平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年第１回
伊達市議会定例会議事日程（第３号） 平成３０年３月５日（月）午前１０時開議日程第 １ 一般質問 開 議 （午前１０時００分）
△開議の宣告
○議長（寺島徹） ただいまから本日の会議を開きます。
出席議員数は18名であります。
△会議日程
○議長（寺島徹） 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。
△一般質問
○議長（寺島徹） それでは、日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告は７名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第１項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。 それでは、通告順に従い、３番、
小久保議員の質問を許可いたします。 ３番、
小久保議員。 〔３番
小久保重孝登壇〕
◆３番（
小久保重孝） おはようございます。新年度が始まるに当たり、きょうは
トップバッターを務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。今回は３点通告をしております。 １点目は、み
らい会議についてであります。新年度の
市政執行方針の中でみらい会議に対する思いがつづられ、これまでの常識にとらわれず、心のイノベーションによる新たな発想の必要性を感じたとあります。このみ
らい会議の今後の展開はどう進め、どう総合計画に生かし、伊達市の未来につなげていくのかをお伺いをいたします。 ２点目は、防災対策についてです。防災対策、
避難行動計画について。
市政執行方針では、昨年の台風第18号を引き合いに気候変動による自然災害の可能性に言及し、行政としてどう備え、どう行動するかを改めて考える年となったとありました。この思いは、新年度を含めた今後の防災対策、
避難行動計画にどう反映させていくのか、その考えを伺います。 ３点目は、本市の
公共交通などの現状や課題の把握についてであります。新年度の主要施策の中で、
公共交通に関し現状や課題の把握に向けた調査を行うとありますが、具体的にどんな調査を行うのかお伺いをいたします。また、昨年は、
市内タクシーの深夜運行時間の変更がありました。これによる市民生活への影響をどう捉えているのかお伺いをいたします。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（寺島徹） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉）
小久保議員のみらい会議についてのご質問からお答えをいたします。 みらい会議の今後の展開につきましては、先日の報告会での提案内容を全職員で共有するとともに、み
らい会議に参加していただいた皆様から提案内容の詳細等の聞き取りを行い、第七次
総合計画策定の参考とし、生かしていきたいと考えております。今後
もみらい会議の参加者の皆様に策定状況を報告し、ご協力をいただきながら、さらに多くの市民の皆様と将来像を共有し、引き続き
まちづくりに対する関心を高められる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、防災対策、
避難行動計画についてでありますが、今後の防災対策といたしましては、気候変動による自然災害に備えるため、引き続き避難訓練の実施に取り組み、訓練を通じて地域住民の防災意識を向上させるとともに、市からの避難情報の発信や伝達など災害対応の習熟を図ってまいります。 また、
避難行動計画につきましても、今年度策定した避難行動要
支援者対策計画に基づき、地域や関係機関の協力を仰ぎ、災害時の共助の体制を整えてまいります。 次に、本市の
公共交通などの現状や課題の把握についてのうち、具体的な調査内容についてでありますが、
公共交通は重要な都市機能の一つであり、高齢社会の進展によりその重要度は高くなっておりますが、本市の現状といたしましては利用者の増加は見込めず、
民間事業者にとって新たな投資がしづらい状況にあります。そのため、市内の
公共交通の利用者や運賃等のデータの整理、
交通事業者以外が所有する交通資源の調査、
室蘭都市圏で実施中の
総合都市交通体系調査の結果分析による
市民ニーズの整理など、本市にふさわしい交通体系の構築の検討に必要な
基礎データの収集等を行うものであります。 次に、タクシーの運行時間の変更による市民生活への影響についてでありますが、昨年11月から営業時間が変更となり、週末を除き午前２時半から早朝にかけての運行が行われておりません。そのため
飲食店関係者や利用者から運行再開を求める声が上がっていると承知しているところであります。本市といたしましても、利用者数が少ない時間帯でありますが、急に必要となる移動への支障を懸念するところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） まずは、ちょっと順番を変えさせていただいて、防災の関係から始めさせていただきます。 まず、今回は、防災というと今答弁いただいたように避難行動要
支援者対策計画などもありますから議論するところは幅広いのですが、今回は時間も限られているので、絞らせていただこうと思っています。昨年も避難所に関しては、ペットの問題はどうするのか、またトイレはどうするのかという議論がございました。そういうこともありましたが、地域を回りますといろいろと心配事はさまざまあるなというふうに思っております。特に長和地区に関して、長和地区における避難所、まず一時避難場所とその後の避難所というのがこれは14年ですか、のときに策定されたものがホームページに載っていて、
自治会単位ではなくて班ごとに分かれているようなところもあるということであります。そのことによって、
当該自治会の方は大変当惑しているというか、困惑しているわけでありますけれども、そういったことも恐らく日常的にお話は聞いていると思いますが、その状況についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 避難所の関係です。特に今回は今のご質問でいきますと有珠山の対策、長和地区というところのお話と思いますけれども、うちの
危機管理室のほうの担当のほうも長和の自治会からのご要望などで出前講座などでいろいろ状況も報告しておりますし、住民の方々のご意見も伺っているところでございます。その中でもやはり避難所のこと、また実際に避難のときにどのように動いていったらいいのかというようなことを大変心配されているというような状況だというふうには伺っております。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 実際には３区と18区が今申し上げたように班によって避難所が違うということで、この14年のときの経緯というのは、
有珠山噴火があって、それぞれがどこに逃げられるかということの中で配置したというふうに聞いていますが、それは地域としては非常に困るお話であります。そのことを相談に行ったときに、いつになったらそれは新たな計画として示されるのかということがありました。ただ、なかなかそれが表に出てこないわけです。それはどんな理由があるのでしょうか。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 避難所につきましては、今までもこの議会内でもご議論いただいているところなのですけれども、基本的に公共施設を避難所として指定してきたところでございます。昨今施設の廃止、学校などの統廃合などで使えない施設が出てきているというところがありますので、市内全体を通して避難所のあり方というところを見詰め直さなければならない時期に来ているというところであります。 それで、避難所の指定する場所、施設、そこをまず明確にしていくということと、それと一方では、さっき
小久保議員からもお話ありましたけれども、一時避難的な一回まずどちらかに集合していただいて、そこから実際に避難所のほうに動いていただくと、そういうような動きも現実していかなければならないなというふうに考えているところです。ですので、まず避難所の指定とそれぞれ地域に応じた集合場所の選定というところを並行して進めてまいりたいというふうに考えているところです。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 手続というか、もちろん器の問題もありますから、そんなに簡単なことではないというふうに思ってはおります。ただ、地域で暮らす方々は、それに対して非常に心配をされているのは確かでありますから、できるだけ早い方向性は示すべきなのかなというふうに考えております。 それで、人数的な確認ですが、昨年同僚議員とのやりとりの中で、部長がたしか長和地区と有珠地区の住民が避難した場合の想定人数というのは何人ですよということをお答えをいただいているのです。これは、覚えていらっしゃると思うのですが、当時3,500人ということでお話をいただいています。3,500人ということで、17カ所に分けて避難をするというご答弁をしているのです。そのことと、その後公共施設の状況も変わりました。学校の廃校などもあって、さまざまこれからも変わっていくわけであります。ですから、その17カ所で3,500人は収容できてというようなお話は当然として変わってくると思うのですが、その辺は現状では新年度に向けてはどんな考え方というか、想定でいるのかお聞かせください。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 今新年度に向けては、先ほども申しましたけれども、避難所の指定と避難経路の検討を行いたいというふうに思っております。そこには先ほど言いましたような集合場所の関係、これは市のほうでも一応案としては考えなければいけないなと思いますけれども、ここに集合したほうがわかりやすいというのはやっぱり地域の住民の方が一番ご理解されていることと思いますので、まず自治会の方々、住民の方々のご意見を十分お聞きしながら、避難行動、避難所への移動、その辺のことを考えてまいりたいと思います。 それと、避難所の割り振りの関係なのですけれども、今なくなった施設もあります。ただ、一方では体育館などは前よりも収容人数がふえているというところもあります。それで、面積に応じた割り振りを今後それを整理して、その上で
自治会ごとの割り振りも考えていきたいと思います。特に
有珠山噴火を想定しますと、長期に避難ということが考えられます。そうしますと、その避難所内のコミュニティを考えたときも極力
自治会単位に入っていただいたほうがいいというのは、自分もそのように認識しております。ただ、どうしても自治会の中でも世帯数の多い自治会とかということになりますと、１つの施設では入り切れないということもありますし、施設のキャパシティーの問題もありますので、なるべくそういう方向で調整はしていきたいと思いますけれども、必ずそのようにできるかというのは、ちょっと割り振りをやってみなければわからないなというところでございます。考え方は、そういう考え方でいきたいというふうに思っております。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 地域の事情をよく聞いて、計画を立ててくださるということは非常にいいなと思っておりますから、ぜひ各自治会、自治会長さんでしょうね、やっぱり。役員さんのお話を聞いて、丁寧に進めていただきたいなというふうに思っています。丁寧かつ迅速にということが大事だと思います。 それで、あと１点ちょっと確認なのですが、実際はたしか昨年の状況では長和と有珠で3,700人おられて、避難所的には3,500人対応が可能だというお話だったのです、昨年は。それで、振り返りますと、2000年の噴火のときはたしか１市２町で１万6,000人という数字でございました。要するに本市で避難所のことだけを考えるだけではなくて、壮瞥町、洞爺湖町のことも考えながら計画を立てなければならないというところになかなか難しさがあるのかなというふうに思っているのです。その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） この避難所に関しましては、前回の経験を踏まえながら、当時もそうでしたけれども、隣接する自治体に受け入れということで、それは事前に
災害連携協定を含めてやっておりますので、伊達市につきましては当時から室蘭市、登別市に受け入れていただくようになっておりましたので、それに基づいて当時室蘭市、登別市に対しまして受け入れを要請したという経緯がございます。 ただ、現実に前回の
有珠山噴火では、有珠、長和地区で人口約4,900人で、実際に避難所に入ったのが３分の１で、あと時間が経過すると、多分知り合いとか親戚とか、あるいは兄弟のところに行っていた方が大体１週間ぐらいでやっぱりいづらくなってきて避難所に入るというケースで、最大値で大体避難者数の半分ぐらいが入ってまいります。ただ、これは時間が大分たっていますので、その数字が的確かどうかわかりませんので、やはり3,500という数を受け入れ可能な取り組みをしていくと。ですから、伊達市でいえば隣の室蘭市に対して余った分の受け入れについては要請をしていくということになるであろうと考えております。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 市長から今答弁ありましたように、
周辺市町村との協力関係の中で対応することは当然として対応していくということであります。 ただ、そのことはそのこととしてあっても、本市としては、本市の市民はその状況、要するに実際にそういう状況になったらわからないという点はあるのですが、ただ私たちはどこに避難するのかという点で、
周辺市町村のことまではなかなかやっぱり数には入れにくいというか、考えにくいわけです。ですから、私たちはどこに行くのかということが今の時点では明確になっていて、実際のその場ではまたその状況によって変わるということの運用になるのだろうなというふうに思っていますから、まずは今の時点で安心をしていただくということが第一なのかなというふうに思うので、そういった点でぜひ計画を立てていただきたいなというふうに思っているところです。 今市長からも何日間いるとか、集まってくるかというお話もございました。私も改めて当時の資料を振り返りましたが、たしか３月28日の避難勧告、避難指示から大体４月の12日ぐらいまでが非常に多い収容人数だったというふうに聞いています。ただ、短い方で５日、長い方で虻田町を含めると５カ月ということの避難でありました。ですから、そういうことも鑑みて考えると、先ほど部長が答弁いただいたように、まず地域の方々が生活をともにすることでありますから、その辺をしっかりと安心させていただけるような計画を大事にしていただけたらなというふうに思っていますので、最後新年度いつまでにこれを計画を立てるのか、それをお聞かせいただいて、この点については終わりにしたいと思います。いかがですか。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） お答えいたします。 今
危機管理室におきましては、避難所の関係含めいろいろ懸案事項を抱えております。従前からの積み残しもありますし、最近いろんな災害が起きるたびに国からの対応を求められているところもございます。懸案事項が数あるところなのですけれども、その中でも避難所の問題、避難計画のところは優先順位を高く置いて準備を進めていこうということで、内部確認をしているところであります。特に有珠山の噴火の避難計画につきましても、これも早急に進めていきたいというふうに考えております。避難所につきましては、避難訓練との関係も出てまいりますので、できれば今年度には一定の整理をつけながら、翌年度にはまた訓練につなげていけるような
スケジュールで進めていきたいなというふうに担当のほうでは考えているところです。そのような
スケジュールで進めていけるよう努力させていただきたいというふうに思います。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 時間のかかることなのでしょうけれども、ちょっと翌年度では遅いなというふうに思っていますから、新年度中、今のお話だと新年度中に何とかなるということかな。何とかできるだけ早く皆さんを安心させていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 次は、
公共交通のほうに移ります。
公共交通の点は、これも幅広いものがございます。この後同僚議員がライモビに関しては触れられると思うので、今回私はそれには触れませんが、バスとタクシーというのが
公共交通として私たちはどう対策を考えていくかということなのかなと思っています。 それでまず、後段でお答えいただいた深夜営業の関係については、利用者数が少ない時間帯であるけれども、急に必要となる移動への支障は懸念するということでお答えがありました。それで、実際に11月以降三、四カ月たった中で、タクシーの深夜営業がなくなったことでの市民や、また福祉施設からの
問い合わせなどはあったのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟） その影響につきまして、その他の
福祉施設等からの
問い合わせがあったというお話は聞いてございません。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 今のところは、特に市のほうにはそういう声はなかったということでございますし、事前に福祉のほうで確認をしたところでも福祉施設のほうでもそういう状況はまだ市内ではありませんということで聞いております。 ただ、今回質問をするに当たって、ある福祉施設の事務局長さんから実際にはまだそういう状況にはなっていないけれども、というのはその福祉施設で対応しているので、大丈夫なのだけれども、実際に救急患者がいたときに一緒に引率をしていった後、帰ることはできないと。帰ることはできないから、誰かが迎えに行くということになりますので、その対応を施設はしていかざるを得ないということで、行けないときに人材不足の中でこれをタクシーという手段が選べないということが非常に心配なのだということで、それは施設さんだけの話ではなくて、全体として個人、要するに老夫婦の家庭の場合とか
さまざま想定をすると非常に心配になるところであります。ですから、このことについて市としてはそれをどう受けとめて、何か対策ができないのかなというところが一つのテーマになるわけであります。 それで、これはたしかみ
らい会議でも看護師さんの意見として出されていたというふうに思っていますから、皆さんもご承知かと思いますが、
公共交通がなくなることでやっぱりちょっと大変になるのではないのですかということでした。それで、例えば人手不足なら２種免許の取得少しお手伝いできないのでしょうかという提案がありました。できるか、できないかは別にしても、市ができることというのを少し考えていかなければならないのだなということを考えさせられるわけです。 それで、これについては、
タクシー事業者からもいろいろと話を聞いてきました。それで、人手不足と収益の限界ということのお話を聞くことになりました。これは、市長にお伺いをしたらよろしいのかと思いますがというか、市長にお願いをしたいのですが、
エリア制限と利益の限界ということの中で、今
