○
有城正憲議長 日程第４、
委員会報告第２
号総務委員会における
調査報告についてを議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
佐々木直美総務委員長、登壇願います。 〔
佐々木直美総務委員長・登壇〕
◆２番（
佐々木直美議員）
総務委員会における
調査研究の結果について、お手元に配付いたしております
調査報告書に基づき御報告させていただきます。 本委員会では、昨年３月13日に
調査研究項目を
交通安全対策についてと決定し、本年２月10日までに委員間での議論、
実地調査及び
関係機関との
意見交換を行い、
政策提言を取りまとめました。 以下、その内容について御報告させていただきます。 今日の車社会の中においては、市民を
交通事故から守り、安全で安心して暮らせる
地域社会づくりを進めることが重要です。本市においては、昭和37年に
交通安全都市宣言を行うとともに、10次にわたる
交通安全計画を策定し、
関係機関等と連携しながら、様々な
交通安全対策を実施してきました。 その結果、
交通事故件数は大幅に減少しているものの、近年高齢者が関わる事故や
スマートフォンの普及に伴うながら運転の増加などの新たな課題への対応、さらにはサポカーや自動運転などの交通安全に関わる先端技術の適切な活用や知識の習得のための啓発も必要となっています。 こうした状況を踏まえ、
交通事故のない社会を実現する上では、
市民一人ひとりの
交通安全意識の向上をはじめ、行政や
関係機関、団体等による取組みの充実など、総合的な
交通安全対策を推進しなければいけません。 以上のことから、
交通安全対策に関し、次のとおり提言するものであります。 第１の提言は、
交通安全意識の普及啓発と
交通安全教育の推進であります。 その方策の１点目として、自動二輪車を含む自動車や自転車の運転者及び歩行者に対して、それぞれの立場での基本的な
交通ルール、マナーの遵守に向けた啓発を行うことはもとより、事故の発生傾向やながらスマホなどの新たな課題に応じた効果的な
交通安全教育の充実に努めるべきであります。 ２点目として、
安全運転に対する意識を向上させ、
交通事故の抑止効果が期待される
ドライブレコーダーや
反射材用品の普及、
利用促進に向けた取組みを
関係機関等と連携し、さらに進めるべきであります。 ３点目として、市内で発生した
交通事故の情報や
危険箇所などを集約し、効果的に発信することで市民の
交通安全意識の啓発や
危険箇所に対する認識の共有を図るべきであります。 第２の提言は、
道路交通環境等の整備であります。 その方策の１点目として、歩道の整備などにより歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安全に通行できる空間の確保に努めるべきであります。また、市民からの要望が多い箇所や
事故多発区域などについて、信号機の設置や取締りの強化などの要請を継続して行うべきであります。 ２点目として、交通の支障となっている街路樹の剪定や歩道等に設置された
ごみステーションの是正指導、暗がりの解消、冬季における
歩道除雪の強化などにより、安全で適切な
道路交通環境の
維持管理を一層進めるべきであります。また、市民から標識や信号の見え方、道路状況などについての情報提供を円滑に受け取るための仕組みの導入を検討すべきであります。 ３点目として、児童・生徒の交通安全に向け、
危険箇所や
ブロック塀の継続的な点検、学校周辺の
歩道除雪の強化など、
通学路等の
環境整備に一層努めるべきであります。また、登下校時の見守り活動の担い手の減少や高齢化が課題となっているため、新たな担い手の確保や養成に努め、地域における子供の見守り体制の強化を図るべきであります。 第３の提言は、高齢者の
交通安全対策であります。 その方策の１点目として、近年高齢者の関わる
交通事故が社会問題となっており、高齢者へ向けた
交通安全教育が重要であります。特に、
交通安全教育を受ける機会が少ない方などの
交通安全教室の受講促進に向け、免許更新の機会を通じた周知など、
関係機関等と連携しながら効果的な案内方法を検討すべきであります。 ２点目として、本市の
地域特性により、高齢になっても自動車の運転が必要となる場面も多くあります。
高齢ドライバーの
事故防止策として、国において後づけ急
発進等抑制装置等の導入に対する
補助制度が創設されましたが、今後の見通しは不透明でありますことから、さらなる
普及促進に向け、市独自の
補助制度の創設を検討すべきであります。 ３点目として、高齢者の
交通事故を防ぐためには、運転に不安を感じる高齢者が免許を自主返納しやすい環境を整えることも重要であります。道が
北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度を創設しておりますが、市においても免許を自主返納した高齢者が様々な
生活支援や特典を受けられる
仕組みづくりを検討すべきであります。また、自動車に頼らずに生活できる
まちづくりについて、中・長期的な視点で検討すべきであります。 以上が
総務委員会における
調査研究項目の調査結果の報告であります。 市長におかれましては、本委員会の報告を踏まえ、一層
交通安全対策に取り組まれますことを期待し、
総務委員会の
調査報告を終わります。
○
有城正憲議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 以上で
委員会報告第２号を終わります。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第５、
委員会報告第３
号厚生委員会における
調査報告についてを議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
石橋勝美厚生委員長、登壇願います。 〔
石橋勝美厚生委員長・登壇〕
◆１番（
石橋勝美議員）
厚生委員会における
調査研究の結果について、お手元に配付いたしております
調査報告書に基づき御報告させていただきます。 本委員会では、昨年３月27日に
調査研究項目を妊娠から
子育て期にわたる切れ目ない
