柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
つまり、養育費が支払われていると児童扶養手当の支給額が減り、養育費が支払われていないと児童扶養手当の支給額が増えるという関係にあります。養育費を払わない片親に替わって、市民の皆様の税金を投入し、ひとり親家庭を支援しているという状況です。 そこで、まず本市においては、現在、児童扶養手当は年間総額幾ら支出されているのかを確認させてください。
ですから、花岡の児童遊園なんか広いですけれども、大字生野屋地区においては、小さなその他広場、児童遊園、団地のね。そして、恋路のクリーンセンターを造ったときの地元対策で１,０００坪の運動広場ありますけど、いわゆる都市公園がないんですね。
ひとり親世帯分は、本年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方等の世帯に属する児童５６３人分を、その他世帯分は、令和４年度の住民税均等割が非課税となる子育て世帯等の児童２８０人分を見込んでおり、それぞれ、基準日である、令和４年３月３１日における、１８歳未満の児童（障害児の場合は２０歳未満）を対象に、１人当たり５万円を、原則としてプッシュ型で支給するものでございます。
家庭児童相談業務は、子ども家庭総合支援拠点のさらなる充実を図るとともに、児童虐待に関する情報共有システムを活用するなど、関係部署との連携強化を図ります。 子どもの医療費助成制度は、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
次に、同じく民生費の学童保育事業費について、下松児童の家３・４設計業務であるが、今後のスケジュールはどうなっているか。また、現在、旧中央保育園を児童の家として利用しているが、開所後の取扱いはどうなるのかとの問いに対し、実施設計については、令和４年の６月末完了の予定であり、令和５年４月の開所に向けて、令和４年の夏以降に工事着工できればと考えている。
次に、（２）の実体の把握、対応につきましては、社会福祉課の家庭児童相談室において、所管をしております柳井市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協でございますが、この要対協が中心となり、その早期発見、早期支援に努めているところでございます。
５点目は、児童虐待の現状と対応についてです。 児童虐待は昨年度２０万５,０００件で、前年度に比べ１万１,２００件増加、過去最多と報告をされております。虐待の内容は身体的虐待が２割余りだったのに対し、心理的虐待、子供の心を傷つけるなどの虐待が６割にも上っています。１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約にもあるとおり、子供の基本的人権は国際的にも保障されなければならないのです。
学校におきましては、本市の遺物を活用した平和に関する学習として、社会科副読本の「きょうど下松」に、戦争と下松というコーナーを設けて戦争中の写真を掲載し、児童が平和の尊さについて学習できるよう配慮しております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。
３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。 また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
経済的貧困だけでなく、虐待やネグレクトで、生理用品を買ってもらえなかったり、父子家庭で生理でナプキンがどれほど要るか知らない父親に、必要な量を伝えづらく足りなかったり、小遣いがないので自分で買うことができなかったりするなど、生理用品がない理由は様々です。そして、そのことを誰にも相談できない児童生徒がいます。
現在、民生委員児童委員、地域福祉コーディネーターなどの、地域の見守り関係者や地域包括支援センター、社会福祉協議会、もやいネットセンターなど、地域の困り事の相談窓口を通じて、ワクチン接種が困難な状況にある方の情報収集に全力で取り組んでいるところです。
◎教育長（中馬好行君） 「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」、これが平成２７年に出されております。それを受けて、実は、文部科学省から教職員向けの、きめ細かな対応等の実施についてというパンフレットも出ております。
次に、放課後子ども教室の拡充と児童の家との連携の考え方はとの問いに対し、放課後子ども教室については、校区ごとに事業が始まっており、土日の休みに実施することが多い。ボランティアの方による取組になっており、内容は、子供たちが楽しめるような活動になっている。学校は要望があれば、可能であれば貸出しもしている。
クラブ条例の一部を改正する条例制定について議案第３３号 周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について議案第３４号 周南市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について議案第３５号 周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について議案第３６号 周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第３７号 周南市介護老人保健施設使用料手数料条例の一部
民生費の老人福祉費では、老人施設委託費等の減額を、児童措置費では、児童手当等の減額を行うものであります。 農林水産業費の農地費では、ため池切開工事費等の減額を、海岸保全事業費では、鳴門漁港海岸保全施設整備工事費等の減額を行うものであります。
まず、議案第１２号、指定管理者の指定について（周南市富田東児童館）であります。 本議案は、富田東児童館の指定管理者を、令和３年４月１日から１年間、社会福祉法人周南市社会福祉協議会に指定するものです。
仮に、児童・生徒や教職員の中に感染者が発生した場合には、地域や学校内の感染状況等を総合的に勘案し、保健所等と協議の上、適切な範囲で臨時休業を実施します。学習保障やメンタルケアについては、これまでの取組に加え、各学校のＩＣＴ環境を活用しながら取り組んでまいります。 なお、放課後児童教室や保育園等につきましても、学校と同様の感染対策を講じ、適正な衛生管理を行った上での保育を実施してまいります。