下松市議会 2021-09-08 09月08日－03号
それは、１つ目、捕獲保護された犬はすぐ殺処分、殺されると思っておられること、２つ目は、野犬や猫にかわいそうという感情から食べ物を与えることが是とし、正しいこと、捕獲保護をすることが間違いで悪とされている、この２つの誤りがあることが分かりました。
それは、１つ目、捕獲保護された犬はすぐ殺処分、殺されると思っておられること、２つ目は、野犬や猫にかわいそうという感情から食べ物を与えることが是とし、正しいこと、捕獲保護をすることが間違いで悪とされている、この２つの誤りがあることが分かりました。
議案第９号山口市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、各委員長の報告が終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
市税還付事務事業では、課税誤りの発生原因について、今後の還付金見込みについて。がんばろう萩！新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業では、慰労金支出の根拠条例整備について、保育士以外の職に対するコロナ関連の手当等の状況について。浜崎伝建地区空き家等活用プロジェクト事業では、林業６次産業化との関係について、地域商社やトビムシ等との連携方法について、等であります。
経営者はそれだけの責任をもってあのポストに座っているわけですから、大体もともと市長が市民の税金という財布から自分が理事長を務める笠戸島開発センターの財布にお金を投じること自体、大きな誤りがあったわけですよ。誰もそれを言わない、言えない。その結末がこのありさまでしょう。 最後に言いますが、このまちは長きにわたって一部権力者によって支配されてきたと、私は感じております。
消費税率が、昨年度１０月から引上げられたということで、消費税率の引上げと地方法人課税の偏在是正という観点から、こういった法人事業税交付金というのが創設されておるところでございます。 具体的に申しますと、まず、市に影響がある観点から申し上げますと、法人市民税、これについて、約３.７％の減ということになっております。
また、他の部署が誤りを確認する方法はなかったのか、との問いに対し、このたびの工事については、軽微な変更と認識し、担当課長の決裁で行ったため、他部署での確認は行われなかった、との答弁でした。 また、ほかにも原因があるのではないか、との問いに対し、まず認識の甘さが上げられる。加えて、課長決裁で行い、それ以外のチェック機能が働かなかったことが主な原因と考える、との答弁でした。
これは、「食の提供」と「見守り」ということで大きく２本柱で今、実際それ以前も行っていたんですが、「見守り」ということを重点に置くということで、２５年１０月に、その利用者負担金のほう、市民税課税者については６００円、そして非課税者の方には４００円というところの見直しを行ったところでございます。 ◆２９番（福田文治議員） じゃあ、イの項目。 先ほど今、「２５年の１０月」と。
初めに、基金管理費の森林環境基金について、森林環境譲与税を積み立てるものだが、その算出根拠はとの問いに対し、令和６年度から国税として森林環境税が課税される。税率は年額１,０００円で、市が個人住民税と合わせて賦課徴収し国に払い込む。市町村分の譲与基準は、私有林人工林面積が１０分の５、林業就業者数が１０分の２、国勢調査人口が１０分の３で案分配分される。
本議案は、地方税法の改正に伴い、子供の貧困に対応するための個人市民税の非課税措置等に係る所要の改正を行うものです。 主な質疑として、単身児童扶養者と寡婦の違いは何か、との問いに対し、単身児童扶養者は、婚姻によらないで産まれた子を持つひとり親のことであり、寡婦は、婚姻後に死別や離別によって、ひとり親になった方のことをいう、との答弁でした。
これは、地方税法等の一部改正により、軽自動車税の軽課（グリーン化特例）等の基準を見直し、市民税の非課税措置の対象の追加等が行われたことに伴い条例を改正するものです。 執行部より、改正の主な内容であります軽自動車税の見直しに係る改正、また、市民税の非課税措置の対象の追加に係る改正を初め、改正内容について詳細に説明を受けました。
３、設計に当たり、単価の適用に誤りがあるにもかかわらず、判断基準額に近似している。 これらの３つの視点で調査の結果、４３７件のうち、この３つの視点のいずれかに該当した工事が７件ございました。これは、あくまで価格漏えいが疑われる視点で、市が独自に調査した結果であり、現在警察に情報提供している状況でございます。
現在、中学生は父母の市民税所得割が非課税世帯のみ対象となっており、平成３２年度以降は所得制限を徐々に緩和されるなど、拡大する方法もあるかと思います。前向きに検討していただきたく、市の見解を伺います。３つ目、県の福祉医療費助成制度についてでございます。義務教育である中学３年生までは乳幼児医療費助成と同じく、県制度による助成が必要ではないかと私は常々考えております。
初めに、議案第６３号、光市本社機能移転等における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６３号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５８号、平成３０年度光市一般会計補正予算（第４号）のうち、経済部所管分を議題といたしました。
初めに、議案第６３号、光市本社機能移転等における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６３号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５８号、平成３０年度光市一般会計補正予算（第４号）のうち、経済部所管分を議題といたしました。
こうした慎重な手続を経ないままに公共施設の面積削減だけを目的に方向性を決定する、このことは誤りだと私は思います。 今、他の個別の計画との調整のことについてお話しされましたが、他の今からつくられる個別の計画が、この方向性に引きずられて、それにあわせていくようなことにならないかという危惧を抱きますけれど、その辺のことは杞憂でしょうか。
障害者の職業の安定と、誰もが社会参加できる共生社会を目指す障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、民間企業・国・地方公共団体は、法定雇用率に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないとされていますが、国の行政機関における平成２９年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検の結果は、複数の国の行政機関において障害者雇用義務制度の対象となる障害者の範囲に誤りが見られ、実雇用率は２.４９％から１.１９％
議案第８８号 周南市交通教育センター条例等の一部を改正する条例制定について 議案第８９号 周南市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第９０号 周南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第９１号 周南市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税
第６ 議案第１２９号 平成３０年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）第７ 議案第１３０号 平成３０年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）第８ 議案第１３１号 下関市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例第９ 議案第１３２号 下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第10 議案第１３３号 下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税
本市においては、あくまでも捕獲活動経費の補完としての補助金であると説明したところではありますが、税務署では、雑所得に当たるとして課税対象とされたところであります。このため、本年に入り隊員の中には過去にさかのぼって課税徴収された方もいらっしゃると聞き及んでおります。
次に、市たばこ税関係についてでありますが、たばこ税の税率を平成３０年１０月１日から３段階で引き上げるもの及び加熱式たばこの課税区分を新設し、課税方法を見直すものであります。 最後に、固定資産税関係についてでありますが、生産性向上特別措置法の規定に基づき、市が認定した先端設備導入計画に従い、中小企業が取得した機械装置等について、固定資産税の特例措置を適用するものであります。