北海道ハイヤー協会のほうで道内が４つの地区に分かれています。Ａが札幌市、Ｂが旭川市、そしてＣに室蘭市とか登別市とか苫小牧市が入っていて、Ｄ地区に伊達市が入っているのですが、それがその他市町村という非常に多いのです。何が問題かというと、実はこの伊達市で起きている事業者の問題を何とかしたいといったときに、料金の改定も含めてルール変更するときに地区の
構成員全員がオーケーを出さないと話が進まないということになっているのだそうです。ですから、これは、この時代にあってなかなか民間だけで物事を進めさせるのは非常に難しいなというふうに感じていて、物理的に不可能なことをいかにしてやるかという点では、ある面北海道全体で、例えば
北海道市長会の話題にする中で取り組むようなテーマではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これは、
北海道市長会といっても人口4,000ぐらいから200万の札幌市まで多種多様で、また例えば都市圏にある市と、紋別市のように都市圏が自分が中心で周りが希薄人口だというので全く考え方も違いますので、これは１つでなかなか議論はしづらいと思います。 それで、今回のＪＲ問題を基本に
公共交通体系というのは非常に議論が深まってまいりました。私は、バス転換が必ずしも正しいとは思っておりません。バス転換といえども、胆振線のケースでもおわかりのように便数の減とかいろんな課題が出てきておりますので、抜本的な
公共交通網というのを考えていかなければいけない。そのときに単独ではなくて、圏域で本来考えていくべきだと私は個人的には思っています。しかし、圏域ということは、ほかの市町が同じ思いを持っていただかなければできませんので、とりあえず伊達市単独で、本当は私は圏域でやりたかったのですけれども、相手があるので、できなかった、残念ですけれども。その中で考えなければいけないのは、バス、タクシーというのは、ご案内のとおり、
認可運賃制ということで彼らは守られてきたのです。そして、二言目には何かやろうとしたら市に負担すれと、こういう話になってくる。自助努力を本当にしてきたのかということも疑わしい。もちろん頑張ってきているということは認めざるを得ませんけれども、しかし自分たちがこうやってこうやってこの地域の
公共交通に貢献したいというのは、残念ながら私一回も聞いたことない。これで本当にいいのかという疑問を私は率直に関係機関に申し上げましたら、本当にそうだよなというお話も聞いております。昨今特に運転手不足ということを盾にして、効率性ということを全く考えているかどうかわかりませんけれども、なかなか議論がかみ合わない現状にあります。 それで、私は、今回
公共交通網を考える際に、これはある
コンサルティング会社からの提案で、すごいなと思ったのが今ある移動手段というのはたくさんあります。例えば学校でいうとスクールバス、あるいは幼稚園の送迎バス、あるいは企業の送迎バス、あるいは
社会福祉法人のいろんなバスもあります。これをもっと資源として整理をしていくべきではないかという提案を実はこの前いただきまして、ことしそういう資源調査、どういう資源があって、どういうふうに人が移動しているのかというのをもうちょっと議論していく必要がある。その延長線上に今申し上げた地域の
公共交通網を既存のバス会社、
タクシー会社とも連携を図りながら、どれが一番正しいのかということを検討していきたい。 具体的に申し上げると、最近私は室蘭と結ぶ路線バスに非常に疑問を持っていまして、よく住民の皆さんから言われていたのは、日赤ではなかなか診療科目そろわないので、製鉄あるいは市立、日鋼に行く方が結構多い。そしたら、非常に不便で行きづらいという声が特に高齢者を中心にございました。そうしましたら、
製鉄記念病院で、伊達市の住民が主だと思いますが、直行バス出しているのです、病院で。これなんかは本当に典型的な例で、デマンドではないけれども、デマンドに近い
公共交通網をつくっていく場合に、既存の
タクシー会社、バス会社がやはりある意味邪魔くさいところもあるのです。でも、彼らにもよく話をして、さっき申し上げた送迎なんかも使いながら議論していかなければいけない。 非常に私懸念しているのは、何年か前にバスの運賃体系が大きく変わったということがございました。おかげさまでこの地区は、それほど大きく値上げはなかったのですが、道東地区はとてつもない
料金値上げがあったのです。これは、どうしても時間の関係、例えば１日は６時間以内で、帰りがどうだとかということがあるので、そのルールが厳格化されたことによって料金が上がった。これは、私はある程度やむを得ないと思うのです。しかし、自治体等も含めて何の議論もなく、いきなり値上げということがこれはいかがなものかということが１つ。 最近の話です。国が過疎バスに対する補助金をカットしようとする動きがございました。結局自治体の反対あって引っ込めてしまいましたけれども、いずれそういう動きが出てくるであろうということを考えたときに、
公共交通網を従来の既存事業者だけに任せるのではなく、市民の皆さんも含めて我々がきっちりとこの地域の事情を把握して、私はできれば３市３町を中心とした
公共交通網というものをきちっと考えていく必要があるのではないかと思いますので、そのまず第一歩としてこの伊達市の
公共交通の基礎的なデータを収集していきたいなと、このように考えております。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 今市長からその思いを聞きました。私ももちろん事業者側の権利が守られているという点で、やっぱりそれに守られて、地域のことを考えていないのではないかという点はわかるところもあります。ただ、一方で
タクシー事業者で次の代に移っているところなんかは、地域と一緒に話をする場がないということの中でその次を考えられない。先ほど申し上げたように努力をしてもなかなか前に進められないという経営状況、人手不足ということがある中で、ではどうしたらいいのかというところでもう少し今までとは違ったテーブルが必要なのかなというふうに感じているのです。ですから、今回の543万円かける調査、これはそれで非常に期待をしています。ただ、それ以上に期待をしているのはその後です。そのテーブルをどうつくるか。以前から申し上げているように自治会長さんも入っていただいたり、本当にバスが必要な人も入っていただいたり、タクシーを使う人が入っていただく、そういう中で事業者が主体的に考えるという場をつくっていかなければならない。それがいつできるのかということだと思っているのです。ですから、それができない限り、事業者側はやっぱりどうしても今までの事例の中で、その中に埋もれていくのだなというふうに思いました。そこから抜け出せないとしたら、そういう機会をつくらなければいけないのだなというふうに感じたのです。ですから、そういった点ではできるだけ早く調査を終えて、できるだけ早く次に移行してもらいたいと思うのですが、その辺については、
スケジュール的なことになりますが、どのようにお考えですか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 先ほど申し上げた調査がどの程度かかっていくのかということと事業者自体、事業者というのは
交通事業者ではなくて、民間の事業者自体が協力していただけるかどうかということにかかわってくる。もう一つは、市の学校統合計画とも実はかかわってきます。と申しますのもスクールバスを当然走らせなければいけない形になりますので、その際にどういう形態でスクールバスを運行するのか。１つは従来の事業者に委託するのか、１つは直営でいくのか、１つは別なバス事業者に委託するのか、この形によって大きく変わってまいります。それと、もう一つは、スクールバスが運行することによって、実はバスだけでなくてタクシーの利用も相当伸びると思われます。ですから、ここら辺は事業者を含めながら現実の議論をしていく中でいきたいなと思っていますので、まず１年目は、そう簡単に１年で決まるとは到底思えませんので、まず実態を調査して、これはそんなにかからないと思いますが、
民間事業者の協力を求められるかどうかというところが限界ではないかなと。その後は、協力いかんによって幅広が変わってまいりますので、31年度にはある程度
スケジュールというのは明示できるのではないかなと、このように考えております。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） わかりました。 あと１点、今市長からお話がありましたので、できるだけ早くしていただきたいのですが、先日室蘭市が地域
公共交通網計画のことを発表されていました。たしか座長の有村先生は、本市の都市計画審議会も座長になっていただいています。市長のお考えの中では、室蘭市との先ほどの連携のお話にこの計画網も少しそこに入っていくのか、また別の枠組みの中で考えていくのかという点では、今言った
スケジュールとの兼ね合いとしてはどのようにお考えですか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 本音を言いますと、室蘭市の網計画ができれば我々とも議論はしていただけると思っていますし、実はＪＲ問題の座長をやった岸先生に聞いたことがあるのですけれども、この交通計画つくれるというか、研究している学者さんというのは、道内にたった３人しかいないらしいです。有村先生も超多忙で、岸先生もそうですけれども、なかなかどこまで入っていただけるかわかりませんけれども、先般もお会いしたときにはお願いしてありますので、室蘭で網計画つくられれば、それの経験も生かしながら我々にも協力していただけるのではないかと思いますので、多分30年の調査を踏まえて、先ほど申し上げた31年には
スケジュール出せるというのは、そういう経過を踏まえながら、関係する先生方の協力も要るので、ご支援をいただけるのではないかと期待しているところでございます。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） わかりました。 時間もありますので、この程度にさせていただきますが、最後に部長からこの11月の深夜便の関係、深夜のタクシーの関係ですが、まだ知らない方が多いようなのです。事業者も各関係するお店や病院は回ってくれたようでありますし、日赤病院などに行けば張り出してあるのですが、それを周知するお手伝いぐらいはできるのかなというふうに思っていて、営業ベースではなくて、そういう市民生活に影響するという点では、伊達市としてもこういうことになっていますということがあってもいいのかなというふうに思うのですが、それについて少し前向きにご答弁いただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟） その周知についてなのですけれども、11月に変更になる段階で、非公式なのですけれども、この変更について広報紙に記載することはできないかという１
民間事業者から
問い合わせがあったという経緯がございました。このことにつきましては、やはり民間事業に関することですので、まずは事業者の努力によって周知していただきたいというお答えをしたところでございます。 それで、今現在もまだ十分周知されていないということでございますので、市民にも影響があるという事項でございますので、今後広報紙等で周知するということをちょっと検討していきたいと思います。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 余り積極的ではないのでしょうけれども、
公共交通としてはタクシーも大事ですし、バスも大事です。ぜひ周知のほうを少し考えていただきたいなというふうに思います。 それでは最後に、みらい会議のことに移ります。み
らい会議に関しては、まず冒頭これも市長に口火を切っていただくしかないのですが、心のリノベーションという言葉を使いました。大変いいなと思いました。ただ、リノベーションって技術革新とか新しい方法とか仕組みとかいろいろ英語の解釈があって、そこに思いを込めているのだろうなと思いつつ、そのことについてどうお考えなのかご自身からお聞きをしたいなと思っていましたので、いかがでしょうか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 私も市長になって20年近くなると、昔とすぐ比較したがる年になりまして、かつては青年会議所がいろんな取り組みしてくれたのです。北の湘南もそうです。それから、アスレチックをつくったりとか。最近私この五、六年すごく感じるのは、何かをしたいと思って、市はあくまでも事業所ではありませんので、民間の皆さんにお願いして頑張ってもらって、伊達市のために、産業振興のためにということでお願いするのですが、二言目に返ってくる返事がそんなこと言ったってできないと。かつて役所が言っていた言葉を民間が言うような時代になってきて、それ気持ちはわかります。人もいないし、将来性が不安だ、リスクが高い。しかし、我々も応援するから何とかやりませんかと言っても、ほとんどが実はそういう状況でございます。ですから、できないということではなくて、どうすればできるかというのがまさしく今求められているのは
民間事業者のほうではないかと。後継者がいないという問題を理由にされる方も多いのです。しからば、後継者がいなければもっと企業合同するとかいろんな選択肢があるはずなのに、全然それもしないという今の現状に非常に私は危機感を覚えています。ですから、心のリノベーションというのは、みずからが変わらなければまちも変わらない、そういう思いが中高年、特に60過ぎてまだ商売やっている人も次の世代のためにどうすればいいのかということを真剣に考えていただかなければならないまさに時代でないかなという意味でございます。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 非常に難しいテーマだなと思いながら、今市長の思いは非常によくわかりました。以前からもおっしゃっていることですから、それが何とか具体的な形になればいいなというふうに思っております。 それで、み
らい会議では、今お話のあった事業者とは限りませんが、さまざまな方が集まってくださって、大変すばらしいプレゼンをしていただいた。私は、１月30日の保健センターでの最後のプレゼンしか見ていないわけでありますけれども、大変にすばらしかったなというふうに思っています。それで、その人集めも恐らく企画サイドで人づてを使いながら集めたのだろうなと思うのですが、大変よかったなと思っていて、何とかその方々を市のこれからの
まちづくりにつなげていただきたいなというのが今回申し上げたいところであります。 それで、時間も余りありませんが、みらい会議には皆さん参加をされておられました。３人ぐらいの方から少し感想というか、思いをお聞きをしておきたいのですが、まず最初は教育長にみらい会議の感想をお聞きをしたいと思います。特にみらい会議の内容の中には、教育に関する提言がたくさんありました。これは、本当にすばらしいなと思っておりましたし、そのことに対して新年度の教育執行方針になるのか、これからのことになるのかわかりませんが、少し思いがあったのではないかな、重なる部分があったのではないかなというふうに思っておりましたので、ぜひ教育長からまずその感想をお伺いしたいと思います。
○議長（寺島徹） 教育長。
◎教育長（影山吉則） みらい会議の報告を私も聞きまして、本当に感銘を受けたところでございます。特に次のステップとして、みらい会議の皆さんがそれぞれいろんな立場で市の今後のあり方についてご活躍いただくというのはもとよりなのですが、私の押さえといたしましては、次のと言ったら変ですが、ネクストバッターズボックスではないのですけれども、みらい会議を構成されたあのようなすばらしい若者たちの次の世代をやはりきちっとつくっていくことが重要だなというふうに考えております。 そういったことで、今回の教育行政執行方針にも書かせていただいておりますけれども、仮称ではありますが、だて学というのを今2020年度から学校教育の中でスタートをさせると。それのそもそものベースになっているのがみらい会議の皆様方の取り組みであったり、あるいはその前段のところで伊達市内の伊達高校と緑丘高校の生徒たちによる提言がありましたけれども、あのようなことにつながるような取り組みをだて学の中でしていくと。それが20年先、30年先の本市の将来を支えるということになりましょうし、支える人材のさらなる人間力を向上させていくことにつながるのではないかなというふうに思っております。改めてみらい会議の皆さんには、さらに期待をしていきたいなというふうに思います。 また、学校教育にかかわる部分では多岐にわたる提言をいただいております。そういったところで新年度の教育行政執行方針はもとより、31年度から10年計画でスタートいたします次の教育振興基本計画の中でどれぐらい盛り込んでいけるかというところになりますけれども、やはり市民の方々が根本で期待をしているのは、伊達市で子供を育てたい、加えて伊達市の学校で学ばせたいというような気持ちを持っていただけるということが移住政策にもつながっていくことですし、次の市を担っていただく人材育成にもつながっていくことから、教育の充実というという部分についてはみ
らい会議の皆様方のご期待に応えられるように学力はもとより体力、あわせて総合的な人間力の向上に努めていくようにしなければならないなということを改めて思い知った次第でございます。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 人間力の向上、大変すばらしい答弁だなと聞いておりました。ネクストバッターズサークルもいいです。ありがとうございます。突然振りましたのに大変いい答えをいただきました。 次は建設部長ですか。建設関係は少なかったのですが、ただ公園に関しては結構ありました。公園をすばらしいものをつくってはどうですかという提案がございまして、そのことも含めてみらい会議どう受けとめたかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（寺島徹） 建設部長。
◎建設部長（山﨑安紀） 議員のおっしゃるとおり、みらい会議の結果というか、ご意見というのは、すごく貴重なものと判断しております。七次総合計画にそれを生かしていくというのはもちろんでございますけれども、それ以上に今回のみらい会議で出ていただいた方々とか公園利用者の方々等皆さん集まって、うちももちろん入って、うちのほうは今公園のこれからのあり方について検討していかなくてはならない段階でございます。マイナスな統廃合というか、小さくなっていく可能性もなきにしもあらずなのですけれども、とにかく市民の皆様方、特にみ
らい会議に出てきてくださった皆さん方と話し合いの場をもちまして、今後の公園のあり方について検討していきたいと思っております。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 部長はこの３月で定年ということですから、今後というところにちょっと弱さがあるのですが、次に向けてきちんと引き継いでいただけるのかどうかということと、あわせてこれまでずっと総合計画にも携わってこられたと思いますし、今ハードからソフトの時代になっていますから、その立ち位置は少し違うとは思うのですけれども、そういう点で今後期待する伊達市の未来像というのは、部長はどうお考えですか。
○議長（寺島徹） 建設部長。
◎建設部長（山﨑安紀） 確かに私３月で退職してしまうので、あれなのですけれども、み
