再度、再々質問して終わりたいというふうに思いますがいかがですか。 ○議長（加納洋明）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時２６分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　答弁調整に時間を要して、大変申しわけございませんでした。　重ねての御質問の１点目の最低賃金にかかわる部分であります。　まず、このことにつきましては、本年６月２１日に策定をされました経済財政運営と改革の基本方針２０１９、いわゆる骨太の方針の中において、人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進の中に、最後の文面として、最低賃金の上昇を実現するというふうに国のほうでうたっております。　議員の御質問の点につきましては、地域における同一という部分については、そういう御提言があったことについては私の心にとどめ、今後の行動の中で反映できることがあるかどうか、今後、自分自身考えて行動したいというふうに思っております。　それから、もう１点目の高齢施設の関係であります。　議員がおっしゃるように、浜益区における現状において増床の必要性については、形こそかえ必要だというふうには考えております。　先ほども申し上げましたが、例えば、厚田区の地域と一緒になると、より経済合理性からいって持続性が高いのではないかという意見も一方ではあると、また、一方では、今日、訪問介護、訪問医療を主体とした地域によりきめ細かな施設機能を持つべきだという意見もあるという形、そして、さらには地域の雇用の場を広げる可能性があるとはいえ、この事業に携わる人材の確保が極めて難しいという現実は、事実というふうにあるのではないかと、ただ、いずれにしても、こうしたさまざまな課題を地域の皆様方と共有しつつ、その方向性を定めて事業化を検討していくことが必要なのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（加納洋明）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時３４分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　２時１７分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　時間もあれですから、簡単に申し上げますけれども、議会での議論というのは、この場におけるどういう質問があり、そしてまた、行政側においてはどういう答弁をするかということなのであって、事前に字句がどうのこうのということにはなりません。　それで、今回のようなことが起きないように、市長もしっかりと議会の中での果たさなければならない役割を理解し、そして、また、具体的な施策については、しっかりとした把握が必要だということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　所信表明の中において市民の負託にしっかりと応えて石狩市の発展に全力を尽くす決意を述べております。　地方公共団体の行政機関は、その権限が大きいだけに市民が寄せる期待も大変大きいものがあります。　そのような市民の負託に応えるには政策の実施とともに、法制にのっとった行政事務の安定した遂行が必要不可欠であります。　一方、市役所職員の業務は、近年、その時々の国の政策の実施や諸制度の改変、そして、ＩＴ技術の進歩によるシステム化など複雑多様化しております。　行政組織が時代の変化や市民ニーズにも対応した機能強化についての考え方、所見を伺います。　市役所における日々の業務に当たられている職員の皆さんの懸命さはしっかりと伝わってまいりますが、ときに市民の信頼を失墜させるようなミスや事故の発生も少なくありません。　それについて伺います。　老人の家の指定管理にかかわる不正常な事案についてであります。　３月の厚生常任委員会休憩中報告があった翌日に新聞記事となりましたが、その要因、その後の対応と改善策について伺います。　次に、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員という仕組みが導入されたことから、職員全体の３割を占める臨時・非常勤職員の各種手当の支給など処遇の改善がなされる可能性の一方、自治体の裁量によりフルタイムとパートという区分けによっては、現在よりも厳しい条件も考えられます。　全ての当該職員が不利益とならない処遇を求めておきたいと思います。　そもそも、近年、自治体行政事務に臨時・非常勤職員を充てて必要な業務を遂行させてきた背景には、人件費の総額抑制に大きな目的があったことは言を待ちません。　そこで、第１に、当該職員のニーズ把握や団体の意見集約の状況についてお示しいただきたいと思います。　第２に、現在、臨時・非常勤職員は２２６人となっていますが、これまで検討された結果として、フルタイム会計年度任用職員をどの程度と見込んでいるか、そして、また、特別職や臨時的任用の区別化について、市においてはどのような認識で臨まれるか伺います。　３番目、現在の当該職員の処遇が後退しない仕組みを任用との関係でどのように担保されるか、お考えをお示しください。　４番目は、条例改正を今年度中に行わなければなりませんけれども、当然、現在よりも人件費が多くなるものと考えます。　国の財源措置を含め財政見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。　以上でありますが、よくご理解いただきましたでしょうか。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　初めに、行政組織の機能強化についてであります。　近年、国の目まぐるしい政策展開や制度改正や社会経済情勢の変化とともに、高度化・複雑化する困難な行政課題が増大しているものと認識しております。　このような中、本市としては、市民の負託に応えるため、時代を先読みし、将来の発展につながる先駆的な施策づくりへの取り組みを進めるとともに、困難な行政課題に応じた縦横断的な組織運営がより一層求められるものと強く認識し、私みずからが先頭に立って、行政組織を担う個々の職員の意識改革を強く進めていかなければならないものと考えております。　また、職員においても適時適切な研修の実施により、個々の職員のスキルアップに加え、職員間の円滑なコミュニケーションの確保により、職場内のさまざまな情報が適切に伝達される職場環境づくりが必要であります。　また、事務事業の執行に当たりましては、職員の担任事務の明確化、担当者間の相互チェック、管理職員による決裁承認という一連のプロセスにおいて、全ての職員が意識を向上させることにより、行政組織の機能強化が図られるものと考えております。　次に、厚田憩いの家の利用料金に係る事務処理の件についてお答えいたします。　