道路の危険箇所のマップ作成についてのお尋ねでございますが、交通安全ひやり地図につきましては、現在、
山口警察署管内と陶地区で作成された地図がございます。
山口警察署管内のひやり地図は、
交通安全啓発活動の一環として、
山口警察署と
老人クラブ連合会が作成されたものでございます。また、陶地区のひやり地図は、
コミュニティー団体が作成されたものでございます。
老人クラブ連合会より贈呈されましたひやり地図につきましては、各地区の公民館、学校に掲示するとともに各地区で開催されます
交通安全教室等で活用しております。議員さん御指摘の
小郡警察署管内の残りの地区につきましては、小郡警察署と
老人クラブ連合会並びに
コミュニティー団体に作成をお願いしてまいりたいと考えております。市といたしましては、今後とも市民の
交通安全啓発活動に努めるとともに、
交通安全意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長）
新宅儀次郎議員。
〔
新宅儀次郎議員登壇〕
◯ 新宅儀次郎議員 今、河崎部長さんの方から、危険箇所につきましてそのようにやっているということで安心をいたしました。ぜひ、このことを山口市の子供たちを含めて皆様方によくわかるようにしていただきたい。本当にけがをしたら、させた方もされられた方も一生心に残っていきます。
そして、
コミュニティバスの件もよくわかりましたけども、一番心配しておりましたのは、合併協議の中において今の全交通体系の中で、ということでありましたけれども、２市４町ということでありますから、これがずるずるとなって、とうとうなくなるのではないかなという心配をしております。その間に待ってる人もだんだんあきらめるかなとは思いますけれども、そのようなことがないようにぜひ、まず山口市優先で考えていただきたいなという思いがしております。
２回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 氏
永東光議員。
〔
氏永東光議員登壇〕
◯ 氏
永東光議員 皆さん、おはようございます。新世紀クラブの氏永でございます。今、政治的にも経済的にも大変緊張した時代を迎えているということで、政治、行政に求められている責任というのは大なものがあるかなと、こういうふうに考えております。今、私も経済人でございますから、議会におきましても、やはり経済というのが一番頭から離れません。今の地方経済の景気の回復の展望というのは、いまだ見えず、総需要の不足と雇用の不安定、こういうもので失業率も完全失業率が５.２％、ずうっと長期に高どまりをしているということでございます。１０月に
ハローワーク山口でもお聞きしましたが、
有効求人倍率は０.９２となっております。この雇用の内容が正規雇用と非正規雇用ということで、非正規雇用のパート雇用といいますか、こういうものが大変比重を占めているということで、これがやはり経済状況の不安定さを醸して、それがいろいろな社会、政治、あるゆる面の不安定さを助長しているというふうに考えられるわけでございます。私は、今回
地域経済活性化策についてと予算編成についてと、それから、他の自治体との連携についてと、こういうことで３項目についてお尋ねをしていきますので、市長並びに参与の明快な御答弁をお願い申し上げます。
まず、第１項目めの地域経済の活性化策についてお尋ねをします。問題は、これはという決め手はないということでございますが、いろんな面から地域経済の活性化を図っていく、部門部門が力を出していかないと今の状況は打破できないというふうに思っております。そこで、まず、山口市としての一つの切り口、取り組み口として、
行政サービスの民間開放を大規模に、そして早急に進めることが必要だなというふうに考えておるわけでございます。また、時代背景としましても、
地方分権時代の地方自治体は民間活用による事業の効率化とか
行政サービスの向上を急がなければならない時代要請を持っておると思っております。これが俗に言う民間部門と公共部門の、まさに市民活動だけじゃなしに、経済の協働の時代のありようかなというふうに考えておるわけでございます。この民間部門への委託ということで需要の創出をし、また、雇用の拡大、そして、
地域活性化の一翼を担うことができるというふうに思うわけでございます。今回大変時宜を得た法改正としまして、公共施設の管理運営を民間部門が行えるという指定管理者の指定制度が実施の運びとなりました。先日も、首都圏の一部ですが、１都４県の市区の調査の報告書で、公の施設の民間委託を拡大することで、５年後には約１,０００億円のマーケットになるという予測が出ておりました。市も今策定中ではございますが、第四次
行政改革大綱を本年度中に作成するということで、その中でも大きな柱になっておるのかなというふうに考えるわけでございますが、市長さんの政治信念でありますところの「官から民へ」と、この項目も検討されておると思っております。こういう
行政サービスの民間委託ということが現在どういう状況にあるかということを、お尋ねしたいと思っております。そして、これは質問項目にございませんから、僕は１回で終わろうと思っておりますので、お考えをいただきたいということだけで申し述べますが、やはり経済というのは数字が一番主でございますので、今、どの程度民間委託すればどのような経済規模になるか、マーケットになるかということも将来的には計算をしておいてほしいと思っております。これは、お答えをいただかなくてもようございます。
２番目に、予算編成についてということでございます。この点については、るる同僚議員さんも御質問なさいまして重複するところが多々ございますので簡略にいきたいと思っております。まず、平成１６年度予算の策定については、３つの基本方針と４つの重点施策で基本的に行っていくということが述べられておりますが、数値とすれば平成１６年度収支の試算では約２５億円の歳入不足となる、大変厳しいということでございます。対応とすれば収納率の向上とか、歳出においては経費の５％削減、そしてまた３つの基金で合計５５億円、平成１４年度の残でございますが、この一部を取り崩して予算編成に当たりたいということが概況となっておると思っております。まず、予算編成の１項目めでございますが、三位一体の改革による影響、これについてお尋ねをしたいと思っております。これも大変重要な問題ということで同僚議員さんも多くお尋ねになりました。この景気低迷によって市税収入が大変減少してきておる。赤字企業が大変多くなっているということでございます。また、
行政サービスの経費は増加の一途をたどっておるということで財源確保が大変難しい。また、その上地方分権の時代の地方財政の新しい方向として、この三位一体の改革が行われようとしているわけでございます。まだきょう現在でも不確定要素が多くございますが、今までの情報でいきますと、まず地方向けの
国庫補助金削減額が平成１６年度で約１兆円。平成１８年度までに３兆円を削減するという中の、とりあえずことし平成１６年度が１兆円ということを言われております。２番目に
地方交付税の削減額、これが平成１６年度では約１兆５,０００億円というふうに言われております。そして、今一番の問題が地方への税源移譲、これが基幹税を与えるか、たばこ税を与えるかという話になっておりますが、今までのところではまだ答えが出ておりません。まあ、５,０００億円から６,０００億円かなということで、今の情報の中では約２兆円の削減になるのかなと──地方へ行くのが、そういうふうに思うわけでございます。それで、この国から地方への支出が減るということが、どの程度予算に影響するかなということでございます。それをお尋ねしたいと思っております。ただ、これについては今不確定要素も多いということで、この質問をするころには大抵答えが出ちょるかなと思ったが出ておりませんので質問をさせていただきますが、シミュレーションをされておればお答え願いたいと思っております。次に、２点目の事業の
事前評価システムということでございます。この
評価システムというのは、僕は、いろんな行政の中でこの予算というものを執行するに当たってチェックする方法が３つあるというふうに前々から考えておりまして、まだようけあるんかもしれませんが、基本的には、監査をするということ。そしてもう一つは議会がチェックをすると。そして、もう１点が、この
行政評価システム。事業をされる行政が、今は自己評価ということでございますが、これは大きな一歩だろうと思っております。この
評価システムをぜひ有効に活用していただきたいということの中で、あえてまた質問をさせていただいておるということでございます。事業を行うに当たっての