支援～子育て世代包括支援センター～についてと決定し、本年２月12日までに委員間での議論及び
関係機関との
意見交換を行い、
政策提言を取りまとめました。 以下、その内容について御報告させていただきます。 核家族化の進行や
地域社会における人と人とのつながりの希薄化などにより、子育ての不安や孤独感を誰にも相談できずに孤立してしまう家庭が増加しており、児童虐待などの痛ましい事件も起きています。 そのような状況の中においては、親族、行政、
関係組織、地域などが互いに連携協力しながら、そうした家庭を支援していく必要がありますが、支援には多くの人や組織が関わることから、
情報共有や連携が難しく、制度や
仕組みごとに支援が断片的となり、妊産婦や乳幼児のいる世帯の抱える問題が深刻化してしまうなどの課題が生じていました。 これらのことを踏まえ、帯広市においては平成30年に
子育て世代包括支援センター業務を開始し、平成31年からは業務を一部拡充しながら
子育て世帯の状況を継続的、包括的に把握し、
関係機関との連携の下、必要な支援を切れ目なく提供するための
体制づくりを進めていますが、開始後、間もないこともあり、周知や
関係機関との連携などにおいて課題が見られる状況です。 今後、本市においても子育てに悩みを抱える
市民一人ひとりに寄り添い、誰もが安心して子供を産み育てることができるとともに、子供の権利が保障される
環境づくりを推進していくためには、
関係機関と連携しながら、個々の家庭に必要な支援を行う
子育て世代包括支援センター機能を一層強化するとともに、官民双方の
子育て支援事業をさらに充実させ、行政も含めた地域全体が連携して
子育て家庭を支えていくことが重要です。 以上のことから、次のとおり提言するものであります。 第１の提言は、
子育て世代包括支援センター機能の充実と
周知強化であります。 その１つ目の方策は、組織、
地域間連携の拡大、強化であり、支援を必要とする世帯にすぐに届けられるよう、庁内の
関係部署や福祉、教育などの
関係機関、
子育て世代を支える取組みを行うＮＰＯ、
ボランティア組織などとの連携を拡大強化し、地域で
子育て世代を支える
環境づくりを図るべきであります。 その２つ目の方策は、
利用促進のための
周知強化であり、
子育て世代包括支援センターの役割や機能などが十分に伝わるよう、
庁内関係部署や
関係機関などの協力を得ながら、
子育て世代はもとより、
地域住民等も含め、十分な周知、広報を行うべきであります。 その３つ目の方策は、人員の充実と専門職の配置であり、さらなる
機能強化に向け、専門職の増員など人員体制の充実を図るべきであります。 第２の提言は、困り事をサポートする
子育て支援事業の充実と
民間団体等との連携強化であります。 その１つ目の方策は、妊娠、出産、育児を支援する取組みのさらなる充実であり、家族や外部からの支援を得られない世帯や多子世帯など、妊娠、出産、育児への悩みや不安を持つ家庭に必要な支援を行うため、産後ケア事業などの妊娠、出産、育児を支援する取組みをさらに充実させるとともに、民間の支援団体等との
情報共有を図るべきであります。 その２つ目の方策は、障害や発達等に心配のある子供の早期発見と適切な支援の提供であり、保護者の障害、疾病に対する理解不足や差別、偏見への不安などから、適切な時期に適切な支援が受けられないケースがないよう、発達障害をはじめ、障害、疾病などに対する理解促進や専門家に相談しやすい
環境づくりを推進し、障害や発達等に心配のある子供を早期に発見し、適切な支援の提供を図るべきであります。 その３つ目の方策は、様々な子育て支援サービスを提供している団体との
情報共有と活動の促進であり、子育てに係る様々な不安や困難を抱えた保護者が悩みを共有したり、成長を支援する場を提供している民間団体との
情報共有を図りながら、様々な悩みを抱える
子育て世帯の状況をきめ細かに把握するとともに、各団体が活動しやすい
環境づくりを図るべきであります。 その４つ目の方策は、生活困窮家庭への支援の充実であり、家庭の経済状況などが貧困の連鎖や学力等の格差につながらないよう、生活困窮世帯向けの子供の学習支援事業のさらなる
利用促進を図るとともに、国や北海道の
補助制度を活用するなど、貧困対策としての子どもの居場所づくり事業を実施している団体への支援を検討すべきであります。 以上が
厚生委員会における
調査研究項目の調査結果の報告であります。 市長におかれましては、本委員会の報告を踏まえ、一層妊娠から
子育て期にわたる切れ目ない支援に取り組まれますことを期待し、
厚生委員会の
調査報告を終わります。
○
有城正憲議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 以上で
委員会報告第３号を終わります。
～～～～～～ 〇
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○
有城正憲議長 日程第６、
委員会報告第４
号産業経済委員会における
調査報告についてを議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。 西本嘉伸
産業経済委員長、登壇願います。 〔西本嘉伸
産業経済委員長・登壇〕
◆１７番（西本嘉伸議員）
産業経済委員会における
調査研究の結果について御報告させていただきます。 本委員会は、所管事務に関わる市内施設の現地調査を行い、調査結果を各委員が委員会活動等に生かしていくことを決定し、市内５か所を訪問して、説明聴取、質疑応答、
意見交換及び資料収集を行ってまいりました。 調査の概要は、お手元に配付の
調査報告書のとおりでありますが、以下、本調査を通じて取りまとめた意見、提言について御報告させていただきます。 初めに、令和２年７月31日にとかちむらとポロシリ自然公園に赴き、調査を行ったアウトドア観光の取組みについてですが、とかちむらはばんえい競馬と連動した十勝の魅力を発信する観光交流拠点の複合施設として整備、運営され、令和２年６月にはデスティネーション十勝ストアの開店により、キャンプ用品の販売、レンタルが開始されるなどアウトドアを主軸とした魅力向上が図られております。 とかちむらが観光交流拠点としての役割を一層果たしていくためには、競馬開催日以外を含めて、いかに集客を図るかが課題となっております。この解決に向けて、市はばんえい競馬を中心に食やアウトドア体験など、十勝・帯広の魅力を一層満喫できるエリアとなるよう、運営会社との連携を強化しながら、各施設の魅力向上や連動性の強化に取り組んでいく必要があります。 今後も運営会社とともに、観光振興に関する取組みをより一層進められることを期待いたします。 ポロシリ自然公園は、株式会社スノーピークが指定管理者となってから利用者が増加し、近年アウトドアへの関心の高まりや