同施設におきましては、平成２７年４月に市の担当者と協議の上で、指定管理者が町内会やボランティア団体などが使用した際に、条例に定めのない利用料を徴収した事案であります。　このことにつきましては、職員のコンプライアンスに対する認識不足、指定管理者に対する監督不行届きを含め、明らかに市の責任は重いと認識しており、私からも市民の方々にご迷惑をお掛けしたことを心よりおわび申し上げます。　また、指定管理者からは、平成２７年当時に料金を徴収するようになった理由として、修繕費の負担をあげており、平成２９年度の契約更新時には、この点を踏まえ、指定管理者が行う修繕の範囲を１０万円以下から４万円以下に減額しているところであります。　今回の事態を受け、指定管理者と今後の施設管理について協議を行っておりますが、地域の方々の意見も伺いながら、よりよい同施設のあり方を検討してまいりたいと存じます。　最後に、地方公務員法等の改正による来年度からの臨時・非常勤職員の処遇改善についてであります。　民間における同一労働同一賃金の考え方などから、地方行政における臨時・非常勤職員におきましても、適正な任用や勤務条件を確保する観点から、平成２９年５月に会計年度任用職員制度への移行に係る法改正が行われ、来年４月から全国で一斉にスタートすることとなっております。　また、制度の導入に当たりましては、国から会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルが示されており、これにもとづき、採用の方法など、任用条件に関することや報酬、勤務時間など、勤務条件について検討を行っているところであります。　市といたしましては、これまで、２回にわたり臨時・非常勤職員を任用している全課を対象としたヒアリングを実施し、各課に配置されている臨時・非常勤職員の具体的な業務内容や責任の程度などについて実態把握を行っております。　また、フルタイムの職につきましては、フルタイム勤務とすべき標準的な業務量がある場合などに配置の必要性を検討するものとされており、現時点におきましては、具体の配置については、まだお答えするような状況にはなっておりません。　今後におきまして、各課とのヒアリング結果を踏まえて適切に対応してまいります。　さらに、特別職の非常勤職員の任用につきましては、専門的な知識経験などにもとづき、市に対して助言などを行うものなどに限定し、臨時的任用については、緊急的に常勤職員補充の必要が生じた場合などに限定するとされております。　次に、制度導入後の処遇についてでありますが、国のマニュアルによりますと、例えば一定の条件のもと昇給や期末手当の支給が可能などとされているところでありますので、実施に向けて適切に検討してまいります。　また、任用条件や勤務条件などにつきましては、全体として不利益が生じることのないよう、現行水準をベースに検討してまいります。　今後におきましては、職員団体と十分な協議をするとともに、また現に任用されている臨時・非常勤職員の方に対しても、できるだけ早い時期に制度の周知などを図ってまいりたいと考えております。　なお、制度の導入に係る必要な財源につきまして、現状においては、国からは具体の内容は示されておりませんが、会計年度任用職員制度への移行に係る法改正の際に、制度改正により必要となる財源について、その確保に努めることなどの附帯決議が採択されているところであり、さらには全国市長会において、本年６月に国に対して会計年度任用職員制度の導入に伴い必要となる経費につきましては、十分な財政措置を講じるよう要請しているところでございます。　市としては、これらの動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、現在、本市においては、さまざまな分野で臨時・非常勤職員の方が勤務されており、行政運営の重要な担い手となっている現状を踏まえ、会計年度任用職員制度への円滑な移行となるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　今後の行政組織のあり方についての市長の決意が述べられました。　それぞれチェック機能の強化、あるいは法制のスキルアップ等々も触れられたというふうに思っておりますが、そういうようなことを通じて、二度と、といいますか、できるだけ市民から指摘を受けるようなことのないように努力を求めておきたいというふうに思います。　そこで、憩いの家に関してですけれども、これは、検証もしないでプレス発表をしたことについては、私は問題でないかと思っているのです。　これはどういうことかと言いますと、なぜ内規がつくられていたのかということについては、指定管理者に対する委託料そのものの中に、果たして修繕費が入っていたのだろうかという検証はなされたのですか。　平成２７年度にこのことが内規としてつくられたということをうかがっておりますが、現在、それが４万円になっていますけれども、当時は１０万円であったと、１０万円の修繕費を指定管理者がその範囲内で修繕をするというふうになっていますけれども、実際に修繕したものというのは何かというと、これ検証しましたかと私言いましたけれど、ボイラーですよ、温水ボイラー、これを修繕しているのではないのです。　そのものを買いかえているということです。　そこまで指定管理者に求めることになるのだろうか。　その金額も決して少ない金額ではないです。　こういうことをしっかりと検証されたのですかということを、再度聞かなければならない先ほどの答弁だったというふうに思っております。　したがって、今後の憩いの家、あるいはその他の集会施設の指定管理委託については、この修繕費ということが、果たして具体的な数字を挙げて、これまでは指定管理者へということがあっていいのだろうかということを申し上げなければならないと思っています。　買いかえるということは、つまり財産を無償提供したという意味です、ある意味では。　管理者の責任において、その施設内の器具が破損したというのであれば別です。　老朽化による買いかえというふうになりますと、これは財産を取得させているという意味合いを持つのですから、だからそういうようなことが今後も起きないような一定の金額の示し方ではなくて、契約上については、少なくともこれとこれとこれぐらいは指定管理者において修繕してくれというような改善をしていかないと、今回のように、その金それではどうするのだと、そうすると、条例に反した料金収入を得なければならないということにもつながってくるのではないでしょうか。　そこのところはきちっと把握をして、今、市長おわびされましたから、それはいいですけれども、今回質問したのは、やはり本会議において、こういうこの条例に反するような事案が発生した場合には、我々が質問する前に行政側はしっかりとした対応をするというのは当たり前だというふうに思います。　