基本的スタンスは、市民のニーズを的確に把握し、予算配分の適正化を図るために事業の事前評価をして──これが民間企業ですと大変わかりやすく、費用対効果がすぐに出るわけでございますが、行政の場合公共性ということで大変難しいとは思います。しかし、基本的にはこの事前の行政評価をして優位性の順位を図らなければならないと思っております。このたび山口県も全国で初めて予算の取り組みの中に
段階的シーリング方式を導入して、事前の事業評価に基づいて予算を決めていくということでございますが、これもやはり効率的な行政を進める第一歩だろうというふうに思っております。この山口市も早くに
行政評価システムを採用して評価を行って、本年度の
決算審査特別委員会に初めて行政の事業評価表が公表されました。今後この
評価システムの精度を上げていくことはもちろん必要ではございますが、このシステムは今の段階ではまだ自己評価ということでございまして、自己評価には限界があるというふうに思うわけでございます。なぜかと申しますと、大変精度を上げてやっておられるのはわかるんですが、公表された評価表の中で、事業の
コスト削減の余地があるかないかということを今の行政サイドで自己評価されるときに、行政コストの削減の余地が高いか低いかというふうなことの評価項目があるんですが、このほとんどが、事業のコストの削減の余地は低い、ほとんどないと。まあ今の山口市は、事業が約１,０００あるということですが、この評価表については約１００の事業でございましたが、そのほとんどが
コスト削減の余地は低い、まあ早く言えばないというふうに評価をされておりました。この
評価システムの精度を上げることはもちろんでございますが、くどいようですが、ぜひ、この第三者である市民の評価を入れていくと。やはりそういう市民の評価、第三者の評価を入れていく
システムづくりが必要と思います。この点について御所見をお尋ねしたいと思っております。次に、３番目でございますが、公共工事の
コスト削減方策についてでございます。これも予算の重点項目の中にございましたので、あえてお尋ねをいたします。コスト意識を持ち、効率的、効果的な市政運営に取り組むとの考え方で、公共工事の
建設コスト縮減を図るとともに、工事の透明性、公平性に努めることが歳出削減の重要項目となっております。市は、今年度より初めて予定価格の公表を行っておりまして、そういう努力のあらわれということで評価はさせていただいております。現状はまだ余り日がたっておりませんが、予定価格の公表について現況はどうなっておりますか。また、今後、この新しい予算について重点項目ということになっておりますので、
一般競争入札をふやして
指名競争入札を減らすとか、何か新しい方策を考えておられるか、あわせてお尋ねをしたいと思っております。
次に、３項目めでございますが、他の自治体との連携という項目でございます。まず１点目が、
南部拠点ゾーン、都市核の計画の方向性、方針はどうなっておるのかということをお尋ねしたいと思っております。南北格差があるという市長認識はございますので、この南北格差の是正と南部振興の核地区として、第五次山口市総合計画と
都市計画マスタープランの中で都市型産業の集積を図るという地域として、
南部拠点ゾーンと位置づけられた山口市の干見折開作約１００ヘクタールの都市づくりはどのように進んでいるのかなと思い、広域合併を含めてお尋ねをしておきたいと思っておるわけです。過去の認識は、小郡駅南地区と地理的に一体性を有し、小郡都市核の担う機能を補完し得る条件を備えており、新市の建設計画の策定作業の中であわせて協議、検討を行うように取り組んでいく、ということを従来の認識の中で述べておられます。今、ときあたかも新市の建設計画が策定されております。そして、この問題について関係町等に聞きますと、まだお話し合いは１回もないよと、こういうことでございます。行政的な
地域バランス等々も含めて、この具体的な進む方向はどうなのか、市長さんのお考えをお聞かせを願いたいと思っております。次に、
県道山口宇部有料道路の延長路線についてでございます。これは、市長さんもよく御認識の南北の基幹道路ということでございますが、山口市の江崎今坂から朝田を結ぶ延長約１４キロで、総事業費が４５０億円というふうに言われております。平成１０年着工の平成１９年供用開始、今少しおくれて２０年になるかなという道路の建設工事でございます。この、経済的、社会的にも大きな影響を及ぼす道路の工事について
進ちょく状況はどうなっているのか。またこの道路は有料道路ということになっておりまして、今、
山口宇部有料道路も一部無料のところがございますので、これも将来的に無料化できる方策はないのかなと、そういうことを他の行政ともお話をいただいて、無料化の方向が見出せないのかなということをお尋ねしたいと思っております。
１回目の質問は、以上をもって終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 氏永議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、
地域経済活性化策について、
行政サービスの民間開放策のお尋ねでございます。政策課題の一つとして掲げております官から民への構造改革の実現に向け、民間にゆだねられることは積極的にゆだねていくという方針を第四次山口市行政改革に位置づけることといたしております。この方策の一つといたしまして、行政の役割を再認識するため、行政の担う役割を明確にするとともに、民間活用を推進するための
ガイドラインを策定することを考えております。この
ガイドラインに基づきましてすべての業務を検証し、委託すべき業務につきましては積極的に委託化を進めてまいりたいと考えております。
次に、予算編成についてのお尋ねでございます。まず、
三位一体改革の影響についてでございますが、御案内のとおり国では
国庫補助負担金の改革、
地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しのいわゆる
三位一体改革に取り組み、現在来年度予算についての補助金の削減、
地方交付税の抑制や税源移譲の内容についての具体的な調整が進められております。
本市予算編成に与える影響につきましては、決定事項としての国や県からの情報提供がないこと、また、
地方財政計画が明らかにされていないことなどから、数値的なことを申し上げることはできませんが、これまでの報道などからいたしまして、国庫補助金や
地方交付税の増額を見込むことはできませんし、税源移譲につきましても十分に確保できるとは考えられない状況であると認識いたしております。このため予算編成におきましては、昨年よりも厳しい状況になるとの前提のもと、限られた財源の効率的、効果的な活用が図れるよう事務事業の徹底した見直しなどに取り組むとともに、市税を初め歳入の確保に努め、基金の活用もあわせ対応することといたしております。いずれにいたしましても
三位一体改革につきましては、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治本来の姿の実現に向けた改革であると認識いたしておりますので、その実現に見合った制度改革となるよう期待をいたしておりますし、一方、それを実行する地方自治体として持続可能な
行財政システムの確立に向け、不断の努力をしていくことが必要であると考えております。次に、事業の事前評価についてでございますが、本市におきましては
行政評価システムを実施しており、職員の自己評価により事業の事前、途中、事後におきまして事業目的を明確にした上で、目的妥当性、有効性、効率性の評価を行っており、現在、システムの構築のため評価能力の向上や成果指標の見直し等を行っているところでございます。議員さん御指摘の事前評価につきましては、
行政評価システムの中で市民の要望やアンケート調査等によりニーズを把握し、可能な限り事業に反映しております。いずれにいたしましても、さまざまな手法について研究し、今後も市民ニーズを的確に把握できるように努めまして、事前評価が有効に機能するよう図ってまいりたいと考えております。また、第三者機関による評価についてでございますが、まずは内部評価を確立することが優先であると考え、
行政評価システムの構築に努めております。しかしながら、第三者機関による評価は一つの有効な手法でございますので、今後の課題として検討していきたいと考えております。次に、南部都市核の計画方針についてでございます。このことにつきましては、第五次山口市総合計画に位置づけております
