fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 南相馬市議会 2015-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 南相馬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２７年１２月　定例会（第７回）日　　時　　　平成２７年１２月７日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２２名）　１番　　岡﨑義典君　　　　　２番　　門馬和夫君　３番　　但野謙介君　　　　　４番　　大山弘一君　５番　　奥村健郎君　　　　　６番　　田中京子さん　７番　　太田淳一君　　　　　８番　　山田雅彦君　９番　　中川庄一君　　　　１０番　　鈴木昌一君１１番　　田中一正君　　　　１２番　　荒木千恵子さん１３番　　渡部一夫君　　　　１４番　　鈴木貞正君１５番　　水井清光君　　　　１６番　　今村　裕君１７番　　竹野光雄君　　　　１８番　　小川尚一君１９番　　渡部寬一君　　　　２０番　　志賀稔宗君２１番　　細田　廣君　　　　２２番　　平田　武君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　但野和三君　　　　　次長　　　　　　佐藤祐司君係長　　　　　　柚原良洋君　　　　　書記　　　　　　藤原央行君書記　　　　　　烏中邦真君説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　桜井勝延君　　　　　副市長　　　　　　江口哲郎君小高区役所長　　村田　博君　　　　　鹿島区役所長　　　大谷嘉洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼直轄理事　　　　藤本利昌君　　　　　原町区役所長　　　渡部克啓君復興企画部長　　安部克己君　　　　　市民生活部長　　　渡辺昌徳君健康福祉部長兼福祉事務所長　佐藤　淳君　　　　　経済部長　　　　　藤田幸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合病院事務建設部長　　　　菅原道義君　　　　　部長兼小高病　　　高島正一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　院事務部長復興企画部理事　　　　　　　　　　　健康福祉部理事（除染担当）　　田中　稔君　　　　　（地域医療担当）　中里祐一君経済部理事（企業誘致担当）狩野成昭君　　　　　教育長　　　　　　阿部貞康君教育委員会事務局長　　　　小林総一郎君　　　　代表監査委員　　　高倉一夫君選挙管理委員　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　大友章生君　　　　　会事務局長　　　　濱名邦弘君農業委員会事務局理事兼事　　大石博俊君　　　　　総務部次長　　　　木村浩之君務局長復興企画部　　　　　　　　　　　　　市民生活部次　　　長　　　植松宏行君　　　　　次　　　長　　　　佐藤幸雄君健康福祉部次　　　長　　　二股伸明君　　　　　経済部次長　　　　星　高光君　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会建設部次長　　　木幡　仁君　　　　　事務局次長　　　　西谷地勝利君総務課長　　　　新田正英君議事日程　第２号平成２７年１２月７日（月）午前１０時開議　第１　一般質問　散　　　会本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　　５番　　奥　村　健　郎　君　　　１．　　今後の農業再生に向けた基本的な考え　　　　　　〔無会派〕　　　　　　　　　　　方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　平成２８年産米の作付目標について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　本市としての目標面積の設定につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　平成２８年度における営農再開支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　低コスト・省力化米づくりの推進及　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　び支援対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　生産基盤整備事業対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　圃場整備事業の取り組み状況と今後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の整備見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　各計画地区のアンケートから見える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問題点とその対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　地域特性を生かした新たな発想につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　園芸産地のブランド化への取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　営農型発電事業に対する本市におけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る支援策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　浜地域農業再生研究センターとの具　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　体的連携について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　農林水産業再興プラン策定状況につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　これまでの取り組み状況と今後のス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケジュールについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　山(森)・里・川・海の一体的環境保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全の考え方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　循環型農業に対する考え方及び方向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　性について　１６番　　今　村　　　裕　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔友和会〕　　　　　　　　（１）　避難指示解除に向けた取り組みにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　避難指示解除の判断時期について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　除染や災害瓦れき処理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　避難指示解除に向けた国の基本的な　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　考え方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　「避難指示解除に向けたステップア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ップ」の手法について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　避難指示解除の最終判断について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥　財物賠償について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　交通網の整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　本市を取り巻く交通インフラの現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と課題について　　１番　　岡　﨑　義　典　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔無会派〕　　　　　　　　（１）　避難指示区域の解除について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　避難指示区域の解除時期について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　小高区内小中学校の再開について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　小高商業高等学校の跡地利用につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　自主避難者に対する住宅支援につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　市職員のワーク・ライフ・バランス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の改善について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　超過勤務について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　人員配置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　南相馬市市民活動サポートセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　果たすべき役割について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　運営体制について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　南相馬市交通安全計画の策定につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　南相馬市交通安全計画の進捗状況に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　交通事故防止の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　除染作業員等の生活習慣病予防対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　１８番　　小　川　尚　一　君　　　１．　　行政改革について　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　（１）　行政組織の改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　機構改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　副市長二人制について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　南相馬市再生に向けた教育政策につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　学校図書館の活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　学校司書の配置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　子ども読書活動推進計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　中央図書館の充実について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　移動図書館車の導入について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　特別支援教育の推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　学校教育における自閉症の理解と対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　教職員の研修について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　自閉症の子供たちへの支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　学力向上について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　優秀な教職員の確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　　広域公共交通策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　市外への交通アクセスについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　ＪＲ常磐線の全線開通について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　首都圏への交通アクセスについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．　　高齢者の居場所づくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　地域サロンの取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　地域サロンの現状について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　地域サロンの充実と具体的な取り組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．　　ごみゼロ自治体への取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　ごみの減量化と分別の徹底について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　ごみの減量化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　ごみゼロ自治体にむけた３Ｒ運動の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　ごみ集積所の管理について　１３番　　渡　部　一　夫　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　（１）　改選から１年、振り返って思うこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　現状における市民生活について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　除染について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　市民の不平等・不均等的扱いについ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　共通番号制度の進捗状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　労働行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本市の労働の実態について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　本市の雇用情勢について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　改正労働法について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　本市への影響について　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　　選挙事務全般について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　公職選挙法の改正に伴う取り組みに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　投票率向上に向けた対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　選挙年齢引き下げに伴う主権者教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　議 ○議長（平田武君）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しております。　これより議事に入ります。　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めることといたします。 △日程第１　一般質問 ○議長（平田武君）　日程第１、一般質問を行います。　順序により発言を許します。　初めに、５番、奥村健郎君の質問を許します。　５番、奥村健郎君。　　　　　（５番　奥村健郎君　登　　壇） ◆５番（奥村健郎君）　震災から間もなく４年９カ月が過ぎ、来年３月には丸５年が経過しようとしております。復旧・復興事業も集団移転や災害公営住宅への入居など、また来春には常磐線原ノ町駅から小高駅までの再開など、５年目にして大きく前進しようとしております。　しかし、その反面、仮設住宅等の今後の縮小や集積による生活形態の変化、あるいは地域コミュニティーのあり方等については議論を含め、整理されていない状況にあります。また、来年４月の20キロメートル圏内の解除に向けては、除染やインフラ整備など進んではいるものの、帰還に向けた家屋の取り壊しや修繕、さらには地域コミュニティーの確立や身近な衣食住に関する生活インフラ等の整備など追いつかない状況も否めません。現在20キロメートル圏内では、準備宿泊が平成28年２月末までの継続延長が実施され、申込者数も496世帯、1,421人と、当初の申し込みから見ると確実にふえております。このことは、我がまち、我がふるさとへ戻りたいとのあらわれであり、準備宿泊は今後の20キロメートル圏内の地域の復興に向けて重要な政策の一つと言えるかもしれません。確かに準備宿泊での年齢層を見ると、高齢者の方が多いのも事実であります。避難先での子供たちの学校や両親の仕事など、それぞれ若い世代がそれぞれの準備の中で戻れる状況にないことは、当然受け入れなければなりません。そのような中、長年住みなれた我が家に戻り、ついの住みかとして子供たちや孫たちを待つその姿は、それぞれの地域復活のための大きな道しるべとなるはずです。多くの高齢者の方々の子供たちのために、孫たちのためにという思いは、年を重ねるほどその思いは強く、それが準備宿泊の申し込みの数にあらわれているものと思われます。その反面、子供たちや孫たちには安全で安心できるよりよい環境の中に戻したいとの思いが強いのも事実であります。先月末に実施した避難指示解除に向けた説明会において、多くの市民から急ぐがための手抜き除染への懸念や、４月の解除ありきの事の進め方に対して、多くの意見が出されました。また、小高区での小中学校再開時期に向けても、今議会において請願書が出されており、間違いのない将来の道筋をしっかりと議論し、進めなければなりません。未来を担う子供たちに対し、国の都合や曖昧な状況判断での避難指示解除や学校再開など決してあってはなりません。そのためにも準備宿泊の延長などこれまで確立された制度を最大限活用し、全ての市民の考えを満たすことは不可能であっても大方の市民が納得し、子供たちの未来に向け、市民が一体となって踏み出せるような政策展開を強く期待いたします。　そこで、今回は安全安心を醸成する上での環境回復とは切っても切り離せない基幹産業である農業再生への取り組みを中心に質問いたします。　大項目１、今後の農業再生に向けた基本的な考え方についてお伺いいたします。中項目（１）平成28年産米の作付目標について、小項目①本市としての目標面積の設定についてお伺いいたします。ことしの米の作付については、平成25年産米の基準値超過での原因不明による不安や損害賠償への依存や期待による生産意欲の低下など、1,500ヘクタールの目標に対し729ヘクタールと、半分以下の作付面積でありました。しかし、何といっても面積拡大に至らなかった大きな理由は、除染のおくれと意思決定の余りの遅さであります。昨年12月開催の南相馬市地域農業再生協議会での反対多数による方針見直しを県、国に要望し、翌年２月13日に改めて国からの作付再開方針が通達され、結果、農家への通知は３月以降となりました。農家としての準備期間が余りにも短く、その結果半分に満たない数字となったわけであります。農家は、翌年の作付準備は秋の田起こしなどの土づくりから始まり、年内に種もみや肥やしなど資材を注文し、年明けて３月ごろからさまざまな準備作業などを行い、５月の田植えを迎えます。　そこで、お伺いいたします。避難指示区域外の農地除染の進捗状況と平成28年産米の作付に向けた代かきの取り組み状況はどのようになっているのか。また、平成28年産米の目標面積はどのように設定するのか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　避難指示区域外の農地除染の進捗率でございますが、平成27年11月末時点で田が88％、畑が58％、全体で79％であります。平成28年産米作付再開に向けた代かき等への支援の申し込み状況については、11月25日時点で536件、959.9ヘクタールであります。平成28年産米の作付目標面積については、相馬農業協同組合と協議をし、1,800ヘクタールと設定する考えです。なお、最低でも作付面積が1,500ヘクタールに届くよう、農業団体と連携していく考えでございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　来年の作付面積1,800ヘクタールということで、そういった意味では目標が明示されたということ、それについては農家に対しても目標となるかと思います。それで、今回津波被災、あとは圃場整備ですね、現在土を動かしている。そういった部分を除いた作付できる、そういった面積はどの程度になるのか、お伺いしたいと思います。　また、そういった中で農家への周知、そういった時期がいつになるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　まず、１点目の作付可能面積ということでございますが、私ども南相馬市内でも原町区、鹿島区、要は避難指示区域外でございます。今現在、浜の方は圃場整備を行っております。おおむねの水田面積とすれば4,800ヘクタールほどございますが、そのうち今圃場整備に入っている面積が1,100ヘクタールほど。さらに水田の中に仮置き場も設置されております。この面積が大体100ヘクタールほどということで、おおむね3,500ヘクタールが作付可能面積と捉えているところでございます。　あと、もう一点、最終的な決定ということでございますが、年を明けますと福島県から米の生産数量目標面積が出てまいります。それに基づいて、再生協議会において本市の全体の米の生産数量目標を最終的に決定すると、こういう段階になってくるかと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　今ほど3,500ヘクタールほどということが作付可能だという部分がありますが、それで実際生産調整面積、これ国の方針は出ています。それで、昨年の４千ヘクタールを超える生産数量面積が配分されていますが、そういった部分から見ても南相馬市としては3,500ヘクタール全てが作付可能な部分になってくる、そういった部分にも一つ判断される。ただ、それは他市町村との調整、そういった部分があって難しい面もあるかもしれません。　そういった中で、できるだけ1,800ヘクタールから多く数字を上げていくのが、本来市の一つの目標になるべきだと思っています。そういった中で、除染後の耕作放棄地、草刈り等もされていない、そういった放棄地がかなり散見されるという状況にもあります。そのようなことからも、平成28年度の耕作放棄地防止対策、そういったものを含めて、作付可能な水田、これについては当然水稲作付を基本にしながら、産地交付金、対象作物の積極的支援、推奨を含めてやるべきかと思います。　また、その中でも地力増進・景観形成作物の地域枠単位、そういった部分、昨年が５千ヘクタールぐらいだったものが今回は３千ヘクタールぐらいになっている、平成27年度は。そういった部分の増額など見直すべきかと考えます。そういった中で、より多くの耕作放棄地の解消をすべきという考え、そういった部分についてはどのような考えか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　除染後、そのままになって、草がまた伸び始めているという状況で、なかなかこの放棄地の部分については山間部を中心に多くあると私どもも捉えてございます。　先ほどの景観作物も含めて、やはり一定程度推奨するという考え方を持って、私どもとしてもこの一定程度の補助金について検討する必要があると。これも御参考にさせていただいて、来年度以降のやはり放棄地を極力少なくすると、こういう手段も十分課題として捉えておりますので、十分検討させていただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　それでは、次に小項目②平成28年度における営農再開支援策についてお伺いいたします。平成28年度の営農再開に向け、吸収抑制対策資材やイノシシ用電気柵無償貸与など栽培に必要な資材支援や鳥獣等による畦畔等の修復支援など、平成27年度と同様の支援策を講ずるべきと考えますが、本市としての考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　平成28年度の営農再開の支援については、平成27年度と同様の支援策を講じていただくよう、現在国及び福島県に要望・調整をしているところでございます。また、平成27年度に本市が独自に実施をしております作付再開奨励金制度を平成28年度も引き続き実施する考えでございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。
   ◆５番（奥村健郎君）　平成27年度同様求めているということでありますので、そういった中で風評被害払拭のため、これまで行われてきた米の全袋検査あるいは新潟大学、福島大学との共同で行っている放射線セシウムの吸収抑制調査研究など、平成28年度においても継続すべきと考えますが、本市としての考えはいかがか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　全袋検査でございます。これは、福島県についても引き続き実施をするということでありますので、当然南相馬市としても福島県に倣ってではありませんが、全袋検査について継続して実施をする考えでございます。　また、平成26年度から実施をしております大学への調査委託でございますが、これについても引き続き私ども継続して実施をしていきたいと思いますが、調査項目も含めて改めて大学等との意見交換をしながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　もう一つ、イノシシ対策、これについてはこれまでも幾度となく議論されております。　そういった中で、今年度自分自身もやった中で電気柵、大変有効性があります。ただ、来年度1,800ヘクタールを目標にするということで、面積拡大に伴う畦畔管理、これが農家の大きな負担となってまいります。そこで、再開農家支援策として、ボランティア等の活用により隣地とかの複数件の共同施工的な支援あるいは農地・水保全管理事業など、そういった制度の有効活用など、これらを取り入れて草刈り、管理軽減のため一つの仕組みをつくるべきという感じがいたしますが、その辺についての考えがあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　農地・水等でも、この中でも農事組合による電気柵の設置も可能でございます。こういう事業と組み合わせて、これから面積がふえるであろう、さらには鳥獣害対策の有効な手だてと考えておりますので、私どもも農政課、農林整備課の事業、別々ではありますが、総合的に使っていただけるよう農家の皆さんともしっかりと承知をしていただいて、この営農再開にあわせた事業の活用に努めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　それでは、小項目③低コスト・省力化米づくりの推進及び支援対策についてお伺いいたします。これまでの低コスト等の米づくり実績等、今後直播技術を活用した低コストで省力的な米づくりを希望する農業者に対し、機械導入への補助など具体的な支援策を実施すべきと考えますが、本市としての考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　平成27年産米の作付に当たっては、直播による作付が6.95ヘクタールで実施されております。米の生産に当たっては、一層の効率化や低コスト化による農業所得の確保が求められており、米の直播栽培等の営農技術の普及、定着にあわせ、機械化一貫作業体制の確立が必要と考えており、地域担い手農業者等の育成にあわせ、農業機械の導入に対して国及び福島県の補助制度を活用し、支援していく考えでございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　今6.95ヘクタールという直播実績とお伺いしますが、実際もっと多かったかなと思っております。それについては、メーカー等で支援している、そういったところの情報をもう少し的確に把握すべきかなと思っております。特に近年そういった直播の技術、そういった中でも鉄コーティングの直播栽培、これが大変全県的にも全国的にも増加しております。これの増加している要因でありますが、この鉄コーティング、鉄粉でコーティングすることにより、重さがあるため播種直後に入水しても泥にしっかりと落ちつき、スズメなどの食害も受けにくいことや、除草剤の効果が大変大きいことなどが挙げられます。何といっても直播栽培の特徴は、育苗作業と苗運搬や苗つぎが不要。そのため大体60％程度の労働時間短縮が可能となります。なおかつこの鉄コーティングにおいては種をコーティングした後、長期保存、半年、１年、そういった中で保存が可能という部分があるため、冬場の農閑期につくり置きが可能という特徴があります。そのようなことからも、今般の補正予算の中でも被災地域農業復興総合支援事業で種子コーティングマシン６台が購入されるということになっております。　南相馬市内全域、そういった中での直播栽培希望者に対し、これら種子コーティングマシンを活用した供給方法や圃場での播種支援方法、そういった方法を構築すべきと考えますが、本市としての考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　議員の質問等にもございましたが、長期保存が可能だということですので、当然のごとくちょうど農業の作業があいているときにでも十分できるということでございます。あと６台が導入されているということで、そうすると一定程度、農業法人がお使いにならないときに他のところで十分使えるということでありますので、有効活用を図ってまいりたいと思います。さらに、直播を導入するに当たってのやっぱりノウハウですね。これも農業者に検証していただくという機会も必要かと思いますので、農業団体とも十分連携をとりながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　そういった意味では、ことし秋口に県ではそういった研修会等をされております。ぜひ積極的に市でも取り組むべきと思います。　あと、今６台ほどのマシンが入るという部分がありますが、もう一つ、昨年1,500ヘクタール作付予定でありましたが、結果729ヘクタールという部分で、ＪＡの倉庫には800ヘクタール分ぐらいの種もみが在庫としてあるという部分があります。例えばこういった部分を市で買い上げるなり予算化するなりで、今回の被災地域農業復興総合支援事業の対象箇所へ無償提供するなどして、実証試験的に種子コーティングを行い、そういった中で市内の購入希望農家に有償等で配布するというふうな仕組みを考えようによってはできるのかなと思いますが、そういった部分についてその在庫の種もみに対する有効活用、その辺ＪＡとの協力を含めて考えができるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　農業団体からそういう申し出もございませんが、有効活用という意味では協議に入る一つの課題と捉えてございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　それでは、次に中項目（２）生産基盤整備事業対策について、小項目①圃場整備事業の取り組み状況と今後の整備見通しについてお伺いいたします。まず最初に、現在の取り組み状況及び今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　圃場整備事業の現在の取り組み状況については、小高区で２地区、鹿島区で６地区、原町区で９地区の計17地区であります。また、今後の整備予定地区については、小高区で７地区、鹿島区で４地区、原町区で３地区の計14地区であります。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　31地区ということでありますが、３千ヘクタールを超えてくるような状況になるかと思います。　