しかも、これはプレスで発表されていますから、新聞発表されていますから、そのことについて、いわゆる休憩時間の中でだとか、あるいは委員会でということではなくて、やはり本会議においてきっちり報告すべき事案だというふうに思っております。　したがって、この質問の最終の回答をいただきたいのは、契約の見直しがやはり必要ではないですかという、現状に合わせて、そういうふうに再度質問をさせていただきます。　それから、職員の会計年度任用職員制度、この制度ができることによって、まだ検討中だということでしたので、さらに踏み込む質問はいたしませんが、この制度ができることによって、現在の当該職員の人たちの不利益にならないような対応をくれぐれもお願いをしておきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　２時３４分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　２時３７分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　答弁調整をさせていただき、大変申しわけございませんでした。　重ねての御質問にお答えいたします。　まず、修繕内容の検証についてでありますが、大変申しわけございませんが、修繕内容についての検証については十分ではありません。　今後におきましては、きちっと検証するような形で事務を進めていきたいと存じます。　また、合わせて修繕費のあり方についてでありますが、使用料収入や修繕実績など、指定管理者の状況を十分踏まえた上で、適切な契約、委託料となるよう、今後は努めてまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　それでは、指定管理の委託のあり方について、これは、ぜひ、今後、今回私質問しただけではなくて、全体的にはやはり施設管理のあり方ということもございますので、一度見直しされたらいかがかと、とりわけ、この問題になっている指定管理者との契約については、改善する方向で検討いただきたいと思っています。　最後ですが、国保広域化による保険税について伺います。　所信表明にはありませんでしたが、国保広域化と国保税の値上げ問題は、市民の生活にとって大きな問題と考えますので伺います。　国保は、一次産業や小規模自営事業者などが加入対象ですが、圧倒的に多いのが年金生活者や非正規労働者など低所得者です。　にもかかわらず、協会けんぽの１．３倍、組合健保の１．７倍と、国保税は極めて高い水準で国保加入者からは負担の重さに悲痛な声が寄せられております。　私も市民から選ばれたばかりの議員として心が痛む問題であります。　３月議会でも例示しましたが、年収２００万円４０歳子ども２人の４人家族の場合、２０万４，５００円にもなります。　所得税や住民税は非課税にもかかわらず、年収の１割を超える負担は、この保険制度が抱える根本的な矛盾であり、今や健康保険というよりも保険税そのものが国保世帯の生活を破壊する制度と言っても言い過ぎではありません。　その負担増をさらに広げたのが昨年から始まった国保都道府県広域化です。　道から示される納付額と標準税率によって、昨年度３．７３パーセント、今年度４．０３パーセントも引き上げられました。　一方で、一般会計からの繰入れは２年度分合わせても７，０００万円であります。　広域化前の年間およそ２億円からときには３億円繰入れていた金額が大幅に減らされたことも保険税引き上げの大きな要因となっています。　全国の自治体の中では、一般会計繰入れ規模を変えないで保険料引き上げを抑えているところも少なくありません。　５月の臨時議会において、昨年度の決算額が示されました。　決算黒字は約５，０００万円であります。　ほとんどは被保険者から生まれた黒字であり、昨年の値上げ分５，６００万円とほぼ同じ水準になります。　これをどう使うかです。　基金積立ということも聞いてございますが、国保加入者へ還元すべきではないでしょうか。　つまり、保険税引き下げ財源として使う考えはないでしょうか、率直に伺っておきたいと思います。　次に、ほとんど全ての市民が一生のうち必ず国保に加入することからも、一般会計繰入れは財政運営上矛盾はありません。　今後の保険税の維持、または引き下げ財源として財政投入すべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後ですが、国保は国民皆保険の柱、セーフティネットであります。　しかし、現在、国保が抱える問題の解決には国庫負担の大幅増額や、子どもの数に応じて均等割が課せられるなど、国の制度の改変なくして根本的な解決はできません。　その立場から国保改革を強力に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　国民健康保険事業の広域化につきましては、全国的に進展する人口減少社会などを背景に、基礎自治体での事業運営が限界を迎える中、その打開策として制度化されたものと承知しております。　制度移行から２年目を迎え、広域化による効果、あるいは課題も見えてくるものと考えますが、事業の継続性はもとより、北海道国民健康保険が目指す納付金配分の平準化や保険料水準の統一といった加入者負担の公平化に向け、北海道国保の一員として取り組んでいく必要があるものと認識しております。　したがいまして、財源補填を目的とした基準外繰入金につきましても、将来的には廃止する方向で取り進めるべきと考えるところであり、累積赤字の解消という課題と合わせて、繰入れのあり方については整理してまいります。　一方、本市国保加入者の税負担が非常に厳しい状況にあるということも強く認識をしておりますことから、制度移行後に生じた５，０００万円の黒字相当額につきましては、基金に積み立て、将来、税率改定が必要となった場合の抑制財源として活用することとしております。　また、前期高齢者納付金の精算に伴う追加交付につきましては、その時期や手法が今後正式に示される予定でありますことから、現時点で確たることは申し上げられませんが、事業の安定運営のため適切に活用してまいりたいと考えております。　まずは、この秋に北海道から示される令和２年度の納付金試算額を踏まえ、被保険者数の動向や徴収率を推計した上で、現行の税率が必要な納付金を賄える状況となっているかを見定めてまいります。　また、北海道市長会などを通じまして、国民健康保険の都道府県単位化の前提条件である財政支援を今後も確実に実施するとともに、医療費の増加に対応できるよう、さらなる国保財政基盤の強化などにつきましては、引き続き要請をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　それでは、再質問させていただきます。　国保都道府県広域化、この主たる目的というのは、これは国の骨太方針で明確なのですが、受益と負担の見える化、このことを広域化の大きな目的とするということになってきました。　