南部拠点ゾーンは、小郡町に隣接する地域として産業業務機能に関連する都市型産業の集積を図るとともに、小郡町の機能を活用しながら広域交通網へのアクセス利便性にすぐれた居住の場として整備する地域としているところでございます。また、このゾーンは、小郡都市核の機能を補完し得る条件を備えていることから、新市建設計画の策定の中で振興方策を検討することといたしておりました。去る１２月３日に開催された新市建設計画検討小委員会において、プロジェクトを含めた新市建設計画の素案が示され、今後この小委員会において精力的に検討されていくものと考えております。このようなことから、本市といたしましては、庁内に設置しております新市建設計画検討部会において新市建設計画の素案を精査するとともに、この部会の中にワーキングチームを組織し、
南部拠点ゾーンを含む「にぎわいと交流創造エリア」に係る山口市としての考え方を早急に取りまとめ、各町と調整してまいりたいと考えております。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺助役。
〔助役 渡辺純忠君登壇〕
◯ 助役（渡辺純忠君） 私からは、公共工事のコスト縮減についてお答えをいたします。
まず、予定価格事前公表後の落札率の推移についてでありますが、本市では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく適正化指針によりまして、入札事務の透明性を確保し、公正な競争を促進するため、本年１月７日から予定価格事前公表を実施したところでございます。落札率の状況につきましては、平均で申しますと実施前の平成１３年度は９６.２３％、平成１４年１２月までが９６.３３％、予定価格事前公表実施後の平成１５年１月から１１月までが９６.１６％となっております。次に、新たな入札制度の導入についてでございますけれども、入札制度検討委員会に諮りながら事業費に見合ったところの制限付き
一般競争入札や郵便入札制度につきまして研究してまいりたいと考えております。今後とも適正化指針の趣旨を踏まえまして、さらなる制度の改善に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 児玉都市整備部長。
〔都市整備部長 児玉顕彦君登壇〕
◯ 都市整備部長（児玉顕彦君） 氏永議員さんの御質問にお答えをいたします。
県道山口宇部有料道路の延長路線でございます主要県道山口宇部線の事業の
進ちょく状況でございますが、県にお尋ねをいたしましたところ、現在、用地買収につきましては朝田、江崎間の約９０％が完了し、平成１９年度の完成を目指して順次工事が進められているとのことでございます。本市といたしましても本路線の早期完成に向け引き続き事業の促進について要望してまいりたいと考えております。次に、無料化の見通しにつきましては、現在、国におきまして有料道路制度のあり方や採算性の算定方法について検討されているところでございまして、県におかれましても今後、国のこうした検討結果を踏まえ、県道路公社の経営見通しや採算性について検討され、有料道路事業の導入の可否について判断されると伺っておるところでございます。山口市といたしましても主要県道山口宇部線の無料化につきましては、他の自治体とも連携をいたしまして無料化について要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 氏
永東光議員。
〔
氏永東光議員登壇〕
◯ 氏
永東光議員 ２回目の質問をさせていただきます。それぞれ御丁寧なお答えをいただきましたが、２点ほどお尋ねをしたいと思っております。
これは先ほども申しましたが、数値的には難しゅうございますから、そういうお考えをお持ちいただきたいということで、再度、市長さんの大きな政治信条でありますところの官から民へということで、今の事業を官から民にした場合の、どの項目をどのようにすれば市場規模がどのぐらいあるんだということもあわせて、事業が１,０００あるということですから、全部やるちゅうわけにもなかなかいきませんが、こういう項目をどのように民間に委託すればどれだけの市場規模があるのかということを、やはり将来的には計算していただきたい。これがあわせて大きな地域経済のインパクトになっていくと思いますので、こういう数値もぜひ出していくようにしていただきたいと思いますので、市長さんのお考えを改めてお尋ねをしたいと思っております。
それともう１点が、予算の中でも重点事項となっておりますところの公共工事のコストの縮減ということでございますが、今お答えをいただきました平成１３年度が９６.２３％の落札率、平成１４年度が９６.３３％と、余り変わっておりませんが、予定価格を公表した平成１５年度は９６.１６％ということになっております。まあ、まだ公表して、これを実施して余り間がありませんからすぐとはいきませんが。しかし、県の数値とか、日本全国の平均でも９５.２８％という平成１４年度の落札率がありますから、おやりになろうと思えばかなり工夫をしないと。公共工事が、１％下げたら１７０億円とかという数字が出ておりましたから、これがまさに民間で言うところのコスト意識になるわけでございまして、公共工事の事業量が幾らあって、これが１％下がると何ぼだということもあわせて、やっぱり行政としてコスト意識をまさに持たなきゃいけないという原点であろうかと思っております。これについては、予定価格の公表後も余り違っておりませんから、ぜひこの点は一工夫していただいて、今の予算編成の方針にのっとってできるようにしていただきたい。これは今すぐというふうにはいきませんから、そういうふうなことで要望しておきます。質問とすれば１点ほど市長さんにお答えを願いたいと思います。
以上です。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 氏永議員さんの２回目の御質問で、官から民への取り組みというのが、どれほど一つの市場規模として影響があるのか、そういうものを数値的に明らかにしていくことも必要ではないかというお尋ねでございます。官から民への構造改革ということにつきましては藤村議員さんの御質問にもお答えいたしましたし、また御指摘の中にもあったところでございまして、その答えの中で官から民への構造改革は方向性としては定まりつつあるが本格的な取り組みはこれからであると。本格的な取り組みをしていくということにつきましては、考え方、方針をきちんと整理していきたいと考えておりまして、そういうことの中に氏永議員さん御指摘のことも踏まえて明らかにしていきたいと思います。
◯ 議長（
武田寿生議長） 重見秀和議員。
〔重見秀和議員登壇〕
◯ 重見秀和議員 おはようございます。
山口未来クラブの重見秀和でございます。多少風邪を引いておりますのでお聞き苦しい点があろうかと思いますが、最後までおつき合いいただければと考えております。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長を初め関係参与の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。
まず、平成１６年度予算編成について、特に官から民への構造改革についてです。一般質問も３日目となりますと、先輩、同僚議員の方々も同様の質問をしておられまして、先ほども氏永議員さんから同様の御質問がありましたが、私なりの質問をさせていただこうと考えております。平成１６年度予算編成において、施策推進の基本方針として官から民への構造改革が取り上げられています。まちづくりにおいて、行政、ＮＰＯ、市民などと力を合わせ富を生み出す民間の活力を高め、行政と市民との協働、連帯を図り、市民と力をあわせて元気で活力あるまちづくりを進める方針とのこと。これは、市長の公約でもありますが、例えば、今年度、西門前商店街に開設されました子育て支援の「てとてと」も多数の利用者があり、子育て支援の面のみならず商店街の活性化にも一役かっているところでございます。このように市民との協働体制は少しずつでも成果を残しつつあると思います。先ほどの市長さんの答弁の中でも、方針は定まりつつあるが本格的には今からだという御答弁がありましたが、まさしくそのとおりだろうと考えております。本議会にも市の施設の管理を民間にも委託できる条例が提出されておりますが、これらの活用も含め、根本的な官から民への構造改革を行っていくべきだと思いますが、来年度の予算編成において具体的にどのように配慮されるのかをお尋ねしたいと思います。また、予算の歳出面の留意事項として、公共事業の建設コストの縮減を図るとともに、公共工事の透明性、効率性の確保に努めるとの点がありますが、これを実行するには全庁挙げての取り組みが必要だと思いますが、具体的にはどのような方策を考えていらっしゃるかをお尋ねしたいと思います。
続きまして、県央部合併問題に関連して地域コミュニティーの活性化についてです。合併議論の中で必ず出てくるのが、合併は市が大きくなるのだから田舎はどんどん廃れ、地域コミュニティーは崩壊してしまうのではないかという懸念だと思います。実際、先月行われました