らい会議の後ちょっと部内で話しまして、この未来会議のことを今後の計画に生かしていこうという話はしています。私いなくなったとしてもそれは引き継がれていくと思いますので、また全体的な方針も市が勝手に決めるのではなく、みんなで決めていかなくてはならないと思ってございます。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） わかりました。ぜひいい意見でしたので、生かしていっていただきたいと思いますので、引き継ぎもお願いをいたします。また、あわせてその後市民としてでもぜひとも
まちづくりに引き続きご参加いただくということでお願いをしたいなと思います。 あとお一人は、やっぱり総務部長ですか。自治会に関する提言結構ありました。また、特に自治会のＩＴ化なんていうことでＤブロック、Ｄグループでしたか、大変おもしろい市民の再教育なんていうことがありました。ちょっと厳しい言い方だったのですが、大変時代に合ったようなＩＴ利用を行政も自治会も考えていくべきではないかというご提案だったと思います。そのことによってかなりコストも削られるということが非常にメリットとしてはあるかなというふうに考えていて、ぜひこれもどう受けとめてどう生かしていくのか、その辺について少しお伺いをしておきたいと思います。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） お答えいたします。 まず、今回のみらい会議に多くの市民の方に参加していただきまして、非常に積極的な議論、内容、最後の発表を聞かせていただいても、内容的にも非常に聞いていて楽しかったです。個人的にはそういう思いです。実際にできるもの、できないものあるかなと思いますけれども、非常に参考になる意見は多かったと思います。今のＩＴの問題もそうですし、ちょっとその場では説明なかったのですけれども、ＡＩを使った受け付けなんていう提案も本当はご用意されていたのでしょうけれども、時間がなくてちょっとそこのところは触れられなかったのかなという感じをしております。 み
らい会議の委員さんにつきましては、皆さん積極的にいろんな場面に参加いただいていましたし、地区別懇談会や団体別懇談会にも参加されていた会議の委員さんもいらっしゃいました。非常にいろんな意見をいただいて、とてもいい取り組みになったと思っております。改めて伊達の市民の中にもかなりいろんな人材の方がいらっしゃる、埋もれていたのかなという感じがします。非常に皆さん活躍していただけるのではないかなと今後期待しておりますし、一方自分の担当している自治会の問題につきましては、そういう若い方々にぜひ積極的に自治会活動にもかかわっていただきたいという思いも一方でございます。それと、今回いろんな新しい方々に、若い方々に参加していただいたということは、まだまだ伊達市の市民の中にもいろんな人材がいらっしゃるのではないかなという期待も一方ではありますので、そういうところもぜひいろんな場面、取り組みを通して参加していただけるような道筋も考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） わかりました。 １点だけ、ＩＴ化といえばスマホに関して、スマートフォンを自治体で利用できないのかという点は、これは今回のみ
らい会議の中にも含んではいるのですが、ずっと新しいテーマとしては出てきています。調べますと、自治体スマホ連絡協議会というのが今立ち上がっていて、自治体スマホ連絡協議会の加盟は去年ベースで71団体というふうに聞いています。これは、富山県の南砺市が協議会の会長でありまして、５万人ぐらいの市ですが、スマホを高齢者に配る、もしくはその先で全員に配る。そのことによって防災の連絡も含めて使えないかという取り組みを研究しているわけです。ですから、これが費用のこともあるし、今の通信環境がどんどん、どんどん変わっていく中では、なかなか簡単に取り組むということにはならないと思うのですが、ただ少なくともそういう手段というのが今あるということを調べてみるということは一つなのかなというふうに思っているのですが、それについて調べるということはできますか。いかがですか。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 申しわけありません。担当のほうでは今の協議会の関係承知しているのかもしれませんけれども、私承知してございませんでした。そのスマホ連絡協議会のほうちょっと調べてみたいというふうに思います。その中で実際にどのような取り組みしているのかというのも確認した上で、今後の対応を考えてまいりたいと思います。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） たしか平成34年でしたか、防災無線のデジタル化の締め切りということで、そのことに向けてもまた多額な費用がかかるということが想定されているのです。このスマホの部分でいうと、緊急通報が、緊急地震通報みたいなものがちゃんと入ると。また、市からの連絡も入るというふうになるわけですから、これをこのＳＩＭフリーの時代に取り組まないということもないのかなと。取り組んでもいいのではないかなというふうに考えていて、ですから今回情報に関する予算もついていますから、それも含めた中で検討していくのが一つなのかなというふうに思っていて、これはみらい会議の中でもその一部が披露されたというふうに思っていますから、そのことをぜひ検討いただきたいなと思っています。 市長には、今各部長さん、教育長からもお話がありました。みらい会議のあの現場でも感想も述べていただいていましたけれども、改めてそのＩＴ化も含めてどう受けとめて、どう形にしていくのかという点お聞きをしておきたいと思います。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） スマホの件ですけれども、実は先般自治会長会議あって、その後の懇親会がありまして、そのときに私挨拶の中で、約半数の方が出席だったので、正しい数字ではありませんけれども、その場でスマホ持っている人いますかと手を挙げてもらったら、約４割持っていました。結構高い数字なので、例えばとりあえず自治会長さんには最低限スマホ持ってもらって、一定の支援するということによって災害通知あるいは情報通知ももっと簡易にできるのではないかと。ガラケーでも一部できますから、どこまでするかというのはこれから担当者とも十分協議をしていきたいなと思っています。 それから、みらい会議でいろいろ提案がございました。私は、それを大事にしたいなと思っていますので、総論はいろんな意見も出るのですが、各論になって、ここも意見は出ます。しかし、実際に実行という段階になるとなかなかされづらい、これが日本の通例であります。ですから、私は何とかこれを実行という段階までいかなければいけない。議論だけして終わりでは全く意味がないというふうに私は思っていますので、できればこれは私の個人的な思いなのですが、今までのような仕組みでやるとなかなかこれは難しいものですから、テーマ別、先ほどの例えばＩＴならＩＴというテーマで、もう一回みらい会議のメンバープラスアルファで声をかけて、各論、具体的な話をしていくということを積み上げることによって、もっと具体的なことができるのではないかと。先ほど自治会長の話ししましたけれども、できればその中から民間の事業者が出て、そういう教育とかなんとかをするビジネスとしてやってくれるのではないかという期待もまた一方ではあります。 それから、もう一つ、公園、先ほど部長答弁しましたけれども、私はややもすると、役所もそうですし、皆さんもそうなのですが、空論が多いのです。イメージで物を議論してしまう。実際にその公園の現場に行って、いろんな議論をするということが実はすごく大事ではないかなと思いますので、これもやっぱりみらい会議のメンバーで相当意見もありましたので、そういう方に声をかけて、どこか現場１つモデルにして、そこで議論をするという、その現場を見ながらいろいろ話をして、また戻ってきて話をするという、もっと詰めていかなければいけない。それが今回のみ
らい会議で我々学んだことではないのかなと思います。せっかくここまできて、それをただ飾りにしてはいけないなと思っていますので、ここら辺はより各論的な話をテーマ別にやれる範囲でやっていきたいなと。これが私の残された任期の最大の仕事なのかなというふうに捉えております。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 任期の最大の仕事になるかどうかはまだわかりませんが、まだこれから続くかもしれませんし。ただ、いずれにしても最大というところでは非常に重きを置いているという点でよく理解はしました。 それで、ちょっと１点確認ですが、今市長がおっしゃったところでいうところの各論をどう実現していくか。また、限界を知ってもらう、空論ではなくて形にしていくという点では、ほかの自治体で取り組んでいる事例としては、例えばですけれども、10万円とか30万円とか予算をつけた中で何か一つのテーマに取り組んでもらう、それで成果を出してもらうというのが一つの方法としてはあります。ですから、こういったメニューを設けて取り組んでもらうという考え方はできるのでしょうか。いかがですか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 例えばＩＴの場合、議論していって、ある程度煮詰まってきたと。そして、ある程度事業化したい、あるいは事業化までいかなくてもやってみたいという声が出れば、当然これは補正を含めて予算化ということは十分可能だと考えております。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） 私もそういうことが必要になってくるのかなというふうに感じていました。ですから、テーマごとの中で何を取り組むかというところは大事なのですが、ぜひ提案だけではなくて、それをどうしたら形にできるのかというところの作業まで携わっていただけると、本当の問題点がわかってくるのかなというふうに感じています。ですから、それをただむやみにメニューを出して、毎年同じようなメニューが続くということになってしまうと、全くおもしろみがなくなってしまうので、その辺をどうやって設計ができるかというところが肝なのかなというふうに感じておりますから、ぜひその辺は、これは
企画財政部長なのですか、企画で今大変有能な人材が皆さんおられるので、その辺をしっかりと協議をしてもらいたいと思うのですが、み
らい会議終わって次のこともありますから、今の市長のお話もある中で、企画としてはどのようにお考えなのかもお伺いをしておきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟） みらい会議の今後ということを含めて、み
らい会議の参加者のアンケートをとりまして、そのうち９割以上の方から今後も
まちづくりに参加したいという回答をいただいております。今後テーマ別になるかわかりませんけれども、さまざまな施策の検討の段階において皆様にも参加していただけるような形をつくっていきたいと考えております。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） あと、内部での協議というか、どう進めていくかというところの部分は、どんなふうに進めていくお考えですか。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟） これから課内でも検討することになるとは思いますけれども、今回参加していただいた方に対して新たな組織をつくって検討するものをつくるのか、あるいは今の会議というものを継続してやっていくのかはまだこれからの検討ということになりますけれども、皆様の意見をどんどん取り入れて、具体的な施策に反映していくというような形を課内で検討していきたいと考えております。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） わかりました。 あと、今回のことについて反省点というのも結構あったと思うのですが、これについてはどう捉えていますか。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟） このみ
らい会議の検討する段階で、自由にしてくださいという形で始めたのですけれども、やはり何かテーマといいますか、何か決め事というものを決めてやったほうがいいのではという意見もございましたので、今後このような場合にはやはりテーマなりなんなりというものを決めてやるのも一つの方法かなと考えております。
○議長（寺島徹） ３番、
小久保議員。
◆３番（
小久保重孝） １月30日の発表会でもたしか何人かの方から最初にテーマがわからないという中で非常に困ったというか、難しかったというお話もありました。ですから、そういった点では、今部長が答えていただいたようなことも一つの方法なのかなというふうに思っています。 あと、私的には30日の日のプレゼンテーションもあれ３時間かかりました。聞いているほうはいいのですが、参加されている方は大変お疲れになったなというふうに思っていて、後ろにいくほど少しテンションが下がってしまったのではないかなというふうに思うので、あのやり方は少し考えてもいいのではないかなというふうに思うし、またあわせて一つ一つ市長にコメントを求めたのですが、あれは最後でよかった。市長に聞かれれば市長は厳しいことを言わざるを得ないので、それがまた皆さんのテンションを下げてということでしたから、ちょっと進め方があるかなと。ですから、企画課長も大変すばらしくてスムーズなのですけれども、場合によっては第三者、企画の人が入ってやっているのですけれども、誰かファシリテーターを入れながら、うまく引き出してあげてやればもう少しいいのかなというふうに感じたところですから、ぜひともああいう機会を多くの市民にも見ていただくような、そういうことがあれば皆さんもモチベーションも上がるし、自治会役員の方も大変期待をするのではないかなというふうに思うので、ぜひその辺も、
企画財政部長、工夫をお願いをしたいなと思っています。 あと最後に、市長、総合計画に向けて、このみらい会議をどう生かしていくのかという点をお伺いをして終わりにしたいのですが、大変みらい会議については広がりがありますし、なかなかこれをまとめていくことは難しいのですが、先ほど言った次の段階のことも含めてどう展開をさせて、それを第七次にどうやって反映させていくのかということが大事だと思うので、その辺についての道筋をお示しをいただいて終わりにしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） なかなか民主主義社会という中にありましても、議会の議員になればいろんな情報もありますし、いろんな議論もできます。しかし、一般的な市民になりますと、なかなか自分からいかない限り情報は仮に出したとしても聞こうともしませんので、これが合併のときに一番よくわかったのですけれども、行政でいろんな説明しても、そもそも基礎的な知識がないものですから理解できないということになりますと、行政がいろんなことをやろうとしていても実は市民は何もわからない。何となくイメージで、市がやっているのだからしようがないなというふうに今はなりつつあるのです。これって決していいことではなくて、しかし一方ではさりとていつも市民たくさん集めてやってできるものではありませんので、私は市民会議というのはある意味民主主義で、議会ではない一般の世論の声を聞くものではないかと。特に昨今言われているシルバー民主主義という言葉がありますけれども、やっぱり若い人の意見がなおなお小さくなってしまっている。ですから、今回私どもは最初の２年間というのはアンダー50でやりました。できるだけ若い人に無理してでも来ていただいて、皆さんの声を聞いてやっていこうということがそもそもの、後半は年齢制限していませんけれども、ぜひ我々はみ
らい会議を中心とした若い人の声を聞けるような仕組みづくり、これは議会とまた別な意味で、その中には当然議会の皆さんもそういう人方を通じながら世論というものを形成していく重要な役割担っていただきますので、ともにそこら辺はそうした機関あるいは組織に対してともにご支援していただければなと、このように考えております。
○議長（寺島徹） 次に、９番、辻浦議員の質問を許可いたします。 ９番、辻浦議員。 〔９番 辻浦義浩登壇〕
◆９番（辻浦義浩） 私は、第１回定例会に当たり、さきの通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 中心市街地の活性化についてであります。中心市街地は、多様な都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育んできたまちの顔であります。しかし、近年におけるモータリゼーションの進展や消費生活の変化等の社会経済情勢の変化により空洞化が進みつつあり、これには大型店舗の出店も大きな影響を与えてきたと考えます。かつて大規模小売店舗の出店に当たっては、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法に基づき地元中小小売業者との商業調整が行われてきましたが、国内外の環境の変化に応じ商業調整は行われないこととなり、その後大店法は廃止となりました。 こうした流れの中、大規模店舗の出店には周辺の生活環境の保持の観点から配慮を求める大規模小売店舗立地法が制定され、また空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進に関する法律、中心市街地活性化法が制定され、従来の商業調整にかわる枠組みとして転換してきました。このころは、商業振興策が中心であり、まちなか居住の推進や図書館、病院等の都市機能の集積促進など中心市街地を生活空間として再生する措置が少なく、また市町村が策定した基本計画の内容を評価し、意欲的な取り組みを国が集中的に支援する仕組みにはなっていませんでした。 その後、平成18年に中心市街地活性化法の一部が改正されました。改正後は、人口減少、超高齢化社会の到来を迎える中で、高齢者を初め多くの人々にとって暮らしやすいまちになるようさまざまな機能がコンパクトに集積し、歩いて暮らせる
まちづくりの実現が必要と示されてきました。従来の市街地の整備改善と商業の活性化等に加えてまちなか居住や都市福利施設の整備等の支援措置が追加され、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を図る総合的な内容となりました。 本市においては、平成22年の伊達市都市計画マスタープランでは市民と行政などが協働により
まちづくりの課題を整理、解消し、魅力ある
まちづくりを積極的に行う住んでよかったと言えるすばらしい郷土をしっかり将来に引き継ぎたいという思いが込められた内容になっていて、目標年次は平成35年とし、計画の内容については必要に応じて見直しを行うと定めています。