したがって、道が示す納付額、あるいは標準税率、こういうものがベースになってそれぞれの市町村におりてくるというふうになってきています。　２年間そういうことでした。　したがって、毎年、２億円から多いときには３億円ぐらいは、これまでの積み上がってきた長期にわたる債務の問題と別に、その年度の国保税の税率を改定しないということのために投入してきたのだけれども、広域化することによってどうなったかといったら、最初に申し上げましたように７，０００万円程度の一般会計からの繰入れということになってきていまして、その分は、納付額との差額において、それは国保加入者に負担を求めるということでした。　この数字のちょっと差額を考えてほしいのですけれども、多分、広域化されなければ、あるいは一定のそういう基準が国や道から示されなければ、値上げということにはならなかったのだろうと思う。　国保都道府県広域化というのは、そういう広域的に市町村の枠をはめていくという、地方自治体のその権限、市町村が持っている権限が広域化によって狭められてきている、そのことの矛盾がどこに行くか、自治体で国民健康保険に加入している世帯に行ってしまうのです。　ここのところは、実は市町村によって独自に判断をし、これまでどおり繰入れについては継続するということを続けている市町村も全国では少なくありません。　そのことを行ったとしても、国においてペナルティーをかけることもできない。　これこそまさに地方自治の発揚なのです。　そういうような現在の国保加入者の石狩市民に対する思いが市長においてあるのだろうかということを思うのでありますが、いかがでしょうか。　これからは、療養給付費国庫負担に対する増減というのは、要するに、追加交付を受けたり、あるいは返還とこれはもうなくなります。　それから、前期高齢者交付金については、この２年間で約４億円、北海道においてストックされている。　さらに、５，０００万円の基金、これは果して本当に必要なのかということも、最初に私は申し上げました、引き下げが十分可能ではないですかと、５，０００万円それを引き下げ財源として使われて、市民に還元されたらどうですかということを申し上げましたけれども、改めてちょっと市長の考え方を伺っておきたいと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　重ねての御質問にお答えいたします。　まず、繰入れの件でありますが、基準外繰入金の投入につきましては、北海道国民健康保険が目指す道内国保加入者の負担公平化のための標準保険料率の統一への弊害となる可能性がありますし、また、国保加入者以外が納めた市税を国保事業の運営に充てることについての市民理解が得られるのかという課題もあるのではないかと思っておりますので、慎重であるべきと考えます。　また、５，０００万円の件であります。　議員御提案の値上げの分を解消すべきである。　ただ、一方、先ほど私がご答弁したように、この５，０００万円につきましては、将来に税率改定が必要となった場合に抑制財源、今すぐ値上げをしないために使うのか、将来的にまで残してなのかという、全体的な考え方というのは変わらないのではないかというふうに思っておりますが、現時点におきまして、私どもは基金として積み立てる方向で事務を進めているところであります。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　私は自治体における市町村独自の判断があってしかるべきだと思うのです。　国や道の制度設計の枠組みはわかるのですよ、私。　わかるのだけれども、石狩市はやはり市民に目を向けているなと、だから、私、最初に言ったでしょう、市民の暮らし第一にという思いをこういうところでこそ発揮すべきではないかと、くれぐれもその財源がありますから、引き下げのためにご努力いただきたいということを要望して、質問を終わります。　以上です。 ○議長（加納洋明）　以上で、６番蜂谷三雄議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　２時５１分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　３時０３分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、公明党幹事長、２番阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　２番、公明党、阿部裕美子でございます。　きょうは、市議会議員３期目となり、初めての質問となります。　これから４年間しっかり市民の声を伝えられるよう努めてまいりたいと思います。　それでは、通告に従い、順に質問してまいります。　最初に、市長所信表明を受けて、大きく四つのことについて質問いたします。　１番目の質問として、本市の財政状況について、今後も財政の健全化に向けた取り組みを進めなければならないとあります。　市の財政健全化の取り組みを進めていく上では、市の財政状況を議員はもちろんのこと、市民に正しく理解していただくことが大切だと考えます。　市では、毎年、地方公会計制度にのっとり、財政の見える化を実行しています。　国の基準にもとづき作成された財務諸表を、ことしは４月４日に昨年度分を掲載しております。　先ほど市長が答弁しておりましたとおり、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書があります。　そのほかに概要版が掲載されています。　概要版では、カラーで見やすく一部近隣の自治体との比較等もされています。　私自身は、この計算書から市の状況を詳しく理解することは難しい状況ではありますけれども、これらの計算書を理解できる方は多いというふうに考えます。　より多くの市民に理解していただくためには、概要版にもう少し語句の説明やその年度の特徴などの解説をふやし、わかりやすいものにしていただければと思いますがいかがでしょうか。　そして、何よりも財務諸表を更新する際には、市のホームページの新着情報などでお知らせをし、市民の目に触れる機会をふやすべきと考えますがいかがでしょうか。　２番目の質問は、子どもの未来は石狩の未来づくりについてです。　子どもの医療費助成を小学６年生までに拡大とありました。　所信表明に書かれているとおり、成長期にある子どもたちが、経済面の違いによって医療機関への受診の機会が抑制されるべきではないとの考え方から、我が会派の議員が何度となくその必要性を訴えてまいりました。　ことし１学年引き上げ２年生までとなったところです。　先ほど同僚議員の同様の質問に対しまして、６年生まで来年の４月からということで明快にお答えがありました。　６年生までとはなっておりますが、特に低学年のうちは感染症などにかかりやすく、この制度ができることによりまして安心の体制になる、また、子育てしやすいまちになるというふうに考えます。　その考えを申し上げまして、次の質問に移りますが、次が、新規学卒者を対象とした奨学金返済支援制度の創設とありました。　