リレーミーティングにおいてもほとんどの地区でこの問題が取り上げられております。また、山口市内のみならず、周辺の市や町で合併の議論をしておりますと必ず、合併をしたら我々のまちは寂れてしまう、栄えるのは山口市だけだ、との話になってしまいます。これは極論といたしましても、この２市４町の中でも今まで合併を繰り返してきた歴史上の経験の中で、周辺部になるとよりまちが廃れてしまうとの危機感が合併に慎重な人々の意見としてはあると思いますし、合併により地域が廃れていくことは絶対に防がなければなりません。また、合併により地域コミュニティーが崩壊してしまうのは、周辺部のみならず中心市街地においても同様だと考えます。人間関係の希薄化、行政への陳情窓口としての出張所の不存在等々の理由で現実の問題として真剣に取り組んでいかなければならない問題です。
リレーミーティングの際に合志市長は、地域コミュニティーを活性化する合併がいい合併だと説明をされておられました。これらの前提を踏まえ、地域コミュニティーの活性化のためには合併を待たずに今からでも積極的に取り組み、市民にも地域コミュニティーを活性化させるということがどういうことなのかを具体的に提示していく必要があると思います。具体的に地域コミュニティーを活性化するモデルとして日本総合研究所の金子和夫さんという方が、先日行われました山口県立大学でのまちづくりセミナーの中で、「幾つかモデルになる地区がありますよ、山口市には地元にいいモデルがありますよ」ということで山口市の仁保地区がいいモデルになるとお話をされておられました。地域が主体となり、自治会、農協、土地改良区、婦人会、ＰＴＡ、市議会議員など、地域に関する主要な人々が協議会をつくり、さらに、大学教授を招いて地域開発基本計画を策定し、長期にわたって計画のもとにまちづくり、人づくりを行っているということです。残念ながらこの方式は市内の他の１５地区において実践されていることはありませんが、このような活動こそが求められていると思います。私も「百聞は一見にしかず」のことわざどおり、実際に仁保地域開発協議会の会長さんにお話を聞いてまいりました。私のように市議会議員になったばかりの人間にとって、住民自治とはどういうことなのかを考える大変よい機会をいただきました。私なりに、このやり方のよい点をまとめてみると、第１に、地域のみんなで共有できる長期の計画を持ってまちづくりをしていること。第２に、行政が主体でなく、本当の意味で地域を考え、各集落を代表する自治委員さんから構成される自治会があり、その自治会を中心として関係諸団体をまとめた住民主体の自治組織があり、しっかりと機能していること。第３に、その住民自治組織が行政との窓口として機能しており、行政サイドからしても窓口が一本化されていることにより地域の問題も話し合いがしやすい、などが挙げられると思います。どこの地区でもできるというものではないかもしれませんが、どのように組織をつくり、どのように活動するかについては大変参考になるものではないかと思います。山口市全体では現在第五次山口市総合計画があり、それにのっとり計画的なまちづくりが行われておりますが、これと同様に各地域でも住民合意のもと、場当たり的ではなく、市役所の各部局間の連帯がしっかりととれた計画的なまちづくりを行っていく必要があると思います。そこで御提案ですが、これらを一つのモデルとし、まず、第１に、市の総合計画を含め、さまざまな計画を小学校区の区域ごとに落とした地域別計画を策定すること。第２に、庁内においては各課で担当地域を割り振り、その地区の担当者を決めるなりして縦の組織のみならず地区別の横の組織もつくること。第３に、地域においては自治会、ＰＴＡ、婦人会、農協等々をまとめる地域協議会の設置を推進するよう努力すべきだと思いますが、市長さんの考えをお尋ねいたします。
続きまして、山口情報芸術センターについて、特に人材の育成機能についての質問でございます。１１月１日、中園町に山口情報芸術センターがオープンいたしました。私は、このセンターの人材育成機能及びそこから派生する高度情報産業の育成に期待をしております。しかし、残念ながら、活動の中に特定の計画のもとでの人材育成プログラムは見当たらないように思います。やまぐち情報文化都市基本計画においても、人づくり、産業づくりが大きな柱になっております。芸術面、産業面での高度なコンピュータのスキルを身につけることは、これからの産業構造の中で山口市の優位性を発揮できる大きなポイントだと思います。なぜかといいますとコンピュータの出現により、今までの価値観、産業構造が大きく変化している中で、成長産業であり、かつ、若者が興味を持ち、若者の定住、就労機会の提供、そして、都会から離れていても距離的な問題に対処できる産業と言えるのは、この情報産業だけなのです。中でも山口市がその集積の可能性があるのかと言えば、山口大学、県立大学があり、若い人材が豊富であること、産・官・学の連帯も容易であること。県が主催している山口情報スーパーネットワークの整備により高度なインフラが整備をされていることなどが挙げられます。アメリカでもシリコンバレーといわれる地域が、ウインドウズをつくったマイクロソフト社など多くの情報産業の集積でアメリカをリードするほどの情報産業の集積地となりました。日本においても渋谷がビットバレーと言われ、ネット企業の集積地となっております。もちろんこれらの集積は、先ほどのように人材、ハード整備、さまざまな要件で自発的な集積が進んでいるわけですが、山口市にないのは人的ネットワーク、スキル向上の場、そして仕事の機会などソフト的なものが多いと思います。どちらにしても情報産業が集積する状況には至っておりません。山口情報芸術センターの成功は、単に開催したイベントに多くの人が集まったということではなく、まちづくり、人づくり、産業づくりの一環としてどれだけ多くの情報産業があの中園町近辺の情報・業務ゾーンに集積をし、山口市、ひいては合併後の２市４町がどのように発展していくかというところにあろうかと思います。山口情報芸術センターでスキルを身につけた若者が新たな文化を創造し、それを情報産業の創造として活用し、また、その集積を進めることになります。そこでお尋ねをいたします。センター２階のラボの活用を含め、人材育成を今後どのようにやっていくのか。また、そこから派生する情報産業の育成をどのようにやっていかれるのかをお尋ねいたします。
最後に、２００６年開催の国民文化祭について、パンプローナ市との姉妹都市提携２５周年についてです。先月１１月１１日、二井関成山口県知事がスペインのナバラ州に行かれ、姉妹都市提携を結ばれました。山口県がナバラ州と姉妹都市提携を行ったのは、山口県の県庁所在地である山口市がナバラ州の州都であるパンプローナ市と姉妹都市提携をしていたのがそもそもの御縁です。皆さん御存知のこととは思いますが、もともと山口市がパンプローナ市と姉妹都市提携をしたのは、日本で最初にキリスト教を布教したフランシスコ・サビエルが生まれた城がある州がナバラ州で、その州都であるのがパンプローナ市という理由があるからです。そのパンプローナ市とも２００５年には姉妹都市提携２５周年を迎えますし、国民文化祭が開催される２００６年にはサビエル生誕５００年という節目の年にもなります。姉妹都市提携１５周年のときには山口市の造園技師の指導によって日本庭園を施した「山口公園」がパンプローナ市に築かれました。そして、２０周年のときにはちょうど「きらら博」が開催される前年で、山口市から記念の使節団が出かけ──これは「ナバラの会」という民間団体が中心となっておりまして、「きらら博」のときに向こうから使節団がおいでになったという経緯があります。大内文化を代表し、かつ、日本で最初のクリスマスを開催したフランシスコ・サビエルさんの御縁でここまで交流が広がっているわけですから、国民文化祭でもさまざまな交流方法が考えられると思います。そこでお尋ねをいたします。記念行事の開催を含め、国民文化祭でどのようにパンプローナ市との交流を深めていかれるのかお尋ねいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 重見議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、官から民への構造改革についてのお尋ねでございますが、これまでも数度の御質問にお答えをいたしておりますとおり、私は市長就任以来、官から民への構造改革の実現に向けて、富を生み出す民間の活力、そして、英知を十分生かせるよう民間にゆだねられることは積極的にゆだねていくことを政策課題として市政運営に当たってまいっているところでございます。こうしたことを踏まえ、平成１６年度予算編成方針策定に当たっては施策推進の基本方針として、地域経済活性化の観点からも民間の潜在能力を最大限に引き出す、具体的には民間のイニシアチブを最大限に引き出すような官から民への構造改革を初めて位置づけたものでございます。その思いといたしましては「民間でできることは民間で」を基本としながら、民間ノウハウやＮＰＯ等の活用、新事業の創造・起業といった政策を組み立てていきたいと考えているところであります。また、第四次行政改革においても官から民への構造改革の実現に向け位置づけをすることとしておりまして、この一つの方策として、行政の役割を再認識するため、行政の役割を明確にするとともに民間活用を推進するための