まちづくりの課題として中心市街地については、多くの人の生活の場であると同時にそのまちの顔であり、文化やコミュニティの中心となる場でもあり、近年のモータリゼーションの進展に伴う消費者の行動範囲の拡大などにより既存の商店街の衰退や中心部の空洞化が進み、土地の利用に影響を与えるなどの問題が生じていることから、中心市街地の活性を図る対応が必要と示しています。これらのことを踏まえ、次の点についてお伺いをいたします。 １つ目は、本市の中心市街地には多くの商店街が集積し、本市における経済の中心的役割を担う地域でありますが、大型店の出店や生活様式の変化から生活圏が拡大するなど、既存の商店街になかなか活気が戻らない現状と考えますが、本市として現状に対し、どのように捉えているのかお伺いをします。 ２つ目は、伊達商工会議所が実施しているライフモビリティ事業、愛のりタクシーは、高齢者が中心市街地等への移動手段として利用も多く、中心市街地の活性化につながっています。一方、タクシーの通常営業は、人手不足などにより台数の減少、平日の深夜の休業などで地域住民や本市に訪問してきた方々にも不便さを与えている現状だと考えますが、本市のお考えをお伺いします。 ３つ目は、本市の中心市街地には経営支援や景気対策支援など事業者の支援に大きく貢献しています伊達商工会議所があります。施設老朽化が著しく、建て替えを検討していますが、本市としてどのように捉えているかお伺いします。 以上、質問させていただきます。
○議長（寺島徹） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 辻浦議員の中心市街地の活性化についてのうち、既存の商店街の現状についてのご質問からお答えをいたします。 中心市街地は、全国の地方都市で空洞化が進んでおり、以前は大型店の出店や消費者の生活圏の拡大、インターネットショップの普及などがその要因と言われておりました。こうしたことから、本市では平成14年に伊達市中心市街地活性化基本計画を策定し、商店街近代化事業や関係機関と連携したＴＭＯ推進事業などを進めてきたところであります。しかし、最近は、市内の商店街にある飲食店や小売店などの閉店や廃業がふえており、その要因として経営者の高齢化や後継者問題などが多くなっていると認識しております。 次に、愛のりタクシーとタクシーの通常営業についてでありますが、平成18年度にサービスが開始された愛のりタクシーは、現在年間１万4,000人の方にご利用いただいており、郊外と市街地の間で利用されている方も多く、主に高齢者の生活の足として定着しております。一方で、今般の
市内タクシーの通常営業の一部休止につきましては、運輸業界全般のドライバー不足などが背景にあることから、地域
公共交通全体の中で総合的に検討しなければならない問題であると考えております。 次に、伊達商工会議所施設の建て替えについてでありますが、現施設は昭和39年に建設されたものであり、経年による老朽化や耐震性の問題が生じておりますことから建て替えを検討しており、その建設資金を確保するため現在地に民間のビジネスホテルを誘致する手続を進めていると聞いております。地域経済のオピニオンリーダーである伊達商工会議所のこうした取り組みは、集客数の増加などによる商店街のにぎわい創出と活力向上が期待されることから、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） それでは、再質問させていただきます。 振り返りますと、市街中心部を伊達市の顔として、伊達らしいことを
まちづくりのために整備を行い、そのテーマを伊達物語回廊として市役所通りを歴史街道、網代町をフロンティア街道、鹿島大町を北の湘南街道、錦大通は夜の錦町があることから浪漫街道というそれぞれのテーマのもと
まちづくりの整備が行われてきたと思います。平成６年度の市役所通りの開通から網代町、鹿島大通と進められ、平成14年度のドレミタウン、錦町、大町になりますけれども、開通で一連の整備が終了したと思います。この中で、多くの事業者が商店街を盛り上げて、地域活性化に貢献してきたと思います。現在は、ご存じのとおり、空き店舗が目立つようになっていますが、市街の中心部の商店街では空き店舗数など市としてどの程度把握しているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） まず、実態につきましては、正確なもの把握はしておりませんけれども、国道からずっと市役所の通りをおりてきて、網代町のほうを見渡したところでも恐らく数十件、10件以上の空き店舗はあるのかなというふうには理解しておりますし、あと最近ですとたしか錦町などの飲食店などにおいても閉店する店も散見されているというのも承知している実態でございます。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 私なりに空き店舗を調べてみましたけれども、それこそどこかに委託しているわけではないので、私が見た範囲ですが、市役所通りから室蘭信金から下の網代町のナカサトまで、ここで約18件、梅本のランディックから山下町のエネオスまで、この横の通りで約15件、それからそのエネオスから駅前までで９件、錦町の福田歯科から旭町のひろやまでの横の通りで約10件、今部長のほうから出ましたけれども、錦町の中心部の飲食店においては、恐らく約30件ものお店が今あいている状況であります。合計しますと、市街地ですが、約80件以上は空き店舗になっていると思います。この背景には、先ほど言ったとおり、大型店舗の影響や、また消費生活の変化、インターネットによる買い物等々いろいろあると思いますけれども、１つは経営者の高齢化、それから後継者問題などがありますが、この辺についてどう捉えているか改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） 議員のおっしゃるとおり、経営者の高齢化、後継者問題がまず大きな理由なのだろうというふうには思っております。先ほどの答弁にもありましたけれども、それに加えて景気の低迷だとか購買力の低下、それからインターネットショップなどのやはり影響が大きいのだろうなというふうには捉えております。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 本市においては、中心市街地の活性化についてはこれまで中心市街地チャレンジ事業補助金により、中心市街地への出店や起業を誘導する魅力ある
まちづくりを進めるため、また交流人口をふやすために取り組みをしてきました。この事業ですが、平成26年度決算では約450万円、27年度では160万円、28年度は実は利用がなかったわけです。29年は多少あったようでございますけれども、この事業が新規開業や新分野への進出、事業の拡大、移転進出などになっている店舗の改修や、それから改築費、新築費、または店舗の賃借料の対象経費となっています。この対象経費ですが、約２分の１がなっていまして、店舗の家賃については開業から１年以内は全額補助となるということで、新規開業については手厚い内容になっているなと私は思っております。しかしながら、まだまだＰＲ不足だと思うのですが、これについてはどうお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） 確かに今議員おっしゃったように、28年度は利用がなかったということでございます。この利用数につきましては、必ずしもＰＲ不足だけということではないとは思うのですが、利用を活発にしていただくためには今の周知方法についてまだ研究の余地はあるのかなというふうには考えてございます。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 来年度は、この事業が中心市街地チャレンジ事業補助金からチャレンジショップ支援事業補助金へと名前が変わりまして、制度内容の見直しが行われ、補助対象エリアの拡大と補助限度額を増額し、改めて地域コミュニティの創出や本市の特色を生かした事業等、地域の活性化に貢献する事業に対して支援をするとありますけれども、この内容について若干お伺いをしたいと思います。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） これにつきましては、基本的な考え方につきましては中心市街地チャレンジ事業補助金を踏襲いたしまして、今まで中心市街地に限定していたエリアを市街化区域へまず拡大するというのが１つでございます。それから、先ほど議員もおっしゃいましたように補助金の限度額、今までは100万でございました。これを160万円限度額をふやすという考えのものでございます。これなどをすることにより、今結構ふえてきていますけれども、いわゆるまちなかカフェなどがございます。こういう地域コミュニティに一定の貢献をしていただけるような、そういうものにも援助が可能になるかなというふうに考えてございます。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 内容が充実して、すごくいいことと思いますけれども、改めてＰＲといいましょうか、きちっとしなければいけないなと思うのです。実際に改装し、新規開業してから助成制度はないのかという件が数々あるようでございます。もちろん改装して開業してから補助金は受けられないわけですから、やはりここにも問題があると思うのです。 それで、私思うのですけれども、起業プランといいましょうか、それこそ新築にこの家が改装されてこうなりますよというような、そういうような具体的なイメージができるものをできたらいいなと思うのです。例えば開業プランとしてですが、Ａ店舗を改装したら何十万円かかりますよ、家賃は幾らですよ、具体的に補助金はこれだけ出ますよと。そうなると、総体的に自分が手出しする金額などがよくわかると思いますし、また融資についてもこういう融資がありますよ、そういうこともうたって、わかるような、イメージできやすいものをつくってはと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） 29年度からなのですが、空き家バンクを会議所でやっております。あちらのほうにリンクを実は張らせていただきまして、このチャレンジ補助金の関係をまずＰＲさせていただいているということが１つございます。 それから、今までですとホームページ、それから広報などで周知はしているのですけれども、今議員おっしゃいましたように、私どものほうでも情報というのが直接入ってくるケースもありますし、間接的に入ってくるケースもあります。それから、後になって知るケースもあります。なので、商工会議所のほうとの話になるかと思いますけれども、会議所のほうである程度会員さん方、例えば建設業者もいらっしゃいますし、不動産業者もいらっしゃいますので、そういうところとのうまく連携を図りながら、会員の皆様にこういう情報を渡して、こういうケースがあった場合はこういう補助金がございますよというようなものについて皆さん情報の共有を図っていければなというふうに考えてございます。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） せっかく内容がよくても、情報発信がなっていないと今までみたいなケースが起こりますので、ぜひ商工会議所、また管理している不動産業者と連携をとりながらやっていただきたいと思います。三笠市のようにテレビを活用した大々的なＰＲしている市町村もありますけれども、そこまでとは言いませんが、ぜひそういう発信をお願いしたいと思います。 中心市街地の人口については、国勢調査の統計では鹿島町、元町、大町、網代町、錦町、この５地区ですけれども、平成７年度では2,645人、10年後の平成17年では2,317人、10年後の平成27年では2,111人となっており、ここ20年間で約500人もの人口が減少しています。また、世帯数についても平成７年度では1,224世帯、平成17年度では1,146世帯、平成27年度は1,074世帯となり、ここ20年間では約50世帯が減少したわけであります。人口減少問題は、市街地だけでなく、もちろん市全体としての問題とは思います。中心市街地の政策的観点はさまざまあると思います。これまでどおりの市街地の整備改善、それから都市福利施設の整備、山下町でありましたまちなか居住の推進、そして商業の活性化などが挙げられると思います。本市においては、平成21年12月に伊達市市街地総合再生基本計画を策定し、駅前エリアの整備事業のおくれ等も指摘があり、駅前地区の再開発に着手し、まちなかの推進として公共住宅の整備等を行いました。これによって山下町においては、人口増になったと思います。一方では、商店街は商店の数は減ったのかなというふうに思いますけれども、このようにまちなかを積極的にやっているところもありますが、今後例えば網代町、錦町においてこのようなまちなか政策、公共住宅を建てるようなことも検討してはと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（寺島徹） 建設部長。
◎建設部長（山﨑安紀） まちなか居住に関しましては、駅前のように公営住宅をつくって移住をということよりも、中心市街地の活性化ということで民間の活力で活性化を図るためにやっていかなくてはならない地区だと思っていますので、もしそのときがあれば市が何かお手伝いできればと思っております。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） ご存じのとおり、網代町にある大きなパチンコ店が休業しまして、近々解体が始まるのではないかということもあります。そうすると、また中心部に大きな空洞があいてくるわけですけれども、最近では図書館をより広く
まちづくりの一環として位置づけて、中心市街地の活性化や駅前再開発などに取り組む自治体があります。これは、人の動線演出や触れ合い創出の面で一翼を担うという期待もありますけれども、中心市街地ということで、図書館の集客力、そして認知度の高さで、中心市街地に立地することで中心市街地の住民だけではなく、広い範囲から中心市街地に人を誘導する、そういうことも行政効果を高めることとつながっていると取り組んでいるところありますが、中心市街地でなかなか土地の確保は難しいと思いますけれども、図書館のような公共施設を中心市街地に整備するということも一つの案かなと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 実は、私当時市議会議員やっていまして、この市役所通りの拡幅、それから網代町の拡幅、私個人的には反対でございました。ということは、今モータリゼーションという言葉使われましたけれども、30年前にも既にモータリゼーションという言葉を使っていて、我々議会でも当時から空洞化の問題が大きな問題で、忘れもしませんけれども、高知県中村市に視察行ったことがあるのです。それはやはり郊外に出ていって、中心がどんどん寂れていて、シャッター街になったと。30年前から同じ議論していたのです。そして、中心市街地に公共駐車場をつくって、２階建ての鉄骨のそこも見に行きました。私はなぜ反対したかといったら、市役所通り見たらわかるように、駐車場がないのにここにモータリゼーションの時代になぜ人が来るのだと私は質問したのです。といいますと、当時の市長も職員も同じなのですけれども、大手のコンサルの言うがままなのです。名前は言いませんけれども、大手のコンサルがきれいな絵を描いて、にぎわいを創出するという絵を描いて、それにすっかりだまされたと言ったら言葉悪いけれども、何ぼ我々が言ってもおまえ何わかるのだというスタイルで、当時30代の議員ですから。結果見たらこんなのは一目瞭然なのです。問題なのは、こうなってしまったからどうするかといったときに、残念ながら一定の面積が、敷地がないとこれはできないのです。 それから、もう一つ、さっき部長が答弁しましたけれども、駅前再開発のときに私はくどくどと地元の皆さんに残ってくださいと。ところが、わかりましたといってやっていて、いざとなったらみんな逃げてしまった。私一回本当にぶち切れして、やめるかけたのです。それで何戸か少し残ってくれた。ですから、やっぱり地元の方も官に依存をするのではなくて、自分たちでこのまちをどうするのだ。足りないところを市に援助してくれという計画でないと、市が先にこういう計画やりますといったら、もう全部市で金出してくれるような、これでは幾ら金あっても足りないのです。だって、拡幅して、アルトリ通り線って、有珠、わかるでしょう。あそこ850メートルやるのに約８億、10億近い金かかったのです。何でかかるかといったら、補償費でかかってしまうのです。ですから、この計画は自分たちが本当にこの地域で生活するから、我々の金では足りない分を支援してくれというのと丸ごと市が入ってくるのでは金のかかり方が違うのです。これは、やはり市民の公平性からいってもなかなかこれはやりづらい。ですから、私が願っているのは、今のお話のように空き店舗すごく出てきました。これは、私は行政が最初描いた間違いだと、私当時議員で間違いだと指摘したのだけれども、残念ながらそういう結果になってしまった。ですから、今からでもやれることはやろうと思うときに、やはり住民がそこでどういう気持ちで立ち上がってくれるかということが非常に重要なので、ぜひ辻浦議員も地元の方ですので、そういう声をかけていただく。ですから、我々逃げる気はありません。応援するものはしたいと思っています。するためには住民がきちっと自分たちの意識を持っていただくということが可能であれば、ですから一遍に広い地域からではなくても、やれるところからでもぜひやっていただけるのであれば協力を惜しまないなと、こういう気持ちでございます。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 市長おっしゃるとおり、地元が本当に考えないで行政主導でやるものではないと私も思っています。中心市街地については、これまでいろんな提案をさせていただきましたけれども、活性化については非常に難しい問題でありますし、なかなか解決策が見出せないものと思っています。しかしながら、諦めて中心市街地の空洞化を進行させることもいけませんし、改めて中心市街地の活性化については官民一体となって取り組むことを私は願っています。これについては一度終わりますけれども、次に移ります。 ライフモビリティについてであります。先ほど
小久保議員のほうから
公共交通を含めてタクシーの問題も出ましたけれども、タクシーはバス、鉄道等の大量輸送機関の補完役を果たすドア・ツー・ドアの機動的、個別的公共輸送機関として地域生活に定着をしていると思います。本市においては、先進地的に平成18年度から高齢者が安心、安全に暮らせる
まちづくりを進めるとともに、高齢者のニーズに応える新たな産業の創出、またそれに係る雇用の場をつくり出す地域の活性化を目的とした事業、高齢者の生活の足の確保を目的とした愛のりタクシーを展開してまいりました。現在では2,172名でしょうか、登録になっていて、先ほどの答弁では年間１万人を超え、１万4,000人利用されているということで、もちろん中心市街地の活性化にも大きくつながっていると思いますが、現段階の運行内容について若干お聞きをしたいと思います。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） まず、通常便と定時便という２つの形態がありまして、通常便につきましては予約、当日であれば１時間前までということになってございます。それから、定時便につきましては、黄金方面、それから有珠方面から午前中に１日３便、中央区に向かって運行しているというような状況でございます。28年度の実績でいきますと、通常便が約１万2,000人のご利用があったと。それから、定時便につきましては約2,400人のご利用があって、計１万4,400人程度ということになってございます。それで、通常便の相乗り率につきましては6.6％、全体では相乗り率は15.7％という実態になってございます。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 今ありました平成23年度から定期便を導入して、昨年度から夫婦割などを導入し、先月開催しました市地域交通会議では60歳以上の親子が通常運行便を利用した場合、１人分の料金を半額とする親子割引、これを導入を決めたと聞いております。利用者の利便性に取り組みながら、会員拡大につながり、また利用数も年々ふえてはきていると思いますけれども、なかなか一般の営業について難しくなってきているのかなと思います。この事業は、市内の民間