そういった中で、前回９月にも質問させていただきました。その中で小高区の片草、大井中央、大井西、川房が予定未定という部分でありましたが、それについては現在も変わりないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今のところ未定ということでありますが、地域としてはそのような方向で話し合いが進んでいると認識をしているところでございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　いずれにしても大変大きな面積の整備ということになってまいります。その中で全体の予定工期を見てみますと、平成29年度以降での土木工事が半数以上を占めております。ただ、この中で予算でありますが、福島再生加速化交付金の関係から、完了時期が全て平成32年となっております。しかし、現状での受託作業者の体制からして、私ども素人考えでも、完了時期がかなり先延べになると、そういった感じがしております。さらに、全国的にはオリンピック開催関連施設整備等の本格工事など、全国的に見ても不利な状況が山積しております。　そこで、あらかじめ福島再生加速化交付金の延長要望や除染や復興関連工事終了に伴う地元工事事業者確保のための協定など、先を見越した展開を図る必要があると考えますが、その辺について本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今議員からおただしがあったとおり、計画も含めて福島県もしっかりと捉えているわけでありますから、福島県と連携をしながら要望等も含めて進めていきたいと考えております。　あともう一つ、私どもから計画をされている地区の皆さんにお願いをしているのは、事業を進めるに当たっても同意率100％、さらには担い手の確保が求められております。100％でない地区については、その分事業進捗がおくれるわけでありますから、そこはしっかり私どもとしても伝えてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　もう一方、工事量に伴う部分、それについては工事業者の問題もさることながら、発注者側の体制強化、これを早急に行う必要を感じております。　９月議会でもこの部分については若干質問させていただきましたが、そういった中、現在の状況を見ると、ほとんどの職員が他の業務との兼務で仕事をしており、県や土地改良区等との連携においてもスムーズさを欠いている、そんな感じがいたします。また、それが一人一人の業務の負担増の大きな要因にもなっているような感じがございます。また、業務の流れとして、原町区、鹿島区、小高区でそれぞれの対応をしており、業務内容は内容的には同じでありますが、横断的な部分あるいは専門性を持たせる、そういった部分から、それぞれではなく、横断的なプロジェクトチーム、こういった対応も考えられるのかなと思います。そういった部分を含めて、人的状況も含め、職場体制の見直し、こういった部分を考える必要があると思っておりますが、その辺について御見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今現在区制をしいておりまして、その区ごとに実証してございます。鹿島区は鹿島土地改良区さんと連携をする。あとは、原町区ですと南相馬土地改良区さんと連携をすると。業務量の増大に伴いまして、必要人員については私どもとしても適宜増員等も検討をする考えでございます。それは、業務に応じて当然行うべきと思います。さらに、福島県の体制、これ県営で行われますので、福島県への増員、さらには係の増強と、こういうことも含めて私どもとしても今現在要望をしているところでございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　それでは、次に小項目②各計画地区のアンケートから見える問題点とその対策についてお伺いいたします。各地区で圃場整備に当たってはアンケート調査が行われておりますが、その中での問題点と今後の対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　アンケート調査の結果を見ると、どこの地区においても将来の営農を担う担い手の確保が課題となっております。市としては、経営再開マスタープラン等による地域担い手の掘り起こしにあわせて、農地中間管理機構の農地の集積、集約化対策事業による担い手への農地集積に努め、担い手の確保、育成を図る考えでございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　これは担い手の問題、これについては圃場整備あるいは今回の再興プラン等でも大きな位置づけといいますか、問題という形になっております。　そういった中で、この担い手の確保に対して国事業として青年就農給付金事業があります。これまで本市としてどの程度活用されてきたのか、その辺の状況についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　この青年就農給付金制度ということでございます。　年１人、２人という状況でございます。着実に経営再開、開始型という形で年150万程度の給付金ということで５年間給付されるわけでありますが、私どもこの制度についてさらに周知を高める必要が出てくるだろうと、高めなければいけないと考えております。さらに、これから圃場整備にあわせて畑作用の圃場整備事業も進むものと思われますので、この新たな担い手へのやはり地域としての支援というものもあわせて皆様にお願いをしたいと思いますし、先ほどの青年就農給付金制度、これをうまくお使いいただく、制度の周知も改めて努めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　周知を徹底するという部分でのお話ですが、周知もさることながら、今回こういった状況あるいは圃場整備が進展するそういった状況。そういった中で大きな位置づけに逆にすべきと思っております。　そこで、その辺のこの青年就農給付金事業制度、これを市として新規就農者、希望者を募るなど独自の体制、仕組みづくり、そういった部分を県との協議の中で構築できるのであれば、周知で求める部分等も含めて、やはり市が真ん中に入って、あとＪＡ等を含めてそういったところと共同しながら、新たな仕組みつくれるかどうか、そういった部分も十分検討すべきと考えますが、その辺についての考え、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　現在私ども再興プランということでさまざまな取り組みについて、議員の皆様に御議論をいただいてございます。その中でもこの担い手の確保は一番の課題だと捉えているところでございます。　今議員からおただしのあった各関係機関との連携ということ、さらには私どももう一方でこの担い手育成のためのチャレンジ塾、今年度から始めてございます。こういう若い人の声を聞きながら、ではどうしたらこういう事業をうまく使っていただけるか。さらには、その人たちのお仲間にも伝えていけるか。こういうことも農業団体、福島県、こういう若い人の声を総合的に勘案して、事業の構築ができる可能性について模索をしていきたいと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　今チャレンジ塾等ありましたが、そういった新たな取り組みに市として取り組んでおります。復興大学も含めて、そういった今新たな若者たちを育てる、そういった場をつくっておりますので、ぜひその辺を有効に活用すべきと思っていますので、今の答弁の中身をぜひ実現していっていただければと思います。　次に、中項目（３）地域特性を生かした新たな発想について、小項目①園芸産地のブランド化への取り組みについてお伺いいたします。施設園芸産地としてのブランド化へ向けた取り組みについて、福島県相双農林事務所農業振興普及部やそうま農業協同組合とさらなる連携強化を図る必要があると考えますが、市の考えについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　地域の農産物のブランド化に当たっては、栽培の実績のある作物や消費者、市場のニーズを調査し、ブランド化を図る農作物の選定を行い、生産農業者や生産組織への栽培技術の指導や出荷に当たっての品質、規格基準の統一、販路確保など総合的な取り組みが必要と考えております。市としては、各支援制度を活用し、園芸施設の整備を推進するとともに、福島県やそうま農業協同組合等との連携を図りながら、農産物のブランド化に努める考えでございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　先ほど来基盤整備のお話をしておりますが、そういった中、一部施設園芸整備事業が行われております。そういった部分、この基盤整備、これを有効にやはり活用すべきと思っております。そういった意味で、この基盤整備にあわせた分散型の施設園芸整備を推奨すべきと考えますが、本市としての考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今現在、福島県において市場調査、今年度行ってございます。その中では、宮城県、要は私どもの一番近い最大消費地、仙台圏があるわけですが、そこでは野菜等の需要が非常に高いということもございます。今現在圃場整備の中では、やはり畑地化を望む圃場整備の手法を地区内でも多く声を出していただいて、県もそのような手法で圃場整備事業を行っているところでございます。ですので、この施設園芸の拡充に向けて、我々としてももっと積極的に市が主体的に行うべきと考えておりますので、圃場整備にあわせて地区内の話し合いの中にもしっかりと参入をして、やはり施設園芸の拡充に向けて取り組んでいきたいと思います。　あと、震災の中で今現在野菜農家、震災前750軒ほどございました。今現在150軒よりは若干ふえておりますが、まだまだ再開をされていない方もおりますので、再開に向けて私どもも努力してまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　今農家再開支援に向けてという言葉がありました。そういった中でブランド化という部分が今後の再興プランでも大きな位置づけをしております。そういった中で、新たなブランド品として今現在飯舘村で一つのブランド品としてあったトルコキキョウ、これが南相馬市含めて下、高地から低地に落ちてきた部分、それによって低地は低地の特色があるという部分で、色づき等も逆に夏場ではない季節のものが大変いい結果にもなっているという部分があります。それと同時に、先ほど農家再開の750から150ぐらいに減っている、そういった部分を支援していくという話がありましたが、震災前についてはトマト、キュウリ、こういったものはもちろんですが、春菊、水菜、コマツナなど他の地物野菜、これを多くの農家がハウスで生産を行っておりました。しかし、原発事故による避難や風評被害によるそういった中で５年の経過、放置されたそういった部分で、朽ち果てたハウスが散見される。そういう状況にあります。ハウス栽培は、消費者にとっても大変安心感を与えるブランド野菜、そういった復活にも期待できるわけであります。　そこで、出荷生産を目的とした営農再開支援策として、ハウス施設の再開やハウス新設に対し、助成金制度を設けるべきと考えますが、これらについての考え、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今ハウス栽培の部分でおただしがございました。　現在、先ほどもお話しした再興プランの策定に向けては、やはりこの地域のブランド化というものも一つの大きな課題になってございますし、今委員の中でも話し合いが進んでいるところでございます。とりわけその根本となるハウス等の整備ということでありますが、これ福島県さんとも現在もお話をさせていただいておりますが、やはり福島県として再開するに当たって、この支援制度のあり方について、新たな仕組みが必要なのか、今の制度の拡充で十分間に合うのか、ちょっと福島県さんとも相談をさせていただきながら、ハウスの整備に向けて私どもとしても行政として取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　続きまして、小項目②営農型発電事業に対する本市における支援策についてお伺いいたします。　営農型発電事業とは、今一般的にソーラーシェアリング等と呼ばれるものであります。これは、農地に支柱を立て、営農を継続する太陽光発電設備で、農業収入と売電収入を得る発電事業であります。また、営農型発電事業は、支柱分だけの農地転用のため、50キロワットの設備でも１平方メートル程度の農地転用する面積で済み、全面転用する野立て方式とは税制面等で大きな違いがあります。現在南相馬市では、県の実証事業や国の助成事業を含め、10カ所ほど農地の一時転用許可をいただき稼働しております。一時転用の許可条件は、営農継続のためのトラクターや軽トラックでの作業環境確保、そういったものを含め、2.5メートル程度以上の高さをとることや、農産物の収量が周辺地域の８割以上確保することなどが条件となっております。県内でも既に20カ所以上が稼働し、現在も相当な数の申請が出されていると聞いております。福島県においては、予算化も含め研修会開催など積極的な取り組みを行っていますが、再生可能エネルギー導入比率100％を目指す本市の考えについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　再生可能エネルギーの導入促進を図るため、再エネ基地の整備は家庭、それから公共施設での導入を推進する一方で、議員から提案のございました農業と共存した営農型発電についてもあわせて推進に努めているところでございます。　営農型発電事業については、支援事業の支援対策については県と連携を図りながら補助制度や相談等の情報提供に努めるとともに、取り組み事例を発信することにより営農型発電設備の導入支援を行う考えでございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　福島県では、支援策として営農継続モデル事業として平成26年度から公募を行っており、平成26年度は喜多方での水稲作付箇所を含め３件、平成27年は４件が採択されております。県での目的は、「農業と共存した営農型発電設備の導入を支援し、本県農業農村の活性化に資すること」としております。事業内容は、50キロワット未満の全量買い取り制度が対象で、設備の３分の１以内、上限700万以内との内容となっております。しかし、対象の事業実施主体はいずれも法人のみであり、一般の農家は対象とはなりません。本市における営農再開の観点からも、意欲のある農家支援策として対象事業主体を一般農家も対象とすべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　ただいまの議員が申し上げられた補助制度でございまして、一般農家については該当になっていないところでございます。ただ、この営農型発電を行う場合には、意外とハードルが高い。先ほど申し上げられたように、標準収穫量の８割以上の確保、それから20年間長期にわたって営農ができるのかどうかということで、いろんな課題がございます。そういうようなこともございますので、その事業の実施状況をきちっと確認しながら、支援策について検討していきたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　今ほどいろんな制限の中で、その辺は重々わかります。　それで、ただ今回20キロメートル圏内、来年４月解除目標という部分、またそれ以降、浪江含めて大熊、双葉等、この災害、特に12市町村、こういった部分についてはやはり農地に手を入れる部分、大変難しい部分があります。そういった意味でも、12市町村を意識しながら、その中でも先行しているこの南相馬市、そういった中からやはり県に対して特区的な位置づけ、そういったものを含めて、ぜひ規制、全国的な営農型の支援制度でありますので、一律にできない部分はあります。そういった中で、これからの農地を再開する、再生する、そういった12市町村、これまで縛られていた地域、そういったところに特定する、そういった制度にすべきと。それを時限立法的な20年、この売電がある20年と、そういった位置づけでやること。そういったことも当然考えられるべきかなと思っています。その辺について、本市として再生エネルギー導入比率100％を目指す、そういった意味合いからも、県に大きな申し入れをすべきと考えますが、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　ただいま議員さんから意欲のある農家の人、どういうような支援をしていくのかというおただしだと思いますが、特に今申し上げられた20キロメートル圏内の営農の再開は非常に厳しいと思っております。先ほどいろいろ営農型発電のハードルが高いということは申し上げましたが、やはり意欲のある人に対して何らかの支援をしていきたいと考えてございますので、その辺についてはただいま作成している営農再生プランの中でも再生エネルギーについては項目を設ける検討をしてございますので、そういう中で明らかにしていきたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　それでは、次に小項目③浜地域農業再生研究センターとの具体的連携についてお伺いいたします。地球温暖化に対する新たな品目、ミカンやオリーブなどの栽培や新たな発想の取り組みを提案、募集するなど、浜地域農業再生研究センターと連携し、積極的な活用方法が必要と考えられますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　浜地域農業再生研究センターは、避難地域等の営農再開、農業再生に向けた研究課題について、避難地域等の市町村、農業者、農業団体等の意見、要望に基づき調査研究を行うこととされております。市としましては、地球温暖化に対応した新たな農産物の導入の検討に向けた試験栽培の実施について、福島県に要望しているところであります。今後は、本市の農業の再興に向け、必要な調査研究を浜地域農業再生研究センターと連携を図りながら実施し、その成果や技術を農業の振興に活用していく考えでございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　ぜひその辺の取り組みを、東北の先駆けとして行っていただければと思います。　今回、解除されようとしております小高区など可能性のある地域で奥州浜ミカン、あるいは福島浜ミカンなど、そういったブランド化した、あるいは未来に向けたオリーブ栽培など、ほかの地に先駆けた取り組みを、浜地域農業再生研究センターあるいは農家、ＪＡ一体となって、かつ大胆な発想で行うべきと考えます。小高区の方で、四国でミカン栽培をしている方もいるやに聞いております。そういった方をこの復興の大きな一つの取り組みとして大々的にその技術を含めて持ってくる。そういったことも一つの考えかと思います。その辺について、本市としての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　先ほども御答弁させていただきましたが、このセンターに研究課題の一つとしてやはり地球温暖化に向けた新たな作物の導入ということで私ども要望をしております。先ほど議員からございました避難先でミカンの栽培をされている農業者の後継者もいらっしゃるようですので、その方との連携というのもありますし、あとはさらには近くですと宮城県亘理でオリーブの実証もされているということでございます。我々として、温暖化に向けたというよりは、新たな作物のいろんな実証も行ってまいりたいと、そんなふうに思います。これに関しましては、農業者の御協力もいただかなければいけないということでございますので、ここは農業者、農業団体とも連携をしながら、さらには福島県さんとも十分協議をしながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　今農業者の協力というお話がありました。そういった意味で、20年ぐらい前の話でありますが、原町火力建設時代に市内の農家数軒がパッションフルーツの栽培、販路拡大に取り組んだ時期がありました。栽培方法は至って簡単で、ほとんど手をかけることなく、一度植えると５年間ぐらいは収穫でき、苗も挿し木で簡単にふやすことができます。味はとてもエキゾチックで、酸味と甘みと香りが何とも言えず、一口に表現が難しいのでありますが、言えることは一度食べたら忘れられない、そんな味がいたしました。当時東京の高級ホテルや地元の飲食店などでデザートやカクテルなどに利用されましたが、残念ながら行政やＪＡなどの支援が余りなく、普及拡大や販路拡大には至りませんでした。しかし、今は食の安全や健康に対する意識が大変高く、また６次化商品への取り組みなど、新たな高付加品目開発の環境にあるものと考えます。そういった意味では、この被災地である南相馬市にとって環境創造センターや浜地域農業再生研究センターといった環境が整う中、今が最大のチャンスと考えます。　そこで、ハウス施設での地下水利用によるヒートポンプ冷暖房システム栽培やバイオマス周辺による熱利用での栽培など、浜地域農業再生研究センターと連携し、農家への具体的支援も含め、高付加品目開発に取り組むべきと考えますが、いかがか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今私どもの農業者、一定程度やはり高齢化に向かっておりますので、その方たちでも余り手間のかからなくてできる作物というものをこれから模索をしなければいけないと。先ほどの御紹介があったパッションフルーツなんかもその一つの例かと思います。そこで、あわせて再生可能エネルギー、これを組み合わせるということで、ハウスの暖房等も行うということでございます。ただ、一定程度設備費用を余りかけないような再生可能エネルギーも考えなければいけないということでありますので、そこを総合的に勘案しながら、私どもとしても対策を検討してまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　それでは、次に中項目（４）農林水産業再興プラン策定状況について。小項目①これまでの取り組み状況と今後のスケジュールについて。これまでのスケジュールの進捗状況と市民からの意見募集の手法についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　南相馬市農林水産業再興プランの策定に向け、農林水産業関係団体や認定農業者等で組織する南相馬市農林水産業再興プラン策定委員会を設置し、第１回策定委員会を９月３日に開催しました。11月20日に開催した第３回策定委員会において、再興プランの素案を検討したところであり、平成27年度内に策定をする計画でございます。また、広く市民の声を再興プランに反映させるため、パブリックコメントを平成28年１月に実施する予定でございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　このことについては、９月議会でも御質問させていただきました。　そういった中で、第３回目の策定委員会の中でアンケート集約結果が公表されております。そういったアンケートの集約結果を見ると、今後の営農をどう考えているかとの質問に対し、営農の縮小が13.7％、廃業したいが42.3％、合わせると56％となっております。それに対し、営農の現状維持は9.6％、拡大と回答された方が3.8％と、合わせても13.4％と１割ちょっとしかおりません。こういった意味では、これからの南相馬市の農業の現状に対して大きなかじ取りを含めて必要かと思います。これらのアンケート結果から、現段階で見えている問題点、どのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　私どもこの再興プラン策定に当たって、農業者の皆様にアンケートさせていただきました。約半数の方に御回答いただいてございます。　その中での農業者が問題と捉えている中身については、まずは大きくは３点あるかと思います。まず、１点目は農産物の価格の低下、あと２点目が自分の高齢化、農業者の高齢化、あと３点目が後継者の不足というのが大きく３点挙げられてございます。私どもこの課題について、やはりことしから始まっている農業チャレンジ塾もそうですが、一番は農業者の次の担い手の確保、これが大きい１番の中身でございますし、それとあわせてやはり今の農業、大変機械化が進んでおりますが、それに伴って経費も増大をしております。この辺のやはり農業機械に対する支援というのですか、こういうことも国、県とも十分御相談をさせていただきながら、次の農業を継続させるためにも、この辺の経費の削減をどのようにして可能にできるか、検討の課題だと思いますし、早速作業を始めなければいけない部分だと捉えております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　これから市民に対してパブリックコメントを含めて対応していく部分があります。そういった中で、私一個人の部分を余り入れる部分ではないかと思っております。そういった中でも、若干２つほど、小項目として質問させていただきます。　小項目②山（森）・里・川・海の一体的環境保全の考え方についてお伺いいたします。セシウムとの戦いもそうでありますが、残留農薬の問題や減農薬、無農薬などによる自然に優しい農業が絶対的に支持される時代となっております。そのようなことからも、農村環境、景観の保全については一体的な取り組みが必要と考えております。プランの中でどのような方向性で考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　再興プランの素案において、地域資源の環境保全として農村環境、景観の保全・向上、森林整備の推進を再興施策の方向として掲げております。再興施策の方向で示す具体的な施策の組み立てについては、アクションプログラムの中でお示しをしていきたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　一番上のランクということで、これまでの議論の中で若干その辺が不足かなと思われています。　そういった中で、平成30年に南相馬市で全国植樹祭が開催されます。また、先ほどのお話のように、各地区で圃場整備事業が計画、実施されております。そこで、未来を担う子供たちに生物多様性や環境保護のため、ビオトープや蛍の里づくり推奨など、本市としてデザインを示す必要があると考えますが、いかがか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　私どもも子供たちに、この自然の多様性についてやはり勉強していただくというのは大変重要なことだと考えております。　震災前でも圃場整備事業の中でこのような取り組みをされた地区がございました。私どもの検討課題としなければいけないのは、まず圃場整備事業をしますと、今現在はどうしても側溝等が３面舗装になってくるということですので、地域でやはりこの自然をビオトープにするためには、一定程度その３面舗装を外すところが出てまいります。ですので、地区の御理解と圃場整備の工種の変更というのですか、こういうものも一つあるかと思います。あともう一点は、教育委員会との連携ということも十分考えなければいけない。これは各学校ごとということになるかもしれませんが、市としてこの計画を農業再興プランの中でも検討はさせていただいていきたいと思いますが、教育委員会そのものの教育の中でもこういうことも私ども連携を図っていく必要があると考えております。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。
   ◆５番（奥村健郎君）　若干現在進められています策定委員会の議論の内容を見てみますと、林業、農業、畜産業、水産業と、それぞれ分かれた議論が中心で、一体的な環境保全に対して感じが読み取れない、そういった部分があります。　平成21年の振興プランのときは、まず最初に地域資源型、循環型、環境に優しい持続可能な農林水産業の推進、これを掲げております。一節を読んでみますと、「本来農林水産業は自然環境の中で営まれる生産活動で、光、水、土地、空気などの自然界の恩恵を受け成り立っており、環境との調和なしには米や野菜などの生産活動は長期的に継続しないものであります。南相馬市は、山、川、海の自然環境と、東北としては比較的温暖な気候風土に恵まれており、改めて自然界の恩恵により心より感謝するとともに、先人より引き継いできた自然環境を私たちの子々孫々につなぐ責務を感じているところであります」という一節があります。　そこで、お伺いいたします。持続可能な農林水産業を実現するため、森林資源を初めとした山、里、川、海、これの地域資源、これらを一体的にどう構築するのか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　私どもの地域というのですか、自然は循環型で成り立っていると考えております。私ども今回上げているプランについては、まずは震災前に戻しましょう、さらにそこにプラスアルファしましょうということでございます。このプランについても、固定することなく、時代が変われば当然のごとくこのプランについても変えていかなければいけないというものもございます。ですから、根底には今議員がおただしのものも当然のごとく私どもとしても頭の中に入れながら、このプラン作成に当たっているわけでございます。ぜひ地域循環型ということでも今後とも進めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　それでは、最後に小項目③循環型農業に対する考え方及び方向性について、今ほども若干お話がありましたが、バイオマスの推進については、農地再生や林地再生に極めて重要と考えますが、プランにおいて方向性をどのように示すのか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　再興プランの素案において、地域資源の循環型農業の推進を図るため、市内の肉用牛、乳用牛経営において生産された堆肥を米や野菜などの生産農家へ供給したり、耕種農家が生産した飼料作物や敷料を畜産農家へ供給するなどの耕畜産連携の推進や間伐材等の木質バイオマスについて、園芸施設の暖房燃料などへの有効活用を図ることとしてございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　循環型農業の方策として、これまで２年間資源作物の実証栽培事業を行っておりますが、その成果と今後の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　２年間、資源作物の実証を行ってまいりました。平成26年度においては２団体が取り組まれて、デントコーンとソルガムということで、収量と原料の生成の実験を行っていただきました。平成27年度においても同じように行っておりますが、これはコストの試算、さらにはコストの低減に関する検討を今現在行っていただいているところでございます。私どもとしても、資源作物、相当ハードルは高いにしても、第３の作物としてこれまで実施を行ってまいりましたが、３年目に入ることでこのコストの試算とか、そういうものを含めて全体的な検証も必要かと思います。３年目、どのような形でどういう検証をするか、今最終的な詰めを行っているところでございます。 ○議長（平田武君）　５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君）　今ほどのお答えに対して、12月４日の新聞に「再エネ先進県へ実用化急げ」との見出しで、県は国立研究開発法人森林総合研究所と連携して、木材を発酵させてメタンガスを取り出し、エネルギーとして活用する新しい技術を実用化に向けた実証事業に乗り出すとありました。バイオマスガス発電事業による資源作物活用の生産や森林資源の活用は、農地や農業を守ることはもちろん、今後の再生可能エネルギーの転換も含めて大いに貢献すると考えています。　そこで、企業誘致の考え方としてお伺いいたします。そこで、ドイツ等で事業を確立されているバイオマス発電事業などの企業誘致や仕組みづくりの構築など、県に対しての働きかけを積極的に行うべきと考えますが、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　私どもとしてもドイツで行っているバイオマスの事業について御紹介をいただいたときもございます。そこには、一定程度やはりその材料となる全体量を確保しなければいけない。あとは、どういうものをこのバイオマス発電に入れ込むか。カロリーベースの問題もございます。あと、民間としての採算ベースと、こういう問題もございます。ですので、それを総合的にやはり組み上がらないと、このバイオマスの問題についてはちょっとハードルが高いなと考えておりますが、私どもとしてこれからこの発電事業、再生可能エネルギーということでは一つの事業としてはあるものと捉えているところでございますが、まだまだ研究が必要かと捉えているところでございます。 ○議長（平田武君）　これをもって奥村健郎君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、16番、今村裕君の質問を許します。　16番、今村裕君。　　　　　（16番　今村　裕君　登　　壇） ◆16番（今村裕君）　先週、内閣府復興庁の役人の方と意見交換をする機会がございました。その中で復興庁の方が、実は来年の４月、市が目標時期、解除の目標時期と定めて鋭意努力している。また、環境省を中心に除染作業を進めている。来年の４月解除というふうな目標を立てて取り組んでいるところであるが、実際市民の方々の声を拝聴すれば、解除は本来は喜ばれるべきものかなと感じていたのだが、そういう状況にないというような発言がございました。振り返ってみれば、平成23年３月11日の発災以降、各地に避難をして、あるいはその１年後ぐらいからは仮設住宅、さらには借り上げ住宅、そしてまた御親戚のお宅に身を寄せている、避難生活を余儀なくされていらっしゃる方が多くいる中で、やはり冷静になって考えれば、解除されるということを待ち望んでいる方が多いと私も思っておりましたが、実際そういう声、その後ろにはいろいろな各個人の思いあるいは環境整備、条件、さらにはいろいろな問題、課題が横たわっているのだなと改めて感じたところでございます。きょうは傍聴者も非常に多く来てもらっております。これだけ関心が高い質問内容になっているあかしだなと感じております。通告に従いまして、質問をさせていただきますので、明快なる御答弁をお願いいたします。　大項目１市長の政治姿勢について、中項目（１）避難指示解除に向けた取り組みについて、小項目①避難指示解除の判断時期についてであります。今ほど申し上げましたとおり、市は平成28年４月を避難指示解除の目標時期と定め、その判断時期、これは６月、９月議会で市長にただしておりましたが、市長の御答弁は12月を目途にその判断をさせていただきたいと答弁なさっておりますが、現況どうなっているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今ほど議員からおただしのありました避難指示の解除の判断についてでございますが、平成25年の12月に皆さんに解除するに当たって国と協議してまいりました宅地周りの除染が完了することが必須の条件の一つになってございます。