ガイドラインを策定することを考えております。この
ガイドラインを判断基準といたしましてすべての業務を検証し、委託すべき業務については積極的に委託化を進め、富を生み出す民間活力の導入に寄与してまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティーの活性化についての御質問にお答えいたします。今後、地方分権が一層本格化していく中で、自己決定、自己責任のもと、市民と行政が協働してまちづくりを推進していく必要がございます。そのためには市民が積極的にまちづくりや政策づくりに参画し、諸課題に取り組むことが重要であると考えております。また、市民との協働を築くためには、地域コミュニティーの確立が必要であると考えておりますことから、先般開催いたしました
リレーミーティングにおいてもこうした考えを市民の皆様に直接お伝えしたところでございまして、今後も引き続き地域コミュニティーの活性化の観点からも力を注いでまいりたいと考えております。さて、仁保地区の取り組みでございますが、地域が一体となって独自にまちづくりの方向性を示されてきた点において、極めて先進的な事例であると高く評価いたしております。また、議員さん御提案の各地域にかかわる計画づくりにおいては、市民と行政の協働による取り組みとともに地域の人材の育成図っていく必要があることから、現在、市民まちづくり会議や地域住民まちづくり支援事業などを実施しております。また、地区担当者制については、組織の横断的な連携により地域に出向き、市民主体のまちづくりの支援をすることは重要でありますことから、他の先進事例等も参考にしながら研究していまいりたいと考えております。なお、地域協議会を設置しては、とのことでございますが、市民主体の取り組みが重要であるとの認識から、現在各地域におけるコミュニティー組織のネットワーク化と地域課題の共有、その解決のための取り組みを支援する事業もあわせて実施しているところでございます。議員さん御提案の趣旨も踏まえ、地域コミュニティーの活性化に務めてまいりたいと考えております。
次に、山口情報芸術センターを活用しての人材育成とそこから派生する情報産業育成についてのお尋ねでございます。今日の地域経済の活性化においては、物の生産とともに知の生産が求められており、美術、映像、デザイン等と融合した情報が新たな価値となって産業化の芽吹きとなっていくものと考えられています。山口情報芸術センターでは、やまぐち情報文化都市基本計画の柱であります産業づくりをもとに、豊かな地域資源を活用した山口らしい個性的な文化や情報を創造し発信するとともに、高等教育機関や情報通信産業等との連携により生まれてくる付加価値を産業化へ結びつけることとしております。具体的には各種の情報処理機器を設置しておりますラボは応用的な技術を学習する場として、また、専門家を目指す方々の活動を支援する場として、さらには関係機関や企業との共同研究を行い、新たな産業創出の可能性を探っていく場として位置づけ、創作・学習室は各種の情報機器に気軽に親しむことができる学習の場として位置づけております。議員さんお尋ねの情報関連産業育成の観点からすれば、新事業創出において今日の社会情勢に最もマッチし、各産業への波及効果や結びつきが強い情報関連産業は、本市の方向性に合った産業分野であると考えております。情報関連産業にかかわる施策といたしましては、現在、情報関連企業誘致特別事業や情報オフィス家賃補助によって関連産業の集積に努めており、資金面からは起業化支援補助や起業化融資制度などで支援を進めております。また、今年度設置いたしました産業コーディネーターにつきましても、情報関連を初めとして各種の相談を受け付けております。山口情報芸術センターの創作・学習室におきましては、ソフトウエア開発技術の分野での起業化支援セミナーを今月にも開催いたします。今後も創作・学習室やラボを活用しての情報技術の学習の場を提供し、さらに専門的な能力を備えた人材の育成を目指すとともに、産業の活性化に結びつけていきたいと考えております。あわせまして情報関連の関係機関との共同研究により、新たな産業創出の可能性を探っていく場として、新産業創出のためのきっかけづくりとしての活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、２００６年開催の国民文化祭に関連したパンプローナ市との姉妹都市締結２５周年記念交流事業についてのお尋ねでございます。議員さん御案内のとおり、パンプローナ市とは２００５年に姉妹都市締結２５周年を迎えます。日本における最初のキリスト教伝道地である山口市は、布教者であるとともに西洋文化を広めた聖フランシスコ・サビエルの生誕地がナバラ州であり、歴史的なつながりも深いことから、この州都であるパンプローナ市と、１９８０年、昭和５５年２月に姉妹都市を締結しておるところであります。それ以来、訪問団の相互派遣等の交流事業を行うとともに、平成９年には山口市の造園技師の指導により「山口公園」がパンプローナ市内に完成し、広く市民にも親しまれ、姉妹都市山口への関心もこれにより深まっておると聞いておるところであります。また、ことし１１月には山口県とナバラ州との姉妹提携が成立し、これを契機にパンプローナ市への市民の皆様の関心が高まり、これまで以上に交流が活発化すると考えております。さて、２００５年度の交流事業の計画でございますが、実施までにいましばらく時間がございますので、詳細についてはこれから検討してまいりますが、２５周年を祝う記念式典や市民を交えた交流会の実施など、記念すべき年にふさわしい交流事業が実現するようパンプローナ市との連携を図ってまいりたいと考えております。２００６年に開催されます国民文化祭での交流事業につきましても、具体的な交渉には至っておりませんが、山口市とパンプローナ市との姉妹都市締結の御縁となりましたサビエル生誕５００年の記念すべき年でもございますので、国民文化祭の場で両市民の交流が実現いたしますよう関係団体と調整を行い、交流事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 渡辺助役。
〔助役 渡辺純忠君登壇〕
◯ 助役（渡辺純忠君） 私からは、公共工事の建設コストの縮減に関連して公共工事の透明性、効率性の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。先ほど氏永議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、建設コストの縮減と工事の透明性あるいは効率性を図るために、本年１月より競争入札につきまして予定価格を事前に公表し、透明性の確保あるいは建設コストの縮減に努めてきているところでございます。今後におきましても、制限つき
一般競争入札や郵便入札等々につきまして研究をしてまいり、さらなる建設コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。なお、建設コストの縮減を図るためには、こうした制度の改善に加えまして、公共事業が過大になるあるいは華美になる、そういったことにならいように、計画段階あるいは設計段階におきまして、あるいはさらには予算査定等々におきましてコスト縮減を図るべく厳正なチェックをしてまいることとしております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 伊藤斉議員。
〔伊藤 斉議員登壇〕
◯ 伊藤 斉議員 新世紀クラブの伊藤斉でございます。一般質問も３日目で、１８番目の登壇であり、大変お疲れと思いますので、私は要点のみ簡潔に質問させていただきます。市長さん並びに参与の皆さんには、先般行われました子ども市議会のときのように親切でわかりやすい御答弁をお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。