タクシー会社２社が事務委託して運行していますが、現在はスタート当初より
タクシー事業者の乗務員の数、人手不足、またタクシーの台数の減少、そういうことで通常業務に支障を及ぼしていると思います。これについて改めて、先ほどありましたけれども、ご答弁求めたいと思います。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） おっしゃるとおり、始めた当初とは相当ハイタク会社の状況が変わってきているのだろうなと。私もたまたまそのときに携わった人間でございますので、スタートのときのいろんな議論はよく覚えてございます。当初のときは、ある程度待ち時間といいますか、駅前なんかでもタクシーが何台かとまっていて、お客さんを拾う。そして、無線で連絡が入って、どこかに迎えに行くという状況ができたときでございますので、そういう待機時間なんかをうまく活用すると、実車率というのですか、が上がるだろうと。それに加えて相乗り率を上げていくことによって、これはビジネスモデルとして成立するのだと、一応そういう理屈で始めたものでございます。ただ、今おっしゃいましたように、今は運転手不足から運行台数も相当減っているということで、それについてはその当時と違い、今は相当業務内容も変わってきている状況も変化してきているということは認識しております。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 部長おっしゃったとおり、今は10年前の約６割ぐらいしか乗務員さんがいないという現状、しかも40代から50代の運転手さんが少なくて、約半数が一度退職した方を雇用しているという、こういう非常に厳しい、乗務員確保に困っているのが事業者の現状だと思います。また、残念なことに、ちょっとした話ですけれども、伊達地区には愛のりタクシーがあるから、運転手さんが稼げないから室蘭方面に行くという話も聞きました。労働時間の問題、乗務員の減少により台数の減少はあるわけですけれども、通常営業にもこれが影響して、地域経済に大きな影響が出始めていると私も感じています。これについては、どうお考えかお伺いをしたいと思います。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これ非常に難しい問題ですけれども、そういうご指摘も耳にしておりますし、我々としても補助金もつけてやっていて、問題なのはいかに活用できるかという知恵がちょっと足りないのではないかと。これは当時から提案しておりますのは、定期運行を必ずしも朝に限ることはないということと特定なお客さんを確保すると。例えば塾の送迎、それからいぶり腎泌尿器科のように人工透析の方の送迎とか、ここも実は当初から提案をしていまして、これやると基本的な収入がある程度安定的に入ると。しかも、市でハイエースみたいなああいうやつも無償で貸与していますので、そういう活用をもっと探っていただければ、ご指摘のようなことはなかったのではないのかなと思います。 それから、タクシー業界自体が全体的にお客が減少しているというのは、結局私は当時何を考えてやったかといったら、後期高齢者、75歳以上の人口がこれからさらにふえていきますけれども、75になったら車に乗らない社会にしましょうと。それを
公共交通に置きかえましょうというのが私の実は思いでやってきました。私もそろそろ近づいてきましたけれども、まさにそういう
公共交通網をもっと整備すれば、潜在的にはお客さんがいるのです。いるけれども、サービスが中途半端だから乗らないというのも現実にございます。したがって、そこら辺は事業者と十分話し合いをしながら、どこから始めるかというのは非常に大事なポイントでございますので、先ほど申し上げた全体の
公共交通網を考える中でタクシー、私は地元タクシーをぜひ生かしていきたいという意味で思っているのですが、その活用について新たな展開、結局東京で初乗り安くしたら客がふえましたでしょう。全体はふえているのです。ですから、今までは頭でっかちの議論ばかりなのです。やりもしないで、初乗り安くしたら売り上げ減る。そういうふうに見えるだけなのです。ですから、そこら辺の一歩踏み出す勇気というのも、一方では我々も一歩踏み出すに際してはそれなりの支援も市民の足を守るためにするということも考えながらやっていきたい。ただし、一歩踏み出す内容が何もなければ我々踏み出せないので、そこら辺は事業者とよく話し合いしていきたいと考えております。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 本当にタクシーは、障がい者の方や子供から高齢者まで幅広い世代に利用される
公共交通だと思います。特に最近では観光、また介護、福祉、これに活用するところもありますので、地域にとっては大きな役割を果たしている交通手段だと思います。当初とは大きな違いがあって、僕はどちらかというと今は福祉政策に近いのではないかなと思っています。市長おっしゃいましたけれども、75歳以上、超高齢化になったときに足の確保、近年では高齢者による事故が多発していますから、免許返上などということも大きな話題になっていますけれども、この辺含めますと、今市長おっしゃったとおり、僕は先ほど
小久保議員の議論の中でありましたけれども、スクールバスとか介護に使っている送迎、もしくは医療に使っているものを総体的に限られた手段の組み合わせをうまくやっていただいて、この地域にとって大事な
公共交通を守るべきと思いますが、改めてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟）
公共交通につきましては、今議員おっしゃいましたとおり、今後高齢化等々によりまして住民の足に影響してくるということになりますので、先ほど答弁いたしましたとおり、
公共交通の調査も行いますので、それの結果を踏まえまして今後の伊達市としての方針を決めていきたいというふうに考えております。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 愛のりタクシー事業は、平成31年３月31日で現事務委託が終了するわけであります。会議所自体も今後のこの事業のあり方についてさらに検討を重ねたいという意向でもありますし、ぜひ今おっしゃったとおり、いろんな形でいろんな模索をしながら、新しい体制にしていただければと思います。 次に、伊達商工会議所の件に移ります。ご存じのとおり、新聞に掲載されましたので、伊達商工会議所が所有する伊達経済センターの建て替え計画が公表されました。この施設は、54年前の1964年に伊達信用金庫本店として建設をされました。その後、1995年に伊達商工会議所が土地と建物を購入し、現在では観光協会や民間が入居し、多くの方が利用している施設だと思います。商工会議所が2016年から会館建設計画検討委員会を設置しながら、これまで建て替えについていろいろ議論しましたが、結果ビジネスホテルを誘致するという形になりました。解体後は、この場所がいいのかどうかはわかりませんけれども、市全体として例えばここに建てることがどうかという場所についてはどのように捉えているかお伺いをしたいと思います。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） 会議所のほうでやる事業でございますので、市のほうで余りどうのこうのということは言える立場ではないのかもしれませんけれども、今の場所、今議員がおっしゃいましたように相当老朽化が進んでいるということで、あそこについては耐震性の問題とかそういうことで建て替えをしたいと。ご存じのように、伊達市内それなりの需要はあるのでしょうけれども、なかなかキャパが少ないということで、ほかのところに宿泊客がとられているというか、そういう状態もございますので、そういう意味でいきますとあそこの場所につくるということに関しましては、ちょうど飲食店街なんかも近いことでございますし、そういう意味でいくと地域の活性化といいますか、にはつながるのではないかというふうには考えてございます。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 本市においては、伊達商工会議所が中心になって、中小企業の経営支援や経済対策事業などを取り組んで、活力ある
まちづくりに向けて行政と連携しながらこれまでやってきたと思います。現段階もやっていますけれども。商工会議所が単独で会館を建設する方法も可能かと私は思いますし、日々連携している行政と例えば公共施設の中に会議所が入ってもらうと、こういう選択もあるかなと思いますけれども、今回はビジネスホテルの誘致が正式に決まればホテル内に商工会議所が入っていくという、入居するという形になりますけれども、これについてはどうお考えかお伺いをしたいと思います。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） これもどのような形で、例えば区分所有にするものなのか、会議所がホテル内に賃貸で入るのか、そういう状況によっても変わってくるとは思いますけれども、あそこ以外の場所となると、恐らく場所がずれるのだと思うのですけれども、まちなかから。であれば、やはり商工会議所というのはある意味まちの中にあったほうが、見えるところにあったほうがいいのかなという気もいたしますので、ホテル内に入居することのほうがよろしいのかなというふうには考えております。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 先ほど来中心市街地の活性化について質問しましたけれども、なかなか解決策が見出せないと思っております。茨城の坂東市では、坂東市ビジネスホテル誘致条例というものを制定しています。この目的は、市街地の適正な発展を期するため、また地域産業の振興を図り、公共福祉の増進に寄与することを目的としている、こういうケースも自治体によってはあります。駅前のように再開発となればなかなか難しいと思いますけれども、例えば網代町や錦町などで考えた場合、それこそ20億とか30億の投資、多額な事業費になると思いますし、計画から完成まで考えると８年から10年は要すると私は考えます。今後それを例えばやった中で、厳しい財政がもちろん予想されていますし、時間を追うごとに廃業やいろんなことが商店街に出てきて、さらにそういうことが進んでいくのかなというふうに思っております。そういった意味では、このビジネスホテル、地域にとっては大きな起爆剤になるなというふうに私は思っています。例えば網代町に隣接する錦町でもその利用促進も上がると思いますし、空き店舗を新規開業などでつながっていくような経済効果にもなると思いますけれども、これについて改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） 議員おっしゃるとおり、そういう意味でいきますとビジネスホテルが建設されたとすれば、そういう活性化への期待は大きく膨らむのだろうなというふうにございます。ただ、そういいながら先ほどもありましたように、変な言い方ですけれども、後追いという形になるよりは、こういう動きがある中で地元の飲食店街はどういうことをしていけばいいのかだとか、そういうこともあらかじめきちっと皆さんでできれば議論していただければありがたいなと。もちろん役所のほうももしこういう支援が欲しいということであれば、それに対しては議論の場に立つことは全然問題はないと思っておりますので、そういうところをまずきちっと深めながら、皆さんでこの建設に向けてもし進んでいくのであればより一番いい方向について議論できればなというふうに思っております。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 本市の年間宿泊数は、約５万人と大体言われていまして、宿泊者のニーズに合わない方は、先ほど部長からありましたけれども、洞爺湖や室蘭のほうに宿泊をするケースが多くありまして、これが１万人か、２万人かわかりませんけれども、そういう方のニーズが合えばまたまちにも大きなイメージアップにもつながりますし、本当に大きな起爆剤になると私は考えております。 これまで商工会議所に対しては、市としては例えば駐車場の問題、そんなこともいろいろ支援してきたと思います。先ほどの坂東市ビジネスホテル条例では、奨励措置としてその宿泊施設の固定資産税等を10年間免除する、または下水道使用料も10年間免除するということまで盛り込んだ内容になっています。もちろん事業者は民間ですから、それが適正かどうかはわかりませんけれども、今回も帯広市のことで26億円の補助金がいいのかどうか、そんなことも市民からいろんな声が出ると思いますけれども、ある意味僕はここ10年例えばこういう措置があれば、一つの投資ではないかなと思うのです。単独で事業を起こせば、先ほど言ったとおり、20億、30億、10年はかかる。そういった中で例えば民間が手を挙げていただいて、聞くところによると今３社手が挙がっているような話も聞いています。これが本当に民間の中で決まれば、まちにとっては本当に大きな活力になると思いますけれども、改めてこういう支援策について、例えば今後解体費とか出てくると思いますけれども、これについては今の段階でどう考えているかお伺いをしたいと思います。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） いろんなやり方があるだろうと思います。今お話のあった固定資産税の減免、あるいは水道、下水道の使用料の減免とか、あるいは例えば避難施設であればそれ相応の補助金ということも考えられます。ですから、我々としては、まず単なる民間の会議所の建て替えというものに対しては、支援ということは難しいと思いますけれども、付加価値に対して具体的な提案があれば検討して、また議会の皆さんとも協議しながら方向を決めていきたいと思いますので、まず中身を我々よく精査して、その上に立って判断をしていきたいなと考えています。その前提として、今議員ご指摘の点はもっともだなと思いますので、ぜひ我々としてはそういうものが来てほしいなというふうに考えております。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 本当に地域、商店街、さまざまな方面から今回のこのビジネスホテル誘致は大きな期待になっていると思います。何より宿泊者のニーズ、これがまた伊達市のイメージアップにつながるのではないかと思います。 最後になりますが、中心市街地の活性化については、先ほど来市長も言っていますが、私もそう思っています。地域から出なければ、これについては議論になっていかないというふうに思っています。しかしながら、行政の力もなければこの衰退している地域を守っていくのはなかなか難しいというふうに考えますが、改めて市長のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 先ほど私もちょっと言い過ぎかなと思ったのは、全くの素人が再開発やるといってもなかなか難しいので、そこら辺は地域の関係者、商店街、あるいは会議所、自治会とも連携しながら、再開発案件を物色していくということも一方では必要かなと。その際にどういう方法があるのか、これは民間の事業者を含めて具体的な事例。私思うのは、駅前やったとき思ったのは１つは坪数が小さいのです。それから、権利関係が複雑なのです、相続がされていないとか、あるいは土地と建物が違っているとか。それから、ちょっとでも家賃収入あると壊したがらないのです。ここが非常に隘路がたくさんありまして、そんな簡単なものではございませんが、小規模でもやれるものあればぜひ検討しながら、そういう取り組みをしていければなと、このように考えております。
○議長（寺島徹） ９番、辻浦議員。
◆９番（辻浦義浩） 今後も中心市街地がさまざまな取り組みによって活性化することを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寺島徹） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５３分） 開 議 （午後 １時００分）
○議長（寺島徹） ただいまより会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 それでは、６番、佐藤議員の質問を許可いたします。 ６番、佐藤議員。 〔６番 佐藤匡則登壇〕
◆６番（佐藤匡則） 私は、第１回定例会に当たり、さきの通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 社会福祉について。福祉のまち伊達市の以下の社会福祉政策についてお伺いいたします。 １、超高齢化となる2025年問題に対応するために、これから福祉にかかわる人づくり、担い手づくりに向けた社会福祉事業従事者の確保と資質向上についてお伺いいたします。 ２、知的障がいを有する方々の重度高齢化対策についてお伺いいたします。 ３、精神障がいを有する方々への生活、就労の支援についてお伺いいたします。 以上、社会福祉について３点についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（寺島徹） 市長。 〔市長
菊谷秀吉登壇〕
◎市長（菊谷秀吉） 佐藤議員の社会福祉についてのうち、社会福祉事業従事者の確保と資質向上についてのご質問からお答えをいたします。 人材確保につきましては、各事業所において就職説明会への参画やハローワーク等を通じての求人募集のほか、将来の担い手を見据えた中学生等の職業体験の受け入れなど、さまざまな取り組みがなされております。資質向上につきましては、本市が委託する基幹相談支援センター「あい」などが各種のスキルアップ研修会を初めとした実践的な研修を開催しておりますほか、各事業所においても独自の研修や資格取得の支援を行うなど、人材育成に力を入れております。 次に、知的障がい者の重度高齢化対策についてでありますが、加齢に伴い必要とされる支援の度合いも高くなっていく傾向にあることから、今後伊達市地域自立支援協議会を初めとした関係機関との連携や協議を深めて、その対応策を協議してまいります。 次に、精神障がい者への支援についてでありますが、現在自立に向けた宿泊訓練や就労訓練を実施しておりますほか、精神障がい者が安心して地域生活を営めるよう「あい」や北海道が委託する就労支援センター「すて～じ」において各種相談支援を実施しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、順番はちょっと変わるのですが、３番の精神障がい者の福祉についてからお伺いいたします。現在約200名の方が精神障がい者保健福祉手帳、これの交付を受けているかと思います。そのうち自立支援サービス、こちらを利用されている精神障がいを有する方々というのは何人ぐらいいらっしゃいますか。また、これについてどのようなサービス利用が多いのか教えていただければなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（寺島徹） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（紺野哲也） お答えいたします。 今手元にあります資料は、平成28年の実績でお答えさせていただきたいと思いますけれども、精神障がい者の方が利用されているのは95名の方が利用されておりまして、多くは就労支援系のサービスを利用されているというふうになっております。