新型コロナウイルス感染症などにより、夏季の利用は好調となっております。また、アウトドアビジネスキャンプやアウトドア研修など、ビジネス利用に関する新たな取組みも進められております。 今後、利用拡大を図るには、夏季以外の利用拡大や利便性、快適性の向上に向けた各種設備の整備などが課題となっております。これらの解決に向けて、冬季のキャンプの魅力発信の強化とともに、子供が楽しめる遊具の設置や新たな体験メニューの開発など、さらなるコンテンツの充実に取り組む必要があります。 また、利用者が快適に過ごせるよう、トイレやシャワー室、大型冷蔵庫などの設備の充実に努めるほか、農村地域に光ファイバが開通することから、ワーケーションなどのビジネス利用の取組みを一層強化していく必要があります。 今後も指定管理者と協議を行いながら、アウトドア観光の振興に関する取組みをより一層進められることを期待いたします。 次に、令和２年８月21日に帯広畜産大学構内の碧雲蔵に赴き、調査を行った日本酒醸造の取組みについてですが、帯広市は地域の強みである食と農林漁業を柱とした地域産業政策であるフードバレーとかちを旗印に産学官連携による食の研究開発や人材育成などに取り組んできました。 今般、産学官連携に関する新たな取組みとして、帯広畜産大学構内に酒蔵が開設され、同施設における日本酒の製造、販売はもちろん、
関係機関とともに発酵、醸造に関する研究が前進していけば、学科の新設や杜氏の輩出など地域の強みとなる人材の育成、輩出につながることが期待できます。 今後、同施設において十勝産食材を使用した新たな酒類の研究開発が行われることを切望するとともに、市はこうした新たなチャレンジに対して積極的な支援を行い、フードバレーとかちの取組みをより一層進められることを期待いたします。 次に、令和２年10月19日に北海道畜産公社十勝工場に赴き、調査を行った食肉処理の現状についてですが、北海道畜産公社十勝工場は、第３工場の増設後、米国やＥＵへの牛肉の輸出が可能となる厳しい衛生基準をクリアし、関係団体と連携しながら道産牛肉の販売拡大を進めております。 政府が令和２年11月に策定した農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、牛肉は輸出拡大余地の大きい重点品目に選定され、香港、台湾、米国、ＥＵ等をターゲットに、2025年には2019年実績比の約5.4倍となる1,600億円を目指して、官民一体となって海外での販売力強化に取り組むことが明示されており、同工場の存在意義が今後ますます高まることが期待されております。 市は、こうした動きを踏まえ、牛肉関連産業の拡大に向け、同工場が持つ優位性を国内外に広く発信するとともに、輸出拡大に向けた積極的な支援を行い、畜産業の振興をより一層進められることを期待いたします。 次に、令和２年10月19日にＬＡＮＤに赴き、調査を行った事業創発の取組みについてですが、事業創発拠点ＬＡＮＤは、創業、起業を目指す地域の人材や支援者などが集い、新たなチャレンジに向けた情報交換や勉強会などを行うことができる拠点として設置され、とかち財団のスタッフにより事業の相談対応や情報提供、事業者同士や専門家などをつなぐコーディネートなどの支援が行われております。 人口減少、少子・高齢化が進む中、創業、起業の促進は地域産業を活性化させ、ひいては雇用創出や人口減少の抑制などに寄与することが考えられます。特に、大学生や20代の若年層から起業家を輩出していくことは地元定着にもつながり、将来の
まちづくりの中核を担う人材として大きな役割を果たすことが期待されます。 市は、若年層を含めた幅広い年齢層にＬＡＮＤを活用してもらえるよう、とかち財団と連携して周知の強化や支援メニューの拡充などを図り、創業、起業支援の取組みを一層進められることを期待いたします。 以上が
産業経済委員会における
調査研究の結果報告であります。 市長におかれましては、本委員会の報告を踏まえ、一層産業振興に取り組まれますことを期待し、
産業経済委員会の
調査報告を終わります。
○
有城正憲議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 以上で
委員会報告第４号を終わります。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第７、令和３年度
市政執行方針についてを議題といたします。 市長の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 令和３年第２回
帯広市議会定例会の開会に当たり、市政執行に対する所信を申し上げ、市議会議員の皆様並びに市民の皆さんに御理解と御協力をお願いするものであります。 社会は、今大きく変わろうとしています。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、人との接触や移動を制限するなど、日常生活や経済活動に大きな影響を与えています。人々は、命や健康の大切さを実感し、これまでの働き方や生き方を振り返り、人生における大切なものとは何かを考え始めています。 人口や都市機能を過度に集中してきた大都市圏の脆弱性が改めて浮き彫りになり、地方のゆとりある暮らしに目が向けられています。雄大な自然環境、良質な水や食、そして圏域としての結びつき。十勝・帯広は、人が健康で安心して暮らし、それぞれが思い描く豊かな人生を実現するための資源に恵まれています。 私は、市長就任以来、こうした十勝・帯広が有するポテンシャルに着目し、フードバレーとかちを旗印に、この地の魅力を発信し、挑戦の機運を高めながら地域に根差した新たな価値の創出に取り組んでまいりました。 開拓以来、先人たちが多くの挑戦を積み重ね、十勝の中核都市として発展してきた歴史の上に３期十余年にわたる取組みを続けてきたことで、域外からの投資や前向きにチャレンジする人たちが集まり、地域産業はより確かなものになりつつあります。醸成されてきた管内町村との一体感にも支えられ、人口減少下においても堅調に人口が推移しており、地域の発展基盤が着実に厚くなってきていると感じています。 十勝・帯広の澄み切った青空の下、生き生きと暮らす人たちと、それに共感する人たちが結びつくことで、この地は一層輝きを増してきます。私は、地域の新たな可能性を見いだしながら、誰もが夢や希望を持ち、安心して豊かに暮らし続けることができる