まず、初めに、山口情報芸術センターについてお尋ねいたします。山口情報芸術センターが開館して約１カ月で予想をはるかに超える１０万人の来館者があるなど、好調のうちにスタートしたと思っております。特に、開館記念事業であった「アモーダル・サスペンション」は世界じゅうから６００万件を超えるアクセスがあり、最初のメッセージがスペイン人初の宇宙飛行士から届き、市民はもとより７８カ国の人々からメッセージが送られ、最後のメッセージは南極から日本人宇宙飛行士の毛利衛さんから届けられたと聞いております。市民や世界じゅうの人々の参加で実現したこの事業が世界じゅうから注目され、ニューヨークタイムズを初め多くのマスコミや専門誌に取り上げられ、また、ＮＨＫテレビがセンターから美術番組を中継録画で全国放送するなど、センターの活動を通して山口市が世界に向けて情報を発信できたものであると認識しております。この事業だけではありませんが、準備に当たられたスタッフの皆さんを初め、御協力いただいた近隣住民の方々へ謝意を申し上げたいと思います。また、こけら落とし公演であったフィリップ・ドゥクフレ演出の「ＩＲＩＳ「イリス」」もセンターの有する高度な情報機能を生かした作品として３日間とも満席になるなど評価が高いものでした。この作品は共催事業として他の自治体の製作予算で山口に２カ月近く３５人のメンバーが宿泊し、センターで製作されたと聞いております。鑑賞者として市外から来館される方も多いと思いますが、このように出演者やスタッフが滞在することによる地元への経済的な波及効果は今後も大いに期待できるものと考えます。私がセンターに訪れたときも多くの中高校生が図書館はもちろん、ホワイエや中庭で勉強したり談笑している姿がありました。別の場所では小さなお子さんを連れた若いお母さん方が、グループであたかも公園デビューのような感じでお弁当持参で交流されておりました。また、小学生のグループは展示中のメディア芸術作品を体験しながら楽しそうにセンター内を見学していたり、それを説明しているスタッフが地元の大学生などのサポートであることも初めて知りました。さらに年配の御夫婦が中央公園を見ながら２階のホワイエでくつろいでおられたり、レストランに行列されている多くの方々を見て、センターを人々の交流の場として計画していた成果が本当にあらわれていることを私自身実感いたしたところであります。テレビのニュースや新聞記事にも取り上げられていましたが、市内の幾つかの小学校へイギリスの演劇団員が出向いて体験授業を行うような学習支援での国際交流企画も実施されており、このような地道な活動はもちろんのこと、さらにはこれから地元の８つの演劇団体による合同公演が３週間にわたって企画されるようですが、市民の文化活動の支援にも積極的に取り組まれているなど、改めて山口情報芸術センターの事業が幅広く計画されていることを知り、頼もしく思った次第であります。今後も市内はもとより国内外から多くの方々が足を運んでいただけるような事業を積極的に展開するために、事業費の確保は当然でありますが、当初から懸念されていた駐車場不足についても今後ぜひ御検討いただきますよう要望しておきたいと思います。そこでお尋ねいたします。全国にもほとんどないような新しい複合施設である山口情報芸術センターが、今後さらによりよい方向に発展していくためには、市立図書館と文化芸術部門が連動した一体的な協力こそが最も重要であると考えております。このことについて市長さんはどのように考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育行政について、学校施設整備計画の策定についてお尋ねいたします。木造校舎等の老朽化施設解消を中心とした学校施設１０カ年整備計画が平成１０年に終了しました。教育委員会におかれましては計画終了後においても年次的に給食施設、トイレ等の整備に努められ、子供たちの学習環境の維持保全に力を注ぎ込まれておられますことは大変ありがたく感謝をするものでございます。しかしながら、前計画の終了から５年を経過し、学校施設も児童・生徒の増減や普通教室のみならず特別教室やパソコン教室の需要など学校施設を取り巻く社会的環境の変化から、市民を初め議会としても施設整備に対する要望は尽きず、例年各学校単位あるいは地区単位の関係者からの校舎増築、改修から体育館の建てかえ、運動場の整備、トイレ改修などさまざまな要望があるやに聞いております。このことは一概には言えませんが、市としても市内学校施設全体の整備状況や改修状況、また、これらが年次的にどのように計画されているのかが不明瞭であることに要因するものと考えております。そこでお尋ねいたしますが、市全体の学校施設整備状況や整備計画について、市民の目線に立ったわかりやすい学校施設整備計画を策定し、公表、実践する必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。また、学校施設の整備はいわゆるハード整備ですので、財政状況が厳しい中では高齢者福祉等のソフト事業へ予算がシフトすることから後回しになりがちですが、財政状況が厳しいからこそ山口市の未来を担う子供たちの教育の場である学校施設整備は、教育施設のソフト事業展開とともに子供たち──いわば山口市の未来への投資であり、山口市政の最優先課題であると認識するものであります。ついては、整備計画の決定手続及び計画の具現化のための財源が必要であることは言うまでもありませんが、このことは行政組織の仕組み上、教育委員会が単独で解決できる事項ではないことから、市としての整備計画に対する政策決定と予算確保が不可欠であると考えます。このことについて市全体を統括する市長さんの御見解をお伺いします。
以上で第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、山口情報芸術センターにおける市立図書館との連動についてのお尋ねでございますが、山口情報芸術センター基本計画における事業の方向性といたしましては、「市民参加」、「交流・創造」、「学習支援」、「図書館サービス」、「調査・研究」事業を行っていくこととしております。山口情報芸術センター条例におきましても、文化・芸術の創造と振興のための事業や市民の自主的な文化活動の支援に関する事業とともに、図書館機能を生かした資料や情報等の蓄積も位置づけ、市立図書館を含めた複合施設として事業展開を行っていくこととしておりまして、センターの基本計画に沿った事業展開を行っていく上で市立図書館との連動は大変重要であると認識しております。事業運営体制としては図書館の運営を円滑かつ機能的に行うため、図書館協議会を設置し、山口情報芸術センターの運営や事業の方向性についての審議機関である企画運営会議と連携し、センター全体の運営や事業展開が効果的に行われるよう体制を整備しております。また、今年度は、センター全体を統制するポストとして総合館長を設置し、さらにはセンターと山口市、山口市教育委員会との政策の整合性を図ることを目的として、企画財政部、市教育委員会、山口市文化振興財団で構成する山口情報芸術センター総合調整会議を設置いたしました。このことで文化芸術部門と図書館部門の有機的な連携がとれるものと考えております。いずれにいたしましても議員さん御指摘のとおり、センターと図書館との連動は重要であると認識しておりまして、より効果的な事業展開と施設運営を行うためにも、これまで以上の連携を図ってまいりたいと存じます。
次に、学校施設整備計画の策定についてのお尋ねでございます。学校施設の整備につきましては、これまでも市全体の事業の中で調整を図りつつ地域性に配慮するとともに、情報化など多様化する教育環境の変化に対応した特色ある施設となるよう整備に努めてきたところでございまして、学習環境の充実は重要な施策であると認識いたしております。学校施設整備に係る財源の確保につきましては、施設整備の事業量や優先順位と他の政策課題への対応、また、経済動向などを踏まえ、総合的に検討する必要がございますが、山口市の将来を担う子供たちがよりよい教育環境の中で学ぶことができるようにすることは、議員さん御指摘のとおり優先度の高い重要な政策課題であると私も認識しておるところでございまして、教育委員会と十分に連携をとりながら学習環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 伊藤議員さんの学校施設整備計画策定に関する御質問にお答えをいたします。ただいま市長さんからエールを送っていただいてありがたいことでございますが、教育委員会といたしましては、いわゆる１０カ年計画終了後もいろんなところに手を加えてまいりました。主にプールだとか屋内運動場とかということになりましたが、どうも不明瞭でという、つまりいつやってくれるんかと、こういう話だと思うのであります。私どもも陳情、要望が多いものですから、その整理に大変意を尽くしておるところであります。校長の意見なども十分聞いて進めておりますけれど、市内学校施設全体の状況を見きわめて危険箇所の解消や児童・生徒の学習環境の改善、維持を最優先に順次進めていくということにしております。しかし、私は、「ぼろは着てても心は錦」と。校舎はぼろでもええと。それよりも今は教育ソフト事業の方をという気が大変あるものですから、市長さんにもそういった意味でよくお願いはしておるのであります。そうはいいましても教室が足らんという尻に火がついたような問題もありますし、今やっておりますいわゆる耐震構造の結果がどうなるかということもありますものですから、改めて御指摘の趣旨も踏まえまして次期の計画策定にとりかかってまいります。どうぞよろしくお願いします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時43分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（梶本孟生副議長） 会議を再開いたします。小林訓二議員。