○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） 承知いたしました。就労支援のサービスがほとんどというふうにお伺いいたしました。 この就労支援サービスの大半というのは、恐らく福祉的就労、これになるのかなというふうに思います。この場合月当たりの給料というのは、事業所でそれぞれ変わってくるとは思うのですけれども、恐らくこれを使うということは、年金に関しては２級のちょっと軽い方々なのかなというふうには思っております。事業所的には多分３万とか５万ぐらいなのかなというふうに思っております。そのほか今申し上げたように障害基礎年金、これの２級ということであれば、恐らく一月当たりで６万5,000円、７万いかないかなというふうには思っております。２つ合わせて10万程度というふうになるかとは思うのですけれども、これで生活していくというのはなかなか不安定な部分かなというふうに思います。いずれ高齢化を含めて障がいの重度化、これで働けなくなってしまったというところが出てくる部分が多いのかなというふうに思いますけれども、この就労支援の給料３万から５万円という部分がなくなると、これは生活できないというふうになりますから、この差額を埋めるためには生活保護、これの利用という、生活保護受給ということも考えられるのかなというふうに思います。自立支援から生活保護と、この辺に関しては制度は福祉の行政制度という部分で変わらないのですけれども、いつまでも福祉サービス、これを受け続けるということに関しては、真の自立というふうな意味では言えないのかなというふうには感じております。そのためにも一般就労への道も開拓していく必要があるのかなというふうに思いますが、これについて市の取り組みや現状等についてお伺いいたします。
○議長（寺島徹） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（紺野哲也） 就労支援の関係で、高齢化等が伴って就労支援が難しくなるのではないかというご懸念でございますけれども、まず市のほうといたしましては、障がいをお持ちの方については自力で就労して労賃を稼いでいただいた上で、障害年金を受給されている方については障害年金と合わせて生活を営んでいただくというのが一番望ましい進め方ではないのかということで考えております。ご指摘のとおり、福祉就労では一月間にいただく賃金には限界がありますから、これをどうにかして一般の就労へ切りかえていくということが望ましい方向ではないかと考えております。ただ、全ての障がい、３障がい、身体障がい、知的障がい、精神障がい持っている皆さんが全てが一般の就労のほうに移行できるものではないと思っておりますけれども、移行させる方向を模索をしていきたいと思っていますし、この考えに基づきながら、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、道が指定しております就労支援の事業所の「すて～じ」とか、それから私どもが相談窓口として委託をして開設しております「あい」のほうと打ち合わせをしながら、少しずつではありますけれども、いろんな場面で一般の就労に移行していけるように考えていきたいなというふうに考えております。
○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） 承知いたしました。ちなみに、「すて～じ」に関しては、この西胆振に関しては伊達に事業所があるかなというふうに思います。苫小牧の事業所で日高、苫小牧圏域というふうに分かれて支援しているかなというふうに思います。かなりこの「すて～じ」に関しては広くやられている部分があるので、これも活用して、ぜひとも一般就労という部分に関してはつなげていっていただければなというふうには感じております。 昨今担い手不足というのが問題となっている農業、伊達も今これに関してはかなり問題となっているのかなというふうに思いますけれども、福祉と農業の連携、農福連携という部分に関して実際取り組まれている自治体、これもあるかなというふうには思っております。伊達は、特に１次産業のまちでありますから、このような事例を参考として一般就労に向けて、これも含めてという部分ですけれども、新たな取り組みをしていただければなというふうに思います。 この農福に関しては、ちなみに私個人的に非常に大事なテーマというか、大事な分野かなというふうには思っています。お互いのニーズが合致しているという部分で、もう少し何かあれば次につながっていくのかなというふうに思います。かなり前になりますけれども、松の苗を抜いたりとかという部分で太陽の園とちょっとかかわっていた部分があるのですけれども、もっともっと進めてやっている自治体であれば恵庭さんは協議会か何かつくって結構しっかりやっていらっしゃるというふうにお伺いしています。今まだ勉強はさせてもらっていないのですけれども、ここに関して私も調査研究をさせていただいて、機会があればお伺いさせていただければなというふうに思っております。 次に、30年４月から障害者雇用促進法というのが改正となります。精神障がい者もこの対象となるというふうに記載がありますが、伊達市役所における障がい者雇用の状況というのについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 市の障がい者の方の雇用状況ということでしたので、私のほうからお答えいたしますけれども、職員と嘱託職員と含めまして７名の職員の方が今現在障がいを持っているという状況になってございます。
○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） わかりました。 平成30年４月、もうすぐなのですけれども、障がいを有する方の法定雇用率というのが引き上げになります。障がいを有する方々の雇用率に関しての詳しい計算式というのがまたあるとは思うのですけれども、今それに関しては申し上げませんが、現状では民間企業2.0、地方公共団体、国等に関しては2.3％、これが民間だと2.2、地方公共団体、国等では2.5、0.2引き上げられるというふうになっております。この障害者雇用促進法で言う法定雇用率という部分に関してクリアされているのかということに関してお伺いいたします。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 法定雇用率は、今佐藤議員おっしゃっていただいたとおりでございます。今年度につきましては、今おっしゃっていただきましたとおり、自治体は2.3％ということで、実はこれが任命権者ごとにちょっと違うところがございまして、市長部局については2.3ということなのですが、教育委員会のほうは2.2ということで別の区分になってございます。 それでまず、教育委員会につきましては、職員数が義務が係る基準が現状50名になっているのですが、そこまで職員数がおりませんので、対象外となっております。市長部局につきましては、当然対象になるのですけれども、ちょっといろいろ細かい計算もあるのですが、法定雇用率はクリアしているというのが現状でございます。
○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） 承知いたしました。クリアしているということでございます。 あと、市内の企業の障がい者雇用率というか、障がい者雇用の状況について、わかる範囲で構わないので、押さえている部分だけで構わないのですけれども、お聞かせいただければなというふうに思います。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 障がい者の雇用状況ということになるかなと思うのですけれども、障がい者の雇用促進法に伴う法定雇用というところでは、我々も当然一事業主ということになっているわけですけれども、民間の各事業所のどの事業者が対象になって、どのぐらいの雇用があるかというところまでは現状把握できておりません。
○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） 承知いたしました。 先ほども申し上げたとおり、障害者雇用促進法が改正となりまして、精神障がい者という方々も対象となり、その範囲も広がったということなのですけれども、ちょっと大きな話になってしまうかもしれないですが、これらを踏まえて市の障がい者雇用に対する考え方というのが何かあればお伺いしたいなというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（寺島徹） 総務部長。
◎総務部長（岡田忍） 今回法改正が行われるということで、対象が従来身体障がい者の方、知的障がい者の方というのが法の縛りの対象だったのですけれども、そこに新たに精神障がい者の方も対象になるということ、法定雇用率は先ほど議員がご説明していただいたとおりというところでございます。市としましては、当然一事業主として法の趣旨は守らなければならないと思っておりますので、法定雇用率の基準を満たすように雇用のほうは努めてまいりたいと思います。現状も職員の募集に当たっては、一般の新卒を対象としたような募集のほかに障がい者の方を対象にした募集というのもここ数年行っておりますので、そういうことを利用しながら、障がい者の方の雇用につなげていきたいというふうに思ってございます。
○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） 承知いたしました。ありがとうございます。今後ともこの辺に関しては、積極的な障がい者雇用に尽力していただければなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、２番、知的障がい者の重度高齢化、これについてお伺いいたします。現在のグループホーム制度が平成元年に始まったかなというふうに思います。それ以前の昭和50年ごろから、結構伊達は昔から地域生活への移行を推進してきたという経過があるかなというふうには思っております。長い方では40年以上伊達で地域生活をしている方もいらっしゃいます。私のかかわった方に関しては、もう25年以上ということになりますから、年齢的には50、60過ぎてきているかなというふうな方もかなりいっぱい地域にいらっしゃるかなというふうに思います。先ほど市長からもご答弁の中で市としても重度高齢化、これについて問題視して、今後その対策に取り組まれるというふうに答弁をいただきましたけれども、グループホームにおける重度高齢化の状況というのを押さえていればお知らせいただきたいなというふうに思いますが、お願いいたします。
○議長（寺島徹） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（紺野哲也） 今議員のお話ありましたとおり、市内では知的障がいの方が600名ほど地域で生活をしております。その600名のうち約400名の方がグループホームで生活をしているという状態になっています。この400名のうち伊達市が障がいの給付を行っている障がい者の方が136名いらっしゃいまして、この136名のうち38名、約28％が60歳以上ということで高齢化をしている、約３割の方が60歳以上の高齢化をしているという状況になっております。私ども健常の方が年をとられて老化をしていくということで、法律的には65歳以上が高齢者と言われていますけれども、障がいある方にとっては老化をするといいますか、年よりも、健常者の方よりも老化の進み方が早いという状態がありますので、そういう実態としてなっているということでございます。
○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） 今部長からのご答弁あったように、知的に障がいを持っている方で支援受けている方というのは、それこそ早期老化という問題がかなりある部分が実際データとしてもあるのですけれども、早期老化で痴呆とかという行動がいつもと違うよというふうになってくると、施設なり、グループホームだとそういうふうな認識がちょっと薄いという部分が実際ありまして、問題行動というふうにとられてしまいかねない部分が非常に多いのです。結局は精神科との兼ね合いで、介護という認識ではなくて、問題行動となって精神科領域というふうなとられ方で、なかなかその辺がうまく整合性が合っていない部分が実際あるのかなというふうな感じでおりました。今部長おっしゃったように早期老化に関しては、利用者の高齢化に対して職員側というか、支援者側が早過ぎる老化に関してついていけないという現状が実際あるというふうな状況が今全国的にも言われております。（１）に戻ってしまうのですけれども、相談支援センターの「あい」さんのスキルアップ等の研修等に関して、今まではテクニックとか概要説明とかという部分だったとは思うのですけれども、機会があったら高齢介護、こういう部分に関して充実まではいかないですけれども、ちょっと入れていただいて、高齢や介護、この辺に関しての技術とか理解というのを深められるような研修も取り入れていっていただけたらなというふうには思っておりました。よろしくお願いいたします。 現在市内には大体70ぐらいのグループホームがあるのかなというふうな認識しておりました。そのほとんどが、ほとんどというか、全部、民間の賃貸の利用をさせていただいている部分があるかなというふうには思うのですけれども、障がい程度に住居がという部分で合わせた建て替えや改修等も行ったというふうなのは聞いておりました。運営法人みずからが重度高齢化に対応したグループホームを建設したり、徐々にではありますけれども、重度高齢という部分に関して対応策がとられているのかなというふうには思っております。先月でしたか、北海道建設新聞、これの記事に北海道社会福祉事業団、ここが重度高齢化に対応したグループホームの建設、あとは関連施設等の建設をしますというようなちょっと大きめな記事を見ました。この詳細について押さえている部分があればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○議長（寺島徹） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（紺野哲也） 私ども市として北海道社会福祉事業団のほうからお聞きしている内容は、新聞にも報道されておりましたけれども、伊達市の舟岡町の民間の所有者がお持ちの土地を約5,900平米ほど購入をされて、平成30年度、ことしに設計を行いまして、８月に重度高齢化に対応したグループホームを建設する。そして、31年度においては、市内に点在しております相談の事業所とか、今旭町にあります通勤センター旭寮とか、それから管理事務所等を集約をして建てると。そのほかにあわせまして地域共生型施設機能を設けた子供からお年寄り、障がい者含めて全ての年代の皆さんが集まって、語らうことができる地域共生型施設の機能を備えた就労支援事業所をつくるという中身までお聞きしております。
○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） わかりました。結構大規模になるかなというふうに思います。国の障がい者施策の方針も地域移行を推進しているかなというふうには思うのですけれども、もっと障がいを持っている方々が安心して地域生活を送れるようにご尽力いただけたらなというふうに思います。 最後に、１番になります。ごめんなさい。順番ちょっと逆になりますけれども、社会福祉事業者の確保と資質向上についてお伺いします。福祉分野だけではないかなというふうにこれは思っております。さまざまな分野で担い手不足というのが言われている昨今なのですけれども、とりわけ福祉という部分に関しては、機械でうまくできるというような分野ではないのかなというふうには感じております。各事業所においても人材確保、資質向上のために研修を行ったりとか、あとは資格取得のために手当出したりとかといういろんな取り組みがされているのかなというふうに思っておりました。昨年でしたか、市内の障がい者福祉関係者が集まっていただいて合同就職説明会、これを開催したというふうには聞いております。この概要とか結果というものについてお伺いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（寺島徹） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（紺野哲也） 昨年の10月の21日に、市もかかわっておりますけれども、伊達市地域自立支援協議会、これは障がいをお持ちの当事者と、それから障害福祉サービスを提供する事業者、そして行政、それから学校とかハローワーク入った関係機関でつくっておりまして、障がい者が地域でどういうふうに生活していくかということを考えて支援をしていく組織なのですけれども、こちらの自立支援協議会が主催となりまして、市内の障害福祉サービスを提供する事業所９事業者が参加をいたしまして、高校生以上を対象に合同説明会を行ったということでなっております。参加された皆さんは、７名参加されまして、そのうち４名の高校生があったというふうに聞いております。
○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） ７名のうち４名高校生、数的にはちょっと厳しかったかなというふうには思いますけれども、試行錯誤のもと、かなり大変だったのかなというふうに思います。実施されたのかなというふうに思います。私個人的にもこのような取り組みというのは非常に大事だなと思いますし、大変いいものだなというふうに感じております。 私は、この会自体は参加者の問題だけではなくて、全体的なイメージというか、意識の中に社会福祉、福祉に関してというのは誰かがやってくれるというふうなイメージが非常に強いのかなというふうには思います。自分は関係ないみたいなイメージが強いのかなというふうには思います。たしか前回の４定で同僚議員が就職に関して親の意識に関しての質問をしたかなというふうには記憶しておりました。要は例えば話の中で福祉業界で働いていますという話をすると、必ず返ってくるのが大変だねと言われるのです。私個人的には大変だとは思ったことはないですし、どこの業種でも大変だなというふうには思うのですけれども、特に福祉というふうな話が出てくると大変だなというふうにはよく言われるというのは非常に多いなというふうには感じていました。例えばこういう話というのも我々世代、親世代も多少なりとも思っているのかなというふうには感じておりました。かかわっている人はまた別なのですけれども、漠然とした福祉に関しての大変だなというイメージというのは、話の中で必ず出てくると思うので、これが多分子供にも伝わって、福祉というのは大変な仕事なのだというふうなイメージが影響受けてしまっているのかなと、いい、悪いは別ですけれども、と思います。親世代が、福祉だけに限ったことではないのですけれども、今何万とかというふうな職種があるというふうに言われていますけれども、福祉に関することというのはやっぱりちょっと知っておかないとだめなのでないかなというふうには個人的には非常に思います。我々は、必ず年とっていきますから、将来的には社会福祉という部分に関しては必ずどこかここかでお世話になる部分が出てくるのだとは思うのです。福祉は特に人を扱う、福祉は人なりとかというふうな言葉がありますけれども、機械では絶対できないかかわりなので、命を預かるという部分に関してはＡＩとか人工知能とか機械とかではできない分野だと感じております。この会というのは、今後継続していく予定があるのかどうかお伺いしたいなと思いますが。