12月に解除についての目途を判断すると御答弁申し上げましたが、その条件であります環境省の直轄除染地域の完了というものについて、まだ明確にされていないと。環境省は、３月までに完了するという宣言的なことはずっと申し上げていらっしゃっているわけでございますが、残念ながら現時点においてはその完了時期が明確にされていないということから、私どもが率先して判断できるという状況ではないということを申し上げざるを得ない状況にございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　今ほど市長から御答弁いただきましたが、とりあえず宅地周りの除染が必須の条件という言葉もありました。宅地周りの除染だけで解除ができるかというと、そういう状況ではない。やはり農地も含めてあらゆるところのお掃除を終わらせる。あるいは、インフラの整備等が完了している。医療、福祉、介護、さらには商店の再開等もこれは条件になってくると思います。ただ、今ほど環境省、20キロメートル圏内の除染の完了時期が不明確であるので、ちょっと12月には判断いたしかねるということでありますが、しからばこれいつまでも、きょうこの時点において何月という判断は無理にしても、これは一定程度期間を定めて取り組まないと、待っている市民からすれば、例えば４月に解除という目標を定めて、それに向かって動いていたその市民からすれば、では４月に向けて３月からリフォーム業者に入ってもらおうとか、あるいはハウスクリーニングをお願いしようとかという準備をなさっていた方もいらっしゃいますので、そういったことを踏まえておおむね、例えば１月中とか２月中旬ぐらいまでとか、そういう一定程度の目標時期ですね、判断を何月になさるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　先月の市民との懇談会並びに説明会において、今ほどの状況は申し上げましたが、環境省との協議の中で、復興庁との協議もそうなのですが、この最低でも除染完了の時期を明確にしてくれということを申し上げてございます。９月以降、環境省と定期的に一月ごとに進捗状況の報告を受けてございます。今月もその進捗状況について改めて報告を受けることになっておりますが、次の市民説明会を２月に予定してございます。この時期までには少なくとも環境省で３月までに完了できるのかできないのかということを報告してくれと申し上げてございます。その時点においては、少なくとも除染についての完了時期は市民に報告できるものと思いますし、そこにおいておおむね４月に解除を目標としている考え方について、皆さんに現況等判断する内容については報告できるものと考えてございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　後でまたこの件については触れます。　小項目②除染や災害瓦れき処理についてに移ります。除染であるとか、災害瓦れき処理の進捗状況、現況についてお尋ねをいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　避難指示区域の住居及びその近隣の市民の除染については、11月末時点で対象であります3,962画地中2,545画地の終了、64％の進捗率という報告を環境省から受けております。なお、建物解体後の除染希望や未同意等により、平成27年度中の除染が難しいと考えられる対象画地についても、同意取得に力を入れながら、１件でも多く除染を完了させたいとの報告を受けております。また、災害廃棄物については、津波瓦れきは平成27年３月までに仮置き場への搬入が完了し、現在は被災家屋の解体及び津波浸水区域の建物基礎の撤去を行っており、９月末現在で約29万８千トンの搬入実績となっているとの報告を受けております。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　６月議会で今ほど御説明があった、除染に対する同意が６月議会ではやっぱり80％前後だったと。現在では大体85％強ぐらいになっているのかなというような状況。この除染、今言ったパーセンテージは、除染を同意している方のパーセンテージでありますが、今の除染の進捗率等を見ても、平成28年３月に完了するのは非常に難しいと思うのです。環境省は「頑張ります」というのは当然です。しかし、実際問題として難しいな、これから雪の季節になりますが、雪が降ればまた作業が滞るということもありますので。　まず、再質問ですが、除染未同意の要因、八十五、六％まで至っている。残り十四、五％は除染に未同意ですよと。その要因はどう捉まえているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　除染のまだ同意いただけない要因といたしましては、まず除染の方法について納得できない。次に、東電の財物賠償が終わっていない。次に、家屋解体が終わってから除染をしたい。これらが主な除染未同意の理由になっております。あと、そのほか連絡がどうしてもとれないといったことで除染の同意をいただけない画地もございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　今除染の方法にちょっと疑心暗鬼というか、おかしいのではないのと。あるいは、財物賠償、家屋の解体が間に合わないのではないか、終わってからということがありました。特に山際にお住まいの方々からすれば、今言ったように除染の手法等に、あるいは線量が下がった下がらないのモニタリングの結果についても疑心暗鬼になっております。また、今ほど説明があったように、既に転居されてしまったとか、住民票を移された方、さらに相続の問題であるとか、連絡がつかない方がいるやにも聞いておりますが、今後どう対応してクリアしていくのか。最終的にこの十四、五％の方々と連絡がつかない未同意のまま３月に仮に突入したといった場合に、着手できない部分が出てくるわけです。そういったことの対応策についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　同意がいただけなくて除染に着手できない部分の対応策についてでありますが、まず相続未済の画地については、御家族の方と御相談させていただいて、同意をいただくようなことで努力をしている。また、電話でどうしても連絡がとれない方については、環境省で避難先へお伺いして同意をいただく。また、行方不明ということでどうしても御家族、また御親戚等々に連絡をとろうにもとれない方については、官報に掲載をいたしまして、一定期間経過後、同意をしたとみなして除染に入るといったようなことでさまざま対応をしているということであります。　あと、それでも残った場合のことでありますが、除染、平成27年で同意いただいたところは全て終わるということでありますが、同意をいただけない部分については平成28年４月以降においても粘り強く同意をいただくような形で努力をするという考え方で聞いております。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　そうすると、ややもすると執行部としても、これは除染の未同意が残る可能性があるよねというふうなことを認識した上で、最終的な解除の判断をなさるという認識でいいと思うのですが、後でまたこれ触れますので、今度災害瓦れき処理の進捗状況、これ特に災害瓦れきは平成28年３月までに搬出できるのかと、この終期です。そういったことの見通しをお聞かせください。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　災害瓦れきについては、まず津波瓦れきについては、先ほど申し上げました平成27年３月までに仮置き場への搬入が完了しているという状況でございます。現在作業を進めております津波被害によりまして家屋等が流出して、残った基礎部分、これの撤去等についてはおおむね平成27年度末をもって完了すると伺っているところでございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　では、被災荒廃家屋、解体の進捗状況と終期の見通しをお聞かせください。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　現在被災家屋、その後受け付けを開始している荒廃家屋、合わせて今2,100軒の受け付けをしているという状況にございます。解体の進捗については、昨年度、平成26年度で約500軒の解体を実施したところでありまして、今年度800軒、これを発注していると伺っておりまして、これについてはおおむね年度内に終了すると聞いております。なお、荒廃家屋については３月から今現在も受け付けをしているという状況でございまして、荒廃家屋の分については平成28年度中に解体を進めると伺っております。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　除染も未同意のものが残るかもしれない。あるいは、荒廃家屋についてはもう平成28年にまたがりますよという状況を確認できました。　では、農地除染、これ反転耕であるとか土の入れかえ等によって赤土が出てしまったり、新たに入れた土から石が出たなどの苦情が多く寄せられております。農家は、単に米や野菜をつくるというのではなくて、農家の方々というのは土づくりから始めて、心血を注いで、精魂込めていい米であるとか作物をつくり上げているのです。環境省は、出た石を取り除くとおっしゃっていますが、今後農家の方々とどう協議し、いつまでに作業を完了するのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　農地除染の中で非常に多くの意見をいただきますのは、表土を削り取りいたしまして、その後に客土材を入れているわけなのですが、その客土材に石がまざっていたと。しかも、大きな石だったということでたくさん意見をいただいております。それで、現在環境省では、入れる前に客土材に石が入らないようなふるいをかける手法をとっていくということで聞いております。また、既に石が入ってしまったところについては、平成28年度中までに石を取り除く作業をかけていくということで聞いております。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　生活圏の除染のみならず、農地除染が完了して初めて除染完了というのが本筋だと私は思います。実際そういう声も多く寄せられております。ただ、宅地周りを基本としてという御答弁ありました。あわせて除染後、何ミリシーベルトになれば安全と判断するのか、国に明確に数値をただしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　除染の全体については、宅地周り及び農地が全て終わって、除染の完了ということは、国が定めた除染実施計画の中からしても当然のことだろうと考えております。ただ、解除目標時期の条件ということで市で環境省と相談した内容とは若干違うということは事実になってこようか思います。　あと、２点目、何ミリシーベルトになれば安全なのかという部分でありますが、国はこの間一貫して年間20ミリシーベルトを下回れば安全だということは全く変えておりません。ただ、私ども市民の方々が安心して戻っていただくためには、空間線量率をできるだけ下げるということで除染をしっかりやっていただきたいということで要望しているところであります。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　国と市の考え方が違うという答弁がありましたので、今度は小項目③避難指示解除に向けた国の基本的な考え方について移行します。　解除に向けた国の基本的な考え方についてであります。市民説明会あるいは我々議会にもお示しいただいております３つ条件がある、基本的な考え方が羅列してあります。１つ目が、空間線量率から推定された積算線量が年間20ミリシーベルト以下となること。２つ目に、日常生活に必要なインフラや生活関連サービスがおおむね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること。３つ目、県、市町村、住民の方々との協議を踏まえ、国、――これ国というのは原子力災害対策本部が解除を行うとなっておりますが、――それぞれこの３つのおのおのの進捗状況と実現の可能性についてお聞かせください。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　空間線量については、当該地域においておおむね年間20ミリシーベルトを下回ることが見込まれ、局所的に線量の高いところについてはフォローアップ除染を行うことになってございます。　次に、生活のインフラでございますが、ほぼ復旧が完了しているところでございます。また、生活関連サービスについては、十分とは言えませんが、一定の生活環境の確保はできるものと認識をしているところでございます。住民の方々との協議については、住民説明会、懇談会を開催して、丁寧に意見交換を行っているところでございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　国の今言った解除に向けた基本的な考え方の中には、除染完了とは全然入っていないのですよ、年間20ミリシーベルト以下とかインフラとか生活関連サービスとありますが、除染完了は前提にはなっていないのです。除染をするから年間20ミリシーベルトというふうな数字が出てきているのかもしれません。線量が人体に影響がないことが前提と国が定めていることを改めてびっくりしたというのか、こういうことなのかねと再認識したところであります。除染は、線量を下げる一つの手段とも国は言っているのです。では、ちょっとお伺いしますが、国は当初追加被曝線量及び将来の除染目標を年間１ミリシーベルトと言っていたのだが、目くらましのように空間線量率で推定された積算線量が年間20ミリシーベルトに変わったのです。市として、科学的根拠に基づく値と納得している数字なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　20ミリシーベルトの件でございますが、年間の積算被曝量ということで、これについては、避難指示を解除する要件として国が定めているものでございます。この数値については、国際放射線防護委員会、そちらの数値を参考にいたしまして、国が多くの専門家を集めましてワーキンググループで検討して定めた数値でございます。多くの専門家が定めた数値を市がどのように評価するという知見はございませんので、ここについては明確な答弁はできないところでございますが、この時間当たりの空間線量に直しますと3.8ミリマイクロシーベルトということで、このことについては多く市民から意見をいただいておりまして、非常に不安な数値であると捉えているところでございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　除染ですが、来年の３月まで除染で終わらせてとは市民は誰も言っていないのです。目標時期を定めた。それは、後ろには環境省が３月までに除染は終わるから、よし、４月と市で方針を定めているのです。市民の多くは何を思っているか。３月までに終わらせるのではなくて、とにかく汚れたところを全部きれいにしてくださいよと。その上で、その時期が３月に終わったのであれば、４月目標時期を定めたことに向かって動くということが本来のあるべき姿でありますし、今ほど部長から答弁があったように、年間20ミリシーベルト、科学的根拠といっても、これ言葉で言われても多くの市民はまさに疑心暗鬼、理解できないというか、納得していないのです。そこをクリアしなくてはいけないと思うのです。　再質問しますが、宅地周りの除染が完了すれば解除できるわけではないのです、さっきから言っているとおり。農地除染もあるし、第一は生活できる環境にあるか。ここが一番の問題だと思うのです。「日常生活に必要なインフラや生活関連サービスがおおむね復旧し」と書いてあるが、先ほどの答弁でも環境は一定程度整いつつあるというふうな御答弁ありますが、インフラはともかく、生活関連サービスはおおむね復旧にはほど遠いですよ。お医者さん何件開業するのですか。お店屋さん、何件再開するのですかということを一つ一つ捉まえていくと、これはちょっと認識が違うのではないかと思うのです。コンパクトシティーという名のもとの限界集落に近い状態での解除には疑問を抱かざるを得ません。多くの市民がそう思っていると思います。どう捉まえていますか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員おただしの点についても、市民の感覚としてはそういう点にも言及されておりますし、そういう感覚もあると感じております。　ただ、その一方で、もう仮設住宅にはいられないと、自宅に早く戻りたいと、現実に準備宿泊の中で毎月毎月希望件数がふえてまいりまして、今1,400件を超える状況になっております。こういうことに象徴されるように、全ての人が、東部地区から中部地区から西部地区、全ての人が同じ感覚になれといっても、それは厳しい状況にあると思います。ただ、そこで南相馬市が国と協議する中で申し上げてきたのは、みんなが納得するような形での除染が進まないとまずいですよということはずっと申し上げて、先ほど国の20ミリシーベルトの問題もありましたが、そこにこだわっていたら市民は反発するだけだよと。逆にもっと安心できるレベルはどこなのだということをちゃんと示す必要があって、我々としては毎時0.23マイクロシーベルト、年間被曝線量１ミリシーベルトを目指すのだと申し上げています。その中で例えば、「なっていないではないか、西部地区は」と言われます。その際にも確かにそのとおりだが、我々として追加被曝線量を計測するようなガラスバッジであるとか、Ｄ―シャトルだとかいうものをみんなに配布しながら、自分たちの追加被曝線量を調べられる取り組みもしていますということも申し上げていますし、実際、特定避難勧奨地点の解除に当たって本当に多くの意見をいただく中で、一件一件やっぱり相談に行って、我々も立ち会ってまいりましたが、国が直接皆さんの不安を解消するような措置としてフォローアップもちゃんとしっかりやっていただかないといけないですよということを申し上げているのであって、ぜひ皆さんがこの線量不安とかインフラ整備の問題について、できる限り多くの納得が得られるような形で我々も取り組んで、努力してまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　まさに今市長御答弁いただいた安心できるレベルという、市民の納得、納得というか、理解を深めていただく。全員が納得するのは、これは難しいですから、少なからず過半数以上の方々が、よし、これならばというふうなところが判断基準になっていると受けとめましたので、それはそれとして尊重しながら、実はちょっと過般、小中学校の再開に向けての請願書が出されております。議会にも教育委員会にも出されていると思います。その問題に入る前に、平成25年12月18日の全員協議会で配付された資料で何が書いてあるかというと、「除染が完了し、幼稚園、保育所、小中高校が再開できる時期をもって解除時期とする」と平成25年12月18日の全協では資料に書いてあります。その後の資料を見ますと、小中学校等の教育施設環境がおおむね整うことと変わっています。前提条件が変化しているのです。前は幼保小中高が再開できる時期をもってとなっているものが、幼保高が抜けて、小中学校の教育施設が、環境がおおむね整うこと。これやはり市民の方からすると、いつどういう状況で変わってしまったのと。やはりここでもまた疑念が湧いてくるのです。どういう経緯でこういうような状況になったのか。市民の方々、混乱しておりますので、あえてここ質問させていただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　ただいまの議員から御指摘がありました学校の再開にあわせて解除目標を平成25年12月の議会の全員協議会で御説明を申し上げたところでございます。　その件については、市民説明会でもそういった説明をしているところでございますが、小高区の高校の再開については平成29年４月となっていますが、その全員協議会の後に決まった内容でございます。それから、小中学校の再開については、これまでも２学期を目安とすること、そういったこともきちっと市民、それから議会にも御説明して、４月を解除目標にしているということをきちっと説明いたしまして、これまで意見交換をしてきたところでございますので、御了承をお願いしたいと思っております。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　私は了承しても、多くの市民の方々は、「これ何でよ」と思うのです。さっきの年間１ミリシーベルト、年間20ミリシーベルトも同様ですよ。何となく御都合主義と言うと語弊ありますが、高校再開が平成29年４月と銘打ってきたので、高校を外した。幼保についてもアンケートの結果を見れば、帰ってくる人がいないということで外した。結果を見て外すということになると、平成25年12月18日の全協資料は何だったのということをやっぱり追及してしまうのです。　では、今回請願、議会と教育委員会に出されております２学期からの再開について、今後今月中に保護者の方々の説明会等を開いて広く意見を聞いて判断なさると思うのですが、市長なのか、教育長なのかわかりません、答弁は。いつごろこういったこと、おおむね来年の２学期ということに対して、こういう市の見解ですよというところが発表できるのでしょうか。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　今議員おただしのように、小高区内の教育施設の再開時期については、平成28年の第２学期からと保護者の方々には、その目標時期をお示しし、就学意向調査をとったところでございます。今後請願にもありましたように、保護者の方々、いろいろと不安もございます。それから、小学校の保護者の方々にもいろいろと御意見を伺いながら、今月中にはその意見交換の場を開催し、年明け、１月、２月にはそれら意見を集約しながら、避難指示解除があくまでも学校再開をするための条件でありますので、それらとあわせて皆様にはお示しをしてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　避難指示解除にあわせて学校についても説明会等を通じてということなのでしょうが、今回の請願、小高区出身の議員４人連名で紹介議員になっております。その辺を十分考慮していただきながら、保護者の方々あるいは子供たちの声を十分尊重しながら対応していただきたいと思います。　それから、小項目④「解除に向けたステップアップ」の手法についてであります。さきにこの柱を示されました。市民説明会でもこれ使っていますね。おおむね２月に避難指示解除区域内の市民説明会等を行い、国からの除染完了報告をもって市による除染完了の確認を行う。そして、行政区長会への報告、国、県との協議、国による解除決定、市民に周知とありますが、この流れをつくった経緯というか根拠というのでしょうか。あるいは、要する期間、国からの除染完了報告から市民に周知するまでおおむね何カ月ぐらいかかるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　このつくった背景でございますが、先ほど市長からも申し上げましたとおり、環境省で実施している宅地周りの除染の年度内完了が確証できないという状況にあることから、12月をめどにして解除時期を示すことができないために、今後の解除に向けた手順を避難指示区域の市民にお知らせするものでございます。期間については、来年４月の解除目標時期にあわせて進めてまいる考えでございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　ちょっと一つ一つ確認ですが、国からの除染完了報告のときに未同意による残地が出た場合、先ほどちょっと答弁一部いただきましたが、結果的に代執行等を行うのか、あるいは未同意の部分についてはそのままやむを得ないという判断をして解除の判断をするのか、改めてお聞かせください。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　未同意者の除染については、平成27年度にはできる限りをするということをさっき担当理事から説明申し上げたところでございますが、除染が未同意でできないというところも出てきます。そうした場合には、平成28年度に実施するということにしております。このことについても、市民説明会で十分意見交換をしているとしてございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　残地が残ったままの状態で、要するに除染も着手できないというところがある中で、やむを得ない、平成28年度にかかってもしようがないからということで判断するのは早計だと私は思うのです。やはり満遍なく終わって、初めて完了報告があるのであって、ましてや何をもって完了かということもわからないですね。我々除染立ち会いました、着手する前に立ち会った。終わってから立ち会うという機会はないのです。何か終わりましたよという通知は来るらしいですが、私のところなんか３カ月たってもいまだに来ませんよ。その通知が来て初めて除染完了と思うのか。あるいは、環境省が勝手に終わりましたよと報告してしまうのか。その辺ほかの議員が通告しているようですので、ここは言及しませんが、そういったことも非常に重要な課題なのです。　市による完了、除染の完了の確認のときに、それでは高線量のところが見つかったよと、除染終わったのだが、市が確認したところ、これ何だ、高いではないか。フォローアップ除染等をやるのでしょうが、そういったことが解除に何らかの影響を及ぼさないとは私思えないのですが、その辺はどう対応なさるのでしょうか。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　確認の際に高線量の箇所が確認された場合については、さらに下げるためどのような対応が有効なのかについて、環境省と協議しながら進めていくという考え方であります。　なお、このフォローアップ除染については、今年度、また平成28年度にかけて行う予定でありまして、解除目標時期にはまたがってくるものと考えております。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　解除目標時期にまたがってくるというのが問題なのです。終わらなければだめなのです。終わらないうちに除染完了報告を受ける。するほうもするほうですが、それを受けるのも受けるほうですね。では、今のようなお話、区長会への説明が入っています。区長会等への報告のときに、おかしいではないかと異論が出たらば、またそこで足どめするのですか。異論が出たとき、どう対応するのですか。私が今言ったような内容を受けたときに、いや、終わっていないでしょう、除染は。未同意の人もいるのだから。除染も終わっていないところがあるのだからと、異論が、反論が出たときに、そうですよねとならざるを得ないと思うのですが、どうでしょう。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今またがっての話の再質問だったかと思いますが、これもさきに特定避難勧奨地点の解除の例で申し上げますと、目標としては0.23マイクロシーベルト、つまり追加被曝線量１ミリシーベルトを目指していきますということをしながら、各個別的な対応をさせていただきました。西部地区の皆さんの中に、俺のところまだ0.5マイクロシーベルトぐらいの線量あるよと言われたり、ホットスポットにおいてはもっと高いよという指摘も受けてございます。こういうところについてフォローアップするのは当然でありますから、そういう対応はさせていただきますが、さきほど20ミリシーベルトとかいうレベルからすると、特定避難勧奨地点の解除にも象徴されるように、それよりはずっと下回っているのが事実だろうと思います。そういうことを市が確認するという段階においては、我々市職員という形ではなくて、除染推進委員会という我々設けている第三者委員会がありますので、この先生方にこれが安心できるレベルなのか、安全にとって大丈夫なレベルなのかということについては確認をしていただいた上で、我々皆さんに御相談をするということになろうかと思います。 ○議長（平田武君）　ここで、16番の質問中でありますが、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　先ほどの避難指示解除に向けた主な流れについてにちょっと触れるのですが、区長会への説明の後、報告の後、国、県と協議をして、国による解除決定をし、市民に周知すると書いてあるのです、流れが。これ冒頭におおむね２月、３カ月ごとにやっている市民説明会、避難指示解除区域内市民説明会等を行うとありますが、この国による除染完了の報告、そして市が確認、完了確認をし、区長会に報告した後、すぐに国、県と協議するのではなくて、ここにやはり市民への理解を深める、あるいは周知をする、納得、同意までいかないにしても、市民説明会、区長会への説明の後、国、県と協議する前に市民説明会を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　あくまでも住民との話し合いというのを前提にしなければなりませんので、住民の意見を100人が100人の意見を聞くわけにはいきませんが、しっかりとそういう話し合いの機会を我々としても設けていくつもりでございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　それでは、今ほど市長お話ありました。100人いれば100通りの考えがありますし、100人皆合意するというのはまず厳しいと思います。では、国、県との協議、国による解除決定、市民に周知と、流れ的にはそうです。当然今市長のお話をお伺いしますと、市民の方々の声を拝聴しますよと言いますが、それでは市民の納得、合意の物差しはどういう、いわゆる過半数以上ぐらいの方、あるいは大方の方がこういうことで執行部の説明を理解しているよね、市民説明会等々でいろいろな御意見、質問等が寄せられて、そういったことを総合的に市長がしんしゃくをして、執行部あるいは議会にも協議をする機会を設けて判断するということでよろしいのでしょうか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　おおむね今村議員の指摘のようなステップを踏んでまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　解除の最終判断時期おおむね２月と、要するに環境省からの結果報告ですね、除染完了報告があって、その後市が除染の確認をすると、そういうところで判断する。それがおおむね２月だということなのです。　小項目⑤避難指示解除の最終判断について。平成25年12月18日の全員協議会で避難指示解除は市長が決定するのですかという質問に対して、まず地元の皆様と市と国が協議を行い、総理大臣の名前で解除が行われますと市長は答弁なさっておりますが、市長判断、ここに今出た市民との意見交換会あるいは議会との協議、そういった中において、先ほど来いろいろ指摘されているような除染未同意の部分、要するに除染に着手できないものが残る。あるいは、除染が未完了、これ農地除染も含むのです。あるいは、フォローアップ除染も４月以降にずれ込む。災害瓦れきの処理が終わらないかもしれない。荒廃家屋の解体も平成28年度ですよと、生活関連サービスの状況もなかなか厳しい状況にありますよ。これからまた質問しますが、財物賠償等の兼ね合い等々、市民の理解合意が大前提だと思うのですが、本当に厳しい判断がここで求められると思うのですが、最終的に市長判断というものは当然国が、私は個人的には、国はそういう市長の判断を考慮して解除しますと、あるいはしないということになると思うのですが、市長判断は国の頭の中において考慮されると認識してよろしいでしょうか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。