〔小林訓二議員登壇〕
◯ 小林訓二議員 こんにちは。
山口未来クラブの小林訓二でございます。先ほどの昼のテレビニュースで知ったわけでございますが、本市の朝田での事件と同様なことが、きょうの朝、周南市須々万で起こったとのことでございます。母親が小学３年生の我が子を殺害し、自殺したとのことでございます。大変痛ましい悲しい事件でございます。子を持つ親の１人としてやるせない気持ちでいっぱいでございます。今はただ御冥福をお祈りいたします。
さて、先月の２２日土曜日に本会議場において子ども市議会が開催されました。私の席には陶小学校の女子児童が座ってくれました。大変うれしく思っています。開催するに当たりいろいろ御苦労があったとは思いますが、続けていくことが大切なことだと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い質問します。市長を初め関係参与の皆さんには伊藤議員と同じ言葉を送ります。子ども市議会を思い出していただくことを期待しております。
最初に、三位一体の改革のうち、主に
地方交付税制度の改革に伴う
地方財政計画の見直しにおける本市の影響等について、数点質問いたします。１２月のこの議会では既に４名の先輩議員から
三位一体改革について質問がありましたので、私なりに角度を変えて質問するつもりです。財務省は、去る１０月２１日、
地方交付税改革の一環として
地方財政計画の抜本的な見直しを総務省へ求める方針を明らかにしたと新聞に掲載されていました。
地方財政計画とは、
地方交付税法に基づき政府予算編成時に策定され、地方税などの歳入や地方自治体全体の投資的経費、一般行政経費などの歳出を項目別に見込み額を出す。そして自治体の財政規模を把握し、歳入不足を算定することが一つの役割であると理解しています。また、地方自治体は、この
地方財政計画に基づき、新年度予算へ反映することや単独事業、補助事業の地方負担額を算定する指針としているものであります。新聞報道を参考にすると今回の
地方財政計画の見直しには２つのねらいがあるようです。１つは、地方自治体の経費削減を促し、交付税を財源として手当するその対象を絞り、この計画の歳出を圧縮すること。もう１つは、地方債の増額や自治体の権限で実施できる増税を促し、歳入不足から算出する交付税の総額を抑制しようというものです。当然これらの計画は今から具体的に示されることとなりますが、大まかに今現在までの情報として、今後山口市にどのような影響が考えられるのか、また想定しておられるのかをまず１点目としてお伺いします。次に、現在予算編成時を迎えていますが、仮にこの
地方財政計画に大幅な見直しがあり、その結果大きな財源不足が予測される場合、また実際に生じた場合、その不足した財源の手当としてどのような有効な対応策が考えられるのか、２点目としてお伺いします。小泉総理の掲げる
三位一体改革による平成１６年度の補助金１兆円削減がいよいよ現実的な問題となってきました。今さら申し上げることもありませんが、三位一体の改革とは国と地方で行政や財政の役割分担を見直す中で、国からの地方への補助金削減、
地方交付税の見直し、税源の移譲、この３つをセットで進めようという改革であります。地方分権への道が一段と現実味を帯びてきましたが、要するに地方への税源移譲が問題であって、その一つの補助金の場合、削減した額の７割から８割を地方へ税源として移そうというものでありますが、裏返せばその残り２割から３割を地方の節減で何とか賄ってくれということでもあるとも考えられます。３点目として、このような状況下において、市長は全国市長会などを通じてどのような要望を出しておられるのか、また、どのような要望を考えておられるのか具体的にお示しください。我々地方自治体としては、補助金削減はある意味やむを得ないかもしれません。しかし、交付税については、国から配分を受ける点では補助金と同じですが、御案内のとおり交付税は使途を限定されない、使い道を限定されない自治体の裁量がきく財源でありますから、交付税も補助金と同様に一律削減では我々市町村は立つ瀬がないわけであります。これからの自治体として残された道は財政のスリム化が究極の手ではあるでしょうが、新たな財源を見つけるか、または減量経営として経営革新し、むだかどうかを徹底的に洗い直し、見直しをし、自助努力で歳出を切り詰めるしか方法はないのでしょうか。骨太の方針の、地域に必要なサービスを住民が負担との見合いで自主的に選択し得る仕組みをつくり上げていくことが当然必要ではありますが、新たに市民に負担を求め、また負担増を伴うものはそう簡単にはいかないだろうし、果たしてどういう努力が可能なのでしょうか。４点目としてお伺いします。全国横並び的な発想ではなく、地方の実情を市民の目線での観点から、市長御自身が感じておられる思いを、例えば全国紙のコラムなどを通じて訴えることは考えられないでしょうか。山口市は、平成１６年度予算編成についての重点施策などをさきに発表されました。一般財源ベースで約２４億７,８００万円の財源不足で、基金から３０億円の取り崩しを行う予定とありました。また、一段と厳しい予算編成に迫られて遊休市有地売却などを行い、財源に充てるともありました。さらに、このままいけば基金は平成１７年度で底をつき、今後厳しい財政運営に拍車がかかるのではないかと危惧しております。そこで、市長として県央合併など新県都の創造にかける意気込みと懐ぐあいとの兼ね合いを念頭に入れて、今後どのように財政運営を図っていこうと考えておられるのかを５点目としてお伺いします。私たちに元気の出る力強いお答えをお願いし、財政に関する質問を終わります。
続いて、廃棄物不法投棄の対策について質問します。さきの９月議会ではいろいろな角度から議論され、山口市環境基本条例、山口市の生活環境の保全に関する条例、椹野川水系等の清流の保全に関する条例が議決されました。市民、事業者などの責務が明確に定められ、地域の環境が地球全体の環境に結びついているという認識で定められたことは大変時宜を得たものだと思います。私は、環境基本条例冒頭の前文の一文は環境に対する本市の基本理念とも言えるものであり高く評価しております。特にその中で、私たちは豊かな環境を享受する権利とともに、それを守り将来の世代に引き継いでいく義務を有している。私たちはみずからのあらゆる行動を環境に配慮するように改めていくことで、この美しい豊かな山口市の環境を将来の世代に継承していくことをここに誓うとあります。全く同感であります。権利を主張するのは自由でありますが、その前に義務を果たすという責任を伴っていること、この当たり前のことが現在おろそかにされている、あいまいになっているように思われます。少なくとも山口市の文化や風土には当然含まれていたはずのことがいつの間にか軽んじられ、失われつつあるのではないかと感じています。欲しい物を買う、食べたい物を食べる、それは自由ですが、要らなくなったらそこら辺に捨てることが許されていいわけではありません。しかし、少数にしても現実はそれがまかり通っています。川や山や道端に缶や瓶、ペットボトルや、甚だしいのは今まで家で使っていた布団まで投げ捨ててある実情を見るとき、本当に悲しくなります。さきにありました