○議長（寺島徹） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（紺野哲也） この相談会を行った後に民生委員協議会、それから関係事業者を含めて反省会を行っておりまして、まず広報の関係、事前の周知の関係で、室蘭から洞爺湖管内の専門学校とか高等学校にポスターとかを掲示させていただいたというのですけれども、それらの周知をもうちょっとやったほうがよかったのではないかとか、あと市のほうもいろいろ周知にご協力したのですけれども、市のホームページ、それからフェイスブック等でもお知らせしていたのですけれども、やはり福祉のイメージの関係とか親御さんたちが積極的に情報を得なかったというのもあって、先ほど言った９名という結果になったのではないかなと思っています。ただ、高校生の方も４名いたというのですけれども、残り３名は一般の方も来ていただいたということで、一定程度成果があったのかなと思っています。 この関係については、自立支援協議会の中で議論していただくことになりますけれども、障がい者施設、事業所を多く持っている伊達市といたしましては、今後も続けていって、先ほど議員おっしゃったとおり、福祉に対するイメージをもっともっと改善していくということが大事かな、そして障がい者の自立を助けるためにサポートする仕事というのは大切なことだよというのを伝えていくというのが大事なことだというふうに思っております。
○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） ぜひとも数の関係ではなくて継続をしていっていただければなというふうには思います。わかりました。 最後の質問となりますけれども、この説明会自体で当面今お話あったように障がい福祉関係の実施がほとんどになってしまうのかなというふうに思っていましたが、これが例えば何年か後軌道に乗ってきて、結構な人数が集まるようになってきたときに、例えば高齢福祉関係とか、あとは保育とかという部分で児童福祉、こっち側のメンバーというのも加えたほうがいいのかなというふうには感じていました。この辺に関してはいかがでしょうか。
○議長（寺島徹） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（紺野哲也） ありがたい意見だと思っています。障がい者福祉の事業所だけでなくて、先ほど議員おっしゃったとおり、高齢者、介護保険施設、それから保育所、あと放課後児童クラブのような支援員さんも含めて、そういう福祉、それから障がい、介護に携わるマンパワーが不足しているという状況で、特に保育士さんとか、あと介護に携わる職員もどっちかというと大都市、札幌とか東京とかにそういうところに持っていかれているという状況の中で、地域の中で地域の事業を、福祉、そういう事業を継続して運営していくことが必要だと思っていますので、多分将来的にはそういうふうにいろんな事業所、福祉と言われる枠組みの中の事業所の説明会も入ってくるのではないかな、入っていかなければならない状態になっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。
◆６番（佐藤匡則） わかりました。重ねてになりますけれども、ぜひとも継続していただればなというふうに思います。 これ以下は回答は求めないのですけれども、伊達は福祉が充実しているまちというふうな認識をしておりますので、この担い手不足を解消する一助という部分に関して、例えば市内の高校で、以前にかなり前に同僚議員が質問した部分かなというふうに思うのですけれども、高校で福祉専門コースとか、あとは総合学科等を設立したりとか、資格取得ができる専門学校を誘致したりとか、地域資源も充実していただければなというふうには思っております。 あと、ちょっと前にもお話ししましたけれども、農福連携、これについてとか、今申し上げました例えばですけれども、高校の専門学科等、これに関して私個人的にも調査研究、あと勉強させていただいて、またお伺いしたいなというふうには感じています。 今回は社会福祉従事者の確保と資質向上、そして知的障がい者の重度高齢化、３つ目が精神障がい者の福祉、これについてお伺いしました。市のほうもさまざまやっているとは思うのですけれども、ますますご尽力して、ご協力等お願いできたらなというふうに思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（寺島徹） 次に、４番、渡辺議員の質問を許可いたします。 ４番、渡辺議員。 〔４番 渡辺雅子登壇〕
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） ご指摘のように、なかなか動画をつくってということまでこちらでやるとなると、とてつもない時間と費用がかかりますので、今後は先ほどお答えしましたように31年度以降は民間の力でやっていただこうと思っていますので、例えば自主的に動画をつくるとか、今若い人は能力も高いので、むしろそのほうが効果があるのかなと思います。それと、もう一つ、動画も長ければいいというものではなくて、長いと見ないという問題もありますので、57今やったものを含めて見せ方の工夫もその間につくのではないかと思いますので、そこら辺の結果を踏まえながら、最終目標は全て紹介できればいいわけでありますけれども、ここら辺は流れを見ながら判断していきたいなと、こう考えております。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） 私が今その点をお聞きしたのは、民間組織に移行する段階において、これも引き続き民間組織に宿題としてお渡しするという形になるのかなということが聞きたかったのです。その辺はいかがですか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 民間といっても純粋に民間にはいきませんので、今想定しているのは市の関与できる組織というふうに考えております。ですから、人材についてもそこら辺の今やっている方に移行していただこうという考えでございます。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） そこで、57団体に面談してヒアリングをされたということで、この面談、ヒアリングのポイントというのは、行政及び31年度から移管する民間組織に対してどういう要望があるか。要するに要望がなければ、市長がよく言われるとおり、笛吹けど踊らずという事態になるわけです。そういった要望等が上がってきたか、その辺が整理できたかということをお聞きしたいと思います。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟） このヒアリングを行った団体の要望ということになりますと、まずは先ほど答弁でも申しましたとおり人材、会員数の不足、高齢化ということがございますので、それを解消するために情報発信をしていきたいというところが多くなってございます。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） 市長が去年答弁されているのですけれども、事務局機能も課題でないかと市長自身も認識されて、そんなお話を市長からもいただきました。このヒアリングで、会員が減もしくは高齢化というのも確かにそれはわかるわけです。その中で活動するに当たっての事務局機能等の話、要望というのはいかがでしょうか。出ましたでしょうか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） まだそこまでは聞いていませんけれども、会員募集する際にどんな活動しているかというのは、紙ベースではなかなか理解されにくいので、できるだけ動画で伝えたほうがこういう活動していますよというのわかると思います。 それで、事務局スペースの確保につきましては、これはある程度整理がついた段階で、皆様のご意向を踏まえながら、そういう機能をつくっていくということに持っていきたい。現段階ではまだそこまでいっておりませんので、まずどんなサークルがあって、どんな活動をしているのかという把握と、問題はこれからなのです。その情報を発信する相手がいるか、いないかというのが、見てもらえるかどうかというのがちょっとポイントがありますので、そこら辺は次の問題として今検討しているところでございます。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） わかりました。 去年の
市政執行方針には活動情報の発信や共有、これは今回もそうなのですけれども、新たな活動の組織づくりやマッチングなどの相談に対応する支援窓口の設置など、市民の皆様が活動に参加しやすい環境の整備に取り組んでまいりますと、こういうことが書かれています。ただ、今回、今の答弁でもサークルの情報発信に重点を置くと変わっているわけです。この辺は、31年度に民間団体に移行というお考えなのでしょうか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 去年の考えと全く変わっておりません。ただ、今経年的に活動団体を整理して、情報発信するまず情報を整理して、次に発信して、そして次の段階では先ほど申し上げましたように団体活動を支援できるような事務局機能、あるいは場合によっては、これはボランティア団体もそうなのですが、自宅で全てやるということは難しいので、どこかそういう、前にも申し上げたと思うのですけれども、東京でいうと起業支援センターみたいな、だから団体を起こす支援センターみたいなイメージで今ある施設を活用しながらやっていきたいなと考えております。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） その点については、３番目の空き店舗対策でまたお話しさせていただきたいと思います。 そこで、市長は、前からこのサークル活動、これを広域でやりたいというお話をされていました。そこでなのですけれども、この西胆振の各市町の現段階でこれに対する取り組みの状況というのはどのようになっているか、その辺はいかがでしょう。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これは、ＣＣＲＣの関連で６市町で協議会をつくっておりますが、まず伊達市が先導的にやってみて、そういう成果を踏まえながら各市町が参加するというふうになっておりますので、今ある進め方を次の段階では残る２市３町に対して説明して、理解を求めて参加していただくという手順になろうかと思います。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） では、31年度の民間組織移行というのは、伊達市単独で動いていこうということと考えてよろしいですか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 当然これは単独ではなくて、各市町と連携した上でのいわゆるホーム機能というのですか、親機能というのか、そういう形で動いていきたい。したがって、民間と言いつつも純粋に民間ではなかなか難しいかと思いますので、そこら辺は市と連携できる組織というふうに捉えていただければと思います。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） わかりました。これがうまく歯車が回っていくことを望むものであります。 大枠のところはその辺で押さえたいと思いますが、私６月議会でもこのことはお聞きしていまして、市長とこういった団体サークルの活性化には市民ファシリテーターを養成することも大事かなと、そういうお話もさせていただきました。その辺について30年と、それから民間移行に際してそういった事業を取り入れていくことが各団体の活性化につながるかと思うのですが、市長も結構前向きなご発言をあのときはいただきました。その辺はいかがでしょう。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これは、コミュニティの創出というのは、市民活動に参加することによってひきこもりを防止する。それから、地域の連携を強化するといういろんな意味、可能性も秘めていると思いますし、ただ残念ながら今まで先導的な自治体ってなかなかそうそうありませんので、そういう意味では人材の養成というのは急務かなという感じがしますので、ここら辺は臨機応変に、実際にやる担当者の判断にもよりますので、そこら辺を踏まえながら検討していきたいと、このように考えております。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） 民間に移行する前にぜひ取り組んで、その流れをうまく引き継いでいっていただきたいなと思います。 それと、市民団体とかサークルといってもいろんな捉え方があるわけなのですけれども、コミュニティビジネスというのもその中に入れていくべきかなという私は気がしています。ついては、30年度か、31年度以降になるか、30年度ならその準備ということもあるかと思うのですが、そういったことのサポート体制というのを今から検討していくべきかなと思うのですが、これは実は後で言う空き店舗対策にもつながってくると思うのです。その辺いかがでしょうか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 全く同感でして、実は私が強く意識しているのは、このコミュニティの創出の中で次にコミュニティビジネスに生かしていきたいというふうに考えています。そのためにはビジネスになるような種というのですか、そういうものを市民の皆さんに提示して、それをやっていただければいいなというふうに考えています。実は、みらい会議でも意見のあった中にこれは使えるかなと思うものもございましたので、そこら辺はサークルの活用と、それが全てではありませんけれども、中にはコミュニティビジネスにつながる案件もあるのではないかと思いますので、サークルという概念をもうちょっと幅広に考えてもいいのではないかなというふうに思っております。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） 本当はこのみらい会議の話は最後にお話ししようと思っていたのですが、私が挙げたこの３点、先ほど午前中のお話で市長やりましたテーマ別にみ
らい会議の皆さんに集まっていただいて、また議論していただくという手もあるかなと。ですから、私が今回挙げている３点、これもぜひそのテーマに挙げていただいて、お話しいただければなと。といいますのも、今までですと例えば空き店舗といえば商工会議所だとか飲食店組合だの、連合商店会だのとなります。でも、外部の人間も一緒に入れて、特にああいう若い皆さんにいろいろ言っていただいて、市民目線、消費者目線何なのだろうということがきっとそういう意見が出ると議論も活性化するのかなと思いますので、ぜひそういったことに取り組んでいただければなと思います。 それでは、コミュニティ活動の創出については、31年度うまく民間に移行できることを期待しておりますので、これについてはこれで終わりたいと思います。 ２点目、自治についてで、自治の中の情報利活用実態調査、これについてであります。このアンケートの発送というか、何名の方にこれは発送されたのでしょうか。アンケート調査の標本を得ようとして、例えば1,000人にアンケート調査票を渡しましたよとか、何人の方に送ったのでしょう。そして、回収率、標本になったのはどのぐらいの数なのか、それを教えてください。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟） ちょっと今正確な数字は持ち合わせていないのですけれども、たしか3,000だったと記憶しておりまして、その回収率も総合計画と同じか、それ以上だったような記憶をしております。申しわけありません。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） 3,000で回収率がそこそこよかったと。数字は見なくても、１万人以上のまちでサンプル数は350ぐらいあれば確証のあるデータという、そういう統計があります。ですから、今回のアンケート、それはそれなりの標本数だったなということは、今部長のお話では理解できます。わかりました。今でなくてもいいのですけれども、この一般質問終わって、後ほどその数字を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 この利活用実態調査、これは市としてアンケートとるというのは必ず目的があるわけです。これは、どういったことを目的にやられたか。字面からいうと大体想像はできるのですけれども、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟） 今件数がわかりましたので、発送件数が2,500名、回収率が26.1％ということになってございます。 それで、この実態調査の目的といいますと、やはり市民の皆様がどのような形で情報を入手しているのか、何を求めているのかというところを調査するということで、今後どのような形で情報を発信したらいいのかというところを調査するために行ったものでございます。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） それで、外部業者にこれは委託したと、５月だったと私調べたところなっております。それで、12月には成果品が上がってくるという契約だったと思いますが、それで委託業者からの分析等がどうなったということをお聞きしたいと思います。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟） その調査の結果についてでございますけれども、現在情報の入手手段として最も利用されているのが広報紙、次いで新聞ということになっております。今後重要度が最も高いと評価されたのがやはり広報紙、次いでホームページということになってございます。その次に調査の内容といたしましては、60代で６割、70代で半数でインターネットを活用したことがあるというようなご回答もいただいておりますので、今後必要な方に必要とする情報を届けるためにはアナログとデジタル、それぞれの媒体の特性を生かした複合的な情報発信が必要だと。このことについて研究していく必要があるというような調査結果が出ております。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） アンケート調査というのは、クロス集計というのができます。それで、今60代で６割、70代で約半数、これが１年に１回でもこのアンケートの設問の仕方ですとこの６割、50％に含まれてしまうのです。設問にはどの程度の頻度というのがあります。それで、この60代、70代、クロス集計したもし結果のデータがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟） インターネットを利用している頻度でございますけれども、この選択肢としてはほぼ毎日、週に数回、週に１回、月に数回、月に１回、その他ということになっておりますけれども、今申し上げましたのは一回でも利用したことがあるという方の集計となっております。それで、具体的なクロス集計のデータについては、今持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） 実は、そのクロス集計のデータというのがポイントなのです。１回ぐらいやっても、ああ、そうなの、６割の人が60代で見ているのと、こうは実はならないわけです。あのアンケート用紙、実はうちの息子も運よく送られてきて答えたのです。それで、息子ともこの点についてはよく話したのですけれども、それで私もそれは見ました。この辺また宿題でありますけれども、後日教えてください。この辺がポイントかと思いますので。クロス集計は、簡単ですからすぐ出ると思うのです。 それで、さっきは委託された業者の考えというのをお聞きしました。何かデータ来ましたか。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟） インターネットの利用状況なのですが、60代の方で月に数回という方が12％です。それで、週に１回という方が６％程度となっております。ここら辺が一番多いと。70歳以上の方でも週に数回程度というのが21％です。失礼しました。先ほどの60代の場合、週に数回で18.5％、70代でも21.7％、週に数回はインターネットを利用しているというところが多いところでございます。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） わかりました。その数字からいくと、まあまあ見ているのかなという気はいたします。 それで、さっき言いかけたのですけれども、ちょっとそれを後にしまして、このアンケートで私ちょっと残念だなという設問があるのです。設問があるというより設問がなかったなと。伊達市の情報を見るためにアクセスしたり、それから予算書にもありましたプッシュ型、あとアプリではなくてもフェイスブックなんかは自動的に流れてくるわけですけれども、能動的に伊達からの情報を見ようとした、知ろうとしたという設問がなかったのですけれども、何でこれ外れているのかなと。一番ポイントではないかなと思うのです。