   ◎市長（桜井勝延君）　あくまでも避難市民を代表する立場で私は臨むつもりでありますから、市の考え方、市長の考え方が反映されないようなことにはならないと思います。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　わかりました。本当にいろいろな問題、課題が山積して、本当に苦渋の選択を迫られると思いますが、議会、執行部、車の両輪のごとくいろいろと議論しながら、切磋琢磨しながら、市民目線でもっての判断をしていかなければいけないという思いを強くいたしたところでございます。　小項目⑥財物賠償についてであります。72分の12、いわゆる６分の５はいただいて、６分の５というのは72分の60でありますが、これはもう既に申請している方もいるわけでありますが、残り６分の１、つまり72分の12を求めることについて、基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　避難指示区域内の財物賠償についてでありますが、解除の時期にかかわらず、全損評価するように国に対しても東電に対しても求めてきておりますが、議長と一緒に９月18日には東電にもお邪魔をいたしましたし、復興庁にもお邪魔をいたして、要望書を提出してございます。つい最近でありますと、11月24日に川俣町、飯舘村、葛尾村と連名で経済産業省と文部科学省に対しても要望書を提出しておりますし、先日紛争審査会の能見会長もいらっしゃったので、小高区を見ていただきましたので、現地で同様の要望書を提出いたしました。平成27年11月26日に高木陽介現地対策本部長と面談した際にも、同様の要望を行ってございます。引き続きこのことが認められるように取り組んでいくつもりでございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　そもそも平成28年４月の解除を目標時期と定めたその後ろには、その目標時期を明確にすることによって、財物賠償６分の５、つまりは72分の60が請求できるような前提条件というのでしょうか、そういうふうな環境が施された、整備されたと。仮に解除が数カ月延長されたとしても、その月数だけの財物賠償ではなくて、解除イコール生活できる状況ではないということも踏まえれば、今市長から答弁があったように、これまでも粘り強く国、東電等に要望しているような形で全損扱いを基本として認めていく必要があると思います。　ここでもう一つ、ちょっと確認しなくてはいけないのが、市長は解除と賠償はリンクさせませんよとおっしゃっていました。残りの６分の１、それについては各個人でＡＤＲ等に相談をと市民説明会等でもお話しなさっていますが、実際国は財物賠償と解除をリンクさせている現実があるのです。市は、早期帰還を促すために、促すというのは環境が整った暁には帰還の環境です、解除するということで、平成28年４月を帰還目標月と定めて鋭意取り組んできた。裏を返せば、市でやるべきことはほぼ実行、実現したにもかかわらず、除染とか瓦れき処理のおくれによって解除時期がずれ込んだといった場合には、その月分だけの財物賠償では割に合わないでしょうし、一生懸命汗を流したところが割を食うような制度、これ原賠審の制度がそうですよ。４月に解除になれば、イコール賠償打ち切りとはっきり言っているわけですから。こういうことが問題として指摘をしなければいけません。ここはやはり今ほどあったように、近隣自治体の首長とも協調しながら、国、東電に対してさらに強く改善を求めるべきだと。解除イコール賠償打ち切りですよというふうな、しゃくし定規にはかったことではなくて、解除してももとどおりの生活がすぐ取り戻せるわけではないのです。実際私なんかもリフォーム業者さんに見積もりをとっていても、実際着手するのに１年半後ですよなんて言われている状況もありますし、リフォーム業者さんあるいはハウスクリーニング屋さんも待ってください、今混んでいるのですという状況があるのです。そういうことを踏まえながら、粘り強くさらに求めていく。実現に向けて努力していただきたいと思いますが、再度市長の見解をお聞かせください。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員おただしのとおり、今後ともそういう対応をしてまいります。　議員御指摘のような市民が賠償の時期によって損をするような対応はあってはならないと思いますし、できる限り皆さんが納得できる形を我々としては求めてまいりたいと思っておりますので、引き続き議会の皆さんとも歩調を合わせて、このことについては国に対して強く申し入れをしていきたいと思います。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　中間貯蔵とか最終処分場に南相馬市は実は一番近いまちになってしまうのです。中間貯蔵、最終処分が大熊とか双葉のあの辺に決まると、決まったという暁にはの話ですが。そういった状況下で、若い人が本当に住んで大丈夫なのかという不安も払拭できない。固定資産税も減免から例えば２分の１、そして行く行くは通常ベースの課税になるわけですし、今回の事故によりどのぐらい資産価値が下がって、幾ら課税されるのかもわからない現実があるのです。一方で人口減によって税金が上がるということも危惧されます。もろもろの不安がある中での判断を余儀なくされるのですから、解除後の固定資産税評価額の特例延長を国に求める必要もあるでしょうし、夢と希望が持てるまちづくりに必要な財源、これ自治体の裁量で弾力的に運用できるような財源をやはりこういった状況、現実を国に申し入れをして、そういった財源確保に向けても汗を流す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員のおただしのような対応は今後ともしてまいりますが、現実的に議会の皆さんの理解を得て、20キロメートル圏外については条例減免をしているわけでございます。国との協議の中では強く求めてまいりますが、我々ができる措置についても積極的に対応していかなければいけないと考えてございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　では、中項目（２）交通網の整備について、小項目①本市を取り巻く交通インフラの現状と課題についてに移ります。まず１つ目、国道６号線、県道12号線あるいは常磐道の拡幅整備、そして４車線化やＪＲ常磐線の全線開通の見通しが、一部公表されている部分もありますが、曖昧な部分が非常に多いのです。何がネックになっているのか、実現性や条件等についてまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　本市を通過する国道６号線、県道、常磐自動車道及びＪＲ常磐線については、本市にとって重要な交通インフラと考えております。地域の安全安心な交通環境の確保のため、道路については４車線化や拡幅、改良などに向けて、ＪＲ常磐線については早急な全線開通に向けて、それぞれ国、県など及び関係機関に対して要望しているところであります。しかしながら、震災以降の交通環境の変化や社会情勢の変化などの影響によって、要望に対する見通しについて明確な回答が得られないのが実情でございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　具体的に、まず国道６号線の４車線化についてです。今、除染作業のダンプ等を含めて、通常小高区、原町区というのは20分もあれば大体通過できるのですが、例えば国道６号線から小高区へ入ってきて、もう江井の先の辺から、もう大渋滞の状況が続いている。それは国もわかっているのです。浜街道は今橋が壊れたりして、迂回できない状況もある。山麓線も浪江以南はもう通れないわけです。そういった状況をわかっていながら、なぜ。例えば４車線化にするとか、例えばバイパス化にするとか。相馬のバイパス、あれは非常に便利ですね。交通渋滞の緩和につながっていますよ。なぜそれが国でなかなかゴーサインが出ない。財源だけなのか、何かネックになっているものがあれば、教えてほしいと思います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　国道６号線の４車線化については、長年にわたり国及び県に要望しているところです。国土交通省によると、常磐自動車道の開通後の交通状況の変化を踏まえながら、必要な検討を行っているところであるとのことでした。引き続き関係機関へ働きかけを要望してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　こういうことを言うとお叱りを受けるかもしれないですが、行政から前向きに検討しますとか善処しますというのは、我々からするととりあえず何もやりませんとしか聞こえないのです。だったら、国にいつまで検討して、いつ結論を出すのですかと求めるべきです。そういったことを、これ答弁いりませんが、やってください。検討しますと言っても、来年の今ごろ、再来年の今ごろ、また検討しますですよ、きっと。今までがそうなのですから。　県道12号線の拡幅整備についても、再三再四国や県に対して要望しているのだが、反応がいまいちですね。先般会派で国に出向いて勉強会、意見交換をして驚きました。県から国に我々の思いが届いていなかったのです。拡幅してくださいといろいろ要望して出していました、今まで。市でも議会としても。ところが、県は何を言っているか。県は拡幅整備を行う考えがないのではないかなとか、やる必要性を認識していないのではないのかなと。国の役人いわく、今トンネルを掘っていますからとか、トンネルを掘っています、実際。トンネルを掘っているから、あそこの渋滞、石神の渋滞が緩和するわけではありませんよ。飯舘村地内の狭隘な箇所についても拡幅工事を行っています。ほかにどこが危険で、渋滞箇所がどこなのか、具体的に地図等で示してほしいと言われたのですよ。何回も要望しているのに、国に実際行って聞いてみると、県からは我々の要望の内容が届いていないのです。一体県とどのような協議を行ってきたのでしょう。まずお聞かせください。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　県道原町川俣線の拡幅整備については、県に要望しているところではございますが、現在福島県も本路線を命の道と位置づけ、八木沢峠のトンネル化、飯舘村地内の急カーブの区間の解消等の工事を実施しているところでございます。ここの路線については、工事車両等の交通量の激増が懸念されることから、交通渋滞緩和と地域住民の安全確保及び復興の加速化のために急カーブや狭隘な箇所の解消と登坂車線の設置など、具体的な例を今市で検討しながら、県と協議を進めるというような状況でございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　協議していますが、何年も前から協議しているのです。実際きのうもおとといもメールが来ましたよ、大原地区で交通事故発生、救助工作車が出動中とか。八木沢峠で路面凍結で横転とか、去年もありましたね、ことしの初めもありましたよ。何回事故を起こせば、県が動いてくれるのかと、本当にジレンマなのですよ。ましてや、例えば原町から福島に行くのに、通常１時間10分から15分あればおつりがきますよ。今、朝とか帰り、福島からこっちに戻ってくる。黙って２時間かかるのですよ。そういったことを実情を踏まえて、国ともう少しひざ詰めて談判しないといけない。市長みずからどうですか。先頭に立って、これやっていただけませんか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　当然私も土木部長に対してもお話し申し上げますし、知事に対しても知事との意見交換会の中では必ず県道12号線の問題について拡幅改良工事についてお願いしてきております。また今月にも知事との意見交換会もありますので、その際にも御指摘いただいたような案件について、私が知事に直接お話し申し上げたいと思います。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　常磐道の４車線化についてに移りますが、これ複合的に全部入っていますが、４車線化です。聞くところによると、当該高速道路の利用台数が８千台を超えると、国は１万台以上の利用に向けて４車線化を検討すると内々でそういう約束事があるのだそうです。既に８千台を超えていますし、対面通行のために事故も起きている現状も踏まえれば、ちょうどタイムリーにきょうだかきのうだかも交通事故があったですね。可及的速やかに４車線化実現に向けて国に要望すべきですし、国も指針は示しつつあります、新聞報道によりますと。そういう機運を高める意味でも、市民の方々にも近場の移動でも常磐高速道を利用しませんかということを促す。周知を含めて働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　常磐自動車道の４車線化については、国、県に要望しているところでございます。国は、先ほど議員さんおただしのとおり、高速道路の４車線化の手続を簡素化したところでございますが、暫定２車線の区間は全国の高速道路の３割に当たる2,500キロメートルあるのが現状でございます。復興・再生の進展に伴う広域物流の拡大、除染に伴う汚染土壌運搬の本格化及び東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の進捗などに伴い、工事車両等の交通量が激増し、交通渋滞や交通事故の増加などの影響が懸念されていることから、速やかに４車線化の整備に着手することについて、あらゆる機会を捉え、引き続き関係機関へ要望してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　あわせて小高区のスマートインターチェンジの設置です。これ一部の方からすれば、何だ浪江からなんぼも離れていないのではないの、原町区のインターチェンジから何キロメートルとかという形で、近いということの指摘もされる方いらっしゃいますが、ちょっと冷静になって考えると、また同じような震災が起きたときに、小高区の人たちが西に向けて逃げる道路というのは、浪江経由か原町経由、あるいは相馬に行ってから逃げるということしかできないのです。そういった意味を含めても、小高区のスマートインター、やはり設置は必須だと思いますが、見通しについてお聞かせください。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　小高区のスマートインターチェンジの設置についてでございますが、この小高区のスマートインターチェンジは小高区はもとより、原町区の南側の方にも大変利用される位置づけかなと考えて、国、県に要望しているところでございます。本市としましては、現行制度に基づき国、県などの関係機関と勉強会を開催し、設置に向けた調査、検討を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　ＪＲ常磐線の全線開通について触れます。震災前にスーパーひたちの仙台路線廃止の動きがあったのです。震災前ですよ。全線開通時には、仙台－東京間の路線の継続を求めるべきだと思うのです、やはりスーパーひたち。今北には少し光が見えてきた部分がありますが、南は桃内までなのでしょう、とりあえずは。原発の被災地もありますし、富岡も津波でやられているという部分もありますが。北に抜けたから、少し光が見えた。それで終わるのではなくて、やはり全線開通を一刻も早く。あわせてスーパーひたちの継続。どうしても採算性が合わないというのであれば、朝晩だけでもいいから、仙台、いわき間の快速電車の運行を要望する必要があると思いますが、いかがでしょう。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　ＪＲ常磐線の全線開通については、富岡－浪江間についてはまだ具体的な開通時期の見通しは示されてございませんが、その他については開通時期の見通しが示されたところでございます。来年の平成28年度春には全線開通の見通しを明らかにするというお話をいただいているところでございまして、もう一点、快速電車、それから特急列車の運行ということでございますが、この件については県の鉄道活性化協議会、それから常磐線活性化協議会、２つの団体がございまして、昨年度から特急列車の運行についての要望をしているところでございます。 ○議長（平田武君）　16番、今村裕君。 ◆16番（今村裕君）　私が用意していた質問を全て終わりました。　ことし残り少なくなりましたが、来年さる年なのです。さる年というのは病とか厄が去るというふうなことも言われますが、それに来年はひのえさるなんだそうです。これ60年に一度しかめぐってこないのだそうです。そのひのえさるの年というのは、これまでの頑張り、努力してきたことが形になっていく年だと言われているのです。今ほど質問させていただいたいろいろな問題、課題、障壁、あるいは市民の納得、合意、理解、こういったことに対して、今後も議会と執行部が一体となって、いろんなハードル、高いのもありますよ。でも我々は、議会と執行部が車の両輪だと。やれ、市長派だ、反対派だ、そういうこと関係なくして、市民党的な立場で、いいときには背中を押しますし、これはというときにはけんかするのではなくて、多いに議論をして、市民利益になるような結果を導くために努力してまいりますので、ぜひ今後も議会、執行部、車の両輪のごとくやっていきましょう。エールを送りながら、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平田武君）　これをもって今村裕君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２５分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２６分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、１番、岡﨑義典君の質問を許します。　１番、岡﨑義典君。　　　　　（１番　岡﨑義典君　登　　壇） ◆１番（岡﨑義典君）　１番、岡﨑義典です。質問の中で、ワークライフバランスについてお伺いしますので、執行部の皆様におかれましても簡潔に御答弁いただき、長時間にわたらないよう御協力いただければと思います。　では、通告に従いまして、大きく１点、11項目について質問してまいります。　大項目１市長の政治姿勢について、中項目（１）避難指示区域の解除について、小項目①解除時期については、ただいま16番議員の質問で御答弁ありましたので、１点だけお伺いできればと思います。仮に、解除が延長となった場合、部分的解除などはあるかどうかお伺いできればと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　市民説明会並びに地域住民との懇談会の中でもそういう質問をいただいてお答えしております。そういう考えは持っておりません。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　では、次の質問に入ります。小項目②小高区内小中学校の再開についてであります。小高区の小中学校は、平成28年２学期から再開の予定でありますが、どの程度の子供が戻る予定か。また、どのような学校運営を考えているか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　10月に実施いたしました就学意向調査の結果は、平成28年４月に小高区内小学校に82名、小高中学校に89名が就学を希望しております。学校については、通学路を含め児童生徒が安全安心な環境の中で学習できるようにいたします。また、複数教員による個に応じたきめ細かな指導を徹底し、学力向上とともに、スクールカウンセラーの継続配置により、一人一人に寄り添った心のケアの充実に努めてまいります。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　ただいまの意向調査について確認させてください。意向調査は、あくまで解除になったときに、今のままの小中学校に在籍するかどうかと、こういったことを調査するもので、再開になったときにどれだけ小高区内のその本校舎、戻るかどうかと、イコールではないといった認識でよろしいでしょうか。また、そうであれば、今後戻ることに関する意向はどのように捉えていくかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　まず来年、平成28年４月の就学意向調査の結果については先ほど申し上げたとおりでありまして、議員おただしのように、来年４月には現在の鹿島区にあります小学校の仮設校舎、中学校の仮設校舎で学習をするようになっております。意向調査の中で保護者の皆様には来年４月に解除があった際に、それを前提といたしまして学校の再開時期は平成28年度の２学期を目標にしている。それから、学級、学校の運営については、小学校４小学校を一つとして学校運営を行って、校長先生１人、それから教頭先生は各学校ごとにという方針を示しながら意向調査をいたしました。議員おただしのように、では２学期に再開をする際に児童生徒がどれだけ本校舎に戻るかについては、今回の調査の中ではしてございませんので、４月、新しい年度になりましたらば、再度そのような意向についてはしっかりと再開時期をお示ししながら調査をしてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　先ほど16番議員も少し触れておりましたが、この12月議会でも小高区小中学校本校再開時期、平成28年度２学期の変更を求める請願書が提出されました。戻る予定の子供たちのことを考えますと、２学期という再開時期が妥当かということです。震災後、避難生活の中で子供たちは何度も生活環境が変わりました。２学期の解除となると、例えば新１年生であれば、最初の４カ月余りを新入生として仮設校舎で過ごし、小高小学校の再開ということで新たに校舎を移る。または、保護者の関係などで転校するようなことも考えられると思います。12月４日までパブリックコメントにかけられておりました南相馬市教育振興基本計画の素案の中でも、生活環境の変化や長期化する避難生活により、児童生徒のストレスや悩みが深刻化しており、またこれを原因としたいじめ問題や不登校児童の増加にもつながるおそれがあると、そういった記載もございます。再開するなと、そういったことではなくて、子供たちの負担はできるだけ軽減すべきと考えますが、２学期に再開としたその根拠についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　２学期再開については、実は本年度５月にまず第１回目の保護者との意見交換会をいたしました。その際には、平成28年４月に避難指示の解除があった際に、一定期間後に学校を再開したいと基本的な考え方を示しました。その後、各学校とも話し合いをしながら、10月１日には保護者の方に市の方針といたしまして、平成28年度の２学期からの再開をお示ししたところでございます。　なぜ２学期からの再開なのかということでございますが、市民の皆様の中には、避難指示が解除になれば、子供さんともども自宅に戻られる。そういう方もございます。本来の学校については、それぞれの居住しているところの学区内の学校に通学するのが基本でございますので、まずは帰還をする家庭の子供さんの通学について考えたいということで、準備が整う期間をまず半年程度いただくことでございます。　それから、実際に準備をする際に年度末、これは学校の意見でございますが、年度末ということになりますと、教職員の異動等もございます。春休み期間、短うございますので、それを踏まえて夏休み期間中、約１カ月以上ある休み期間中にしっかりと仮設校舎から本校舎に物品等の移動も含めて十分な準備期間をとれるということもあって、２学期ということになったところでございます。ただ、議員おただしのように、保護者との意見交換の中でも２学期再開についてはいろいろと御意見がございました。それから、12月頭にありました保護者有志からの請願の内容でも、２学期再開時期についての御意見をいただいております。今後ＰＴＡ役員の方々、それから保護者の皆様といろいろと意見交換をさせていただきながら、避難指示解除の時期も含めて、今後学校の再開時期については鋭意検討、協議をしてまいりたいと思っております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　まず、前提となる解除の時期が確定していないという現段階では、柔軟に対応していくと、そういったふうにしか答えようのない部分もあると思いますが、解除の時期が必ずしも戻る時期と一致するとは限りません。個別の事情によく配慮いただき、保護者、教育関係者とよく話し合って進めていただければと思います。　また、それに伴う転校について再質問させていただきます。学校を再開した際に、ある程度の人数がばらばらに転校することが想定されます。その際、学級編制等学校側の受け入れ体制も準備が必要なのではと考えます。スムーズに移行させるためのお考えがあればお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　実は、今回の就学意向調査については、平成28年４月を基準として意向をお伺いしたいところであります。それは、教職員の配置について今県の教育委員会と協議をしてございます。教職員の配置については、学級編制がなって、次に教職員の定数ということです。その前段、学級編制をするためには児童生徒がどのぐらいの人数がいるかということを把握しなくてはならない関係上、今回の意向調査ということになったところでございます。これら意向調査の結果を踏まえて、当面来年の４月からの仮設校舎での学校経営については、学級編制のあり方、それから教職員の配置も含めて教育委員会とも十分に協議をしながら、万全な体制で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　すみません。私の質問の仕方がちょっとまずかったのかもしれません。受け入れ側の引っ越し、子供たちが引っ越した側の受け入れ側の学校の体制ですね。その時期や人数などがばらばらに来られるのではないかというのが想定されると思いますので、そのあたりのお考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　申し訳ございません。　来年の４月に転校を予定している児童生徒もございます。この転校の先は、申しわけございません、そこまで調べてございませんが、市内の学校への転校なのか、それとも市外の学校への転校なのか、それらによってまた対応が異なってくるかと思いますが、市外の学校への転校についてはそれぞれの自治体、それから転校先の学校と十分に協議をしながら、児童生徒が円滑に移れるような環境にしてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　また想定の話になってしまいますが、仮に意向調査で在籍する、在籍を続けるという子供たちが全員戻るとしたとしても、低学年の子供たちについてはかなり少人数の学級になるのではないかと想定されます。子供にとって、集団生活をするということは、社会とのかかわりを学ぶ大切な機会です。団体スポーツなどできていたものができなくなる可能性などもあります。そういったコミュニケーションをとるような機会をふやすためのフォローについて、お考えがあればお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　まず、前提の就学意向の結果は、先ほど申し上げたとおりでございます。　中学校については、今のところ小高中学校89名でございます。今現在でも部活動についてなかなかチームが組めない等の子供たちの話がございます。それについては、ほかの学校との合同でのチーム編成をして大会に出ているような状況にございます。　それから、小学校については、議員の皆様にもお示しを申し上げましたが、新１年生、４校合わせて５人でございます。ここについても、小学校内、小高区内小学校の中での縦の関係といいますか、１年生、２年生、３年生、４年生、５年生、この縦の関係での集団づくり、コミュニケーションづくり、それから場合によってはほかの市内の小学校との交流等も考えていかなければならないと考えております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　幾つか質問してまいりましたが、いずれにしても学校再開が子供たちにとってよりよい教育環境を整えるという本来あるべき目的からそれてはなりませんし、我々大人はそのために努力を惜しんではならないと思います。子供たちができるだけ不利益をこうむらないように、後手の対応にならないよう準備して進めていただけたらと思います。　では、次の質問に移ります。小項目③小高商業高等学校の跡地利用についてであります。小高工業高等学校と小高商業高等学校は、平成29年に統合となりますが、小高商業高等学校の跡地利用について市の考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　跡地利用については、市といたしまして小高区の発展や住み続けたいと思える魅力的なまちづくりを進める上で重要な土地であると考えていることから、県と協議しながら、その利用について検討をしてまいります。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　私も県に確認させていただきましたが、跡地利用については特に考えはないと、県ではそのような回答でした。今執行部から答弁あったように、駅前で土地の広い、立地はかなりいいところだと思いますので、ここを利用しない手はありません。現在少子化による児童生徒数の減少や市町村合併などの影響による廃校が毎年全国で500校前後発生しております。文部科学省では、『～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト』ということで、廃校の跡地利用、利活用ですね、方法を紹介しておりまして、その跡地については宿泊施設や美術館、食品加工場、さらにはオークションで販売しているなどさまざまな利活用の事例がありました。現在休校している双葉准看護学院の校舎として例えば貸し出すなど、本市ならではの方策も考えられるのではないかと思っております。小高商業高等学校に限らず、子供の数が減っている本市にとっては、学校の統廃合についても決して非現実的な話ではないと思います。資料を後でお渡ししますので、こちら有効利用について前向きに御検討いただければと思います。　では、次の質問に移ります。中項目（２）自主避難者に対する住宅支援についてであります。平成27年10月31日現在での応急仮設住宅の入居状況は2,453戸、借り上げ住宅は2,609戸の契約件数となっており、いまだ避難生活を余儀なくされている市民が多くおります。このような状況の中、県は平成28年度で自主避難者に対する借り上げ住宅の支援を打ち切るとの方針を出していますが、市の対応についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　県において平成29年４月以降、避難を継続することが必要な世帯に対しては、民間賃貸住宅補助制度を検討しておりますので、県と連携しながら避難者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　避難生活を余儀なくされている市民の事情はそれぞれで、仕事の関係や子供の学校の関係までさまざまあると思います。打ち切りとなり、二重生活を継続しなければならない場合、みずからが負担をするしかない。そうすると、家賃が家計の重い負担となってきます。平成24年に「東京電力原子力事故による被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が制定され、避難の権利については保障されているのに、現状としては災害救助法を適用しているだけということで、原子力災害の避難者に対する救助法はありません。南相馬として、国、県に対して実情を伝え、県には打ち切りの中止、国には法整備の必要性を訴えていくべきと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　20キロメートル圏外の自主避難者に対する対応の質問でありますが、先ほど部長答弁で申し上げましたが、県が発表した際に私は県の考え方に同意するということも述べました。それは、20キロメートル圏外の除染も積極的に進めてきておりますし、今戻っている人たちのこともしっかり考えていかなければいけないと思います。必ずしも事情をまるっきり無視して打ち切りということになることに賛同しているわけではありませんが、線量的な不安を持っている方については、もう十分に対応できるような状況になっているということを我々がアピールすることも必要で、その中で皆さんがしっかり働いて、再建に向かっているということも発信していかなければならないと思いますので、ここは我々市として、自主避難者に対する支援のあり方というものを、両面から考えていかなければいけないと思ってございます。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　では、次の質問に移ります。中項目（３）市職員のワーク・ライフ・バランスの改善についてお伺いいたします。私は、市役所の近くに住んでおりますので、市役所の前を頻繁に通ります。いまだに日付が変わっても明かりがついているような部署もございます。復旧・復興に係る業務も震災以降ずっと続いており、発災から2013年末までの間に180人もの市職員が早期退職しております。市職員は、今後もしばらく続くであろう膨大の事業を執行するため、欠くことのできない貴重な人材であるとともに、一人の市民でもあるわけです。所管の委員会でありますので、今回は現状を伺った上で、幾つか提案させていただきます。　では、まず小項目①超過勤務についてお伺いいたします。平成24年度から平成26年度の超過勤務の状況を見ますと、幾つかの特定の課では常態化しております。超過勤務を軽減するための取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　職員のワーク・ライフ・バランスを推進する観点から、一時的に業務が集中する場合には課内の協力体制や効果的な業務改善を推進し、また新たな業務等により超過勤務が継続する場合には、年度内にあっても職員または事務補助を配置するなどの取り組みを行い、超過勤務の縮減を図っているところでございます。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　超過勤務の明細をいただいておりますが、こちらの資料によりますと平成26年度の超過勤務額は約２億円となります。行政経営を考えたとき、大きな固定費となる人件費の削減は真っ先に考えることです。超過勤務の要因については、大きく以下の３つが考えられるのではないかと思います。　１つ目は、勤務時間内に高いパフォーマンスを発揮しているものの、単純に業務量が多いケース。こちらについては、人員配置や組織がえ、または作業効率を高めるため上司に相談しやすい環境をつくることや、作業をシステム化することによって改善を図ることができます。　２つ目に、勤務時間内の作業効率が悪く、惰性で超過勤務となってしまっているケース。こちらは、任命権者である管理職の管理体制を強化することで改善できます。　３つ目に、仕事熱心で必要以上の成果を求めているケース。こちらについては、タイムマネジメントの重要性を意識づけることで改善できます。　今回は、２つ提案させていただきたいと思います。まず、毎週月曜の朝に経営者会議が行われていると思いますが、その中で月に１度でも各部長から各部の超過勤務状況を報告する時間をつくる。こうすることで、執行部に人件費に関するコスト意識が生まれ、特定の課に負担がかかり続ける状況を軽減することができると考えられます。　次に、タイムマネジメント教育を職員に対して定期的に行う。タイムマネジメント研修を職員対象に行い、限られた時間の中で成果を出すという意識を持っていただく。超過勤務は悪であるということではなく、市職員のプライベートの充実を少しでも図るため、こういった取り組みに力を入れていくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　ただいま御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。　ただ、今人事評価制度ということで取り組んでおりますので、目標管理をそれぞれ行うということに徹しながら、業務の改善をしていったり、効率的な業務、作業を行っていくというような形に努めているという状況でございますので、それらを進めながら、できるだけ超勤が少なくなるよう、そしてまた各課のバランスがとれるような人事配置をしていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　では、続いての質問に移ります。小項目②人員配置についてであります。人員配置するに当たり、各課から聞き取りを行っていると思いますが、どのような要素をもとに人員配置を行っているかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　職員配置の基本は、業務の質・量に応じた適切な配置であります。このため、優先順位に基づく事務事業の展開も必要なことから、各課より聞き取りを行っているところでございます。聞き取りの際には、各課の事業内容、それから業務量も毎年変化するため、現在の人員数にこだわることなく、次年度における配置要望の具体的な内容や減員するための取り組みなどを聞き取り、次年度に必要な配置人数を決定しております。さらに、超過勤務の実態等も加味した適材適所の観点から、職員の人事配置を行っているところであります。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　聞き取りについて、再度質問いたしますが、聞き取りは年に１度でしょうか。また、時期など。それとも、状況を見ながら何度か行われているかどうかなど教えていただければと思います。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　まず、人事配置については、翌年度どのような人事配置をするかという部分がありますので、10月に一応聞き取りを行ったということでございます。その都度業務量が大変多くなったり、その年度内に変化するという部分もありますので、その状態に応じてそれぞれ各課からの要望などを受けながら対応しているという状況でございます。
   ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　今10月との答弁をいただきましたが、しかし当初予算では新規事業が上がってきます。人事のその聞き取りについて、行われるのは10月と。それが終わった後に当初予算が上がってくるということで、新規事業が入ってくると。　現在の状況を考えますと、新規事業は数も多いですし、事業の規模も大きい。そういった中で、人事異動を検討した後に当初予算が上がってくるというのは、なかなか難しい部分もあるのではないかなと考えます。そうした状況下で業務の効率を考えたときに、新しい人員で取り組むよりも年度のつなぎは前年度の人員で行ったほうがスムーズではないかと考えます。そこで、大きな人員配置は４月以外の７月や９月に行うことを提案いたします。　財政課も過去に出納整理期間が落ちついた７月に人事を行っていたという経過がございます。また、国税庁や財務省なども７月に人事を行っており、人事異動に関して年度で行わなければならない規定があるわけでもありません。また、各課に対する聞き取りについても年に１度ではなく、最低２回は行うと。そういったことによって、細かな人事異動を行い、適切な人員がより配置できると考えます。特殊な現在の状況だからこそ、いつもどおりということにこだわらず、臨機応変に対応していくべきと考えますが、改めて人事配置についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　まず、人事の今10月に要望しているということでありますが、次年度の一応新規事業とか、そういうものを十分踏まえて、今要望していただいているという状況でございますので、その中で新年度にいくまでにまた新しい事業が加わったり、あと年度の途中で新しい事業が出てきたりというような部分があります。そういう場合については、四半期ごと、毎月はあれですが、その都度人事異動を行っております。４月には退職者も相当出ますので異動がありますから、４月に今やっていますが、その都度事業が変更になれば、ふえたりいろいろした場合については、年度の途中でも何回となくやっておりますので、そういうような形で対応していきたいと考えているところです。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　では、次の質問に移ります。中項目（４）南相馬市市民活動サポートセンターについてであります。本市は、東日本大震災と原発事故により大きな打撃を受けましたが、そこから何とか立ち上がろうとする市民、またその立ち上がる市民を後押ししたいということで、市内外の多くの市民活動団体が活動を続けております。市民との協働の推進は、南相馬市自治基本条例にも定められておるところでございます。　そこで小項目①果たすべき役割についてお伺いいたします。震災後、市民活動団体が市内外に多く発足しました。市民活動サポートセンターは、市内の市民活動団体の取りまとめ的な役割と考えますが、市の見解についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　広域的な活動を行う市民活動団体を支援するためには、市民活動に関するアドバイスや情報の提供、学習機会の提供などの多様な支援を受けることができる拠点施設が必要でございます。また、個々の市民活動団体がその目的を達成するためには、他の活動団体とのネットワーク化、連携が有効であり、市民活動団体相互の情報交換、交流のコーディネートを行う組織も必要であることから、市民活動サポートセンターはこれらの機能を備え、市民活動団体を総合的に支援する役割を担う組織であると捉えております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　私もＮＰＯ法人の役員をやっておりますが、団体同士の横のつながりがさほど感じられないというのが活動している団体の一員としての現状だと認識しております。同じような活動をしている団体も幾つも存在し、近い日にちで似たようなイベントが行われることも多々あります。各団体でもちろん調整できればそれにこしたことはないと思いますが、数も多く、把握すること自体が困難となっております。現在、市民の情報交換や交流、活動の拠点施設としての役割を十分果たせているとお考えかどうか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　大変震災以降、震災前と数的にはさほど震災前のＮＰＯの法人の数が123、震災後、今現在が127ということで、４団体ほどはふえているわけですが、総数的には余り変わらないわけですが、大分震災後、いろんな活動が活発になってきているというような状況もありますので、この情報を共有するということがなかなか今の体制では難しくなっていると考えているところでございます。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　では、ただいまの答弁を踏まえて、次の質問に移ります。　続いて、小項目②運営体制についてであります。震災前後で、今ほどはＮＰＯ法人の数でしたが、市民活動団体ということであれば明らかにふえていると思います。ですが、その人員や予算は変わっておりません。体制として十分か、見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　平成17年に市民活動サポートセンターが設立されてから10年が経過するとともに、震災以降、市外からの人材の流入や新たな団体の設立などにより市民活動団体の活動領域が広がっていると捉えております。このことから、一層の市民活動に関する情報の収集と提供、市民活動団体間の交流のコーディネートが求められますので、支援が十分に行えるよう運営体制の充実について検討していきたいと考えているところです。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　最初の質問で果たすべき役割について質問いたしましたが、まだまだ十分にその役割を果たし切れていないという部分もあろうかと思います。私が考えるのは、それは単純に人手不足という部分が大いに影響されているのではないかと。私もたびたびサポートセンターを利用することがございますが、１人しかいない時間帯もございまして、その中で会議室でミーティングしている団体がおり、来客がおり、電話までかかってくると。これを対処するのはもう精いっぱいなことで、市民活動の拠点施設として本来団体をつないでいくということはなかなか手が出せないというのが現状なのではないかと。ぜひ平成28年度に予算化し、本当の意味で市民活動団体の拠点施設となるよう取り組んでいただきたいと思いますが、再度市の見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　市民活動サポートセンターについては、大分事務局とは意見交換をずっとしていまして、何とかしなくてはいけないという部分がございます。そういうような形で、人員の配置も今2.5人体制でやっていますが、これらの充実、あと将来的にどういうような形がいいのかという部分も含めて、協議をしながらやっていきたいと考えているところでございます。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　今答弁でも若干部長触れていましたが、現在サポートセンターは運営委員会によって運営されておりまして、補助金も運営委員会に出されているというような状況です。運営体制として、業務委託や指定管理等、行政の業務を委託するのが行政と市民の健全な関係ではないかと考えますが、今後のあり方についてお考えがあればお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　まず、サポートセンターでありますが、当初は委託方式もありましたし、あと現在の運営方式というような形もあったわけですが、市民活動団体がそれぞれ活動しやすいようにということで今の運営方式になった経過がございます。こういう経過がありますので、ただ今いろんな問題もあるのも確かでございますので、運営委員会の中でどういう方向がいいのか、いろいろ限界もあると思いますので、そういう部分については十分議論しながら、今後は活動団体が活動しやすい環境をつくるということが一番ですので、その辺についても十分協議をしていきたいと考えているところです。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　では、続いての質問に移ります。中項目（５）南相馬市交通安全計画の策定についてであります。市内の交通事故件数は年々ふえております。ことしの３月議会で、策定する予定があるか質問させていただきました。現在の状況について質問してまいりたいと思います。　では、小項目①南相馬市交通安全計画の進捗状況についてお伺いいたします。南相馬市交通安全計画については、３月議会で喫緊の課題であると捉えているものの、策定中との答弁でした。その後の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　現在策定作業を進めております第９次南相馬市交通安全計画については、ドライバーや歩行者一人一人が交通事故を起こさない、交通事故に遭わないという意識を持ち、交通事故のない安全で安心な地域づくりを進めることを目指し、１つに復旧・復興期の交通事故防止、２つ目に人優先の交通安全思想、３つ目に参加・共同型の交通安全運動の推進、この３点を基本理念に、現状の交通状況を踏まえ、子供や高齢者を事故から守り、地域一体となって進めるための各種施策を実践するための計画で、現在庁内の策定検討会などで最終調整段階にあります。今後南相馬警察署や交通安全協会、交通安全運転管理者協会、交通安全事業主会、交通安全３団体などとの調整を経て、年内に策定することとしております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　先ほど16番議員の質問の中でもございましたが、交通事故は毎日のように起こっております。計画を策定しますので、平成26年度まで事故を起こさないようにおのおの気をつけてくださいと言ったところで事故件数が減るわけでもございません。しかも、計画を立てたからといって、それだけで減るわけではなくて、その計画に沿った行動が伴わなければ意味がないわけです。市民の生命、財産を守ることは、自治体にとって基本的であり、最大の責務であるはずです。　では、再質問いたします。市では、交通事故の件数、発生箇所、どのような世代の方が交通事故を起こし、巻き込まれているか、把握しておりますでしょうか。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　現在の市内の交通事故発生状況でございます。交通安全計画の中でも記載はしておりますが、震災後、特に平成24年から物損事故を含む交通事故件数が平成24年で1,170件、平成25年で1,286件、平成26年で1,564件と年々増加しているという状況でありまして、加えて今年度、平成27年度は同月比で見ても平成26年度を上回っている状況にございます。ちなみに先日の交通安全大会での南相馬警察署長からの挨拶の中でも、平成26年度は１日平均4.9件の交通事故発生でございましたが、平成27年度、現状においては１日平均5.5件の発生ということで、防災メール等でもお知らせしているとおり、非常に交通事故が多いというのが現状でございます。これについては、当然交通量が震災前に比べて２倍以上の交通量がある路線、特に幹線道路では朝夕を中心に交通渋滞、信号待ちが何回もという状況もあります。そうした状況の中で、特に信号機の交差点での追突事故等がその事故総数の大部分を占めるという状況もございます。　その他、先日大変不幸でございますが、夕方の６時前後に高齢者が横断中に交通事故に遭って亡くなられたというのが２件続いている状況もございます。そうした意味では、４時を過ぎたらライトをつけましょうという活動等々もしておるところでございますが、現状では交通事故の件数が抑え切れていないという状況から、今後交通安全計画を含めてドライバー一人一人の心がけ、あとは歩行者の心がけ等々も含めて活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　私でも南相馬警察署に聞き取りをいたしました。平成27年１月から11月の発生件数は人身事故228件で、平成26年度に比べ14件、７％程度の増加、物件事故に関して言えば２割近くが増加しているという回答をいただいております。中でも高齢者の事故が増加しており、全体の約９割が高齢者による事故であると伺っております。また、市内に住む高齢者の19.7人に１人が事故の被害者または加害者どちらかになっているというような状況をお伺いしております。場所についても、先ほど答弁ございました交差点はありますが、ショッピングセンターですとかスーパーの駐車場での事故など多発していると伺っております。このような状況を踏まえ、策定に向けどのようにお考えか、改めて市の見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　交通安全計画については、現状を把握、分析の上に、その対策を講ずるというのが計画の目的でございますので、議員からも御指摘ございました点もるる踏まえながらどう対応するか。これについて実践をしていく計画づくりを今現在進めているというものでございます。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　しっかり関係機関と情報共有を行っていただき、早急に策定していただくことを強く求めまして、次の質問に移ります。　小項目②交通事故防止の取り組みについてお伺いいたします。市の防災メールで毎日のように交通事故の報告が入ってきますが、市内の交通量が増加し、交通事故がふえていることに対する具体的な対策についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　１問での再質問での答弁と重複する部分ございますが、交通事故防止の取り組みについては、自動車や自転車の運転者及び歩行者の一人一人が交通安全、交通事故防止を意識し、ふだんからそれを実践するということにあると考えております。こうしたことから、これまで南相馬警察署や交通安全関係団体等と連携し、さらに協力し、広報紙や防災メールでの情報発信、街頭での立哨活動やチラシ配り、子供や高齢者の交通安全教室など交通安全意識の啓発活動を継続してきました。　しかし、復旧・復興の本格化に伴い、市内交通量が増加し、幹線道路のあちこちで渋滞が発生するなど、交通を取り巻く環境の変化に伴いまして、交通事故発生件数が増加しているということから、これまでの取り組みをさらに強化し、継続するとともに、復興事業者みずからの交通事故防止活動や交通指導、取り締まりの強化など、市はもとより市民、事業者、関係団体や南相馬警察署が一体となって取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　私もメールで受信設定しておりますので、一定の効果はあると考えます。　しかし、先ほど申し上げましたとおりに、約９割の交通事故に関係している方は地元の高齢者ということです。高齢者の方がどれほどメール受信をしているのでしょうかという部分です。主な対象者にきちんと情報が届いていなければ、その効果は限定的となってしまいます。高齢者に向けた取り組みが行われるよう期待しまして、次の質問に移りたいと思います。　中項目（６）除染作業員等の生活習慣病予防対策についてであります。除染作業等本市の復旧・復興に尽力していただいている作業員は５千人規模でおります。東日本大震災後、復旧・復興に係る除染作業員等の生活習慣病が増加していると伺っているが、その予防策について市の考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　除染作業員の健康管理については、事業者にもその責務があるものと考えられますので、生活習慣病の予防対策に取り組みを申し入れてまいります。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　南相馬市立病院の先生方が、日本産業衛生学会で発表した内容によりますと、平成24年６月から平成26年９月末までに市立病院に入院した除染作業員34人のうち23人が高血圧や糖尿病の基礎疾患を持っており、そのうち７割に及ぶ19人が未治療との調査があります。また、脳卒中となった５件の方のうち２人が無保険という、本来ではあり得ない状態です。市民でない方も多くいるものの、本市の復旧・復興を進めるに当たっては当然必要な人材です。　また、34件が作業中に発症したということもあり、労働環境を初め健康啓発活動や健康診断の強化が必要と考えます。先ほど御答弁もございましたが、本来雇用主である企業で健診は受けさせるよう義務づけられているわけですが、健診を受けることを仕様書に盛り込み、またその健診結果を提出いただくようなことで、病院でスムーズな診療を受けられるような、事業を発注する側として対策を講ずるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　除染に従事する作業員については、除染に入る前に健康診断が義務づけられております。また、除染教育ということで放射能についての学習も義務づけられております。これらを踏まえて除染事業者が作業員を雇用するというルールになっておりますので、採用直後については一定程度健康診断書の内容を確認すれば、生活習慣病に起因する事故等については防げるものと考えております。ただし、雇用期間が長期化した場合については、議員おただしのとおり、症状の悪化等も考えられますので、定期的な健康診断、また生活習慣病でありますので、個人の、私の生活に起因する要因もたくさんあると思いますので、これらを含めた健康管理をしっかりするよう、事業者に申し入れてまいります。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　今ほどの質問の中でも触れましたが、34人のうち19人が未治療で、脳卒中の５人に２人が無保険という状況なわけです。これは、事前に事業者でやっていると言っても、実際こういう事例が出ているわけですので、やはり健康診断の取り組み強化という部分が必要ではないかと考えます。そのために先ほど御提案させていただきました、仕様書に盛り込むと、または健康診断の結果を事業の発注主である市に提出して、病院との連携を強化していくと、そのような取り組みをすべきと考えたのですが、再度その点に関してお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　雇い入れる作業員の健康管理については、先ほど申し上げましたとおり、健康診断書の提出をもって雇用主が確認をして雇い入れるという体系であります。その診断書を私どもでどう評価するかという部分については、基本的にその権限がないという形が現在の発注の形態であろうと思います。事業者には、除染に従事する作業員について、先ほど申し上げました健康診断を受ける、またそれをしっかり確認する、また除染教育をしっかり受けさせるといった本当に基礎的な部分をしっかりやれるような体制に持っていくということを求めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　では、再質問させていただきます。　作業員のみならず、市民についても生活習慣病については深刻な問題であると考えます。もともと死因の３分の２は生活習慣病が関係しておりますし、長期の避難生活を初め生活環境が激変したことによるストレスなどから高血圧になりやすい状況と考えられます。市では、このような状況をどのように捉えているか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤淳君）　今議員が御指摘ありましたように、やはり震災後、市民の避難等による生活のスタイルの変化や食生活の変化ないしは運動不足、そういったものからやはり高血圧、糖異常、脂質異常という、いわゆる生活習慣病と言われるものが悪化しているというのは事実でございます。そういうことからして、特定健康診査の中でそういった数字はとれるわけでございますが、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者という部分に関しましては、特定健康診査を受けた方の約３割が出ていることで、数値的には高くなってございます。市としましては、まずは健康診査をきちんと受けていただいて、自分の健康の状態を知っていただくというようなことがまず第一であると。その中でやはり数値の高い人に関しましては、保健師等がしっかりと健康指導をしていく。そして、まずはやはり我々の生活スタイルを健康なものにしていくために運動する。そして、食生活を改善する。そういったものを組み合わせながら、今後の市民の生活習慣病の予防対策等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　今ほど御答弁いただきましたが、市立病院の及川先生らがまとめたデータによりますと、2008年から2014年度の特定健康健診結果において、避難者と非避難者では、避難者が糖尿病、高脂血症になるリスクが高いとのデータも出ております。放射線に対するリスクばかりが話題になることが多いですが、リスクはトータルで考えるべきと思います。こうした中長期的な慢性的健康影響について、今後どのような取り組みを行っていくか、お考えがあればお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤淳君）　ただいまの答弁でも申し上げましたが、まずはきちんと健康診断を受けていただくというようなことと、やはり生活習慣を変えていくというようなことがございます。そういった中で、ウォーキングや運動、そういったものを取り入れた健康教室などを開催したり、あとは市民のやはりリーダーという方、健康づくりを推進するリーダーというものを育成しながら、市民が市民によるそういった動機づけをしていくと、そういった姿も必要かと思っております。そういったものを現在保健部門では保健計画というものにまとめてございますが、そういったものの見直しの中でもしっかりとそこを踏まえた中で、中長期的にきちんと取り組めるような形で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　１番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君）　今ほど御答弁ございました、要は体を動かすと。運動といった部分も要素としては大変大きいものがあると思いますが、心的な問題ですね、そういった影響も強く考えられると思います。そういった取り組みについて、お考えがあればお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤淳君）　やはり心のケアというものも非常に大きな課題になってございます。現在市の保健師等を初め２つの精神医療に関するＮＰＯの方々であるとか、そういった方々の支援をいただいて、仮設住宅等を回っていただいたり、あとは個別相談に乗っていただいたり、そういった部分もございます。そういったものも含めて、心のケア、あとは肉体的な体のケア、両面から市民の健康というものをしっかり守ってまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　これをもって岡﨑義典君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１９分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、18番、小川尚一君の質問を許します。　18番、小川尚一君。　　　　　（18番　小川尚一君　登　　壇） ◆18番（小川尚一君）　東日本大震災と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害から４年と９カ月が過ぎました。20キロメートル圏内の旧避難区域は、来年４月の解除を目標として、復旧とインフラ整備は進むものの、市民の帰還は見えてきません。南相馬市の復興の前提に小高区の再興があるというのは言うまでもありませんが、復興はそこに住む市民の強い思いと行動がなければ、行政だけの力では限りがあります。希望と現実のギャップは大きくとも、夢を実現することで新しい南相馬市がつくられます。復興、発展へとみんなが力を合わせ、諦めることなくやり遂げる強い意思を持って取り組む姿勢と、それを補完することが行政のあるべき姿と考えます。そこに市民の最大幸福を達成する行政の役割があります。　９月議会において、市と市民の目標である復興総合計画を実現するために、行財政改革大綱を策定することを求めましたが、実施計画で補うとの回答でした。多忙は理解しますが、将来を見据え、今やるべきことをしておくことが重要であり、気づいた時点で手おくれとならないよう、先を見据えて取り組むことが必要であると確信することから、今回は大きくは少子高齢化社会であることを認識し、さらに生活環境の改善がより快適なまちづくりとなることから、以下の５項目、14点についてお伺いいたします。　大項目１行政改革について、復興・再生を推進する行政として市民をリードし、自信と誇りを持って復興総合計画を実現することが求められていることから、以下についてお伺いをいたします。中項目（１）行政組織の改革について。小項目①機構改革について。効率よく効果的で、さらに復興・再生が推進される組織改革が求められていることから、来年度の機構改革に取り組む考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　本市においては、これまでも重点事業の推進や社会情勢、市民ニーズの動向に合わせ、適時、部・課・係の新設や事務分掌の見直し、組織の再編等を行ってきたところであります。本市の復興事業に迅速な対応を行うためにも、機構改革は重要と考えておりますので、必要に応じて柔軟に対応してまいる考えでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　ただいま重要だという答弁をいただきました。　先日、議員に配付されました行政経営方針、平成28年度の部分でありますが、この中でも真に必要な事務事業及び緊急的な対応が必要な事務事業以外は休止、削減し、その経営資源、人材、物資、財源を復興総合計画に基づく施策に集中させ、スピード感を持って迅速に取り組むこととするというようなことが書かれております。その中で組織の見直しや事務手続等の見直しにおいても柔軟な対応を行うというようなことでございますが、具体的に課・係、そういった部分の増減を含めての見直しとなるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　機構の見直しについては、10月にそれぞれ来年度以降の事務内容とか事業内容を聞き取りしています。人員配置、要望も含めてですが。その中でも除染とか防災集団移転が縮小する一方で、圃場整備の推進とか、あと地域包括支援システムの充実強化、そしてまた移住定住促進に関する対応、そして公の施設の見直し等も含めて対応が必要だと思っておりますので、それらの部分について今後の組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　この中でも初めに原発避難者向けの復興公営住宅の入居開始がされます。さらに、市立総合病院の脳卒中センターが竣工する。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく人口減少対策に本格的に取り組む部分がございますので、そういった部分を重点的に取り組むような組織体制という理解でよろしいでしょうか。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　議員おただしのとおり、来年度いろんな事業が出てきますし、あと総合計画の目的を達成するためにスピード感を持って対応しなくてはいけないということでありますので、そういう部分を含めて全体的な見直しをしていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　次に、小項目②副市長二人制についてお伺いいたします。先の議会においても議論され、検討課題としていますが、市長のリーダーシップはもちろんのこと、それを補佐し、さらに庁内の経営と内政に取り組み、一方で対外的な交渉として観光交流、企業誘致、国県との折衝などを積極的かつスピード感を持って取り組むとただいま答弁いただきましたが、そういったことが必要だと考えることから、副市長２人制に取り組む考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　平成28年度は、避難指示区域の本格的な解除に向けて帰還が進むと考えてございます。改めて市民とともに新たな地域づくりに挑戦していかなければなりません。そういう視点から、新生南相馬市創生の年という位置づけをして、復興総合計画を着実に推進してまいりたいと考えてございます。　御指摘のありました副市長二人制については、以前にも議会からの御質問がありました。積極的な事務事業の推進、政策展開をしていかなければなりませんので、職員ともどもスピード感を持って対応しなければいけないと考えてございます。そういう観点から、今後今申し上げたような政策推進のために、副市長の二人制についても積極的に取り入れることを議会の皆さんにも御理解いただいた上で進めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　ただいま市長から答弁ありましたように、昨年の12月に13番議員からの指摘もございました。その中でいろいろ検討されて、来年度の状況を見据えてそういった体制が必要だと思われたのだと思いますが、具体的に役割分担、２人の場合の役割分担についてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今、南相馬市が取り組むべき課題というのは非常に多くなってございます。そういう視点から、私も直接市外へと出て歩く機会があり、あってもなかなか出ていけないという状況が今現在ございます。そういうことから、２人体制というよりは逆に３人体制の中で事務を効率的に進めなければいけないし、現場も外も一体的に南相馬市の復興について我々取り組んでいかなければいけないという視点から考えてございます。そういう意味では、常に３人で執行部として職員の指揮に当たっていきたいと考えてございますので、今現在で例えば担当を分けた考え方を持つというよりは、施策展開をしっかりしていくためにも人数が必要だと考えてございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　先ほどの復興はもとより、創生の年というような位置づけから、さらに部長答弁のスピードアップを図る上では、大変重要な考え方、捉え方だと思いますので、私としては推進すべきだと考えております。　次に移りたいと思います。大項目２南相馬市再生に向けた教育政策についてお伺いいたします。学校図書館の活用と読書活動の推進によって学力の向上につながると考えることから、以下についてお伺いいたします。　中項目（１）学校図書館の活用について、小項目①学校司書の配置についてであります。学校司書については、学校図書館法の一部改正を踏まえ、平成27年３月議会においてもただしましたが、南相馬市教育振興基本計画に盛り込んで取り組むとの答弁がございました。どのように対応していくのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　学校図書館の学校司書の配置については、現在策定中の南相馬市教育振興基本計画の施策として学校図書館の充実を掲げ、その取り組みの一つとして学校司書を導入することを盛り込みました。現在は、中央図書館から小中学校に学校図書館支援員を配置しているところですが、今後学校司書を配置するに当たり、平成28年度に課題を整理するとともに、さらに学校図書館が充実するよう体制をつくっていく考えであります。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　ただいま答弁いただきましたとおり、これまで教育要覧の「南相馬市の教育」の中では、支援員という位置づけで中央図書館から派遣されているような形で学校の図書館の整備が図られております。毎年報告書が出されておりまして、毎年ですが、充実した内容に変化していくのが目に見えている状況でありますが、本来先ほど申し上げましたように、学校図書館法の改正の中で、学校として学校司書を配置することを求められております。今御答弁ございました教育基本計画の中では施策の展開の学校図書館の充実の中で、学校図書館利用促進を目的とした体制づくりの取り組みとして学校司書の導入がされるというようなことでございますが、ここで確認をさせていただきたいのは、学校が主体的に対応していくのだという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　すぐに導入というようなことにはいきませんので、平成28年度についてはそういった課題の整理をしながらということで取り組んでいきたいと思っています。そのようなことで当然学校図書館で、図書館法に位置づけられた体制というようなことでございますので、今議員おただしのように、学校できちっとした体制を取り組んでいくといったような形を目指しながら、課題の整理をしていきたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　計画的な取り組みということで、来年度、再来年度と順序立てで、この中では「各学校への学校司書を配置し」とございますので、全市いきなり全てというのはなかなかハードルが高いかと思いますが、確認ですが、計画的な対応をしていくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　課題の中で大きなものについては、人員の確保ということがございます。現在は司書資格を持っている職員を配置しているというような状況でございます。そういった中で、現在図書館支援員ということでは11人を配置してございますが、これがそれぞれ各学校にというようなことによりますと、小高区の小学校については４校で１つの学校運営というある程度基本的な線で進めている状況ですので、そうしますと18人が必要になってくるということもございます。そういったことから、人員の確保とか、先ほど今議員がおただしのあったように、学校側の受け入れ体制をきちっと整理する必要があると考えております。したがいまして、平成28年度については課題の整理をしながら、平成29年度についてはある程度モデル校的なところを選択しながら導入をしていくことで、ある程度平成30年を目安にしてスタートしていきたいという大ざっぱなスケジュールということで考えてございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　今答弁の中で大ざっぱなというお話がございましたが、もともとがこういった法律の中で位置づけられておりまして、以前にも先ほどの繰り返しになりますが、質問もしますが、教育要覧の中でも学校司書を配置するとしながらも、震災の状況も含めて、やむを得ず支援員という形で今取り組んでいる状況であります。さらに、先ほど申しましたが、学校図書館の環境整備もされているわけでありますから、あとは人材の部分の確保をしながらということで考えますと、全部そろった時点で平成30年というのではなくて、徐々にできるところからやっていくということで、来年度予算の分も含めて対応するということが可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。
   ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　法改正がありまして、学校司書については努力義務ということで設置が義務づけられまして、そういった形で最終的には整備をしていきたいと考えております。　ただ、その中でも今ほどありましたように、ある程度学校支援員の制度を活用しまして、学校図書館については本とかそういったものの整備はある程度整えてやられつつある状況であります。ただ、この学校司書、さらに学校図書館を充実させるためには、その本の整備のほかに電算化といいますか、バーコードで全部読み取るというようなことでデータをとるとか、そういった作業も当然充実には欠かせないものと考えておりますので、そういったハード的な整備とかがあるということも含めまして、ある程度の時間が欲しいということでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　なかなか平行線になってしまいますので、できるところからやっていくというところもぜひ検討いただきたいと思いますが、次に移りたいと思います。　小項目②子ども読書活動推進計画についてであります。今年度策定中の読書推進計画では、学校図書館の活用についてもどのように取り組むのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　現在、平成21年３月に策定した南相馬市子ども読書活動推進計画の見直し作業を行っております。見直しに当たっては、教育振興基本計画に掲げた学校図書館の充実を踏まえて、学校司書の配置を初め蔵書管理の電算化などの環境を整備するとともに、教員と学校司書が連携した読書活動や調べ学習の活用に取り組む考えであります。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　当然中央図書館との連携という部分も重要になってくると思いますが、先ほどの答弁にもありましたが、電算化の部分で基本計画の中では読書センター、また学習情報センターという文言が出てきます。ここのところとの連携を図って充実を進めるのだと理解しますが、このセンターと呼ばれる部分についてはどういった位置づけで、学校に置くのか、別のところに置くのか、さらに中央図書館に置くのか、この辺のお考えについてお伺いしたい。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　先ほど申し上げましたように、学校図書館の電算化というものについては、当然インターネット接続とか、あとはバーコードでそういった貸し出し状況をデータ化するといったようなことでございまして、今現在でも中央図書館の予約とか蔵書の検索についてはインターネットを通じてできると考えておりますので、そういった新たな中央図書館との連携というようなことの電算化というようなことは特に考えてはいないということでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　蔵書管理の電算化というところで、蔵書管理を電算化することで検索の効率化を図り、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援する学習情報センターとしての機能の充実を図りますというふうな文言がございますが、これは今の答弁にありました図書館を意味するのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　振興計画の素案に示しております学習情報センター機能というようなことでございますが、これは学校図書館の今それぞれいろんな機能がありまして、その中の一つの大きな機能と捉えております。それで、こういった学習とか調べ物、そういったものをする際にもすぐに学校の図書館の蔵書がすぐわかるといったような、そういった整備が必要になってくるというようなことで、学校図書館内でそういったものを構築していくということでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　次に、中項目（２）中央図書館の充実についてお伺いいたします。同じく３月議会において取り組む方向が示されたことから、以下についてお伺いしますが、小項目①移動図書館車の導入についてでございます。市民に開かれた図書館のあり方は、いつでもどこでも誰でも利用できることであります。図書館に来ることのできない高齢者や就学前の子供たちのために全域サービスの移動図書館車を導入する考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　中央図書館建設の際に策定した整備基本計画においては、市民が身近なところで等しく図書館サービスを受けられる全域サービスを考えており、その導入について検討を重ねてまいりました。このたび「公益社団法人シャンティ国際ボランティア会」から、南相馬市への移動図書館車の寄贈申し出がありましたので、御厚意をありがたく受けることとし、平成28年度から移動図書館車による全域サービスの実施の準備を進めているところであります。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　今答弁ありましたとおり、図書館建設時から既にこういう計画がされていて、予算の関係等もあったのかと思いますが、車庫等も確保している設計になっております。そういった中で、図書館できてから１年目の震災直後にも支援団体からたまたま私に関係団体の要請がございまして、つないだ経緯がございます。１台、こちらに支援として用意したいということがございましたが、当時は人もいない。また、復旧が最優先というような状況があったので、お断りした経緯があります。新図書館の中で運用される移動図書館車についての運用計画の策定と取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　整備計画にありました移動図書館車の検討に当たりましては、課題の整理というような意味でどれだけのニーズといいますか、そういうのがあるのだという御指摘がありました。その中でことしの10月から11月にかけまして、実際にその図書館職員がボランティアと一緒に車に乗り込んで、幼稚園とか保育園、あるいは仮設住宅とか、あと行政区の区長とか、そういったところに聞き取り調査をしたという経過がございます。こういった経過を踏まえまして、その幼稚園、保育園、さらには仮設住宅、さらには復興公営住宅とか、そういったところに移る場合、なかなか足の確保ができなくて行きにくくなるというふうなことで、ぜひそのまま移動図書館を回してほしいといった要望もあったということもございます。こういったことから、そういったもろもろの課題を整理した上で、平成28年度に導入をするということで、来年度の当初予算の計上に向けて今準備をしているというような状況でございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　先日たまたまですが、「としょかんのＴＯＭＯみなみそうま」というのがございますが、そこの講演会の中で設計者の寺田さんのお話を聞くことができまして、その内容が伊万里市とか君津市、南相馬の状況も含めてですが、お話がございました。伊万里とか君津の場合は、図書館ができる前にそういった移動車を用意、図書館で本を借りることができない方々のために学校とか幼稚園、保育園、さらに病院とか、そういったところを回っていたというような経緯がございますが、今答弁いただいた中でもさまざまなニーズに合ったところに出向いていくのだというようなことですが、今後ルートも含めて計画を立てると。さらに、先日のお話ですと、大体２人体制で対応できるというようなお話でしたので、今後の予算編成の中でもそういった部分の経費の確保についてのお考えがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　実際の事業の構築に当たりましては、当然そういった行政区長とかそういった方からサービスポイント、そういったものがどういうところがいいのかといったようなことを聞き取りして、具体的なルートなどを設定していきたいというようなことで考えております。　あと、その運行については、特に運行にかかわって職員をふやすという考えはございません。ただ、運転手については交代要員とか常時確保しなくてはいけないというような関係もありますので、こういったことについては委託をするといったような考え方で臨みたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　先日のお話の中でも、アウトリーチという視点でより遠くへといいますか、手の届かない方々への対応といった部分で、先ほどもお話がありましたが、仮設住宅、さらに復興住宅を含めての対応、そして今後の小高区を見据えた中での対応といった部分も含まれると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　小高区についても、地元の行政区長さん方と意見交換をしながら対応していくといったような方向で考えているというようなことでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　基本的には、この地域の教育のレベル、後の質問で出てきますが、学力向上の中に図書館とか、もっと言えば知的な部分で本に親しむ。こういったものがやはり就学前も含めて関心を持って対応していくということが、結果的にレベルアップになると捉えておりますので、そういった中で取り組んでいただきたいと思いますが、次に移りたいと思います。　中項目（３）特別支援教育の推進についてお伺いいたします。自閉症の子供や大人がふえているとの調査報告がありますが、学校教育において取り組む必要があると考えることから、以下についてお伺いをいたします。小項目①学校教育における自閉症の理解と対応についてであります。学校現場において、自閉症の子供たちの理解についての取り組みと対応についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　自閉症や注意欠陥・多動性障がい等の発達障がいを含む障がいのある児童生徒の対応については、まず一人一人の教育的ニーズを的確に把握することが重要だと考えております。このことから、各学校では医師や県立相馬養護学校教員などが委員を務める「南相馬市心身障がい児就学指導審議会」の意見や助言を参考として、自閉症の理解を深めるとともに、一人一人に応じた適切な指導や支援を行っております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　先日、「自閉症とコミュニケーション障害児・者のための療育援助セミナー」というのがございまして、主催が福島県自閉症協会でありますが、県の教育委員会、さらに南相馬市教育委員会の後援をいただいているという中でお話を聞いてまいりました。なかなか自閉症の理解という部分で難しいところがございます。大事にされているだけで教えないというような部分について、また理解するということと大事にするということは違うのだということです。こういったところで、障がいの特性というものを理解すると、実際に自閉症の方、子供たちはよく学び、実はよく育つというようなお話もございました。ただ、自閉症については、なかなか言葉だけで理解をしようとしても理解できない。実際に明示する。目に見えるものでないと理解できないというようなお話もございました。こういったことも含めて、私たちが思っている部分の知的障がいを伴う自閉症だけではなくて、知的障がいを伴わない自閉症の方もいますので、そういった部分も含めて教育委員会の中で先生方も含めてどういった理解を進めていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　特別に支援を要する児童生徒に対しましては、それぞれの学校の中で、先ほど申し上げました心身障がい児就学指導審議会の審議を経て、専門的な見地からどういう支援がいいのか答申をいただきながら、保護者の皆様と話し合いをして、各学校の中で取り組んでおります。各学校においては、校内各学校の中で情報を共有しながら、その子供さんに対する指導がどういう指導が一番いいのか、それらについて進め、子供さんの適性に合った教育をしているところでございます。今、話がありましたように、発達障がい、例えば自閉症とかアスペルガー症候群については、知的なおくれを伴うものもございます。一方で、注意欠陥多動性障がいや学習障がいについては、議員おただしのような能力を発揮されるお子様もいらっしゃるということでございます。それらそれぞれの児童生徒の一人一人に応じた支援を各学校では今取り組んでいるところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　先日の療育援助セミナーには、副市長にもお見えになられて御挨拶がございました。大変有意義といいますか、理解するには私ども一般の市民としてもわかりやすい先生のお話でございました。諏訪利明先生、川崎医療福祉大学の准教授でありますが、海外でも勉強されてこられて、研究をされてこられたということでわかりやすかったのですが、こういった部分をもっと広く市民の方々、学校関係者が理解すれば、対応についても私どももやりやすいといいますか対応しやすい。さらに、一緒になって支援していけるのではないかと思ったものですから、こういったものについて教育委員会、例えば市が主催して積極的にやるべきだと思いましたので、今回はあくまでも後援という立場ではなくて、もう少し主体性を持って取り組むというお考えがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　教師、学校の先生に対する研修については、それはそれで必要でありますので取り組んでいるところであります。市民の理解を得るためにも、今議員おただしのような療育セミナー等、一般の市民の方を対象にした講演会等も必要かと思いますので、それらについては、なお庁内関係部署とも協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　同じく教育基本計画の中にも特別支援教育の指導体制の充実というのがございまして、その中で小中学校の教員に対して、個々の状況に応じた助言を行うことにより、特別な支援を要する児童生徒を的確に支援するという部分がございます。この部分を読み取りますと、専門職のような方を常駐させるとも受けとめられますが、いかがでしょう。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　先ほど申し上げましたように、まずはそのお子さんがどういうふうな支援が必要か、専門的な見地から審議をしていただくのが心身障がい児就学指導審議会でございます。それを受けて、各学校で取り組むわけでありますが、実際に在学をして、その中で教員がどのような支援が必要かについては、今度はその専門的な立場での医師あるいは指導員等を招聘しながら、そちらへの相談も含めて、その子供さんに対する支援に取り組んでいるところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　小項目②教職員の研修についてでありますが、教職員の研修がどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　本市では、特別支援教育コーディネーター研修会、それから就学指導担当者研修会を実施しております。また、県教育委員会等が実施する研修会などに参加を促しながら、保護者や市民も対象にした特別支援教育啓発セミナーの実施など、理解の啓発に努めているところであります。各学校においても、校内適正就学委員会を実施するなど、特別支援教育についての理解を深めているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　次に、小項目③自閉症の子供たちへの支援についてでありますが、自閉症の理解を踏まえてどのような支援がされるのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　自閉症等を含む発達障がいのある児童生徒が小中学校に在籍している場合には、適正な学習環境を確保するために学校の要望に応じて学習支援員を配置し、個別指導に当たっております。また、医療、健康、福祉、教育の関係機関と連携しながら、その支援に努めているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　先日のお話の中では、自閉の方は特に支援を求めるというのではなくて、わかってもらいたいというようなお話がございました。繰り返しになりますが、わかるというところがなかなか難しい部分でありまして、一方で安倍首相が言っている一億総活躍というようなことについて、本当にみんな活躍しなければいけないのかと。こういった子供たちはどうすればいいのかというようなお話もありました。という部分を踏まえまして、やはりその人たちが存在する、いることに意義があって、さらに教育をすればきちっと学ぶ、また育つということの理解と、それに対する支援ということになるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　議員おっしゃるとおりでございまして、まずは保護者の方といろいろと協議、協力をしながら、その子供さんに合った教育をすべきであると思います。その子供さんの存在がどういう存在なのか、それは学校の中でももちろん理解を得ながら、ほかの子供たちにも伝えなければなりませんし、保護者に対してもあらゆる機会を通じながら、この特別支援教育についての理解を深められるような対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　教育長が答弁ありましたようなことが南相馬市全市の学校教育の中で実現できるように、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。　次に移りたいと思いますが、中項目（４）学力向上についてであります。小項目①優秀な教職員の確保についてであります。学力を初め文化、スポーツ面でも子供の能力を伸ばす優秀な職員の確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　優秀な教員の確保のために、任命権者であります福島県教育委員会に強く要望し、確保に努めてまいる考えであります。　また、スーパーティーチャー招聘事業では、高い指導力を有する教員を招聘して授業を行っており、教員が授業の質的改善のポイントを学ぶことで授業力が向上しております。さらに、トップアスリート招聘事業、部活動支援事業でスポーツや芸術分野の優秀な指導者を招聘し、子供たちのさまざまな能力を高め、中体連や新人戦、合奏コンクールですばらしい成績をおさめているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　先日、南相馬市議会の特別委員会の中で、ふたば未来学園を調査してまいりました。その中でも、その子供たちそれぞれの持つ能力をいかに引き上げていくかというようなことに取り組んでいる。そういったところで、それぞれの能力を引き出すための先生方、今優秀なと言いましたが、そういったところに特化されている方々をどうやって教育委員会、県から呼び寄せるかというところに校長の手腕があるのだというようなお話もございましたが、なかなか全県をまたいで職員の配置の部分がございますが、やはりこの南相馬市や、先ほど申しましたふたば未来学園等といったところは、やはり特化して、そういった部分についてのレベルを上げていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　ふたば未来学園高等学校については、国それから県が力をあげて取り組んでいる学校運営でございます。県では、ふたば未来学園高校の教員については、県内でも特に優秀な先生を配置しているということも聞いてまいりました。南相馬市においても、被災をし、復興途中でございます。特にこれから小高区内の小中学校の再開に向けて取り組んでいくということにしておりますので、県の教育委員会にも指導力、それからもちろん授業力のあるすばらしい先生をまずは配置してもらうように、南相馬市の教育の再興がこれからの避難区域の教育の再開等のいいモデルになるような取り組みをしてまいりたいという話をして、県教委には教職員配置の要請をしているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　一方で、基本計画の中身を見させていただきますと、基本施策１の学校教育の充実整備で、現在の学力を平成31年度には全国平均を上回ると示されています。それで、括弧書きで全国トップレベルというようなことですが、全国平均といいますと真ん中と理解しますが、必ず真ん中ではないのですが、そういったところを上回るということで、全国トップレベルというようなことになるのか、この点についての位置づけをお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　全国トップレベルの教育を目指すという高い目標を掲げてございます。では、そのトップレベルというのはどの程度を言うのかということで、今議員おただしのように、まずは全国平均を上回る目標を掲げながら、これから取り組んでいるところでございます。南相馬市、本年度に実施をいたしました全国学力テストにおいても、市平均といたしまして小学校においてはほぼ全国平均レベルでございますが、中学校にあっては教科によって若干下回っているものもございます。それらを今後目標年次に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　この数値目標、具体的な数値は出ていませんが、目標値として平成31年度に全国トップレベルと。その部分が全国平均を上回るというニュアンスでは、トップレベルとはなかなか言いがたい部分があると思いますが、どこまでトップと把握、認識されているのか、確認したいと思います。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　今、全国トップレベルの教育を誇っておりますのは、報道を通しての情報でございますが、秋田県、福井県、それから石川県、北陸が多いわけでございます。ただ、それぞれの自治体ごとの正答率については特に示されてございません。県レベルでの正答率の公表はされております。加えて県内では各教育事務所の本部ごとの成績は公表はされてございます。ただ、相双についてはいわき管内と一緒の公表ということでございます。これらも踏まえて、まずは全県的な学力向上の取り組みをする必要があると思いますし、もちろん南相馬市といたしましても学力向上のための取り組みについては今後鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますが、当面は全国平均を上回る、まず取り組みということで今実施をしているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　同じくこの中で授業改善プランというのがございまして、その中で授業改善を図りながら、調査の目的を達成するために、全国学力・学習状況調査の結果を公表し、教育施策と児童生徒の全般的な学習状況等の改善に努めるという部分がございますが、この公表していくという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　これまでは、各学校ごとに学校での保護者あるいは関係者の皆さんには、その学校がどの程度のレベルに、正答率がレベルにあるのかはお示しをしておりました。今後は、なかなか各学校ごとに数値的なことを公表することは難しいかと思っておりますが、市平均の正答率については、今後公表すべく今各学校とも協議をしているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　次に移りたいと思います。大項目３広域公共交通策についてであります。常磐道が開通し、自家用車による移動は便利になったものの、公共交通網の整備がおくれており、都心へのアクセスは依然として山越えの福島経由となっていることから、特に高齢者にとっては常磐線の開通が求められていますが、いわきまでの復旧のめどは立っていない状況にあります。そのことで、以下についてお伺いいたしたいと思います。　中項目（１）市外への交通アクセスについて。先ほど１番議員からの質問に答弁もございましたが、小項目①ＪＲ常磐線の全線開通について、現状と今後の見込みについてどう捉えているのか見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　ＪＲ常磐線については、富岡－浪江間がまだ復旧時期が明確となっておりませんが、本年度は試験除染を実施しており、国ではその結果や利用者の安全確保対策等を踏まえ、全線復旧の時期については平成28年春をめどに明らかにするとの考えを示しているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　先ほどの答弁と同じですが、平成28年の春に明らかにするというニュアンスでありまして、必ず全線開通に取り組むといった答弁といいますか、回答ではなかったという理解でよろしいですか。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　常磐線については、今水戸支社ともお話を伺っておりますが、全線開通に向けて今鋭意取り組んでいると伺っています。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　そうしますと、全線開通されるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　そう伺っております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　すぐにはなかなかこれ難しい部分だと思います。時間がかかると思いますが、一方で先ほど前段でお話しましたが、東京方面といいますか、都心部への足が、高速道路ができて自動車での通行はスムーズになったのですが、やはり高齢者の方々がそういった部分で対応というのは難しいということで、次の質問に移りたいと思います。　小項目②首都圏への交通アクセスについてであります。ＪＲ常磐線いわき駅までのアクセスについて、民間と連携して取り組む考えがあるか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　首都圏方面の交通アクセスについては、ＪＲ常磐線の早期復旧が最も重要と捉えておりますが、復旧までには一定の期間を要することや、今後の交流人口の拡大、市民の首都圏への移動の利便性の確保の点から、東京方面の直通便の増便を含め、いわき方面への高速バス運行等について、ＪＲを含めた関係事業者と協議を進めてまいります。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　ＪＲでも頑張っていただいている部分はあるのですが、何分本数が少なくて、やはり一方でバスだけで東京まで高速でという部分についても本数の制限がございます。であれば、いわきから常磐線に乗って東京方面に向かうといった部分について、そのアクセス、つなぎのところを民間のバス会社等とタイアップして取り組むということが有効かと思います。実は、これ商工会議所の中の運輸部会でもそういう提案がございまして、民間でやれる可能性があるというお話を伺っています。　ただ、問題はいわきのバス停の位置なのです。ここについては民民の部分もありますが、駅のところでバス停を確保するという部分について、そこだけクリアすれば、実際の運行、運転手の確保も含めて対応ができるというお話ですので、これできれば行政としていわき市、駅の周りは市の持ち物だと思いますので、そこのところと、あと実際にいわき市で運行されている業者を含めて、こちらといろいろ協議をして取り組むといったことができないか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　今議員さんがお話があったように、いわきまでの業者が運転手も含めて確保できるということであれば、市としても対応したいとは考えておるところなのですが、１点、ＪＲの代行バス、嘆願に近いとも言えるような要望によって実現した経過がございますので、ＪＲともきちっと協議しながら進めていきたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　ＪＲの部分も理解はいたしますが、何分本数も含めて、そういったところを補うという意味合いがあるかと思いますので、そういったところでの協議をぜひ進めていただきたいと思います。再度確認をしたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。
