まず、人口要件としては、４０年間、昭和５５年から令和２年の長期人口減少率、同じく２５年間、平成７年から令和２年の中期の人口減少率、高齢者の比率、若年者の比率から判断することになっております。 旧柳井市域・旧大畠町域ともに、この人口要件と財政力指数という本市の財政力要件が、一部過疎地域の要件を満たしたことから、指定されたということになります。
美しい柳井の構築について (1)人口減の歯止め事業の一環として、ブラボーと称賛されて、行って見たくなる街。住みたくなる環境に適した街づくりに対して、どのような施策をお考えかをお尋ねいたします。
その際に、体制の構築を進めるため、各関係部局で連携して事業を検討するという御答弁が見てとれました。 （１）本市において、これまでの取組についてお聞かせください。 こういった背景の中、現在、山口県でも複数の自治体が困難者に対するごみ出し支援事業に乗り出しております。
人口減少に伴う料金収入の減少は、想定以上のスピードで進んでいます。本市においても人口が微増しているにもかかわらず、家事用等一般用水は横ばいないし微減してきており、工場等の用水を含めた総給水量は、ピークであった平成６年度の１,６０２万トンから令和３年度１,２９７万トンへと２割以上低減しています。
定住人口、流入人口、交流人口を増やし、にぎわいが創出をされ、元気で活力ある町であり続ける。そのためには、地方自治体は市民の皆さんと一緒になって、広報活動をはじめ、様々な仕掛けを展開していく。それがシティプロモーションであろうと思うわけでございます。また、シティマーケティングでもあり、また、自分の町の対外的なイメージアップの構築にもなろうと思います。
それで、１番は、市長さんが一番気にされておる人口の減少が、柳井市が悪くて人口が減っているわけでは決してないと思うのです。これは全国的なもう減少ですから。だから、よっぽどの、今人口が増えているまちというのは、よほどの子どもの手当てを増やす、いろいろな特典をつけたまちだけは確かに増えているんですよ。それが予算的に不可能であるとするならば、なかなかもう人口を増やすたって非常に難しいのではないですか。
質問事項、１番目の人口減少、少子高齢化対策についてですが、（１）として、これまで多くの方がこの人口問題について質問されてきたと思いますが、２０２０年の国勢調査の日本の人口は、前回の２０１５年の国勢調査と比較いたしまして、相当な数の人口が減少しております。 しかしながら、大都市圏においては、増加傾向にあるということでございます。 そして、柳井市においても毎年数多くの人口が減となっております。
そのときには確か３億８,８００万円ぐらいということで議員の皆さんにはお配りしておりますけれども、それに加えて、今、材料費の関係とかいわゆる工事費の関係とかが値上がりしておる可能性と、あとさらにアスベストが思った以上に出てきてはいけないということで、それより若干ほど数字を予算的には上乗せして要求させていただいておるということでございます。 以上でございます。
における柳井市の運営について (1)近年全国多くの自治体で人口減少により、社会生活のサービス機能が崩壊し始めており、人口増加や産業発展を目指す時代ではなく、人口減少を基調とする地域づくりが始まっています。
執行部から補足説明の後、委員から、柳井市の市民税の歳入額にどのくらいの影響があるのかという質疑に、影響等が出ることが想定されるのは住宅ローン控除の関係になると思うが、試算はしていない。国からの補填があり、全体的な影響はないと考えているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３４号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
人口予測、市民ニーズ、財政状況等を勘案し、適切な施設サービスの提供を図るため、施設の更新、統合、廃止等について検討を進めるというふうに示してありますが、全体のマネジメント、先ほど施設マネジメント室が４月１日に新設されておりますが、そういった全体のマネジメントの関係性や、今年度の進め方、特にこの観光施設、体育施設については、笠戸島ハイツ、温水プール、武道館、家族旅行村など、何かしらの動きを出していかないといけない
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 現在のところ、市や医療機関等の関係機関は、医療的ケア児の方が退院し、在宅生活に移られるに当たりまして、今後の在宅生活に向けて必要な医療サポートや障害福祉サービスの利用について相談を受けているところでございます。
一方で、人口減少や少子化、高齢化が進む中で、市街地の拡大は収束し、交通量は減少に転じるなど、都市計画道路の位置づけや必要性にも変化が生じています。
本市におきましては、全国的な人口減少や少子高齢化が進む中、これまで着実に進めてきた総合計画や総合戦略の様々な施策が功を奏し、本市の人口増加や住みよさにつながり、住みよさランキングにおいても高い評価をいただいておるとこであります。
第１条は、災害等を含む非常時に関係市町以外の自治体からの要請があった場合に、一般廃棄物を受け入れて、支援することができるようにするため、共同処理する事務を追加するものでございます。
しかし、議員の口から、人口５万７,０００人の下松に温水プールは必要なのかとか、市民の健康維持のために億単位の費用をかけて設置をする、補修をする必要があるのかなどというふうな、そういう発言があることは非常に残念でなりません。 先ほど言いましたように、血税を２４億円も投じて建設をした施設が、使用年限の２分の１ほどで解体撤去するなどということは絶対あり得ないこと。
また、柳井の農業の裾野を広げるには、どうあるべきか、農業関係部署が連携しながら、新たな可能性を引き出し、移住・定住にもつなげていただきたい、という要望発言がありました。
初めに、市議会と執行部との関係について、お尋ねします。 市長は、かねてから、市政を推進する上で、市議会と執行部は、車の両輪のごときであると、述べられてこられました。
将来の人口減少、少子高齢化や財政運営の悪化から都市機能の立地促進や空家、空地の有効活用、企業誘致や雇用の場、移住の場の確保により人口密度を高め、魅力とにぎわいのある「まちづくり」をしようとするものであります。それらの基本方針に基づいて、柳井市の将来の遠大な計画の第一歩として、この防災・文教・交流ゾーンは必要不可欠であります。