柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部から補足説明の後、委員から、ふれあいどころ４３７管理運営委託料が増額となっている理由を尋ねる質疑に、昨今の社会情勢による物価上昇等を考慮しつつ、今後、発生が見込まれる維持経費などを加味して算出したとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６１号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第６２号、字の区域の変更についてです。
執行部から補足説明の後、委員から、ふれあいどころ４３７管理運営委託料が増額となっている理由を尋ねる質疑に、昨今の社会情勢による物価上昇等を考慮しつつ、今後、発生が見込まれる維持経費などを加味して算出したとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６１号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第６２号、字の区域の変更についてです。
南海トラフ地震の被害の想定及び避難訓練についてでございます。 つい最近、ハワイのほうで火山噴火があったり、ニュージーランドとかいろいろ、南半球でいろんな自然災害が発生しております。これは裏返せば、北半球のほうに訪れる前触れかもございません。それで、最近、南海トラフの大地震を想定した中国管内初の訓練も１１月の２９日に行われております。
あのときは災害という大きな地震などはなかったんですけども、もし、あのときに大きな災害が起きていたらと考えると、このフリーＷｉ─Ｆｉの整備は大変必要だと思いますので、少しずつでも指定避難所のフリーＷｉ─Ｆｉの整備を、設置を進めていただけたらと思います。 次に、２つ目の市民への情報発信手段の多元化についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染者が発生する前の頃は、年２回の連携強化の訓練を行っておりました。２０２０年の新型コロナウイルス感染者発生以降は、年１回の物品チェック時に訓練をするにとどまり、従来の訓練は行われておりません。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、収まりを見せない中で、今後も十分な訓練による柳井地区広域消防組合との連携の強化をしていけるのか、いま一度、考えていく必要があるのではないでしょうか。
送信内容につきましては、気象警報、それと、今、コロナ禍でございますので、新型コロナウイルス感染症に関する、発生したとか、あとは市長のメッセージとか、そういったことにも利用しております。 また、行方不明者情報ですね、それや地震が起こった場合とか、あと、訓練がある、今日、今から、あと訓練がありますが、そういったことについての情報も流しておるところでございます。 以上です。
①キャンセル料が発生した場合の対応についてにお答えします。 修学旅行の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生状況が変わる中、各小中学校で実施時期や旅行先の選定など大変苦慮しているところであります。 計画に当たっては、保護者とも十分に協議し、計画を変更する場合にも保護者の負担が大きくならないようにお願いをしているところであります。
なぜ恋路だけが躯体の劣化が発生をしたのか。市民の皆さんの血税を預かって我々は、執行部は、また我々も仕事をしているわけですけれども、躯体劣化の原因究明、これは納税者の皆さんにきちんと説明する責任が、執行部と我々にはあるということを確認をしておかなければならないと思います。 しかし、そのための努力がどのようになされてきたのか、いるのか、これが全く見えません。
本市で想定されている最大の避難所避難者数は、山口県地震被害者想定調査の結果として公表されております南海トラフ巨大地震が発生した際に、地震に伴う揺れ、津波等により、建物被害等を受け、避難生活を余儀なくされる人のうちの避難所への避難者数８,３８９人となっております。
記憶に新しい昨年の７月、静岡県熱海市で発生した土石流において、盛土の崩落との因果関係が指摘されております。斜面に住宅や道路を建設するために土を盛って平らな土地を造成する盛土は、大雨や地震で崩れる被害が相次いでいるようです。全国一律で盛土を規制する法律はないため、県内の自治体が国に整備を要請しているケースもあるようです。
基本的には、本来なら行政のほうで布設をして、その受益者に対する受益者負担を求めるような状況が、今発生しておるかと思うんですが、こういった開発行為においては、施工するときに、どちらが負担をするのか、その辺りの協議というのはされるのかどうなのか、それをお尋ねしております。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君） 上下水道につきましても、開発業者のほうが全部負担しております。
下松市民に対する迷惑料、言わば迷惑料という言い方はあまり好きじゃないんですが、そういうふうに、何ちゅうんかな、よそのごみを下松に持ってきて、ほいで処理をする、そのことによって下松のイメージダウンが起こったり、交通事故等々のそういうふうな交通問題が発生したりというふうなことで１７億円、私は１７億円という理解をしていますが、それだけのものが出されたと。
本市の保育ニーズは、増加の一途をたどり、本年１２月１日現在、３歳未満児を中心に２３名の待機児童が発生しており、本市における待機児童の発生要因の一つでもある保育士不足の改善が重要な課題となっているところであります。
災害時や万が一のコロナ感染の拡大、あるいは、不登校等のやむを得ない事情が発生した場合、自宅でのオンライン授業を受け、出席扱いとなることを期待するところです。 出席扱いについて、その後の進捗状況を確認いたします。
下松市地域防災計画では、広域避難場所として１３か所、指定緊急避難場所及び指定避難所として３１か所、自主避難に対応して開設する避難所として１１か所の避難所が指定されておりますが、津波ハザードマップでは、地震発生時の広域避難場所として５か所、津波発生時に開設される避難場所として１４か所が指定されております。指定避難所や広域避難場所は災害の種別によって違うということの周知は浸透しているのでしょうか。
②として、平成３０年７月に発生した豪雨災害の教訓をどう生かしているのか、お尋ねをいたします。 御案内のように、当時、県道笠戸島線が寸断され、これにより生活が寸断されるという大混乱となりました。また、瀬戸線でも崩落が発生し、長い間、不自由な生活を強いられることとなってまいりました。 ③として、過去に土砂災害を含む災害が発生した地域のパトロールの実施状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
近年多く発生しております集中豪雨等により短時間で河川が越水などし被害が発生していることから、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し被害を最小限にするために、残りの２級河川のみではなく、準用河川のハザードマップの作成が必要と思われます。今後の作成スケジュール、順番等をお示しください。
国土強靱化とは、あらゆるリスクを見据えつつ、いかなる大規模自然災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧、復興を可能にする強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとする平時からの地域づくりです。 この取組を推進するために、国においては平成２５年に国土強靱化基本法が制定され、平成２６年に国土強靱化基本計画が策定されました。
このように５０年に一度とか１００年に一度の経験したことのない集中豪雨が毎年日本のどこかで発生しています。昨年の２０２０年の７月には熊本の球磨川の堤防やため池が決壊し甚大な被害が発生しております。岩国市においても老朽化した堤防や農業用ため池、砂防ダム等が家の近くにある方は、雨が降れば大変不安な思いで過ごされていると思います。こうした施設の安全管理はどのようにされているのか詳しくお答えください。
ですから、そういういきさつを御存じないのかなというふうに、ちょっと思うんですが、その公害防止事業団、公害から市民の暮らし、健康を守るということでつくったはずの恋ケ浜の緑地、そこに公害、環境汚染をする心配があるというふうに指摘されている人工芝を、わざわざ敷設をしてマイクロプラスチックを発生させる、その要因をつくる、この辺が公害防止という観点からすると、まるで逆じゃないのかなというふうに私は思うんです。
議員御提案の市税等の納付方法の拡充につきましては、新たに発生する決済手数料などの費用負担や、キャッシュレス決済を導入する場合の端末・通信環境の追加整備が必要となります。