   ◎復興企画部長（安部克己君）　ただいま議員さんから御指摘がありましたような方向で進めていきたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　次に、大項目４高齢者の居場所づくりについてお伺いいたします。高齢者の居場所づくりとして、地域サロンの整備が社会福祉協議会を中心に進められていますが、市全体の高齢化が進む中でさらなる取り組みが必要と考えます。　中項目（１）地域サロンの取り組みについて。小項目①地域サロンの現状についてでありますが、高齢者の居場所づくりとしてこれまで質問し、地域サロンについて積極的に取り組むとの答弁がございました。現状どのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤淳君）　本市の高齢者の地域サロンは、現在各地域の福祉委員会等が集会所等で実施しているもののほか、社会福祉協議会が避難者支援として仮設住宅の集会所等で実施しております。これら既存のものに加えまして、ことし市が地域介護予防支援事業として行政区や介護予防事業修了者に働きかけて、新たに運動を中心とした「週一サロン」が５カ所立ち上がっており、合計101カ所とふえてきてございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　先の質問では九十数カ所でありましたので、徐々にふえているのだということです。　一つは、社会福祉協議会に支援を含めて対応していただいているという部分がありますが、やはり自主的に南相馬市として直接かかわっていくという部分が必要だと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤淳君）　議員がおただしの社会福祉協議会の部分に関しましては、社会福祉協議会のふれあいサロン活動推進事業というもので、いろんなサロンの運営あるいは備品購入費等を支援しているというものでございます。　市が取り組んでおりますのは、先ほど申し上げました週一サロンというものでございます。いわゆる介護予防の観点から、週２回、ややきついと感じる運動をすることで筋力向上ができることでありますから、地域で集まる機会を週１回設けると。あとは、自宅で自主的に週１回運動するということを保健師、リハビリの専門職により支援しながら、住民の主体的活動を支援するというものでございます。やはり住民主体で実施する意味としましては、自分自身がやはり主役であるということで、やらされているということではなくて、自分みずからやるのだというような意識づけが大事だと思っておりますので、そういった自主的に取り組んでいただくというような観点から、要所要所に専門職が入るというような形で、市でこの介護予防支援に基づく週１サロンを５カ所立ち上げておりますし、今後もさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　今、拡充に努めるという部分と、実際に高齢者の方々が自主的にかかわっていくのだという御答弁ございました。私もそう認識しておりまして、やはり元気で長生きして、いろいろ生活の中で充実して送っていただくというのが、医療とか介護にかかわらない部分になってくるのだと思いますが、一つはその場所づくりです。そういった場所の確保という支援を行政としてもこれから進める必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤淳君）　場所等については、地区の集会所であるとか、やはり身近なところを積極的に使っていただきたいと思っております。そういった場所の部分をうまく社会福祉協議会の助成事業を組み合わせながら、場所を確保しながら、運営に当たる費用も支援しながら、あとまた我々行政側としてもそういったノウハウ、社会福祉協議会と連携をしながら、立ち上げをしたいという方々に情報を伝達するなどして、場所、あとは財政的な支援、あとはノウハウの３つの部分をセットしながら立ち上げの支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　支援をしていくということで、次に移りたいと思いますが、小項目②地域サロンの充実と具体的な取り組みについてでありますが、高齢者の活動と先ほど申しましたが、コミュニケーションの場としてさらなる整備について、計画的に取り組む考えがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤淳君）　先ほどの答弁にも関係するところでございますが、やはり高齢者の心身の健康維持のためには、身近なところにコミュニケーションの場があることが重要でありまして、既存のサロンの参加者のニーズをお聞きしながら、引き続き地域サロンの設置を計画的に推進してまいりたいと考えてございます。　具体的には、高齢者がより主体的、活動的な生活が送れるような視点のもと、サロンの場に介護予防、認知症予防の観点からの体操のＤＶＤを配布するほか、先ほど申し上げました理学療法士等のリハビリの専門士の定期的な派遣による体操指導、歯科衛生士、栄養士の派遣による口腔機能の向上や栄養の指導等を取り入れながら、そういったサロン事業を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　次に、大項目５ごみゼロ自治体の取り組みについてお伺いいたします。これまでの議会における議論で環境基本計画、平成28年度策定され、一般廃棄物処理計画を今年度策定しているということから、ごみ減量によるごみゼロ自治体の取り組みについて、以下お伺いしたいと思います。　中項目（１）ごみの減量化と分別徹底について、小項目①ごみの減量化について。１人１日当たりのごみの排出量の増加に対する減量化対策についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　ごみの減量化についてでございます。市内から排出されるごみの総量は、平成26年度実績で約２万６千トンと、震災前の平成22年度の実績約２万４千トンを上回っております。こうしたことから、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の中で排出抑制、リサイクル計画を重点施策に位置づけ、分別の細分化や生ごみの水切り運動の推進などの対策を講じながら、ごみの減量を進めることとしております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　御存じのとおり、12月４日でしたか、ＣＯＰ21というのがフランスで開催されておりまして、思い起こせば1997年のＣＯＰ３で京都議定書というのが取り交わされた中で、大国がなかなか加わってこないという部分がございました。今回そういった部分を含めて、全体的な地球規模の環境問題への対応ということで、やはりごみについては大変重要な部分だと思います。　一方で、市長の１回目の選挙ではゼロエミッションというようなことを選挙公約に挙げておりましたし、たしか平成23年の震災の２日前の一般質問で私がここでゼロエミッションとごみゼロ自治体への取り組みというようなことで質問をさせていただいています。その中で、積極的な取り組みをしていくのだというような答弁がございました。　一つは、ゼロウエースト宣言をするというような部分もございましたが、これについて４年半前の話ですが、震災後、震災の中で分別を含めてなかなかそういったごみについての対応ができない状況になっていましたが、今４年９カ月過ぎて、来年度も含めて、計画策定の中でしっかりと分別等をきちっとやっていく。もっと今言えば、ゼロウエーストというごみ全体、燃やすごみ全体を減らしていくのだというような取り組みも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　ごみについては、捨てればごみ、それを利用すれば資源だという考えのもと、御指摘ございました環境負荷の低減、これを目指した循環型社会形成のためにも、当然ごみの減量化が必要であると。加えてごみゼロ、これを目指すという考えを引き継いでおります。今回の計画の中でも、ごみゼロを目指すという方向で３Ｒ運動、これを軸としながら進めていくという基本的な考えの中で一般廃棄物処理基本計画、これを現在策定中。あわせて次年度には環境計画について取り組んでいきたいという考えでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　先ほどの平成23年３月の議会の中での質問、答弁についても市民生活部長からゼロウエーストの理念を反映させることにより、ごみゼロを目指した目標を掲げるものとして現在計画の内容を見直しを行って、策定を進めているところでございますと答弁がございました。その後震災に遭ったわけですが、こういったところが大変重要でありまして、市長からもそういった方向性について見識を示されておりますので、やはりそういった形を土台といいますか、基本に持って取り組むのだということでよろしいかどうか、確認させていただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　基本的な考えは、今御指摘のとおりの考えで進めているというものでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　次に、小項目②ごみゼロ自治体に向けた３Ｒ運動の推進についてであります。先ほど部長からも答弁がございましたが、まぜればごみ、分ければ資源ということから、ごみゼロ自治体を目指してこれまでの３Ｒを強化、推進する考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　現在家庭ごみ収集カレンダーやごみ減量ガイドブック、各種報償金制度を活用しながら、３Ｒについて推進しているところでございます。震災以降増加したごみを減量し、ごみゼロに近づけるため、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の中で市民や事業者、市がそれぞれの役割のもと、協働しながら３Ｒの徹底を強化、推進することとしております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　以前は、御存じかと思いますが、４Ｒといった時期もございまして、ごみになるものをまずつくらないというところが大前提なのですが、経済的な影響といいますか、効果も出てくることから、その４Ｒが３Ｒになって、リサイクル、リデュース、リユースですか、そういったＲの部分。もう一つは、さらに直して使いましょうというリペアでしたか、ちょっとすみません、正確に覚えていないのですが。そういった部分についても対応するのだということが示されております。そういった部分も含めて、これ実は市長でもそういった方向性を示されていましたので、先頭に立って取り組むのだというような認識かどうか、市長のほうで確認させていただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　これは取り組まなければならない状況になっているということは共通の認識だと思います。ただ、現時点で作業員が7,800人も住むような状況になっていて、コンビニ利用が圧倒的に多いというような状況からして、焼却ごみがふえている現状がございます。この現状は永遠に続くとは思いませんが、先ほどあったように、買い物袋を意識してもらわないという意識づけが必要なのですよ、正直言って。当たり前にもらってしまうという、この感覚自体を疑うような教育をしていかなければいけない。教育こそ全てなのです。カナダのハリファックスにおける取り組みは、36万都市でさえもごみゼロ運動をやっているわけで、ここは徹底した教育なのです。子供たちにごみ減量化よりも、ごみにさせない取り組みを年間１校平均20週もやっているわけですので、こういう取り組みが教育の中に入ってくることが絶対必要だと思います。そういう意味で、こういう運動の推進というのは今後ともやっていかなければならないものだと思います。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　今の答弁は、以前の答弁でも全く同じく答弁されておりまして、ぶれていない部分であります。　そういったことを、さらに今市長からありました教育の中でもしっかり位置づけていくというような認識が私はやはり重要であって、そういった教育を受けた子供たちが育っていって、全体的に将来ごみを減らしていくのだというようなことに取り組むという姿が南相馬市ではないかと思いますが、今つくっている一般廃棄物の処理計画の中でも、教育の視点を含めた内容になるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　ごみゼロを目指して、裾野から教育段階での徹底したごみについての教育が必要だというお話がございました。今現在、小学校４年生、現場としてクリーン原町センター、リサイクルセンターの現場といいますか、現地学習をしてもらっております。そうした活動をさらに繰り返しながら、小中学生のごみに対する意識、これについても今後積極的に進めていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　今答弁ございましたので、教育委員会としても同じような方向性の認識をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　教育長、阿部貞康君。 ◎教育長（阿部貞康君）　市の方針に基づいて、教育の中で取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　次に、小項目③ごみ集積所の管理についてであります。市外からの作業員や行政区未加入者の増加があり、ごみ出しルールが遵守されていない状況が見受けられます。ごみ集積所の適正管理をどのように推進していくのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　市外からの作業員や避難者を初めとする行政区未加入者については、住民票の異動をしないという方が多く、状況を把握することが困難であるため、各避難元自治体または事業者を通してマナーやルールを周知するチラシの配布等を行う。これを実際行っております。また、広報やホームページ、ごみ集積所への看板設置、これによりまして分別の徹底等、集積所の適正な利用について周知をしているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　作業員の方々の施設関係と、それ以外に民間住宅借り上げも含めて住まわれている方もいらっしゃいます。一方で、市民の避難者がいて、今まで袋に番号をつけていましたが、その番号についてもいなくなられた方、新しく入ってきた方で、その番号が誰と確定はできないのですが、その地域でごみを出す方々なのかどうかというのを認識できない状況に今なっているのです。ですから、そこのところをもう一回整理をして、きちっと背番号というとおかしいですが、それぞれのあなたのごみの番号は何番ですよというのを再認識する必要性があるかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　御指摘ございました指定ごみ袋への番号記入については、以前の原町市時代からの導入経過がございます。これについては、市民一人一人の意識づけ、こういうものを目指して番号制度を導入したわけでございますが、今申し上げました行政区の未加入者についてはその番号が割り振られないという弊害もございます。これについては、改めて市民の皆さんには番号をきちっと書いていただくと。ただ、番号が書いていないものを回収しないということになりますと、集積所が山になってしまうという弊害もございます。改めまして、この番号制度について11月１日号の環境特集の中でも改めてごみ番号の記入についてのお願いはしております。　加えてこういう未加入者に対する対応についても、基本的には地域のごみ集積所については、作業員等については、これらの事業系一般廃棄物の取り扱いになります、宿泊所等については。それ以外の分については、きちっとごみについて対応していただくというようなことで、改めて市内全域に啓発を重ねていくと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　啓発の中でどうしても行政区の区長の負担というのが出てくるかと思います。聞くところによりますと、小高区、鹿島区は、要するに転入者の方が窓口に来られた時点で、あなたの番号はこれですよというような示し方をされていたと。原町区、人数は多いのですが、やはりそこのところをもう一度市としてやり直すというとおかしいですが、そこのところを全員で再確認できるような形で市が主導的に対応するといった部分が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　３区による若干の取り扱いの違い、特に原町区については特に町場の部分で、なかなか管理し切れていない現状もあるということから、改めまして環境衛生推進委員がこの４月に改選期となります。取り扱いマニュアル等を整備して、改めて説明会などを開きながら、この制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君）　もう一つは、よそから持ってきて置くというような部分とか、分別をきちっとされていないというようなところについて、指導員の配置も必要ではないかと。分別を始めた時点では市から委嘱して対応したという経緯がございます。しっかりと見張っているということで対応するのだと。さらに、市からの要請があってやっているのだという部分があれば、ただ注意して反感を買うというようなことではなくて、そういう責任あるスタンスの中で指導員の配置をするといった部分が望ましいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺昌徳君）　指導員の配置というよりも、今現在の環境衛生推進委員の方にそういう指導徹底、集積所での分別等々の監視もお願いしていくというようなことで、先ほど申し上げました説明会、マニュアル等の徹底等で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　これをもって小川尚一君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４８分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５９分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、13番、渡部一夫君の質問を許します。　13番、渡部一夫君。　　　　　（13番　渡部一夫君　登　　壇） ◆13番（渡部一夫君）　東日本大震災における津波、原発事故、放射能、風評被害の四重苦から４年と９カ月が過ぎようとしております。小高区の解除目標を目前に控えてはおりますが、南相馬市民の心境を思うとき、復旧・復興に係るにぎわいとは別次元の重苦しさを感じるのは、私一人なのでしょうか。2011年３月11日、14時46分以前の生活を取り戻し得ないむなしさ、はかなさ、悔しさ、怒り、悲しみなどをじっと耐え、諦めるしかないと自分の心に言い聞かせる市民がいるとするなら、私たちの責務は大変重いものがあると感じております。その意味でも、この１年を振り返り、次なる年に結びつけることができる質問になればと思っております。つけ加えておきますが、昨年12月、本年３月、６月、９月、それぞれの議会における私の一般質問のまとめを執行部に一部差し上げてございますから、参考にしていただき、実りある質問にしてまいりたいと存じます。　現在、本市では、復旧・復興、再生に向け、種々取り組まれておりますのは周知のとおりでございます。ただ、その復旧・復興、再生にはハード面、ソフト面がございます。私は、そのソフト面、人間性の復旧・復興、再生、回復というものが、今後の南相馬市における将来を見据えたとき、そこをないがしろにするわけにはまいらない。そこを大事にした私は南相馬市のまちづくりを進めるべきなのだろうと、こんなことを念頭に置きながら、通告いたしました各課題について順次質問をしてまいりたいと存じます。　大項目１市長の政治姿勢について。中項目（１）改選から１年、振り返って思うことについて。小項目①現状における市民生活についてです。冒頭申し上げましたが、市民の皆さんはみずからの心情をお話しするのを遠慮しがちです。結果として本音がわかりづらい状況になります。しかし、そのために私たちが、議員がいたり、市長を先頭に市職員等々がいると考えます。どのように把握しておりますか、お伺いするものでございます。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　市民一人一人の思いについてどのように把握しているかということでありますが、全ての市民の意見を聞くという状況にはなかなかなり得ないわけでございまして、ふれあい懇談会でありますとか、復旧・復興に係る市民説明会であるとか、解除に向けた市民説明会、懇談会等において、市内外で避難生活を送られる方を初めとして、市民と直接お話をする機会を設けまして、意見交換、そして各部署でアンケート等調査をしながら、市民の意見を伺っているところでございます。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　今市長答弁がありました。その答弁については、この間何回かお伺いをしている内容になるわけでございます。　私は、先ほど申し上げました。南相馬市民の心をどう復旧・復興、回復をさせていくのか。このことに尽きるわけでございまして、一人一人の心、要するにどのような状況にあるのか。そして、何を考えているのかということを把握することが何よりも大事なのだということをまず申し上げさせていただきたいと思います。　それでは、これから再質問に入るわけでありますが、その前段申し上げたいことがございます。それは、市長が市議会議員当時の言動・行動を思い起こしていただきながら、御答弁をいただきたいということでございます。その当時は、まさに会派を同じくして、週１会派会議を開催し、議論をした結果、その結果として市民の立場での言動・行動であったということでございます。　それでは、再質問に入りたいと思います。初めに、市民の皆さんが心を開くときは、相互信頼関係があればこそであり、その信頼関係の醸成にどれだけ心を砕いているか、問われていると考えます。取り組みを含めて、見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　一般的には難しい質問だなと今感じましたが、市民の心を解放するというのは、本当に非常に難しい作業だと思います。震災、そして原発事故以降については、さまざまな状況に置かれています。線引きを含めて避難させられた状況、避難している状況、また戻って頑張っている状況、それぞれ違いますし、とりわけ一番の違いというのは年代において時間が違う。そして、この事態に対する捉え方が違うわけでありますので、ともすると市民懇談会では年配に近い方が多くいらっしゃいます。その一方で、中高生、大学生と話すと、全く逆の傾向も見られます。というように、今市民の一般という形はなかなかないのだろうと思います。そこで、丁寧な懇談会等々を通じながら、市民の意見を把握していくという作業を進めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　今市長がいみじくも難しさなり、それぞれ違いがあるというお話がございました。私は、だからこそ私たちの存在がそこにあるし、必要なのだということを申し上げております。　そういう意味では、冒頭申し上げました。なぜ市民の皆さんが口を開いていただけないのか。その口を開いていただけないときには、市民の皆さんがお集まりいただけないときには、私を含めこちらから出向いて、一人一人話をしながら、小さな輪をつくり、やがては大きな輪に育てる努力を私はすべきだろうと、このように考えますから、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　私市長として先ほど申し上げたように、全てのところに足を運ぶような状況にはなりません。したがって、市民の意見を聞くのはさまざまな担当課、現場であろうと思います。防災集団移転促進事業においてもワークショップ等を開催して、できるだけ細かい意見の集約をしてまいりましたし、健康福祉部も健康づくり課を中心として、さまざまな市民の意見を把握しているところでありますので、市職員全体として市民の意見を把握する努力をしてきているつもりであります。その間課題として必要とされるものについては、我々そこを拾い上げながら事業化して、できるだけ対応していく努力をしているところでございます。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　それでは、ちょっと角度を変えさせていただいて、誰のための復旧であり、誰のための復興か。この辺について考えてまいりたいと思います。　その一つは、これまできょうるるお話をさせていただきましたが、住民の傷ついた心が再生することで自立精神が生まれ、自助努力による復旧・復興の道が開かれると私は考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　市民の皆さんに自分の生活を何とか立て直したいと、立て直さなければいけないという気持ちになってもらうことが重要ですし、そのために市ができることを積極的にしていくということを進めながら、議員から指摘されたような再生、自助努力に向けた対応ができるように我々としても取り組んでいきたいと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　それでは、その２は、私たちの願いは、先ほどから申し上げておりますが、ふるさとでの生活を取り戻すことにあると思います。原子力災害から復旧・復興は長きにわたる時間との闘いであって、何よりまちに生活する人々が希望を持ち、新しい生活と新しい共生の場を創出することと私は考えますが、あわせて見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　おっしゃるとおり、市民の生活を再建することが我々として絶対にやっていかなければいけないことだと思いますし、市民が希望を持てる生活ができるような事業展開もしていかなければいけないと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　そういう基本的な部分は市長と意見を交換すれば合わせることができるわけでありますが、私のところにこのような話が聞こえてきます。経済が許せば、どこかに行きたい。そういうお話を聞くときがあります。今住んでいる方々が夢や希望を持ち得ない、このような実態がここに横たわっているのではないか、そのように懸念するところでありますが、このような状況について市長としての見解を求めたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　具体的にどういう状況なのかということを把握できればしたいと思いますが、そう考える市民もいれば、今南相馬市がある意味で経済の絶好のチャンスだと捉えて参入してきている人たちもいるわけですので、これを一般化してどこかへ行きたい人だけがいるというような状況ではないと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　今の部分については、再度後ほどお話をさせていただきたいと思います。　その３は、本市の現状は、多くのまさに難題に直面し、取り組みを進めているところでございます。いま一度申し上げますが、住民と丁寧に対話し、前進しては立ちどまり、見直し、展望を探る作業を繰り返し、このような取り組みが今まさに求められていると考えるところでありますが、見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　そのために住民説明会、進捗状況について、平成25年５月から３カ月ごとに行っているわけでありますし、それに加えて先ほども申し上げましたように、ふれあい懇談会であるとか行政区長さんとの行政懇談会であるとか、そういうことを丁寧に行いながら、できる限り今の状況について我々は把握しているというような状況でございます。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　その４は、復旧・復興は被災地の住民一人一人の生活にあると思います。未来を担う子供たちのために、まさにそこにあるのだろう、このように考えますが、改めて見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　全く同様の考え方で、教育、子育てについてはできる限り子供たちが伸び伸びと希望を持って育つような形の支援をする。また、子育て世代に対しては負担がかからずに就業支援を積極的にやっていくというような取り組みをできるだけ、ある意味で人への投資を積極的にやっていくことで、復旧・復興を加速化させていく努力をしたいと、現在もしてきているつもりでありますが、そういう方向性で取り組んでいきたいと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　先ほど誰のための復旧・復興かという問いについて４点ほど市長に質問させていただきました。私は、やはりまさに私たちの南相馬市民のための復旧・復興がそこにあるという、そういう市長答弁になっていくのだろう、このように推察するところでございます。　これもまた申し上げました。ハード、ソフト面、どちらかというとハード面というのは目に見えます。華々しく見えます。ところが、先ほど来申し上げました人間の心、人間性をどう回復をさせていくのか、復旧・復興させていくのか。なかなか目に見えてきません。だからこそ私は言いましたように、丁寧に私はそこのところを手を差し伸べていかない限り、この種の問題が解決を見ないのではないのかと、このように申し上げてきているところでございます。市長が言うように、そこは南相馬市に入ってきている人たちのことだと思います。そうではなくて、震災前からここに住み続けている。そして、南相馬の市民の皆さんが早期に帰還をしながら復旧・復興に携わると。そういう土着という言葉はいいか悪いかは別にしましても、住み続けてこられた南相馬市民の心をやはり私たちの手で、手元で復旧・復興を図る、回復を図るという、この取り組みが、営みが求められているという、そのように考えますから、改めて見解をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　震災直後、特に原発事故直後、最少人口というか、8,500人ぐらいまで減ったのが事実だと思います。そういう中で、その間頑張ってこられた市民の方々の努力もあって、ここまで復旧してきているのも事実でありますので、避難をしなければいけなかった状況と、避難をせずに頑張ってこられた方も含めて、南相馬市全体を復興の道筋を立てていかなければなりませんので、努力はお互いに誰がいいとか悪いとかではなくて、頑張ってこられた方も含めて、我々市の復興に努力されていると。改めて市も一体となって市民とこの復興の方向に道筋をつけていくという努力をしていかなければいけないと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　体の不調多くある」という新聞記事がございます。いわゆるどういうことかというと、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「ふくしま心のケアセンター」は、平成24年から26年度の相談実績を公表してございます。このことについて、本市としてどのようにこの結果を受けとめているのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
   ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今おただしの記事は私持っておりませんが、内容については我々としても把握していかなければいけないと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　同じ資料を持たないという点については、こちらの準備不足も含めて申しわけないなと思いますが、しかしながら私が先ほど言ったのは、経済が許せばどこかに行きたいという話をさせてもらいました。それは、この被災者相談でも非常に多いのだという、これは健康面ですよ。人間の体の面。それは、もちろん心も入るのです。病んでしまう心。ですから、私が再三再四申し上げたのは、そこのところをどうすればいいのか。借り上げ住宅には生活支援相談員という名称だったと思いますが、巡回をしてございます。そういう手だてといいますか、今住んでいるそういう人たちに対するケアの部分も含めて把握をしていくという、その取り組みが必要なのではないのかと、このように申し上げさせていただきたいと思いますが、見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤淳君）　議員の今おただしありました心のケアセンター、それについてはその団体等から本市においての仮設住宅等についてもいろいろ相談等に入っていただいております。本市の保健師などと一緒になって一人一人の心の訴えというものを受けて相談に乗っているわけでございます。ただ、やはり今後もそういった心のケアセンターの方々の支援は非常に大切で、ありがたく思っていますし、そういった方々と御支援をいただきながら、本当に一人一人の心の悩みというものを真摯に聞いてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　繰り言になりますが、今の部長答弁、それをどう具現化するかなのです。やりたいとか、そう思っているとかではなくて。最終的には自分で自分の命を絶ってしまうところまでいくわけです。あわせて誰かまで巻き添えにしてしまうという、ここまで来るのです。それは、誰もそうした人だけの問題ではなくて、それぞれが皆さんが抱えている問題まで今来ているという、ここのところに思いをはせないと、問題の解決に至らない。このように思うのです。その辺を具体的にどうしようとしているのか、したいのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤淳君）　自殺まで心が追い詰められる方、そういう事態にならないよう、まずゲートキーパー養成講座というものがありまして、地域においてそういった困った方がいれば、いち早く気づくと、ほかの方が、市民が気づくということが大事だということで、ゲートキーパー養成講座というのをやっております。ですから、我々行政側としても、そういった専門家の方々と一緒に被災者の方々の心を聞くというようなことも大事だと思いますが、まずは市民同士でそういったお互いに助け合うといった部分もありまして、いろいろなそういった心のサポートができる、そうした市民の部分に関しても今後開拓といいますか、広げていければなと思っております。その辺の具体的なものについては、今後さらに詰めていきたいと思っておりますので、我々市としても今やっているところでございますが、さらに明確になるよう示していきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　震災に伴って、ある意味では全ての南相馬市に住んでいる、全ての人が躁鬱になっている。言い過ぎかどうかは別にしても。心が晴れるという一部分なのです、いっとき。いっとき晴れますが、また別な悩みに浸ってしまうというような状況がそれぞれが抱えているのだということを肝に銘じながら、早期に手をつけていくべきだろうと。南相馬市民の心をきちっとつかみながら、そして復旧・復興に携わってもらうという、この営みをすべきなのだろうということを申し上げながら、次の課題に入ってまいりたいと思います。　小項目②除染についてでございます。除染は、何のために誰のために行うのかです。思い起こしてください。誰が言ったか。「被災者に寄り添う」に加え、「福島の復興なくして日本の復興はあり得ない」ということです。その上で本市で行っている除染について、改めてお伺いしてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　除染では、市民が安全安心に暮らせる環境をつくるため、できるだけ線量を下げる作業を行うこととしております。また、比較的線量の低い地域にあっては、除染によって平成28年度末までに空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以下になることが見込めることから、詳細なモニタリングで汚染箇所を探し出す方法を用いるなど、効果的な除染であることを考慮し、実施しているところであります。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　被災者に寄り添う。これは、被災地とか被災者という網かけをして、それで寄り添うというふうな受けとめ方を私たちがしてまいりました。しかしながら、そうではないのだという言い方を反面してまいりました。どういうことかというと、被災者というのは一人一人なのです。被災地、被災者というのは網かけではかれるものではありません。一人一人が抱えている問題というのは、それぞれ個々であります。そのことをきちっと把握することが、被災者に寄り添う、そのことに尽きる。そのように申し上げさせていただいて、再質問に入ります。　初めに、この間除染にまつわる決め事についてお伺いをしてまいりました。問題は、幾ら決め事であっても、未知の問題に取り組んでいるということでございます。ある意味手探りの状態での作業にならざるを得ません。そういう思いをしているところでありますが、このことについての見解を求めたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　除染については、確かに御質問にあるとおり、始まるときには本当に手探りで進めてこざるを得なかったのが事実であります。ただ、除染を進める中で国も、また南相馬市も４年近い知見の積み重ねがありますので、どのようにすればより効果的に線量が下げられるか、そういった部分もわかってまいりましたので、これらを含め、ある程度体系化した中で除染を今実施しているところであります。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　具体的に言うと、何事にも言えることでありますが、計画を立てたにせよ、見直しは必要不可欠な場合があるということでございます。現在の予算にしても補正がつきもののようであります。それも従来なかったケースが散見されますが、よりいいものにするためには、私は見直しが必要と考えますが、見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　除染の計画についても、これまでは４回の改訂をいたしまして、それぞれ現状に合った形で見直しをしております。具体的には局所的な除染の基準とする値については、第３版においては平成26年度モニタリングをするところは0.36マイクロシーベルトという基準を設けておりましたが、これは年度初めの値でありますので、年度の後半ということで0.31マイクロシーベルトに下回る形で見直しをしながら、より放射性物質に対する不安を取り除けるような方法に改めたところであります。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　私のところによく話が出されますが、どういうことかといいますと、なぜ事前打ち合わせが変更できないのですかということです。これは、別に除染だけにかかわるものではありません。家を建てているときも基本設計はありますが、変更はその都度できております。カーテンの色までもです。事前の打ち合わせが絶対ではないと思っていますが、見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　除染に入る前に宅地等に立ち入りをさせていただきまして、調査をいたします。その中でこのような方法で除染をするということで御説明をしております。基本的にその形で進むわけでありますが、その後除染の作業に当たって障害のあるものをどうやってどかすかということについては、それぞれ除染に実際に入るときに地権者の方と御相談をして、それらの対応をしているという形になっております。