下関市議会 2020-12-14 12月14日－06号
事業者の方々からも余り意見がなかったということでございましたけれども、私が調べた限り、中核市では設計金額５，０００万円以上としている市が多い状況で、山口県は３，０００万円以上が対象となっているようです。
事業者の方々からも余り意見がなかったということでございましたけれども、私が調べた限り、中核市では設計金額５，０００万円以上としている市が多い状況で、山口県は３，０００万円以上が対象となっているようです。
３位は富山県砺波市、人口が４.９万人、地域ブロックで見れば近畿のトップは総合２０位の草津市、中四国のトップは総合１８位の下松市、九州は総合５３位の合志市でありました。 おわかりのように、多くの指標が人口一人当たりということで算出されておりますので、１つの傾向としては、大都市はやや不利な状況になっております。
昨年の１０月防府市で行われた地域猫活動に関する講演会には本市の職員とともに参加してまいりましたが、その際、県に対し私が本市での開催を要望したことを受け、１月２６日には本市において地域猫活動普及のための住民学習会が開催されたと環境課の職員からお聞きいたしました。 まず、一つ目に、これにより市の取り組みは、どう前進するのかお聞きいたします。 二つ目には、協議会の設置についての提案でございます。
また、この地震によります山口県内の最大の震度は、下関市が震度７というふうに想定をされておりまして、揺れによって建物全壊が発生をする震度６弱以上となるエリアにつきましては、下関市、山陽小野田市、美祢市、宇部市、長門市の５市でございまして、面積率で申しますと、県全体の１０．８％に及ぶものというふうにされておるところでございます。 以上でございます。
第５条、市の機関は、市政に関する情報を積極的に市民に提供するように努めるものとしますでしょう。２項、市の機関は、市民参画の機会を積極的に設けるように努めるものとしますでしょう。３項、市の機関は、市民の意向を的確に把握し、施設に反映するよう努めるものとします。
最近は、県下で環境ＩＳＯ１４００１を下関市が取得しております。既に県庁、宇部市はやっておりますが、全庁的に取り組みをしたのは下関市だけであります。ただし、病院とか小中学校は除いてあります。下関市は、半年ごとの定期審査と３年の更新審査になっておるようでございます。 そこで、我が町が４月より企業誘致条例が施行されますが、優遇措置指定の要件を見ますと、資産額、従業員や土地に対する優遇策でございます。
①３市２町の合併協の休止と下松市を除く２市２町の法定協設置についての感想、このことにつきましては先日質疑応答がありました。同様の質問でバッティングをいたしますので割愛をいたします。 ②熊毛町の１市１町合併推進グループとのかかわりと今後の対応についてであります。