ことしの３月の定例会の一般質問において、若者の支援・地域の人材確保として奨学金返済支援制度に取り組むべきと声を上げておりました。　北広島市や旭川市の例を挙げて質問をいたしましたが、この制度は、自治体により取り組みが実にさまざまになっております。　独自の奨学金のみを対象にしたもの、また、従業員の返済を支援するその企業を支援する制度のもの、また、大学・大学院・専門学校生など、その最終学歴により支援金額が違うものなどがあります。　先ほどの答弁で全てこれからというふうなお答えでありましたけれども、ここで何か伝えていただけることがありましたら伺いたいと思います。　また、次に、保育の質と量の確保について質問いたします。　さらなる保育の質と量の確保ができるよう、適切な保育サービスの提供と合わせて保育の人材の確保対策を進めてまいりますというふうにありました。　人材の確保につきましては、どの自治体にとっても大変厳しい状況にあると思いますが、具体的にどのような対策をとられるのか伺います。　さらに、保育の量についてです。　ことし１０月から始まります幼児教育の無償化に伴い、新たに仕事を始め、保育の場所を探す親御さんも多いと思います。　そのような中、適切な保育サービスの提供を目指す場合、量の確保が重要になります。　現在でも兄弟・姉妹が同じ保育園に入園できず、毎日が非常に大変との相談も受けております。　兄弟を違う保育園に預けた場合、毎日の子どもの送迎だけではなく、運動会、学芸会などあらゆる行事への参加を考えても、全てが２倍となり、非常に厳しい状況にあると考えます。　申込数が保育園の定数を超えた場合、申し込まれた方の家庭環境などによりポイントをつけ、優先順位を決めて入園を決めています。　下の子が上の子と同じ保育園に入りやすいように、ポイントをふやすような形にもなっています。　さらに、空きがそれぞれに出た場合に移動できるような手続もとられています。　そのような努力や工夫をされていることは十分わかっておりますけれども、冬の厳しい北海道、特に石狩市は特別豪雪地帯、また豪雪地帯となっている地域です。　働く親御さんの身になって考えた場合、何とか兄弟が同じ保育園になれるよう、ばらばらにならないような体制を整えるべきではないかと考えます。　さらなる量の確保をする場合、必要とされている地域、また保育年齢など、どのような判断で決められ進められていくのか、今後の取り組みについて伺います。　３番目の質問として、石狩市の豊富な資源の活用の部分について伺います。　道の駅を中心とした市内周遊観光を推進するために、一つ提案をさせていただければと思います。　道の駅でクーポン券を発行し、周辺施設などで利用していただいてはいかがでしょうか。　例えばですけれども、道の駅で２，０００円以上買い物をした場合、２００円の割引クーポン券を発行し、使用できる周辺施設の一覧とともに渡します。　市内の資料館、温泉施設、海水浴場などの駐車場、また民間の体験型のレジャー施設、飲食店、商店などと連携をしていただいて、それぞれの施設において割引価格で利用していただきます。　全国の道の駅におきましても、このような取り組みは行われており、北海道においても深川の道の駅では期間限定でクーポンを発行しています。　クーポンが使えるお店の地図とともに、こちらも渡しております。　石狩市においても、道の駅あいろーど厚田の周辺にどのような施設があるのかを知っていただくために、また、周辺施設に行くきっかけづくりとしても有効ではないかと考えますがいかがでしょうか。　次に、市民から川の博物館が閉まっているのはもったいないとの声をよく聞きます。　国土交通省札幌開発建設部が管理している施設ではありますが、石狩市にある活用すべき資源ではないかと思います。　札幌開発建設部ホームページで川の博物館の紹介によりますと、川の博物館は、石狩地区地域防災施設として川の働きや石狩川の治水の歴史についての資料を数多く展示し、楽しみながら川や防災の学習ができ、また、災害時には地域の防災拠点として活用されるというふうに書かれております。　現在は、開館可能な時間内で都合がよい日程を事前に予約しなければ入ることはできません。　小学生などが見学学習などで訪れているようです。　石狩川のことを知る上で貴重な博物館であり、石狩市外から訪れた方はもちろん、石狩市民にとっても足を運んでいただける場所になればと考えます。　ぜひ、川の博物館の利用促進に向け声を上げていただきたいと考えますがいかがでしょうか。　４番目の質問として、人口減少社会に向けた取り組みについて、空き家や空地の利活用に向けた検討を進めてまいりますというふうにあります。　市では、現在、空き家活用に助成金を出しており、最大１００万円の助成金を受けられることになっておりますが、この助成金は空き店舗は対象外となっています。　しかしながら、商店街の活性化、まちの活性化を考えたならば、店舗も対象に加えるべきではと考えますが、空き店舗利用も助成金の対象とすることについて伺います。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。
   ◎市長（加藤龍幸）　公明党、阿部裕美子議員の代表質問にお答えいたします。　初めに、地方公会計制度の整備についてでありますが、この公会計は、これまでの官庁会計の決算書では把握ができなかったストック情報やフロー情報を総体的に把握することで、財政の見える化を推進するとともに、資産や債務を適切に管理し、財政の効率化や適正化を図るために導入されたものであります。　平成２７年に基準が統一され、全国の自治体において財務書類が整備されたことにより、資産や負債などの情報を他団体と比較することが可能となったことから、公会計情報の開示は、財務情報の信頼性の向上や透明性の確保の点からも重要な要素であると考えており、情報の公開に当たっての内容や手法においては、各自治体の創意工夫が求められているものと認識しております。　今後の整備に当たりましては、公会計の目的である市民への説明責任を果たすため、議員御提案のように、ホームページ上での記載方法の工夫や財務書類の説明や用語の解説を追加するなど、丁寧でわかりやすい財務書類の作成や公表に努めてまいりたいと存じます。　子どもの医療費助成につきましては、先にお答えしましたとおり、来年４月から助成対象年齢を小学６年生まで引き上げる方向で調整を進めており、事務的には遺漏のないよう進めてまいりたいと存じます。　次に、奨学金返済制度についてでありますが、先にお答えしましたとおり、奨学金の返済は、多額の借入によって就職直後から長期間にわたって若者の重荷になっていることもあり、こうした状況を少しでも緩和する施策が求められているものと認識しております。　