○議長（寺島徹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大矢悟） その点につきましては、このアンケートに含まれていなかったというのはちょっと手落ちかなと思いますけれども、提案の中に今現在能動的に情報をとりに行くというよりは、自動的に情報を入手したいというニーズもかなりあるということになっておりますので、新年度になりますけれども、その予算におきましてプッシュ型の情報提供というのも行っていきたいなということになっております。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） 約500万ぐらいの金額で次年度プッシュ型通知システムというのが計上されているわけです。ただ、幾らプッシュ型といっても、何せそれに登録するなり、そのアプリをダウンロードするなり、能動的な行動をしなかったら始まらないわけです。そのためにはどうするかと。それは、アクセスすると、もしくは情報が流れてくると何か得することがなければいけないのです。興味あることが流れてくる、それと付随して市の情報も一緒に見てねというパターンが必要なのかなと思います。 そこで、２年前に私この情報のことでお聞きしました。そこで、教育長に振らせていただきたいと思います。教育長は、だて学ということをうたわれております。このだて学、伊達市の豊かな自然環境や歴史、文化、産業、経済等の理解を深め、郷土への愛着や誇りを育むと。これは、子供に限らず成人に対しても非常に大事なことではないかなと思うのです。それで、２年前伊達市の歴史等を時系列に整理して、フェイスブックなりに連載していく、もしくはホームページにもアップしていくといったことを取り組んではいかがかというお話をいたしました。教育長のそのときの言葉は、今の企画は大変おもしろいかなというふうに思いますので、先ほどの市長のお話もありましたけれども、トータルな形という前置きはありますけれども、勉強と検討をしていきたいと思いますとあります。あれから２年たちました。何か検討されましたでしょうか。
○議長（寺島徹） 答弁もらう前に、洞口議員、通告外ですので、今答弁はいただきますけれども、この後もし発展させるのかどうか、その辺だけお伺いしておきたいのですが。
◆２番（洞口雅章） これは聞き置きです。突っ込んでお話しすることはありません。ただ、この情報の利活用にはそういった要素が要るだろうということで、過去の質問の確認をさせていただくということであります。
○議長（寺島徹） では、教育長。
◎教育長（影山吉則） では、お答えをいたします。 トータルな形で勉強と検討をしていきたいと思いますというふうに私のほうで発言をさせていただいておりまして、トータルな形で検討している中で、来年春に開館を予定しておりますだて歴史文化ミュージアムのほうに担当のほうも全ての精力と言ったら言い過ぎですけれども、かなりの部分注力をしております。そういったところでも、デジタルコンテンツを含めて説明に要するデータの整理に新年度に入ることとしております。そういったこともありまして、そういうのもあわせたトータルという側面が出てまいりましたので、今そういった情報を整理しつつ、市民の方に青年層を含めた中で紹介をする部分と切り分けたり、あるいは共通、共有して使えるものがあるかもしれないので、そういったところで整理をしていかなければならない段階が生じたかなというふうに私は考えております。ですので、私の
スケジュール感といたしましては、31年度の中でだて歴史文化ミュージアムに向けての開館で、それを説明するためのデジタルコンテンツ、そしてだて歴史文化ミュージアムは既にご存じのとおり３つのベースラインを設けておりますので、それが議員のおっしゃるように縄文文化、アイヌ文化、武家文化といったようなベースライン、そして加えて特別展のようなものが入ってくるという形になりますので、そういったところのデジタルコンテンツの整理を踏まえた中で検討をしていきたいというふうに今考えております。ですから、30年度で検討して、31年当初のミュージアムのオープンにこぎつけ、それ以降次のステップとしてそういったところ、外向けへのデジタルの整理に入らなければならないかなという
スケジュール感を持っているところです。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） 情報の利活用の能動的、受動的という問題はありますけれども、その辺の取り組みがそれの活性化にはつながってくるかなと思いますので、ぜひ期待していますので、よろしくお願いします。 次もちょっと議長から指摘されそうではありますけれども、今度は写真です。ＳＮＳ等の魅力をつくるには、市外の方も対象にしなければいけない。それから、当然市民。そういったときに私前回写真の話もさせていただきました。あれから２年がたち、実は豊浦も始め、室蘭も始め、先にやられてしまったのですけれども、これに関しては二番煎じも三番煎じも全然問題なく、情報発信の手法として写真を使うというのは有効かなと思うのです。この辺、市長、いかがでしょうか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 昨年はインスタ映えという言葉がはやったように、今写真というのは非常にわかりやすいのです。私も使えないながらもスマホを使ったりいろいろしていると、やっぱりそこをうまく活用している企業とそうでない企業の差が結構出てくるのかなと思うし、また自治体の格差もそれは出てまいります。 それで、実はこの情報の利活用の調査とか進めておりますのも、我々の世代になってしまうとちょっとわからないことが若い世代はどんどん進行していますので、そこら辺を整理して、これは伊達市という自治体にとどまらず、そこに住んでいる人方、企業を含めて、情報発信をもっとできる仕組みをつくりたいなと思っていますので、この辺は31年度の中で整理していきたいなと思いますので、もっと戦略的にいきたいなと思っていますので、分散的にやるよりもある程度整理して、どんといったほうがいいのかなというふうに感じています。それから、ふるさと納税も大きくかかわってきますので、これは収入面でも大きいので、そこら辺も考えながら頑張っていければなと思います。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 この件については最後になりますけれども、前回こういった情報発信、今回アンケート調査もされて、その結果を踏まえて庁内で一本筋の通った幹になるものをつくらないと、各部署で責任問題というか、例えばフェイスブックにしても担当部署では気づかなくても、ほかの部署ではこれ発信したほうがいいのでないのとかということも起きているやに見えます。やっぱりその辺お互いに情報交換するなりして、発信のシステムというのをつくっていかなければいけないのだろうなと思うのです。市長は、前にそれも総合的に今後考えていかなければいけないというご発言をされています。その辺はいかがでしょうか。それを聞いて、この件については終わりたいと思います。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 今度の４月の人事で、組織改編の中に広報広聴係を広報室に格上げして、人員は１人しかふえないのですけれども、その中で今ご指摘のあったように私も自分の役所のホームページ見て情報不足を感じる点、それから市外から来る人というのは大体市のホームページ見て来るのです。お会いすると、大体市のホームページ見て、知識を持ってくる方が多い。これは、実は移住とも大きくかかわってくるので、やっぱりそこを意識しないとホームページというのはだめではないかということで、それと連動する形で、さっきのコミュニティの関係も実は全部連動してくるかなと思っていますので、そういう点で新年度では体制をより強固にしていきたいなと考えております。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） 人員が１名ふえて広報室ということで機能して、活発な部署になることを期待いたします。 それと、先ほども言いましたが、この辺の情報の発信の仕方も、繰り返しになりますが、みらい会議を含めたいろんな市民の皆さんの意見を取り入れて、そしてどういう方向でいったらいいかぜひ検討していただければなと思います。 それでは、次の３番目に移ります。チャレンジショップ支援事業補助金でありますけれども、営業継続率63％、こんなに継続しているのかなと実はびっくりしました。というのは、市役所通りでもあそこもチャレンジショップ事業だよねというところが何店かというか、この10年の間に店を閉めたというところも結構あります。それ以後のこの継続率というのは、まあまあいいと思うのですけれども、継続されていない方27％、これはいろいろあると思うのです。やったはいいけれども、やっぱりやめましたというところもあるだろうし、それから商圏の問題で札幌に行ったとか室蘭に行ったということもあるでしょうし、そういった情報というのは把握されていますでしょうか。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） この63％といいますのは、今その場所でそのまま存続しているという方のパーセントでございます。そのほかに今議員おっしゃいましたようにほかの例えば網代町から錦町に移転して継続しているとか、そういう方が５件おりますので、これを合わせますと約70％強の方が何らかの形で営業を続けているというようなことになるかと思います。 出ていった理由については、細かくといいますか、あれはしていませんけれども、中には他市に移転してほかの事業をやっているだとかお店開いただとか、そういう方もあるようには聞いてございます。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） たしかこのチャレンジショップというのは３年間追っかけするのですよね、経営状況の調査ということで。これは、ただ書類上げていただくだけですか、それとも面談もするのでしょうか。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） これにつきましては、一応補助を出した事業者のほうから状況については会議所のほうを通じて事業計画等を相談した上で、実績調査をしているという状況になってございます。市のほうといたしましては、最初のときに事前相談をお受けしますので、その段階でまず事業計画書の作成、これについて商工会議所の経営支援課のほうと十分な相談をということでお願いしております。そして、それをやって続けて、何かあったらまた会議所も含めて相談してくださいという形では実施しております。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） その後の面談等もされているのでしたら、特にやめられた方なのですけれども、市外に転出されたとか、このチャレンジショップ事業についてのご意見等を伺える機会というのはあるのかなと思ったので、ちょっとお聞きしました。そういったことはチャンスはないと。その辺どうですか。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） やめていく事情はそれぞれありますので、余り細かいところまでの恐らく詮索はできないというふうに思っております。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） それで、今年度のことについては、委員会がありますので、詳しくはお聞きしませんが、30年度、市街地ということで中心市街地を外したと。これは、その理由というか、何かそういった希望者から要望があってのことなのか、その辺はいかがですか。
○議長（寺島徹） 経済環境部長。
◎経済環境部長（石澤高幸） 特段要望があったということではございませんが、午前中の辻浦議員のときにも答弁いたしましたけれども、今中心市街地に限定しておりますものを地域コミュニティの一役買っていただけるようなまちなかカフェですとか、ああいうものも今はまちなかに結構出てきております。そういうところに対しましても、地域住民の生活をより豊かにして活性化に貢献する事業者ということで、補助してはいかがということで中心市街地を外したということでございます。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） というのは、私危惧するのは、中心市街地から外れたほうが出店しやすいのです。そして、補助金いただくと。というのは、先ほど市長も駐車場の問題言われていました。中心市街地外れたほうが駐車場の確保もしやすいと。それが加速度的にそうなると、加速度的にといいましても数は限りあると思うのですけれども、空き店舗対策にならないなと。今回は、30年度は中心市街地ということは抜きに考えても、今後中心市街地の空き店舗に入るチャレンジャーとそうでない方の差というのはつけないと、なかなか中心市街地に誘導というのは難しいなと思うのですけれども、その辺は今後考えられますでしょうか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 私市長になったときにいろんな商店街、振興会とかいろいろありましたけれども、一番驚いたのは家賃が高過ぎて、最高で市役所通りで坪１万5,000円だったのです。30坪借りると45万。こんな家賃を払える商店なんかないはずなのに、今でも１万円ぐらいかな。やっぱりここが抜本的に問題があったのではないかなという気がします。 それと、もう一つ、今拡大したのは、実はいわゆる商店街の店舗と同じような分野ではまず出店はないだろうと。我々が期待しているのは、外した一つとして期待しているのは、住宅街に飯を食べるところとか人が集まるところ、いわゆるカフェが適当ではないかと、こう考えていまして、結構これが伊達市以外の、私も十何年やっていましたので、いろんなところ行くとそういう取り組みというのはやっています。この結果を踏まえながら、例えば空き家で老朽化したものをリフォームかけてカフェにするとか、こういうこともあり得るのではないかというふうに期待しておりますので、それと商店街対策はちょっとまた別になると思います。それで、この結果踏まえながら、ポイントは空き店舗がすごくふえてきて、もうこれは加速度的にきています。ですから、今のままのチャレンジショップではとても対応できかねますので、それにかわり得る手法というのはやっぱり考えていかなければいけないと思いますので、ここら辺は１年間十分検討させていただいて、例えば家賃の調査もしてみるとかそういうことを含めながら、チャレンジャーの立場になったらどういうことができるのか。ですから、必ずしも店舗、物販の店舗だけが全てではございませんので、それともう一つは午前中質問あったホテルの話、これなんかも結構私は空き家対策には有効かなと思っています。ただ、商工会議所の現在地が適当かどうかは別です、これは。やはりまちなかで再開発するということがある意味重要でございますので、そのためには何が必要かということは多少時間をいただかないと、一気に今きていますので、その中で検討していきたいと思います。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） それで、先ほど同僚議員も数を足で調べられたということでありますけれども、空き店舗を市として調査する必要というのはないだろうかなと思うのです。その辺いかがでしょう。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） 先ほど言いましたように調査してみたい。それは、家賃も含めて全体的な商店街の協力いただいて、適正な家賃でないとチャレンジもできないということになるかもしれませんので、そこら辺は総体的な判断をここも会議所を含めて関係機関と協議して進めていきたいと、こう考えております。
○議長（寺島徹） ２番、洞口議員。
◆２番（洞口雅章） 調査して、データベースまでいければいいなと思うのです。チャレンジャーが店舗探すとしても、あちこち不動産屋当たるよりもどこか１カ所で持っているというのがベターかなと思いますので、その辺よろしくお願いします。 それで、空き店舗対策の調査にも並行して、これと同時にできるかどうかはわからないのですけれども、市長も先ほど午前中に言われた後継者対策、後継者がいるのか、いないのか、その辺も一回市内の業者の調査というのも必要かと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○議長（寺島徹） 市長。
◎市長（菊谷秀吉） これは、基本的に各経済団体、農協であれば農協、それから漁協、商工会議所とそれぞれにお願いをしてやっていただければと思います。これは、特に農業の場合、今農地再編という大規模事業を入れようと思っていますので、ここは後継者がいないということ、なり手がいないということを前提に用意していかなければいけませんので、あとそれから商店街の振興もそうです。いるのか、いないのか。いなければ単なる貸し手なのか、いわゆる不動産的な貸し手なのかということも含めて議論していかないと、古いまちになると小金持っている方が結構多くて、そうすると家もシャッターおろしたまま壊さないという、これはよくある話です。結局固定資産税が高くなるし、よそに移ったら家賃もかかるので、そこに居座っているというケースもあって、これがなかなか阻害要因で再開発もできないということもございますので、ここら辺を含めて全体調査をしていければなと、このように考えております。