下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
また、現在、国が進める地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化、この中に、選挙人名簿の管理も含まれております。ということは、これが期日前投票のシステムに、またどう反映するのか。その辺もありますので、国の動向を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 山根栄子議員。
また、現在、国が進める地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化、この中に、選挙人名簿の管理も含まれております。ということは、これが期日前投票のシステムに、またどう反映するのか。その辺もありますので、国の動向を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 山根栄子議員。
これは、ＤＸに関する項目を追加するもので、具体的には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が、令和３年９月１日に施行されたことを受け、国が進める自治体情報システムの標準化・共通化の取組や、マイナンバーカードの普及に関する事項を加えており、これらの取組により、住民サービスの迅速化・簡易化及び行政コストの削減が図られます。 また、指標といたしまして、マイナンバーカード交付率を加えております。
２つは、自治体システムの標準化。ＤＸの進展、マイナンバーカードの機能拡大等、これらを推進する中で、業務のスリム化と人件費の圧縮を進めてほしい。 ３つは、ふるさと納税を１０倍、３億円を目指してほしい。納税額が幾ら増えても普通交付税が減ることのない、これは玉手箱のような収入であります。３億円ぐらいふるさと納税実績を出しているまちはたくさんございます。
まず、自治体の情報システムの標準化、共有化についてです。 国は、５月にデジタル改革関連６法を成立させ、住民記録など主要な１７業務を処理するシステムの２０２５年度統一を目標としています。現在、４市１町、利用期間２０２７年度までの自治体クラウドを展開している下松市としての進め方と課題、自治体クラウドへの影響を伺います。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
今後の取組につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画の中で掲げられた自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などを進めていくとともに、さらなる市民サービスの向上につながる項目についても、検討してまいりたいと考えております。 （２）ウェブ会議等の現状と課題についてにお答をいたします。
本計画における重点取組事項としましては、「自治体の情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「自治体の行政手続のオンライン化」「自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進」「テレワークの推進」「セキュリティ対策の徹底」が定められております。
自治体の業務に利用する情報システムを標準化し、統一しようとするものですけれども、このことによって、自治体独自の住民のための施策が制約されると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、よりよい市民サービスの提供につなげていくため、これからも業務プロセスの改善等により、押印・署名の義務づけを継続的に見直すとともに、各種申請、届出などの様式標準化、添付書類の削減、簡素化を推進し、電子申請への移行などによるスマート市役所の実現を目指してまいります。 次に、各市民センターのＷｉ─Ｆｉ環境の整備についてでございます。
今国会で審議中のデジタル関連法案では、住民基本台帳や地方税などの自治体情報システムの標準化──国がつくる全国規模の共通クラウドの利用を押し付けて、個人データを集積するということをやろうとしています。地方自治を侵害し、住民サービスを低下させる懸念が指摘されています。法案の基本理念に個人情報保護の文言がありません。
２、スマート自治体をつくるためとして、自治体職員の削減、行政の標準化、共通化、広域行政化によって市民サービスの低下が心配されること。 ３、部分最適から全体最適への転換が行われるなど、大体自治、ひいては地方自治の充実に逆行するやり方など、ほかにも多くの問題があると考えること。また、スマートシティーを目指さなくても、市民サービスの向上のために利用できる先端技術も多くあるはずである。
本市も、これらの動きに対応するべく、本年１月に県が立ち上げた、山口県デジタル・ガバメント構築連携会議に参加し、行政事務のデジタル標準化システムの導入などに向けた取組を行っているところです。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によって、社会状況が大きく変容する中、行政事務のデジタル化は急速に進んでいくものと考えます。
自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の重点取組事項には、１点目として「自治体の情報システムの標準化・共通化」、２点目「マイナンバーカードの普及促進」、３点目「自治体の行政手続のオンライン化」、４点目「自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進」、５点目「テレワークの推進」、６点目「セキュリティ対策の徹底」が定められております。
今後につきましては、まずは国の「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の重点取組事項であります自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及・促進、自治体行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、そしてセキュリティー対策の徹底について、着実に進めてまいりたいと考えております。
国におきましては、デジタル庁を本年９月を目途に設立される予定となっておりまして、昨年１２月には、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定され、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化等の重点的に取り組むべき事項を示すとともに、自治体に対しまして、全庁的な推進体制の構築を求めているところでございます。
この中では、全国的な少子高齢社会の一層の進展に伴う人口減少社会の到来や、ＡＩ等の革新的な科学技術の進歩、あるいは業務の標準化や共通化による行政事務の効率化など、将来的な社会経済情勢や自治体機能を見通す中で、新本庁舎が過大な施設とならないよう留意いたしてまいりました。
このデジタル化では自治体システムの標準化が大きな柱となっています。システムが標準化されると、民間事業者がどこの仕事も受けやすくなり、民間の参入が容易になります。さらなる民間委託が懸念されます。また、人が介在しなくても完結するサービスを目指すとしています。窓口業務は機械やＡＩに任せ、人でしかできない相談業務に集中するというのです。しかし、窓口業務とはそういう単純なものでしょうか。
この基幹システムの標準化の流れをどう受け止めているか、完全標準化が達成できればどのような省力化が可能と見ているか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 通告の（２）として、マイナンバーの普及を取り上げたいと思います。 これには根強い反対意見があります。この１２月２８日の「赤旗」の社説にその反対意見が集約されていると考え、抜粋して紹介いたします。
その推進体制の構築をすることによって、今後の重点的な施策を進めていくということで、システムの標準化であったり共通化、あるいは、マイナンバーカードの普及・促進、行政手続のオンライン化、様々な取組があろうかと思いますけれども、それにつなげていくような、そういった基礎づくり、そういった年度であろうと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
住民基本台帳、固定資産税、住民税、健康保険、年金、介護保険、生活保護などの自治体業務の標準化を、２０２５年度末までに狙っています。市の住民サービスは圏域化され、身近な役所や公共施設はなくなり、住民から遠ざけられることになります。自治体は住民サービスを直接行わず、住民の自助や助け合い、民間企業を支援する役割に変質が行われます。窓口業務は、最も適した行政サービスにつなぐ役割があります。
具体的には、スマート自治体としての取組といたしましては、国における地方自治体の情報システムの標準化への対応やマイナンバーカードの普及促進、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実、窓口におけるタブレット端末の活用、行政手続のオンライン化、ＡＩを活用した議事録作成などといった市役所内部業務のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。