議員からお話がありましたように、対象など先進自治体はさまざまな手法を講じて実施しておりますが、私どもといたしましては、この創設について、まず、他自治体の先進事例などを参考にして、本市の実情に合った制度設計の検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、保育の質と量の確保についてでありますが、本年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まりますが、無償化に伴う保育需要への影響なども見据えながら、保育士の処遇改善や研修の充実などにより、幅広い保育人材の育成確保に努めるとともに、保育需要に見合った保育量の確保に適切に対応してまいりたいと存じます。　なお、保育の利用では、兄弟が同時に利用する世帯につきましては、加点を行い、優先順位を上げることができるように取り扱っているところであります。　御尋ねの兄弟が同じ施設を利用できない事例が発生していることは承知しておりますが、同じ条件で利用を希望される家庭が複数生じたり、希望される園が重なったりするなどの場合もあり、制度運用面では個々の御希望に沿えないケースもございます。　こうした状況にできる限り対応していくためにも、引き続き相談にきめ細かく対応しながら、今後の市全体の保育需要を見きわめた上で、それに対応する保育量を確保することで、個々の保育需要にも対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、道の駅についてであります。　道の駅を石狩北部地域の核として機能させるには、いかに周辺の施設と連携してお客様にさまざまな魅力を満足していただくかが重要であると認識しております。　昨年、観光スポットなどを訪れて謎を解く宝さがしや、市内飲食店や体験施設で使用可能ないしかりクーポンブックを配布して周遊の促進を図ってまいりました。　今後におきましても、お客様に対し、周辺にある観光資源の旬な魅力を伝えるための情報集約と、発信力の強化や市内の公共施設や民間施設などとの連携も取り組むべき課題であると考えております。　御提案の件につきましては、指定管理者である株式会社あい風と十分相談をして検討していきたいと存じます。　いずれにしても、さまざまな手法によりまして道の駅からの周遊を促進できるように取り組んでまいりたいと思います。　次に、川の博物館の利用促進についてでありますが、川の博物館は、石狩川の洪水の歴史や治水対策などを年表や写真などでわかりやすく展示するほか、川に関するビデオやクイズなども取り入れた、楽しく川を学べる国の施設であります。　この施設は、以前は自由に観覧できましたが、近年では予約制に変更されております。　御尋ねの利用促進についてでありますが、本年度は夏休み期間中、試験的に一般開放する予定と聞いております。　このことは、近年の頻発する災害発生の状況を受け、防災・減災などに対する市民の関心の高まりに応えるため、新たな展示物なども加えて、市民ニーズに応えようとするものと聞いております。　市といたしましては、今後も利用者のニーズを踏まえ、施設利用が図られますよう、国と連携して取り進めてまいりたいと存じます。　最後に、空き店舗への助成についてでありますが、本市の空き家活用助成につきましては、空き家を解消するとともに、地域コミュニティや地域経済の活性化を目的として住宅を中心に定住支援を行っているものですが、市内に多く存在する店舗兼用住宅についても対象となっており、これまでも３件に対して助成をしたところであります。　また、商店会の活性化を図るため、大学生インターンを活用した魅力化プランの作成や個店の集客増、販売増に向けた取り組みを商店会関係者と連携して行っており、このようなハード、ソフト両面の取り組みが空き店舗解消に一定の効果があるのではないかと認識しております。　御質問の空き店舗単体への助成制度につきましては、商工会議所などと意見交換を行いながら検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　それぞれに回答いただきまして、最初の公会計制度による財務諸表の公開についてさまざま工夫をしながら、ホームページで掲載していただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、奨学金助成制度の創設ですけれども、全てこれから他の自治体を見ながらということでございます。　まずはこの制度を創設するということでスタートしていただいたことについて、大変にうれしく思います。　働き手の確保という意味でも、一人でも多くの方が石狩市に住んで働いていただける、そのようなきっかけになればいいというふうに思っております。　その支援を受ける本人も、また、石狩市にとってもよい事業になるというふうに期待しております。　また、川の博物館の、今回、夏休みに一般開放されるということなのですけれども、このことについて、石狩市では何か市民にお知らせをするようなことはしていただけるのかどうか伺いたいと思います。　また、空き家の活用助成金の対象に空き店舗ということでの活用ということなのですけれども、この助成制度のＱ＆Ａ、具体的な質問のところに空き店舗の購入は対象外というふうになって書かれておりまして、住宅兼用の空き店舗はオーケーということがわかりづらいというか、これだけではわからないというふうに思いますので、ぜひ、住宅兼用の店舗の購入は対象になるということを掲載していただきたいというふうに思いますが、この二つについて質問いたします。 ○議長（加納洋明）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　３時２４分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　３時２５分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　答弁調整に時間を要し、大変申しわけございませんでした。　重ねての御質問にお答えいたします。　川の博物館の市における周知についてでありますが、市のあいボードで周知を図る予定でありますが、合わせて市のホームページにも掲載することによって周知を図りたいと存じます。　また、Ｑ＆Ａ、空き店舗の部分についての兼用住宅なのですが、確かに掲載しておりますけれども、議員御指摘のように見えづらいということで、この件につきましては、ポイントを大きくしてわかりやすく掲載するように、速やかに対応したいと思っていますので、御理解を願いたいと思います。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　それでは、２番目の質問に移ります。　２番目は、福祉利用割引券について伺いたいと思います。　福祉利用割引券につきましては、これまでさまざまな意見が出されてきました。　このたび、複数の市民より要望を受けましたので、この場で質問させていただきたいと思います。　福祉利用割引券については、市民からの声に応えさまざまな対策をとられてきていることは重々承知しておりますけれども、依然としてバス券への交換が大変との声があります。　