まちづくりに力を尽くす決意であります。 令和３年度においては、次の３つを重点に市政執行に当たってまいる考えであります。 １つ目は、持続可能で活力ある地域経済をつくるであります。 人口減少が進行し、市場の縮小などが懸念される中、この地が持続的に発展していくためには、強みである農業を基軸に食や自然などの資源を最大限に生かし、新たな価値を生み出していくことが重要です。そのためには、域内におけるチャレンジを後押しすることはもとより、域外からの人や投資を呼び込み、仕事と人の好循環を地域産業の振興につなげていく必要があります。 こうした考えを基本に、農業生産基盤の強化を進め、関連産業と連携しながら食の付加価値向上を図ってまいります。 また、中小企業の経営基盤の強化を支援するほか、創業、起業の促進や人材の確保、育成に取り組んでまいります。 さらに、十勝の魅力に共感する人たちとのつながりの創出や自然環境を生かしたアウトドア観光の振興を図ってまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済に大きな影響を与えています。刻々と変化する状況を見極めながら経済活動の活性化に取り組んでまいります。 ２つ目は、新しい未来を切り拓くひとをつくるであります。 人口減少や少子・高齢化の進行、技術革新の進展を背景に社会は急速に変化しており、感染症に対応した新しい生活様式の実践も相まって、そのスピードはさらに加速しています。社会の先行きは不透明感を増し、将来を予測することが難しくなる中、変化と向き合い、自ら問いを立て、学び、行動する力が重要となります。 そうした力は、学校における学習活動をはじめ、地域において多様な人たちと関わり、様々な考え方に触れ、社会の一員としての意識が形成される中で身についてくるものであります。人生100年時代を見据え、子供から大人までライフステージに応じた生涯にわたる学びを推進し、未来を切り開く人づくりを進めていく必要があります。 このため、幼児教育・保育の充実や子育て相談支援体制の整備など、安心して子供を産み育てることができる
環境づくりに取り組んでまいります。 また、学校教育環境の整備充実を図り、これからの時代に必要となる資質や能力を育成するほか、学校、家庭、地域の連携により、子供の成長を支える取組みを進めてまいります。 さらに、社会教育施設などにおける歴史や文化、スポーツ、自然など多様な学習や体験の機会を提供し、幅広い世代の学びと活動を支えてまいります。 ３つ目は、安心して日常を過ごせるまちをつくるであります。 私たちは、今なお収束の兆しが見えない感染症により、日々不安な生活を強いられており、安心して日常を過ごせることの大切さを再認識しています。 自然災害や疾病、
交通事故、さらには環境破壊など、日常の安全・安心を脅かす問題の解決に向けては、市民や関係団体、行政などそれぞれの主体が課題を共有し、自らなすべきことを考えながら、連携、協力することが重要です。 十勝・帯広の緑あふれる自然や快適な生活環境を将来にわたり維持し、人と人とが支え合い、つながりやぬくもりを感じる
地域社会の形成に取り組んでいく必要があります。 このため、地域とともに高齢者や障害のある人、
子育て世帯を支える
体制づくりを進めるほか、市民の健康づくりを支援するなど、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境を整備してまいります。 また、温室効果ガスの排出抑制に向けたエネルギーの効果的、効率的な利活用や自然環境の保全を進めるなど、環境に配慮した循環型社会の実現に取り組んでまいります。 さらに、地域防災力の向上や道路などのインフラの整備、公共施設の長寿命化など、安全で快適な都市環境を整備してまいります。 感染症については、
関係機関と連携しながら、それぞれの役割分担の下、国の15か月予算の考え方を踏まえ、令和２年度補正予算と一体的に対策を講じてまいります。 次に、主要な施策について申し上げます。 令和３年度予算については、新型コロナウイルスの
感染拡大防止を念頭に、第七期帯広市総合計画の着実な推進を図るため、３つの重点に基づき、令和２年度補正予算との一体的な編成に努めたところであります。 以下、総合計画の体系に沿って申し上げます。 初めに、ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまちについて申し上げます。 健康、医療については、生活習慣病やがんの発症、重症化予防、救急医療体制の維持、確保などに取り組むほか、新型コロナウイルスワクチンの接種やＢＣＧ予防接種の臨時措置として、集団から個別接種への移行を実施します。 子育て支援については、低年齢児の受入れ枠拡大に向け、保育所の施設整備を実施するほか、施設型給付幼稚園に移行する施設への給付を行います。 また、産後の身体的、精神的回復を促す産後ケア事業や養育困難な家庭などに対する育児支援を拡充します。 福祉については、無料低額診療事業の対象者に対し、市独自で調剤処方費用への助成制度を創設するほか、認知症等により自己判断が困難な人を保護するため、成年後見制度の
利用促進に努めます。 また、高齢者の介護予防や認知症予防を進めるほか、介護保険施設において感染症の拡大を防止する装置の設置支援、障害のある人やその家族に対する相談支援体制の充実を図ります。 社会保障については、後期高齢者の脳ドック定員の拡充やケアプランの点検等を通じた介護給付費の適正化などにより、国民健康保険制度や介護保険制度等の持続的な運営に努めます。 次に、活力とにぎわいと挑戦があるまちについて申し上げます。 農林業については、生産基盤の整備や先進技術の導入支援に取り組むほか、農地や農村環境等の保全に向けた地域活動への支援を拡充します。 また、森林環境譲与税を活用した私有林の整備支援や市有林の適切な
