下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
作業の状況ですけれども、土木の維持係の職員６名で、草刈り作業を行っておりました。当該市道は、歩行者や車の往来が少ないということもありまして、１人がそういう見張りについて、あとの５名で一斉に草刈りをしておりました。
作業の状況ですけれども、土木の維持係の職員６名で、草刈り作業を行っておりました。当該市道は、歩行者や車の往来が少ないということもありまして、１人がそういう見張りについて、あとの５名で一斉に草刈りをしておりました。
そのほか、山口県東部高速交通体系整備促進協議会についての報告がありました。 ９月の委員会では、執行部からの報告事項は、特にありませんでした。 ２点目は、地域資源を生かした観光の振興についてです。８月の委員会では、第３１回柳井金魚ちょうちん祭りについて報告がありました。 ９月の委員会では、執行部からの報告事項は、特にありませんでした。 ３点目、上下水道事業についてです。
今年の２月に、第１１次下松市交通安全計画が示されました。自然災害の発生は防げませんが、交通災害は人の意識、技術の進歩、環境整備で発生は防げると思います。 そこで、最近寄せられた市民の声を基に、道路環境の状況を確認します。 まず、（１）道路標示が薄くなっていることについてです。
それと、その評価の指標に使われるデータが１００ぐらいにわたって、福祉から財政から交通からあらゆる分野にわたっておると、そういうことで、いろんな自治体が関心持っておるとこでございます。 この指標について、今年度が１３位、昨年度１０位、当初始まってから、ほとんど３０位以上で、全国でトップクラスということは、まずこれは非常に喜ばしいことだというふうに考えております。
山口県土木建築部次長粟屋桂様をはじめ、柳井土木建築事務所長坂本和彦様、土木建築部技術管理課長工藤展照様、同じく技術管理課建設ＤＸ推進班、藤本和宏様を講師にお迎えし、「山口県の土木建築行政について」と題して講演をいただきました。 次に、７月２９日金曜日、長門市を配信会場として、山口県市議会議長会主催の議員研修会が、オンラインで開催されました。
次に、４番の地域公共交通網形成計画についてであります。 市においては、これまでの公共交通網形成計画について見直しを行い、新たな計画を策定すること、このことは私も承知をしております。
土木費は、平田昭和通り交差点改良事業費として２,２００万円、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業に採択されたことに伴い、災害時避難場所整備事業を再編し、公園緑化費を５,０００万円減額するとともに、新たに恋ケ浜緑地公園整備事業費として１億３,０００万円を計上しております。
災害復旧費の過年土木施設災害復旧費は、令和２年７月豪雨により、被災した市道に係る、災害復旧工事費を計上いたしております。復旧工法において、現場発生土の再利用を想定しておりましたが、土質試験の結果、再利用は困難であることが判明し、新たに離れた土取場からの運搬が必要となったことによるものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
商工費は、離島航路補助事業費、公共交通対策事業費、企業立地促進事業費等を計上いたしました。 土木費は、市道改良事業費、交通安全対策事業費、橋りょう長寿命化事業費、街路照明設備改修事業費等を計上いたしました。 消防費は、通信施設管理事業費、広域消防組合や消防団に係る経費等を計上いたしました。
土木費は、県事業負担金の増額として２,９２０万円、豊井地区まちづくり整備事業費の増額として３,０００万円を計上しております。
また、６７ページの現年土木施設災害復旧費、災害復旧工事費について、今回の補正で全て、復旧工事に着手できるのかという質疑に、８月の大雨及び９月の台風１４号の災害については、今回の補正で全て対応できるものと考えているという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５６号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、土木費の道路橋りょう新設改良費について、新斎場周辺環境整備について、地元のほうから実施範囲の西側の地区について、雨水の排水が非常に悪いという声を聞いている。実施範囲を西側にもう少し広げて対応できないのかとの問いに対し、現在、周南地区衛生施設組合及び地元との協議により、１１事業を進めていく予定にしている。
白壁の町並みに敷かれている石畳は、歴史的地区の交通環境を整備し、安全かつ快適なまちづくりを行うため、昭和６３年度より国の歴史的地区環境整備街路事業として整備されました。 事業実施に際しては、周辺住民や観光客等の意見も踏まえ、柳井の地域文化や風土を表現できるよう、それまでのアスファルト舗装に替えて、特殊な御影石による塗装が採用されております。
この方は土木関係をやっていた人なんですけど、この人は会社が倒産したために仕事がなくなったということで食事をくださいというような形で、この方にも私、お弁当なんかを差し上げていたんですけど、最終的にはたしか、どっか下松市の境内の中で亡くなっていたというのを後で知りました。もっと早く何とかしてあげればよかったのになというような形で、つくづく貧困に対してどうにかできないかなということを考えております。
東豊井、潮音町、下松鹿野線などは、公共交通バスが通っていないところなどが散見され、市街地は移動手段の問題がないように思われる地域も、公共交通網においては、外出時、不便を感じていらっしゃる方のお話を耳にします。
私のほうからは、安心・安全のまちづくりの中で、（３）番、今後の交通安全対策対応について、お答えをいたします。 まず、ソフト面の対策といたしまして、本市では市民の交通安全を保持し、交通安全対策を推進して、事故のないまちの実現を図ることを目的として、柳井市交通安全推進協議会を設置をしております。
次に、土木費の豊井地区まちづくり整備事業費について、今回の補正は、対象地区全体に係るものなのか、一部の地区に係るものなのかとの問いに対し、当初予算においては、対象地区の西側の一部を計上していたが、今回の補正において、残りの部分を計上したものである。計画を迅速に進めるため、前倒しして予算計上したものであるとの答弁がありました。
大きな４点目は、交通弱者対策であります。 交通安全対策の一環として、高齢者ドライバーの免許返納が進められております。他方で、高齢者のみの世帯では、車が使えなくなると、生活そのものが成り立たない状況が深刻であります。 １番目は、平郡島民の船賃補助の検討結果を伺います。 平成３０年３月議会で、改正公共交通活性化再生法による地域公共交通網形成計画の策定を促し、船賃補助の検討を求めております。
それは、台風、集中豪雨、地震、そして新型コロナウイルスなどによる感染症等の自然災害と戦争や内戦、交通事故、各種犯罪、労働災害等の人的災害に分けられます。人的災害における戦争や内戦は国、交通事故、各種犯罪は県警、労働災害は労働基準監督署がそれぞれ主体的に熱心に取り組んでいただいております。
投票所が遠い、歩いてなかなか行けない、交通手段も持ってない、そういう方々は市内にいっぱいおられるんですね。違いますかね。それぞれの選挙区、投票所の関係者見ても、かなり離れたところで、山の上にいて、坂を下って、また上って帰るというのが困難な、そういう地域の方々もおられれば、いろいろおられるわけです。だから、そういう方々はなかなか投票に行けない。