浜益厚田間を走っているデマンド交通で福祉利用割引券がそのままの形で使えるようになりましたが、中央バスでもそのまま使えるようにしていただければと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　福祉利用割引券についてお答えいたします。　福祉利用割引券につきましては、実績や利用者のニーズを踏まえた上で、利便性の向上を図ることを目的に、今年度から一部内容の見直しを行いました。　具体的には、これまで中央バスの回数券に交換する際、３，０００円以上の回数券を購入する必要があり、１，０００円の自己負担が生じておりましたが、運行事業者と協議の上、２，０００円の回数券を用意して自己負担なく福祉利用割引券と交換できるようにいたしました。　御質問の中央バス回数券の取り扱いについては、今回の見直しの際に運行事業者と協議・検討を行いましたが、事務処理上の理由から実現が困難であるということでございまして、今回の取り扱いとなったことを御理解願います。　引き続きお年寄りや身体の不自由な方をお持ちの方々の外出機会の一助として、この事業が目的とする健康増進と福祉の向上に資するよう、利用者のニーズや利便性などにつきましては、引き続き検討してまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　今、答弁をいただきまして、中央バスとの協議をもうしていただいたということでしたので、このことにつきましては、市民の声にどうしたら応えられるのか、今後もほかの方法を探ってまいりたいというふうに思います。　それでは、次、３番目の質問に移ります。　一般受け入れの雪堆積場について質問いたします。　市民が自分の家の雪をきちんと処理するために融雪槽を設置したり、除排雪を業者に依頼している家庭がふえてきております。　そのことによりまして、市の除雪・排雪については、随分助けられているのではというふうに考えます。　その意味からも民間の除排雪作業がスムーズに、また、安全に行えるような体制づくりが必要と考えます。　市内に３カ所ある一般受け入れの雪堆積場のうち、新港地域にあります一般受け入れの雪堆積場について質問いたします。　この新港地域の一般受け入れの雪堆積場の場所は、国道３３７号から幅６メートル道路を通って行ったところにあります。　ダンプカーがすれ違うには非常に狭い道路となっており、雪で道路幅がはっきりしないこともあり路肩に落ちるダンプがあると聞いております。　実際に落ちた経験のある方から、そこから脱出することの大変さと、自分だけでなく、ほかにも落ちたダンプを見たことがあると言われていました。　お互いに助け合っているようではありますけれども、非常に危険だと思います。　大型ダンプが安心して通行できるよう安全対策をとっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。　二つ目の質問として、この利用時間・期間を明確にしていただきたいと思います。　特に閉まっている時間帯がわかりづらいため、近くまで行ってから閉まっていることを知り、Ｕターンすることも多いと聞いております。　閉まっている時間帯を明確にしていただき、スムーズな作業ができるようにと考えますがいかがでしょうか。　三つ目の質問として、将来の安定的な堆積場として、道路幅が広く使い勝手がよい場所の確保を検討するべきではないかと考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか伺います。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　新港雪堆積場は、広く一般の方が搬入する雪の受け入れを行っておりまして、利用者が多く、市民サービスには欠かせないものと認識しております。　これまでも利用者への対応に留意してまいりましたが、いま一度進入路の安全確保に努め、維持管理に適切に対応していきたいと思っておりますし、また、合わせて利用時間や期間など、わかりやすい情報発信につきましては、引き続き万全を尽くしてまいりたいと存じます。　現雪堆積場につきましては、将来にわたりまして機能がきっちりと発揮できるよう適切に対応してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　今、お答えをいただきましたけれども、まず、安全確保というところで、６メートル道路の道路幅がはっきりしないので、そこから車が脱輪をするというようなことを防ぐために何か具体的な答弁はいただけないでしょうか。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　重ねての御質問にお答えいたします。　具体の安全確保についてでありますが、例えば、スノーポールを置くなどして、できる限りの安全確保に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に移ります。　教育行政執行方針を受けて質問いたします。　最初に、子どもの総合支援について伺います。　教育行政執行方針の中の第１の柱、みずから学ぶ意欲を育てる教育の中の、子どもの総合支援のところで、子どもが抱えるあらゆる問題に早期に対応するため、家庭、学校が連携し、問題を共有し解決していくというふうにあります。　悩みを抱える本人はもとより、家庭も学校もそれぞれが孤立することなく情報共有し、解決に向けた対策を話し合っていくことは非常に大切なことだと考えます。　しかし、現在、問題になっているのは、家庭内での悩みや学校では友人だけでなく、教員への悩みを抱えている子どもたちも多いことが新聞やテレビなどの報道で伝えられています。　今の取り組みだけでは対応できない問題もあるのではと考えます。　周りの友人・知人・教員・家族にも知られずに相談できるツールが絶対必要と考えます。　これまでにＳＮＳの活用の必要性についてこの場で取り上げてまいりましたけれども、この考え方について市ではどのように考えられているのか伺います。　また、国ではあらゆる相談に対応できるＳＮＳ相談を開設しています。　年齢・性別を問わないライン・チャット等による相談、これは、ことし４月５日より平日午後５時から１０時半まで、土日については、毎月１回最終週に夜９時から１２時まで相談することができます。　そのほかにも１０代、２０代の女性のためのライン相談、さらに１８歳以下の子どものためのチャット相談等があります。　私も試しに登録してみましたけれども、簡単に登録することができました。　子どもたちがふだん使いなれたツールで利用することができます。　ぜひ、子どもたちに周知するべきだと思いますがいかがでしょうか。　２番目の質問として、一人一人のニーズに合わせた特別支援教育のところの部分で、特別支援教育において個別の指導計画に合理的配慮を明記するなどの整備を行うとありましたが、具体的にこれまでとの違い、また、このたびの整備によりどのような効果があるのかお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　鎌田教育長。 ◎教育長（鎌田英暢）　教育行政に関する御質問に対して私のほうからお答えしたいと思います。　初めに、ＳＮＳを利用した相談窓口についての考え方でございます。　ＳＮＳによる相談チャンネルの多様化につきましては、子どもたちのさまざまな悩みにしっかり対応する上では、本当に望ましいことであるというふうには考えてございますが、そのためには、いろいろな状況を想定した対応手法の開発を初め、相談員の確保、あるいはスキルの向上、そしてコストなど、課題も多いわけでありまして、国が、現在、主に実施主体として考えています都道府県や、あるいは政令指定都市以外の本市のような一般市単独で開設するということは、なかなか現状では難しいというふうに考えているところでございます。　したがいまして、市教委、私どもとしては、これまで国の補助事業として取り組んでいる道教委の動向を注視しながら、圏域であります札幌市教育委員会との連携による相談体制の構築についても模索をしていたところでございます。　道教委では、昨年度、１回目として、夏休み明けに道立高校生を対象に、２回目としては、春休みにスクールカウンセラーの配置がおくれている日高など７管内の公立中学生と、御承知のように、昨年の地震被害にあった胆振東部５市町の中高生を対象にＳＮＳ相談を実施したところでございますが、今年度につきましては、この夏に全道の公立高校生を対象とした相談を１回実施するということになっておりまして、今後の対象範囲の拡大につきましては、まだその方針は定めていないということでございます。　また、札幌市の相談窓口の担当につきましては、実は教育委員会ではなくて福祉部局となっていることがわかりましたので、改めて連携が可能かどうかについて、今後、検討協議が必要な状況にあるわけでございます。　このような状況下ではありますが、ＳＮＳによる相談については、国の補助対象メニューの考え方から判断しても、やはり引き続き道教委、あるいは札幌市との連携を模索することが現実的というふうに考えてございますので、引き続きその動向を注視しながら連携の可能性を探ってまいりたいというふうに考えてございます。　なお、御質問にありました厚生労働省ホームページにあるＳＮＳ相談などを行っている民間団体につきましては、多くが主に自殺対策として位置づけられているようでございますが、その中でも、いじめも含め広く子どもの悩み相談をチャットで受けている団体の窓口もあるというふうに聞いてございますので、今後はしっかりそのような情報などを学校を通じて児童生徒に広く周知してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、特別支援教育についてでございますが、平成２８年４月の発達障がい者支援法の改正において、新たに個別の教育支援計画と個別の指導計画の策定が明文化されたところでございます。　この個別の教育支援計画とは、障がいのある児童生徒一人ひとりについて、乳幼児期から学校を卒業するまでの期間、教育機関と医療・福祉などの関係機関が連携・協力して長期的な支援を継続するために作成する計画でございます。　ちなみに、本市では、既に石狩市地域自立支援協議会の療育部会が、平成２５年に本人の成長の記録としてサポートブックを作成して、これを活用して、今、関係者間できめの細かな支援ができるように進めているところでございます。　一方、個別の指導計画とは、障がいのある児童生徒一人ひとりについて、学校内での具体的な指導の目標、内容、方法を明確化するために学校が作成する計画でございます。　子どもの特性を十分考慮した合理的な配慮につきましては、個別の教育支援計画では、従前から明記していたところでございますが、個別の指導計画では、その明記については実は徹底されていなかったわけでございまして、今年度、この計画においても児童生徒に求められる合理的な配慮を明記することとし、個々のニーズに対応したきめ細やかな教育をより一層進めていこうとするものでございます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　答弁をいただきまして、順番はちょっと逆になりますけれども、個別の指導計画の合理的配慮を明記するということについては、よりきめ細やかな対応ができるようになるというふうに思います。　また、最初のＳＮＳを活用した相談の体制ですけれども、私としては、市で単独に行うことについては申し上げておりません。　前回の質問したときから、石狩市で相談体制をすぐとることは厳しいというふうに感じておりましたので、道などと連携をしてというふうに申し上げておりました。　今回、４月５日から厚生労働省でこのような体制をつくってあるということがわかっていながら、このＳＮＳの必要性を感じていながら、まだ、子どもたちに伝えられていないということを思うと、もう少し真剣に積極的に取り組んでいただきたいというのが私の思うところなのですけれども、この厚労省が取り扱っている幾つかの相談体制を、先ほど子どもたちにも周知していくというふうにお話されておりましたが、具体的にどのように周知されるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（加納洋明）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　３時４２分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　３時４３分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　鎌田教育長。 ◎教育長（鎌田英暢）　答弁調整に時間を要して、大変申しわけありません。　再度の御質問ですが、現在の本市においては、いじめ防止パンフレットを作成してございます。　その中に、今おっしゃった厚労省の相談窓口についても記載しながら周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　よろしくお願いしたいと思います。　現在、石狩市のホームページもいろいろ検索して進んでいくと、自殺対策のところに行き当たるとこの相談の体制が掲載しておりますけれども、現在のままだと、子どもたちが市のホームページを見るというふうにもあまり考えられませんし、本当に悩んだときにそこまで検索していくかということも考えづらいと思います。　どうかすぐ目につく体制で周知していただければと思います。　以上で、質問を全て終了いたします。 ○議長（加納洋明）　以上で、２番阿部裕美子議員の質問を終わります。─────────────────── △散会宣告 ○議長（加納洋明）　以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　午後　３時４５分　散会...