維持管理等を進めるほか、林道の災害復旧工事に取り組みます。 ばんえい競馬については、公正確保対策や生産者支援のほか、広報活動の充実、厩舎等の整備支援などを進めます。 地域産業については、物づくりへの支援等を通じ、中小企業の取組みを後押しするほか、十勝産農畜産物の価値向上に向けて大学、試験研究機関と民間事業者の連携の下、食と健康をつなぐ実証事業や商品開発への支援などを行います。 また、ＵＩＪターンの促進に向けた取組みや創業、起業への支援、事業創発の拠点となるＬＡＮＤの運営などに取り組むほか、西19条北工業団地の造成、販売などを通じ、企業立地を促進します。 交流人口の拡大に向けては、アウトドア観光のプロモーション等による観光振興や
地域特性を生かしたワーケーション等の誘致などに取り組むほか、域外人材の知見を地域づくりに生かすため、首都圏等において十勝ファンの発掘やファンクラブの創設を進めます。 広域交通については、とかち帯広空港の運営委託に伴う業務モニタリングを行うほか、誘導路の改良工事などを進めます。 また、感染症の影響を最も受けている飲食業に対し、臨時的に支援金を支給するほか、小規模事業者の事業継続支援やひがし北海道への観光客誘致などに取り組みます。 次に、ともに学び、輝く人を育むまちについて申し上げます。 学校教育については、ＩＣＴを活用した教育の推進に向け、教職員に対する支援を行うほか、学校運営に保護者や地域住民が参画するコミュニティ・スクールの導入校を拡充します。 また、大空学園義務教育学校の整備のほか、老朽化した設備等の改修やトイレの洋式化、学校図書資料の整備など教育環境の充実に取り組みます。 学習活動については、市民大学講座のオンライン受講を可能とするほか、児童会館における新たな遊具の導入や体験ブースの設置、プラネタリウムの更新等を通じた機能の拡充、動物園の魅力アップに向けた獣舎の改修などを行います。 高等教育については、
関係機関と連携しながら、地域の発展に寄与する人材の育成や高等教育機能の充実に向けた取組みの検討を進めます。 文化芸術については、文化団体への活動支援や地元出身の芸術家等に対する発表機会の提供に取り組みます。 スポーツについては、スピードスケートの裾野拡大に取り組むほか、フードバレーとかちマラソンや日本学生氷上競技選手権大会の開催、東京2020パラリンピック参加国の合宿の受入れなどを行います。 次に、安全・安心で快適に暮らせるまちについて申し上げます。 環境保全については、家庭における省エネルギー機器導入への助成制度を拡充するほか、ごみの発生抑制やリサイクルの推進に向けた取組みを進めます。 防災・減災については、備蓄品を集約し、一元管理するための新たな拠点備蓄倉庫等の整備や被害想定の見直しに伴う備蓄資材の拡充のほか、防災訓練や防災出前講座などに取り組みます。 消防、救急については、老朽化した車両の更新を進めるほか、水害の発生に備え、
関係機関と連携し、水防演習を実施します。 安全な生活環境については、交通安全や防犯の意識啓発、
危険箇所における標識の設置、歩道の再整備を行うほか、消費者被害の未然防止に取り組みます。 上下水道については、稲田浄水場の機器設備の更新や配水管、下水道管渠などの老朽化対策に取り組むほか、川西地区の水源を変更するための送水管の整備や、汚水処理施設の統合に向けた帯広川下水終末処理場の施設改修などを進めます。 都市基盤については、中心市街地における再開発事業の推進のほか、道路の整備、橋りょうの長寿命化に取り組みます。 また、
子育て世帯向けの公的賃貸住宅の整備支援や公営住宅の建て替え、改修を進めるほか、住宅や建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進計画を策定します。 さらに、帯広の森における園路の整備や休憩所の設置のほか、公園の整備や中島緑地の造成を進めます。 最後に、市民主体の
まちづくりと自治体経営について申し上げます。
地域社会活動については、市民からの提案による協働の
まちづくり活動の促進や姉妹都市との周年記念事業を通じた地域間交流に取り組むほか、核兵器廃絶平和都市宣言30周年特別事業として記念式典やパネル展などを実施します。 また、アイヌ民族の歴史、文化への理解促進に向けては、百年記念館においてモバイル端末と連動したガイドシステムを導入するなど、社会教育施設における情報発信の充実に取り組むほか、伝統舞踊の観光コンテンツ化に向けた取組みを進めます。 自治体経営については、自主財源の確保に向けたふるさと納税のプロモーション強化のほか、公共施設マネジメントの推進、ＩＣＴを活用した業務効率化などに取り組みます。 また、ＳＮＳを活用した分かりやすい市政情報の発信や市税等のキャッシュレス決済のシステム整備など、市民の利便性向上に努めてまいります。 以上、令和３年度の主要施策について申し上げました。 「信無くば立たず」、論語の中で孔子が述べた一節です。 この言葉を、今、改めてかみしめています。信頼は、決まりを守り、誠実であること、そして相手を思いやり、協力し合うことで生まれます。 混沌とする社会において、閉塞感に押し潰されそうになるとき、そうしたときこそお互いの信頼を高めていくことがよりよい明日につながる大きな力となります。 １日の始まりを告げる朝の光は、いつも変わらずこの地の可能性を照らしています。 あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広。先人たちが、幾度もの困難を乗り越え、今日の十勝・帯広を築いてきたように、先の見えない今を憂うことなく、市民の皆さんとともに未来を信じ、責任を持って誠実に
まちづくりの歩みを進めてまいります。 市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆さんの一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、
市政執行方針といたします。
○