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　今の理事の発言については確認をさせていただきたい。後ほどお話を申し上げます。　それでは、具体的にお伺いしますが、まず16番議員が再三再四申し上げていることです。砂利一つとっても、住民の要求に応えない。そういう言われ方がされてございます。別にいいものを求めているわけではありません。従来のものでいいという。にもかかわらず、なぜ応えようとしないのか。この件について、まずお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　宅地の砂利については、剥ぎ取りをした後、同等品で埋め戻すという形にしております。実際にサンプルをお持ちいたしまして、全ての種類が御用意できればよろしいのですが、ある程度業者では数種類の限られたものしかないので、この中で地権者の方が御納得いただけるような種類を選らんでいただくというシステムになっております。 ○議長（平田武君）　ここで議事の進行上、あらかじめ会議時間の延長を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３０分） ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　今の理事の話ですと何ら問題なくスムーズに物事は進められていくはずですね。ところが、そうではないという意見が寄せられるわけです。だから、今質問しているの。ということは、そのようなことは私が言っているようなことは、現実にはあり得ないのだという認識でよろしいですか。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　砂利の種類にも除染前に敷かれているものが丸い玉で、非常に選別されたものであるというようなお宅があると聞いております。ただ、同等品の除染の中で補給するという形にはならないのが現状でありますので、この点について地権者の方にサンプルを見ていただいて、選んでいただかざるを得ないというのが現状になっております。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　復旧・復興ですから、この意味するものは何なのですか。従来で同じでいいと言っているの。私たちはこれしかないのだから、これから選べと言っているのと同じでしょう、それは。それは復旧・復興という言葉に値するのですか。お願いして、放射能にお願いして来てもらったわけではないわけです。勝手に来ている。その人にとってはありがた迷惑な話なの、それは。そこのところを住民の立場になって考えるのでしょう、それは。住民がこれではだめだと言っているときに、国と県のやり方をそのまま住民の皆さんに説明するのなら、市の職員はいらないのだから。県の職員でいいのですよ、国の職員で。そうではないでしょう。住民の立場に立って物を考えるというのは、そういうことになるのではないですか。見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　除染の作業を行うに当たって、今議員おただしのような御質問、また御意見はたくさんいただいております。ただ、除染全体をスピード感を持って進めて、線量を下げていくという中では、地権者の方に何とか御理解をいただいて、サンプルの中から選んでいただくという方法をとらざるを得ないということで考えております。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　南相馬にはないということになるのでしょう、それは。別に。ほかの土地にはあるわけですよ。だって、その人はほかのところから持ってきたのだから。ないものをよこせと言っているのではないですよ。ただ、南相馬市にない。除染をしている人の手元にないというだけでしょう、それは。なぜ要求に応えることができないのですか。この私が住んでいる世界からないというのなら別ですよ、新しくつくれというのであれば。そうではなくて、今手元にない。南相馬市にないということでしょう。取り寄せればあるということになるのではないですか。そのために理事がいるのではないですか、市長がいて。あれでだめだ、これでだめだと押さえ込むのが私たちの仕事ではないでしょう、それは。市民の負託に応えるというのは、正面から受けとめて、そのことをやってあげるために私たちがいるのではないですか。もう一度御答弁ください。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　繰り返しになりますが、現状除染を進めていくためには、何とか地権者の方々にこういったサンプルでいかがでしょうかということで御理解をいただきながら進めざるを得ないという環境になっております。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　それでは、市民の要求には応えないということでいいですね。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事（除染担当）。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　市民の要求というか、市民の方々御希望に全て応える形で、新しいタイプの砂利を、小石を入れるという形にはならないと。ただ、線量を下げるという形では精いっぱい除染の中で努力をさせていただくという考え方であります。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　それでは、今の市民の抱えている悩みはどこに持っていけばいいのですか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　私どもまた丁寧に御説明をしながら、地権者の方に御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　理解できないから言っているの。理解できれば、別にここに来て５分も10分も質問する必要ない。あなたに言って、理事に言ってわからなくて、私のところに来るわけでしょう、それは。あなたと地権者が話をして理解すれば、別に一般質問だってする必要ない、それは。解決しようがなくて、今この質疑の中で何とかしなくてはならないという私立場にありますから、そういう考え方に立っているわけですよ、それは。何とかしなくてはならない。そういうあなたは何とかしなくてはならないという思いには立てないのですか。 ○議長（平田武君）　復興企画部理事除染担当。 ◎復興企画部理事除染担当（田中稔君）　本当に繰り返しになります。現状精いっぱいいろんなサンプルを用意しながら、皆様に御希望に近いものを選んでいただくという形で除染を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　後で質疑の内容をひもとけばわかることですから、このぐらい、これだけ市民として何とかしてほしいというお話を申し上げても、あるものを説明して納得してもらうという答弁しか返ってこない。これはどう見ても、市民の要求には応えようとしないという姿勢にほかならない。そう言わざるを得ない。ですから、これを繰り返していけば、全てそのように市民が思うわけです。これはどういうことになるかというと、言っても、語っても、しゃべっても、何してもだめだということ。結果はどういうことですか。諦めなのです。納得するのではないですよ、市民の皆さんは。諦める。そうしたら、市に対して何ら期待を持てなくなるわけでしょう。絶望感だけでしょう、市民の皆さんが抱くのは。そのことをあなたはやっているわけですよ、日々。これが今南相馬市の現状なのですよ。私が冒頭言った。市長と話をしました。市民の皆さんの心の復旧・復興につながっていくのですか、それは。違う形になるわけでしょう。諦め、絶望、そちらにあなたは導いているという、こういう結果にならざるを得ないですか。もう一度見解をいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員が地権者から言われている内容を理解できないわけではありませんが、我々の除染の目的というのは、線量を極力下げていくという中で、議員が御指摘のように同じものが提供できない状況にあるということはおわび申し上げなければなりませんが、共通の目的である線量低減化のためにできる限りの努力をした上で、我々が今のところ用意できる資材についてはそのような形で御理解を得ながら進めさせていただいているということでございますので、よろしく御理解いただければと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　市長、そう言われても御理解できないのですよ、これは。市長も思い出してくださいよ。だから、私冒頭言ったの。市長だって市会議員のときは私と同じことをしゃべっていたの。「市長」と、こうやっていたわけです。皆さんだってそうですよ。こっちに来て立ってくださいよ、ここに。私はもしかするとそっちに行ったら、理事と同じようなことを言うかどうかは別にしましても、これは。やはり少なくとも私たちが市民の負託に応えるというのは、そういう現実の姿があったにしても、それは。だから、寄り添うという言葉が出るのではないですか、そこは。そういう人間味のある取り組みを少しずつ変える努力をしていただきたいものだ。こんなことを申し添えて、除染はたくさん書いてきたのですが、時間がありませんので、次にいくことにします。　小項目③市民の不平等・不均等的扱いについてでございます。南相馬市の主権者は南相馬市民です。確かに安保、ＴＰＰ、沖縄の辺野古問題等を見るとき、政府の行動はある種の恐怖さえ感じてしまうほどの強引さでございます。しかし、私たちは指をくわえて見ているわけにはまいりません。市民の皆さんは、市民生活をあずかる立場にある者たちの本気度を見ているのであります。打開に向けた取り組みについて、まずお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（安部克己君）　線引き等による格差については、固定資産税や国民健康保険税の減免、高速道路の無料措置などについて、一体的な取り組みがなされていない現状に鑑み、引き続き線引き等による格差を解消し、不平等感をなくしていくよう国等に対して強く要望しているところでございます。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　再質問ですが、初めに私は今部長言いましたよ。何もしていないなんて一言も言っていないの。言っていません。問題にしているのは、不公平感があります。不平等な扱いの是正をすべきだと言っているの。ここのところにまず合わせておきたいの。私が市がやっていることについてはやっていると思っているし、そうやっていても、なおかつ不公平感があったり、不平等な扱いがそこにあるよと言っているの。ですから、そこのところを今問題にしているのですから、そこのところをまず合わせておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　震災以来、線引きをされてしまったことに対する差別的な待遇については、これは是正を国に強く求めてきていることでありまして、緊急時避難準備区域解除以降の20キロメートル圏外の対応の問題でありますとか、避難指示区域内も含めた一体的な対応の問題については、議員も御理解のとおり、進めているところでありますので、まだ解消されていない部分は多々あるのも事実でありますが、そのような取り組みを今後とも続けてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　市長と話をすると、線路は続くで交わるところがなくて、困ったなと今思いつつ、質問に立っているのですが、そこのところなのですよ。いわゆる国や東電に各課題について要望していることは紛れもない事実です。しかし、国や東電からの回答はどうなっているのかということです。そして、その回答を市民の皆さんにどう明らかにしてきたのかということもあわせてまずお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　例示を挙げれば多々ございますが、一例、介護保険の保険料等の問題について言えば、30キロメートル圏外の対応がされていなかったことから、介護保険料の改定に伴って、国に対して、これ以上差別感をもたらさないようにということを申し上げてまいりました。結果としては、２回のそれ以降の改定の中では引き上げしなくてもいいような状況をつくっていただいておりますし、同じく無料措置にはされておりませんが、このような対応もされていることも一例として挙げてございます。賠償の問題については触れませんが、ここについても当時の線引きに伴う対応はありましたが、30キロメートル外の線引きをされた同じ市民の扱いにおいては、精神的損害賠償の対象になっているのは南相馬市だけでありますので、それも我々が努力した結果だと捉えております。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　いずれにしてもこれ来年の３月にもう一度やりたいなと思いますが、各種団体、いわゆる商工会議所、農協さん、ああいう団体の皆さんがやはり賠償などに取り組むわけです。そのときはなかなか満額回答はありません。しかしながら、牛歩のごとく前に進んでいるのです。しかしながら、私どもの取り組みといいますか、この願いというのは、なかなか牛歩にも当たらない。見えない、こういうふうな状況になっているのではないのかと。ですから、ここのところをどうすべきなのかということを次なる機会に議論させていただきたい、こんなことを申し上げながら、次にいきます。　小項目④共通番号制度の進捗状況についてです。現在簡易書留で個人番号の通知カードが送付されている段階と認識しております。本市における制度の全般にわたる進捗状況についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　制度運営については、法定事務の対応について整備し、現在は独自利用事務についての検討を進めているところでございます。セキュリティー面については、標的型攻撃が大きな脅威となっていることから、新たなセキュリティー機器を２月末までに設置するとともに、職員への標的型攻撃対応訓練を12月、そして来年の２月に実施する予定でございます。また、システム面については、利用に係る必要な機能の追加等を12月中に終える予定でございます。今後は、平成29年７月から開始される外部との情報連携の機能の整備が予定されているところでございます。　また、市民へのマイナンバーの通知については、間もなく郵送が終了いたします。その中で受け取りができない方の分については、郵便局より市へ届けられますので、個別に連絡をとり、市民課窓口で直接受け取っていただくか、お届け先を再度確認し、改めて郵送する考えでございます。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　９月にお伺いして、御提案させていただきました、いわゆるワーストシナリオの関係でございます。１点、２点、３点申し上げてありますから、それをどう今、そしゃくしてやろうとなっているのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　９月議会において３点ほど議員さんからお話を、ワーストシナリオをつくって検討が必要だということが言われておりますので、その中でまず一つはトラブルの可能性の洗い出しと影響の分析、そしてまたワーストケースを想定したリスクシナリオの作成、トラブル対応の体制と施策の準備というようなことが出されたと思っております。想定されるトラブルということで紛失、それから盗難等における個人番号を含む個人情報の漏えい、あとなりすましによる詐欺、不正受給者等、今回送ったことによって出されているような大きな問題がございます。そういうような部分。そして、それらの対応としましては、広報、チラシなどによって制度の周知を実施しまして、通知カードの保管、詐欺等に対する注意を呼びかけるとともに、行政手続においてはなりすましの対応ということで、厳格な本人確認を行うということが必要だと、このように思っております。　それから、市からの情報漏えいを防ぐために新たなセキュリティー機器導入、それから職員研修によるセキュリティー意識の向上を図っているということでございます。いろいろ今までに通知カードも現在の段階ですと1,609件ほど戻っています、現実的に。それらについても今確認作業を進めているということで、52件ほど確認をして交付したという部分もありますが、そういうような部分と、あとやっぱりこの制度そのものをよく理解して説明しておく必要があるのだろうと、このようなことがありまして、12月１日より相談窓口を市民課の窓口に設置をしたということもございます。あと、チラシ等についても10月から特集を組んでずっとやってきたわけですが、12月１日にもチラシを出す予定ですし、あと個人番号カードの交付についての案内等についても十分していきたいと考えているところでございます。　それから、情報漏えい等が起きた場合の対応ということで、情報セキュリティーポリシーによる緊急時の対応を計画するということで今定めましたので、あとは窓口対応について、特に郵便の時期と、あと来年の１月、交付の時期と、あと特に来年の４月に異動時期がありますので、そういうものの対応を十分できるように対応していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　あと、相談窓口の関係は後ほどお伺いしますが、今問題になっているのが介護施設に対する通知カード管理の指示をどうすべきなのかということが報道などでも出されておりますが、本市として、その介護施設に対する通知カードの管理についての指示をどのようになされているのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤淳君）　今議員御指摘のとおり、介護事業者で通知カードが送られてきた場合に、事業者としてどう管理するのかというのが大きな問題になってございます。それで、本市においてもその辺の取り扱いについて県に問い合わせ、県から国に問い合わせておりますが、まだ明確な回答は得ておりません。ただ、現実問題、施設側としても、そこの対応について危惧しておりますので、その解答については素早くするよう求めているところでございます。ただ、厚労省においても、現実問題、担当局によって取り扱いが違うという部分がありまして、医政局では早く通知が来ているところもあれば、老健局ではまだ来ていないというのもありますので、我々健康福祉部の中でもそういった通知、各部署においてきちんと取り扱いをどうするのかという部分をしっかり県、国に確認するよう申し添えているところでございます。　なお、本市の高松ホームについては、預かったカードについてはしっかりと開封しないで保管しておくというような形で取り組みはしております。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　部長答弁のとおりなの。具体的な指示がないのです。それで、それぞれの自治体で困っているということです。　１つだけ。実は、東京都葛飾区では独自の取り組みをしているようです。ちょっと読みますと、制度の本格運用開始が見込まれる2017年７月までは事務手続上マイナンバーを使う必要がないと判断。情報セキュリティー確保を優先したいということで、いわゆる保管、書類への記入をする必要がない。そういうことを独自で決めて取り組んでいるという内容が報道されていますから、ぜひ参考にされてはいかがかと思います。　先ほど部長答弁の相談窓口の関係です。これ十分な周知が必要だと思います。どう周知をするのかということと、あわせてコールセンターを設置したらどうだということを御提案させていただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（渡部克啓君）　相談窓口については、広報紙とかそういうものを使いながら、あとチラシ等も配布しながら通知をしていきたいと思っております。あと、コールセンターについては今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　それでは、大項目２労働行政について。中項目（１）本市の労働の実態について。小項目①本市の雇用情勢についてです。９月議会における経済部長答弁に復旧・復興事業等有効求人倍率について、有期雇用者の休職増加に触れ、若年者、女性の地元定着やＵターン、Ｉターン就職などの施策の推進について述べられてございます。そこで、改めて本市として進めようとしている具体的な施策についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　市としては、復旧・復興事業終了後の雇用情勢を見据え、持続可能な自立した地域づくりに向けた施策を進めてまいる考えでございます。具体的には、新規高校卒業者の地元企業への就職やＵターン、Ｉターン就職を促進するため、みなみそうまチャンネルと連帯し、市内の企業の強みを紹介する映像作成や求人情報をホームページ等で発信することにより、就職活動を効率的に進められるよう情報発信を強化してまいります。　また、福島県は働きやすい職場環境づくりの支援策として、企業の人材育成や長時間労働、メンタルヘルス対策への支援、及び休憩所や事業所内託児施設整備への支援などを行っております。市といたしましては、福島県の事業の対象とならない市内企業に対する県と同様の支援について検討する考えでございます。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　それでは、再質問したいと思います。若年者、女性の地元定着やＵターン、Ｉターン就職の施策を進めるに当たり、私は震災・原発事故以前から南相馬市に住み続けている市民を大切にした行政運営が不可欠という、そのような考えを持っているところでございます。といいますのは、先ほども言いました。経済的に許せばどこかに行きたいと言いつつも、南相馬市に住んでいただける。夢も希望もなかなか見出せない中で住んでいただいている。私はここのところを少しでも改善すれば、今とは違った現象が生まれるような気がしてなりません。それは、南相馬市に住む理由を見出したとき、そこに住む人たちが外へ情報を発信してくれるという思いからであります。企業もそうです。ここで生産、営業している企業の皆さんが南相馬市でなければとの思いを抱いたとき、やはり外へ発信していただけるのではないかと思うからでございます。どのような見解をお持ちか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　市内にもたくさんの事業所がございます。その企業が輝く、またはそこの企業で働く人が輝くと、私どもも当然施策を進める必要があるものと捉えております。全ての施策がやはりニーズに合っているのかどうか。さらには、この施策がどう企業にとってプラスになっているのか。従業員にとってプラスになっているのか。日々私どもとして企業と意見交換も進めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　ぜひ市民の皆さんが南相馬市に住みたい、企業の皆さんがここでお仕事をしたい、このような状況を今以上につくり出していかなければならないのだろうと申し上げて、次の課題に入ります。　中項目（２）改正労働法について。小項目①本市への影響について。本年４月30日に施行されたものですが、主な変更点として、１つ、３年で入れかえ、２つ、直接雇用を依頼、３つ、無料で教育訓練の実施が挙げられておりますが、政府は雇用の安定につながると協調しております。一方、実効性に疑問も投げかけられております。本市として、どのような観点から運用を考えておりますか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今回の労働者派遣法の改正については、派遣労働は一時的なものであるとの原則のもとに、常用代替を防止し、直接雇用やキャリアアップによる雇用の安定を図るものと捉えております。市内電子部品メーカーの中には、派遣社員を直接雇用に切りかえて雇用の安定と従業員確保に努めている事業所もありますが、期間制限の改正により３年ごとに部署を変えれば、同一事業所で働き続けることができるなど、正規雇用の代替として利用することが可能であるため、正規社員への雇い入れ自体が少なくなることも想定されます。したがいまして、市といたしましては、市内で働く労働者の雇用の安定をさらに図るため、国、県など関係機関と協力し、事業者に対しては法改正の趣旨について周知を図るとともに、労働者に対しては就職面接会などの就業機会の創出やスキルアップのための講座開催など、派遣終了後の再就職、特に正規雇用の拡大に向けた取り組みを進める考えでございます。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。
   ◆13番（渡部一夫君）　再質問、１つしておきたいと思います。政府が、地方分権改革の一環で都道府県などに対し、独自に無料職業紹介事業を行うことを認める方向で今調整されているとの報道がございます。この案件について、どのような見解をお持ちか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今議員がおただしの関係でございますが、福島県として今広域でもそのような仕組みをつくっておりますし、さらにはハローワークとも福島県、さらには私どもも連携をとりながら実施をしているわけです。さらに、今のような中身について、さらに就業機会がふえるような仕組みも当然あってしかるべきと思いますので、我々としてしっかりと連携を組んで行ってまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　それでは、大項目３選挙事務全般について。中項目（１）公職選挙法の改正に伴う取り組みについて。小項目①投票率の向上に向けた対策について。投票率の低減傾向は本市にとどまらず、全国的傾向とはいえ、好ましいこととは言えず、最低限の対策を講じていることは御存じのとおりです。本市としても憂慮すべきところから、改めて対策についてお伺いするものであります。 ○議長（平田武君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（大友章生君）　ただいま御質問にありましたように、本市に限らず、全国的な傾向として、投票率の低下にあると考えております。投票率が大きく落ち込んだ昨年、または前回の市議会議員選挙を年代別に比較しますと、40代以下の有権者の投票率の落ち込みが特に大きいと捉えています。本市の投票率低下の主な原因、若い有権者の選挙離れになると判断されると思います。　このことから、現在市内の若い有権者の意見を参考に、これまでの啓発事業を抜本的に見直し、啓発計画作成をただいま考えております。今後は、この啓発計画に基づき、若い有権者にも効果のある啓発事業を展開し、投票率向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　それでは、せっかくですから、再質問させていただきたいと思います。初めに、若年層の選挙離れが言われて久しく、その回復傾向は見るに至っておりません。大人である、あるいは親である方々の投票行為が、若年層に与える影響は大なるものがあると言えます。そこで、その方々への対策こそが求められていると考えますが、どのように受けとめておりますか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（大友章生君）　ただいまお話がありましたように、まさに社会全体でカバーしていかないと、投票率のアップはなかなか図れないのかなと。今お話にありましたように、家庭において、または地域において、または行政の仕事も非常に大切なわけですが、職場、若い人たちとの対話の中で、職場へのアピールのようなものが、というお話などもありますので、地域社会、それから行政の働き、それから職場での活動ですか、アピール、こういう点に今後力を入れて、そして少しでも投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　私の言い方が悪かったらば、勘弁いただきたいと思いますが、大人である、あるいは親である、そういう方たちの対策という、そのことについて質問させていただきました。ですから、まずどのように受けとめるのか、１点お伺いさせてください。そして受けとめたら、その人に対する対策について、再度御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（大友章生君）　我々が投票率が低下しているということを市民全体にどうＰＲしていくかということも大事な部分で、それを大人である我々も、家庭の中においても、職場の中においても問題にして、選挙の折にみんなで投票に行きましょうよという、そういう社会全体での取り組みが今求められているところではないかなと考えます。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　困ったなというのは、もう一回言います。大人である、あるいは親である方々の投票行為が若年層に与える影響は大なるものがありますと申し上げています。この辺に対する認識をまずお伺いしておきたいというのが１つと、その対策は今言ったような答弁になるのでしょうか。 ○議長（平田武君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（大友章生君）　親であるというお話がありましたが、40代から下の年齢の人たちの投票率が非常に落ちているということから言うと、そういう若い世代の親さんに、もうひとつ選挙に対する認識というのですか、よい世の中をつくっていくためには、やはり参政権をしっかり行使しなくてはならないのだという、そういう意識を若い親さんたちにもう一度確認してもらうというか、十分認識をしてもらうと、こういうことが大事なのかなと思います。そのために私たちができることはどういうことかということについては、今後しっかりと考えて、委員の質問に答えたいと思っております。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　小項目②選挙年齢引き下げに伴う主権者教育についてです。選挙法の改正から、来夏の参議院選挙をにらみ、副教材を含め種々取り組まれているようでありますが、成果を期待しつつ、経過についてお伺いをするものであります。 ○議長（平田武君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（大友章生君）　公職選挙法の改正によりまして、選挙権年齢の引き下げが行われました。総務省、文部科学省では、「私たちが拓く日本の未来」と題する副読本を作成し、本年11月に全国の全ての高校に配布しております。本市においても、主権者教育の一環として、県選挙管理委員会と連携して未来の知事選挙と題する模擬投票を来年３月に市内の高校で実施する予定になっております。さらに、小中学校の段階から選挙を身近に感じ、選挙への関心を高める一助として、児童生徒役員選挙時の投票箱の貸し出し、選挙啓発のポスターコンクールへの参加等を呼びかけておるところでございます。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　再質問します。初めに、高校生の主権者教育の一環として、新たに作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」が総務、文科両省のホームページに掲載されております。副教材は解説編、実践編、参考編の３部構成で約100ページ、教員向け資料にはＱアンドＡ方式で授業での対応例が約100ページにわたり紹介されております。この副教材ですが、模擬選挙や模擬議会等のプログラム紹介の側面が強く、模擬選挙や模擬議会を行うことが政治教育というように受けとめられてしまうのではないかと危惧されておりますが、見解についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（大友章生君）　中身については、私も少し読んでみましたが、今議員さんが心配されるようなことがあるのかどうかについては、私も十分理解できませんでした。その中身のことについての詳しいことは、どうでしょう。私の所管ではないような感じもいたしますので、私の回答はこの辺までにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（平田武君）　13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君）　今の選挙管理委員長の弁をかりれば、しかるべきところで御回答いただきたいと思います。　　　　　（「休憩」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１５分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１６分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き再開をいたします。　答弁願います。　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（濱名邦弘君）　ただいまの件については、選挙管理委員会事務局の立場では委員長申したとおり、そこまで中身に入られる立場ではないと理解しております。　　　　　（「答弁できるところでいいから答弁くださいと言った」と呼ぶ　者あり） ○議長（平田武君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１７分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１７分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き再開をいたします。　答弁を求めます。　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　選挙年齢引き下げに伴って、子供たち、特に18歳の高校生に対しては政治意識の醸成が非常に重要だと思います。議員指摘のような模擬選挙であるとか模擬議会だけで矮小化するわけにはいきませんので、自分たちの選挙によって自分たちの生活も変わるのだということを認識していただかなければなりませんので、学校教育の中にも政治意識の醸成が必要だと考えてございますので、市としても積極的に投票率向上のために政治意識醸成についても推進してまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　これをもって渡部一夫君の質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は明12月８日午前10時から開くことといたします。　本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１８分　散　　会...