由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
11月からの値上げは833品目となり、値上げラッシュとなった10月の6,699品目と比べて少なくなっていますが、生活に身近な商品の値上げが相次ぎ、家計の負担感は大きいと分析されています。 さらに、来年値上げを予定している食品や飲料は、既に2,000品目を超えていて、今後増えると見られています。
11月からの値上げは833品目となり、値上げラッシュとなった10月の6,699品目と比べて少なくなっていますが、生活に身近な商品の値上げが相次ぎ、家計の負担感は大きいと分析されています。 さらに、来年値上げを予定している食品や飲料は、既に2,000品目を超えていて、今後増えると見られています。
これまでに能代市では、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろトクトク商品券など様々な支援を行っており、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降、他自治体と比較しても手厚い支援を行っており、市内業者からは大変助かっているとの声が聞かれております。
このマイナポイントに加えて、独自の商品券やクーポンを発行している自治体もあります。カード普及促進に加えて、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を受けている方々の支援、あるいは消費喚起による地域経済対策につながる施策だと言えます。しかし、事務的な負担とカード取得者全員に配布する財政的負担を考えると、取り組むには厳しい施策であるのも事実です。
また、課税世帯を対象に１人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。生活応援券の使用期間は、12月17日から来年１月31日までと限られた期間となっておりますのでお忘れのないよう御使用いただきたいと思います。 次に、本年の稲作についてであります。
また、ふるさと納税事業について、能代の商品に対するリピーターを増やす観点から、費用対効果を捉える試みをしているか、との質疑があり、当局から、寄附の総数が２万件近くになっており、リピーターの具体的な分析にまでは至っていないものの、寄附者からは、今後も本市にふるさと納税をしたいとの声をいただいている。魅力ある返礼品の開発などの取組を行い、件数、金額の増につなげたい、との答弁があったのであります。
翌年度へ繰り越した事業費は、プレミアム付き商品券発行事業費など５つの事業費であります。 ８款土木費は、支出済額38億3704万3252円、翌年度繰越額１億9956万500円、不用額１億7412万6473円、執行率91.13％。翌年度へ繰り越した事業費は、道路交付金事業費など５つの事業費であります。 ９款消防費は、支出済額11億5629万9179円、不用額1245万821円、執行率98.93％。
ガバメントクラウドファンディングを活用して、起業、新規事業、新商品開発の支援、あるいは地域課題解決を行う企業の資金を補助する自治体も増えてきています。秋田市では、クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金として、地域資源を活用した事業、地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家を対象に、クラウドファンディングにより調達した資金を補助する制度を創設しています。
一方で、電力の地産地消を進める方法としては、太陽光パネルなどの自家消費型の再エネ設備の設置や、地域新電力を活用することなどが考えられますが、御質問の地域新電力に関しましては、世界的なエネルギー価格の高騰などにより安定した経営は非常に厳しく、事業撤退や新規契約の凍結、経営破綻が増えてきている状況にあります。
現在、多くの商品価格が上昇傾向にあり、物価高により多岐にわたって国民生活への影響が出始めている中、農水省においては、物価高騰対策として肥料価格高騰対策事業により経営への影響を緩和するとしております。
次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業とプレミアム商品券事業についてであります。 ６月１日から２か月の予定で行ったキャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、６月定例会での予算増額後においても予想を上回る好評により、７月10日をもって終了させていただきました。現在、還元金額の確定作業中でありますので、確定次第、結果を御報告したいと考えております。
機能面については、これまで農業技術センターが取り組んできた機能に加え、風力発電等の再生可能エネルギーの活用や冬場の農業への対応、ロボットやＩＣＴ技術の活用といったスマート農業等の新技術への対応が可能な機能を持ったセンターとなるよう検討を進めております。
地域商業等活性化支援事業補助金についてでございますけれども、事業継承等の地域課題について、解決に向けて、新たな市内の事業者の事業継承及び新分野への展開等を支援するために、300万円を限度として補助対象経費の４分の３を補助するため、今回の議会のほうにご提案をさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽） ４番 永井 昌孝議員。
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、これまでも、幅広い事業者を対象とした長期影響継続事業者支援金の交付やプレミアム率30％の、のしろトクトク商品券の発行等様々な支援を行ってまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする原油価格や物価高騰の影響等もあり、地域経済や市民生活は依然として厳しい状況にあります。
しかし、本市では長期的なまちづくりとして、現在は将来を見据えた由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」というのがあり、その基本計画ができております。後期基本計画の基本政策１の（３）を見ますと、商業の振興、その中には、中心市街地における魅力あふれる商業ゾーンを形成します。事業者や商店街への戦略的な支援を行い、新規事業へのチャレンジを支援しますとあります。
ネットサーフィンやネットショッピングをしている中で、過去に見たウェブサイトの内容に関連する広告やネットショップで閲覧していた商品と同じジャンルの商品がお勧めで表示されるという経験をされた方もいると思います。私は自分のスマートフォンでダイエットに関する情報を検索し過ぎて、ダイエットサプリの広告がよく表示されるようになってしまいました。それが行動ターゲティングという仕組みです。
市制施行50周年記念事業につきましては、50周年という節目の年を迎え、今年度は多くの記念事業を予定しておりますが、その第1弾として、去る5月12日にＮＨＫ秋田放送局との共催により、「新・ＢＳ日本のうた」の公開収録が文化の杜交流館コモッセを会場に行われました。 全国から3,423通の応募が寄せられ、抽せんで当選された383人に観覧いただきました。
これに対し、新年度からは、中滝と湯瀬のセラピーロードは遊歩道の位置づけとなり、市内のセラピーロードは八幡平3本と大湯黒森山1本になるとの答弁がなされております。 次に、八幡平に森林セラピーステーション機能を集約した場合の、森林セラピーとして利用できる期間についてただしております。
報告いたします案件は、初日に付託された案件を除き、条例関係７件、補正予算５件、新年度予算５件、新年度補正予算１件及び陳情１件の計19件であります。 初めに、条例関係でありますが、まず、令和４年度に行う機構改革に伴う、２つの議案をまとめて御報告いたします。
まず最初に、プレミアム付商品券の発行についてお尋ね申し上げます。 新型コロナによる消費の落ち込み対策として、次年度もプレミアム付商品券を発行予定となっておりますけれども、今年度まで同様の施策を行ってきた回数と経費を、委託費、それから、市民への補助金等の金額に分けてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 丸岡孝文議員のご質問にお答え申し上げます。
世界遺産を生かした着地型旅行商品の開発を行い、国内外からの誘客促進と受入体制づくりを進めることで、稼げる観光を推進していくことにつながると思います。このことはとてもすばらしいことだと思いますので、引き続き世界遺産のまちづくりを推し進めていただきたいと思います。