有城正憲議長 ここでお諮りいたします。 ただいま説明を受けました令和３年度
市政執行方針に対する質疑については、議事の都合により後日これを行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第８、議案第４号令和３年度帯広市
一般会計予算外20件を一括して議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 田中敬二副市長、登壇願います。 〔田中敬二副市長・登壇〕
◎田中敬二副市長 命により代わって御説明させていただきます。 初めに、議案第４号から議案第12号までの令和３年度帯広市各会計予算について、ただいま市長から
市政執行方針で申し上げた点もございますことから、努めて簡潔に御説明させていただきます。 予算規模につきましては、一般会計で853億4,400万円となり、前年度予算対比1.8％の増となっております。また、特別会計につきましては、空港運営の民間委託に伴い、空港事業会計が一般会計へ移行するものの、介護保険給付費、競馬開催費などの増に伴い、６会計で750億4,982万9,000円となり、前年度予算対比14.7％の増となっております。企業会計につきましては、配水管整備事業費の増などにより、２会計で147億2,700万円となり、前年度予算対比1.8％の増となっております。この結果、全会計の予算総額は1,751億2,082万9,000円となり、前年度予算対比７％の増となったところであります。 なお、予算の内容につきましては、お手元の予算書のほか、各資料を御参照くださいますようお願いをいたします。 次に、議案第13号から議案第23号まで及び議案第34号の条例改正などについて順次御説明いたします。 まず、議案第13号帯広市
特別会計条例の一部改正につきましては、空港の運営委託に伴い、空港事業会計を廃止するものであります。 次に、議案第14号帯広市
手数料条例の一部改正につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、手数料の区分を新設するほか、所要の整理をするものであります。 次に、議案第15号帯広市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正及び議案第16号帯広市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正並びに議案第17号帯広市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正及び議案第18号帯広市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、国が定める各事業に係る基準の改正に伴い、条例で定める基準について所要の整備をするものであります。 次に、議案第19号帯広市
介護保険条例の一部改正につきましては、第八期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、令和３年度から令和５年度までの保険料額を定めるほか、所要の整備を行うものであります。 次に、議案第20号帯広市
国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減判定基準の算定方法を変更するほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第21号帯広市
公園条例の一部改正につきましては、新たに北西第４児童公園及び中島緑地を設置するものであります。 次に、議案第22号帯広市
体育施設条例の一部改正につきましては、中島緑地多目的運動広場の設置に伴い、所要の整備をするものであります。 次に、議案第23
号市道路線の認定につきましては、開発行為による道路新設に伴い、新たに路線を認定するものであります。 次に、議案第34号令和３年度帯広市
一般会計補正予算（第１号）のうち、初めに歳出について御説明いたします。 第25款労働費は、国の雇用調整助成金などの特例措置の延長に伴い、申請手続などの依頼費用に係る補助金を追加するものであります。 第35款商工費は、感染症の影響を最も受けている飲食業への支援金及びその支給に係る経費を追加するほか、国の持続化補助金を活用し、販路拡大などに取り組む小規模事業者に対し補助金を上乗せする経費を追加するものであります。 また、首都圏の企業による十勝・帯広を拠点としたテレワークなどの活動を促進するため、プロモーションに係る経費を追加するほか、観光客の誘致に向け、宿泊施設などの割引支援や釧路市及び網走市と連携した広告宣伝に係る経費を追加するものであります。 第65款職員費は、事業実施に伴い、会計年度任用職員の任用に係る経費を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。 第60款国庫支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。
○
有城正憲議長 ここで、お諮りいたします。 ただいま説明を受けました各案件に対する大綱質疑については、議事の都合により後日これを行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。
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有城正憲議長 日程第９、議案第24号令和２年度帯広市
一般会計補正予算（第15号）外10件を一括して議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第24号から議案第33号まで及び議案第35号の各案件について一括して御説明いたします。 初めに、議案第24号令和２年度帯広市
一般会計補正予算（第15号）のうち、歳出について御説明いたします。 第10款総務費は、障害福祉サービスの報酬改定などに対応するため、システム改修経費を追加するほか、非接触決済による感染症対策や利便性向上のため、市税などの納付に係るキャッシュレス決済の導入経費を追加するものであります。また、感染症対策に必要な物品などを各指定避難所に備蓄するため、倉庫の整備に係る経費を追加するものであります。 第15款民生費は、燃料費単価の上昇に伴い、グリーンプラザの管理運営に係る指定管理者への委託料を追加するほか、国民健康保険料の法定軽減の対象となる被保険者数の増加などに伴い、国民健康保険会計繰出金を追加するものであります。また、居宅介護サービス利用者数の増加などに伴い、介護保険会計繰出金を追加するほか、後期高齢者医療保険料の軽減判定所得の見直しに係るシステム改修経費の追加に伴い、後期高齢者医療会計繰出金を追加するものであります。 第20款衛生費は、妊婦健康診査の受診者数の増加などに伴い委託料を追加するほか、医療従事者の職場
環境整備などを支援するため、市内の救急告示医療機関に対する交付金を追加するものであります。また、感染症の影響により減収が見込まれる休日夜間急病センターの指定管理者を支援するため委託料を追加するほか、中島霊園の墓地使用料収入などの減少に伴い、中島霊園事業会計繰出金を追加するものであります。また、十勝圏複合事務組合の分担率の確定に伴い、ごみ処理施設の管理運営費分担金を追加するとともに、し尿処理施設の管理運営費分担金を減額するものであります。 第35款商工費は、西３・９周辺地区市街地再開発事業について、社会資本整備総合交付金の減により事業費を減額するほか、首都圏などの企業がワーケーションなどに取り組むことができるよう、ポロシリ自然公園のＷｉ－Ｆｉ環境や電源設備の整備に係る経費を追加するものであります。また、減収が見込まれる北愛国交流広場及び市営駐車場の指定管理者を支援するため委託料などを追加するほか、航空需要の落ち込みによる着陸料収入の減少に伴い、空港事業会計繰出金を追加するものであります。 第40款土木費は、白樺通線などの舗装補修について、国の補正予算を活用し、令和３年度に予定していた事業の一部を前倒しするほか、バス路線維持のため、生活交通路線維持確保事業費を追加するものであります。 第45款消防費は、今年度に予定していた水防演習について、翌年度に延期となったことから、事業費を減額するものであります。 第50款教育費は、小・中学校及び南商業高校などにおける換気効果を高めるため、特別教室などの窓に網戸を設置する経費を追加するほか、大空小学校及び大空中学校における１人１台端末用の充電保管庫の設置に係る経費を追加するものであります。また、大空地区義務教育学校の整備について、国の補正予算を活用し、令和３年度に予定していた事業の一部を前倒しするものであります。また、減収が見込まれるとかちプラザの指定管理者を支援するため委託料を追加するほか、燃料費単価の上昇に伴い、市民文化ホール及び社会体育施設の管理運営に係る指定管理者への委託料を追加するものであります。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、聖火リレー事業や合宿誘致事業などに係る経費を減額するものであります。 第60款諸支出金は、キャッシュレス決済の導入に係る水道事業会計及び下水道事業会計への負担金を追加するものであります。 第65款職員費は、自己都合退職者などが生じたことに伴い、退職手当を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第５款市税、第10款地方譲与税、第18款法人事業税交付金及び第19款地方消費税交付金につきましては、感染症の影響に伴う徴収猶予見込額をそれぞれ減額するものであります。 第40款地方交付税は、特別交付税を減額するものであります。 第60款国庫支出金及び第65款道支出金は、事業実施に伴う負担金及び補助金を追加するものであります。 第70款財産収入は、基金積立金利子を追加するものであります。 第75款寄附金は、多くの皆様の御厚意により寄附が寄せられておりますので、寄附者の意向に沿い、福祉基金などに積み立てるとともに、おびひろ応援寄附金の受納に係る委託料及び手数料に寄附金を充当するものであります。また、図書館において図書資料などを購入するものであります。 なお、詳細につきましては、お手元の議案に添付しております資料を御参照くださいますようお願いいたします。 また、多くの品物による寄附も頂いておりますので、これらにつきましても寄附の趣旨に沿った形で今後の市政執行に有効活用させていただきたいと考えております。 第80款繰入金は、市街地再開発事業費の減額に伴い、都市開発基金繰入金を減額するほか、財政調整基金繰入金を減額するものであります。 第90款諸収入は、キャッシュレス決済の導入などに係る他会計電算事務受託料を追加するものであります。 第95款市債は、対象事業費の追加などに伴い、それぞれ追加するほか、感染症の影響による市税などの減収に伴い、減収補填債及び特別減収対策債を追加するとともに、徴収猶予に伴う一時的な減収に対応するため、猶予特例債を追加するものであります。 次に、継続費につきましては、大空地区義務教育学校整備費について、総額及び年割り額を変更するものであります。 繰越明許費につきましては、行政情報システム運営費ほか15件について、年度内に支出が終わらない見込みのため、繰越明許費を設定するものであります。 債務負担行為につきましては、早期の発注を図るため、特殊舗装整備費ほか４件について債務負担行為を設定するものであります。 地方債の補正つきましては、コミュニティ施設整備費などの借入限度額を変更するものであります。 次に、議案第25号令和２年度帯広市
国民健康保険会計補正予算（第５号）につきましては、保険料の納付に係るキャッシュレス決済の導入経費を追加するほか、保険料の法定軽減の対象となる被保険者数の増加などに伴い、国民健康保険料を減額し、一般会計繰入金を追加するものであります。また、キャッシュレス決済の導入経費について繰越明許費を設定するものであります。 次に、議案第26号令和２年度帯広市
後期高齢者医療会計補正予算（第３号）につきましては、保険料の軽減判定所得の見直しに係るシステム改修経費を追加するほか、保険料の増加に伴う北海道後期高齢者医療広域連合への負担金を追加し、その財源として後期高齢者医療保険料などを追加するものであります。 次に、議案第27号令和２年度帯広市
介護保険会計補正予算（第４号）につきましては、介護保険サービスの報酬改定などに係るシステム改修経費及び保険料の納付に係るキャッシュレス決済の導入経費を追加するほか、居宅介護サービス利用者数の増加などに伴い、給付費に不足が生じる見込みであることから、所要額を追加し、その財源として介護保険料などを追加するものであります。また、キャッシュレス決済の導入経費について繰越明許費を設定するものであります。 次に、議案第28号令和２年度帯広市
中島霊園事業会計補正予算（第１号）につきましては、墓地使用料収入などを減額するとともに、霊園管理費及び市債償還の財源に不足が生じる見込みであることから、一般会計繰入金を追加するものであります。 次に、議案第29号令和２年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第６号）につきましては、ばんえい競馬施設等整備基金積立金を追加し、競馬開催費の委託料を減額するものであります。また、ばんえい競馬を応援する寄附が寄せられておりますので、寄附者の意向に沿い、ばんえい競馬振興基金に積み立てるとともに、おびひろ応援寄附金の受納に係る委託料及び手数料に寄附金を充当し、ばんえい競馬財政調整基金繰入金を減額するものであります。 次に、議案第30号令和２年度帯広市
駐車場事業会計補正予算（第２号）につきましては、感染症の影響により減収が見込まれる市営駐車場の指定管理者を支援するため、委託料を追加するとともに、その財源として一般会計繰入金を追加するものであります。 次に、議案第31号令和２年度帯広市
空港事業会計補正予算（第４号）につきましては、航空需要の落ち込みにより着陸料収入を減額するとともに、空港管理費の財源に不足が生じる見込みでありますことから、一般会計繰入金を追加するものであります。また、誘導路灯火改良工事について早期の発注を図るため、債務負担行為を設定するものであります。 次に、議案第32号令和２年度帯広市
水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、水道料金の納付に係るキャッシュレス決済の導入経費を追加し、その財源として一般会計負担金を追加するものであります。また、稲田浄水場設備機器更新工事について、入札減に伴い事業費を減額するとともに、継続費の総額及び年割り額を変更するほか、消費税及び地方消費税を追加するものであります。また、配水管整備事業費について、早期の発注を図るため債務負担行為を設定するほか、企業債の借入限度額を変更するものであります。 次に、議案第33号令和２年度帯広市
下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、下水道使用料の納付に係るキャッシュレス決済の導入経費を追加し、その財源として一般会計負担金を追加するほか、十勝川浄化センターに係る分担率の確定に伴い、十勝圏複合事務組合分担金を減額するものであります。また、浸水対策下水道事業費及び帯広川下水終末処理場施設改良事業費について、国の補正予算を活用し、令和３年度に予定していた事業の一部を前倒しするほか、消費税及び地方消費税を減額するものであります。また、下水道管渠建設事業費について、早期の発注を図るため債務負担行為を設定するほか、企業債の借入限度額を変更するものであります。 次に、議案第35号令和２年度帯広市
一般会計補正予算（第16号）につきましては、感染症の影響を最も受けている飲食業への支援金の支給に向けた準備経費を追加し、その財源として特別交付税を追加するものであります。また、年度内に支出が終わらない見込みのため、繰越明許費を設定するものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
有城正憲議長 これから一括して大綱質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、大綱質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第24号外10件については、11人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 なお、お諮りいたします。 ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に、菊地ルツ議員、大林愛慶議員、清水隆吉議員、椎名成議員、
大竹口武光議員、林佳奈子議員、鬼塚英喜議員、大和田三朗議員、石井宏治議員、佐々木勇一議員及び杉野智美議員、以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 正副委員長互選のため、休憩いたします。 午後２時21分休憩 ──────── 午後２時29分再開
○
有城正憲議長 再開いたします。 ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催され、委員長に大林愛慶議員が、また副委員長に椎名成議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。 ここで、委員長に御挨拶をお願いいたします。 大林愛慶議案審査特別委員長、登壇願います。 〔大林愛慶議案審査特別委員長・登壇〕
◆１０番（大林愛慶議員） ただいま休憩中に議案審査特別委員会が開かれました。委員長に私、大林が、副委員長に椎名成委員が互選されました。 明日１日の会期とはなりますけれども、新年度に絡む予算も含まれておりますことから、しっかり審査させていただきたいと思いますので、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○
有城正憲議長 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここでお諮りいたします。 本会議は委員会審査等の都合により、明日２日から４日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 したがって、次回の本会議は３月５日午前10時に開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後２時32分散会...