リレーミーティングでも不法投棄についての質問が多くありました。そのような状況の中で勇気づけられることの一つに地域通貨「フシノ」があります。椹野川流域地域通貨検討協議会を中心に、やまぐちの豊かな流域づくり構想に基づく地域通貨の流通モデル実験が行われていることであります。河川清掃などの参加者に地域通貨「フシノ」を発行して活躍されており大変結構なことであります。今後の活躍が大いに期待されるところでもあり、その輪がさらに広がることを願っております。私は、環境を通してあるいは環境を切り口として、権利を主張するには義務を果たすこと、自由には責任が伴うことなど当たり前のことが失われつつある山口の風土を本来の姿に戻し、次世代を担う子供たちへ継承したいと願っています。その方法は簡単なことです。私たち大人がモラルやマナーを守ればいいのです。その後姿を子供たちはきっと見ています。それは今生きている私たち大人が持つ責務であると考えております。考えたり言うだけでは、また、条例をつくっただけでは何も変わりません。態度で、行動で示さなければ何も始まりません。市も来年４月の施行に向けて実効性のある条例にするためにいろいろお考えだと思いますので期待しております。私はその関連として廃棄物の不法投棄について具体的な提言をしたいと思います。山口県では不法投棄対策として、岩国を初めとする県内９つの健康福祉センター及び下関市環境保全課とタイアップして、フリーダイヤルやＥメールでの不法投棄ホットラインサービスが現在稼動しています。質問の第１点目は、県が実施しているこの不法投棄ホットラインの具体的な内容や実態、そして、山口市とどのように関わっているか、また、連携しているかをお伺いします。また、同じく県の事業に、産業廃棄物の不法投棄対策のため市町村職員を県職員に併任する制度があると聞いておりますが、その制度の内容と山口市のその制度への対応についてお伺いします。私は、不法投棄に対してきめ細かく対応し、そして、市民に直接モラルやマナーを啓蒙・啓発するために、市独自でフリーダイヤルやＥメールを使った不法投棄ホットラインが設置できないものかと考えておりますがいかがでございましょうか。また、積極的な不法投棄対策として関係機関との連携を深めた監視員制度の創設はできないものでしょうか。私の考える監視員のキーパーソン、人材像は、その地域に住み、その地域に愛着心を持つ人ならどなたでもいいのですが、高齢者の雇用の観点から６０歳以上の人をイメージしています。ここで申し上げた雇用とは経済的な意味合いは薄く、生きがいとか地域に役立ちたいとかいうボランティア的な精神を表現できる場を提供するとの考え方です。廃棄物不法投棄の対策として、このたびの条例に実効性を持たせるための一施策として、不法投棄ホットラインの設置と監視員制度の創設について御所見をお伺いします。
続いて、歴史を生かした観光を通してのまちづくりについて質問します。自治体が２００１年から２００３年度の間に開始または予定している新規施策の中から全国のまちづくりのモデルになる、代表的、先進的、特長的な２００の事例を総務省が「地域政策の動向」としてまとめたと知りましたので早速購入してみました。それがこれでございます。残念なことにこの事例集の中には山口市は載っておりません。さて、今回の全国版での地域の先進事例を見たときに、例えば、まっすぐな角太麺を用いたユニークな焼きそばなど、それで商業・観光資源を発掘したもの、また、寒冷地ならではの氷を利用した農作物の調整を図る北海道足寄町の氷雪エネルギー導入などといった、今まで負の遺産でしかなかったような自然を逆手にとって新たなまちおこしを図ろうとしたもの、あるいは発想の転換をしたものなど、苦労の足跡が随所に見受けられました。こうして全国各地いろいろな形でまちづくりに向けての熱い視点をのぞかせていますが、見方を変えればそのまちにしかない特有のブランドの発掘という面で非常に苦労されています。その苦労に比べ山口市はどうでしょうか、恵まれていると思います。既に本市は第五次山口市総合計画の「まちづくり戦略」の項で「個性戦略」として大内文化まちづくりプロジェクトを策定しています。私はこのような大内文化を正面に据えた画期的な計画が、交流や創造、環境や参画に大きなインパクトを与え、夢のある将来像が浮かんでくるような気がします。歴史は今すぐつくり得ないものでありますし、普遍的なものです。山口市では特有のブランドの基本に大内文化を据えたことに、市民も異存はないものと考えております。しかし、私は、山口市はそれを生かし切れていないと感じております。このことは先輩議員からもるる質問がありました。なぜ生かし切れていないと感じるのでしょうか、原因は何なのでしょうか。私は、１０月９日から１１日まで、１５０人の山口市民の皆さんと、大内文化に深いかかわりがある姉妹都市の韓国公州市で開催された百済文化祭のパレードに参加してきました。そのパレードに出ていた百済時代の色鮮やかな民族衣装を身にまとった公州市の中学・高校生が非常に人懐っこく心を込めた出迎えをしてくれたことに大変好感が持てました。来てよかったなと思い、また訪れたいなという気持ちになりました。カメラを向けるとみんな集まってきてとびっきりの笑顔でポーズをとります。しかし、そこには軽薄な感じはありません。逆にすがすがしい気持ちになりました。山口とどこか違うなと感じ、何が違うんだろうかと考えたとき、それは彼らの内側からにじみ出る豊かな感性ではないかと思いました。それは恐らく自分たちの文化や歴史への確かなる誇りから来るものではないかと推察しました。何か特別な教育をしているんでしょうか、うらやましくて仕方ありませんでした。私たちは大内文化にそれほどの誇りを持っているでしょうか。生かし切れていないと感じるその原因は、そこにあるように思いました。私は、「歴史を生かした観光を通して」との考え方でまちづくりの一端を担っていったらどうかと考えています。なぜ歴史を生かした観光かと申しますと、私はさきに示された観光基本計画案での「市民参加の観光まちづくり」に記載されている考え方、方向性に共感し評価するからであります。その一文は、「まず、私たち自身が本市の文化や歴史、自然などの観光資源について理解を深め、その素晴らしさを知る必要があります。市民のふるさとへの愛着心や誇りを醸成し、観光客に対するおもてなしの心を育成する」とあります。過去の歴史的遺産などの新たな発掘や保存という目に見える形でのハード事業が当然必要なことは今さら申すまでもありません。しかし、それらを根底で支えるもの、例えば誇りであるとか愛着心であるとかを確かなものにするためのソフト事業も同様に重要な役割と思います。それは目に見えないもので、すぐ結果の出ない手間暇かかることですが、これが根底に流れてないとまちづくりも観光も長続きしないと思うのです。そこでお伺いします。観光基本計画で主な事業として計画しておられる「ふるさと再発見活動の支援」あるいは既に実施しておられる市民観光講座の開催の事業を各地区を単位とした視点で行うこと、各地区に出向いていくことを基本に検討いただきたいと考えますがいかがでしょうか。私の提案する市民観光講座は、市民のだれもが気軽に参加できるもの、そして、そこで市民一人一人が山口市の歴史を学び、観光への理解を深め、だれもが一通りの説明ができることを目指すことと考えています。大変情けない話をしますが、１１月に地元の宮野観光会が主催する里めぐりに参加したとき、生まれ育ったところにもかかわらず知らないところがたくさんありました。私を含めそういう方は多くいらっしゃるのではないかと思っております。その意味で私の提案するふるさと再発見活動が、大内文化の歴史は当然ですが、余り知れ渡っていない埋もれた観光地の発掘、新たな遺構などを尋ね、探るものと考えております。いかがでしょうか。以上について御所見をお伺いします。終わりに、井上教育長に要望があります。今回、私の質問は大人に向けたものですが、今、一番必要なことは、子供たちの心を揺さぶることだと思っています。子供自身やその周りに起こるさまざまな事件は、すべてが心の問題が根底にあるような気がします。今も十分やっていらっしゃいますが、子供たちへ自分たちの住むこの山口の歴史を通して、まずはその価値ある歴史の流れの中の一こまに今自分たちが参加していることに対する誇り、そして、受け継いできた歴史や先人たちへの畏敬の念を子供たちの心に植えつけていただきたいと思っております。先日、教育長がおっしゃいました教師の意識改革は、私の思うものとは少し違うかもしれませんが、私は先生方に「教える」ではなく「伝える」という意識で子供たちに接してほしいと願っています。家庭でも地域でも頑張りますので、今後も、学校も今以上に力を注いでいただければと願っています。以上、要望でございますが、御所見をいただければ大変うれしく思います。いずれにいたしましても余りお金をかけないで、後世に残す心の豊かさや誇りを大事にし、はぐくんでいくことがまちづくりにも観光にも欠かせないことだと思います。
これで１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 小林議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、
地方財政計画の見直しにおける影響についてのお尋ねでございます。議員さんの方からも御説明があったところでございますが、
地方財政計画は
地方交付税法に基づいて政府予算編成時に総務省が作成いたします地方自治体全体の歳入歳出の見込み額でございます。その役割といたしましては、政府の予算編成方針を地方に徹底するとともに、地方の歳入不足を補う
地方交付税や臨時財政対策債を担保する裏づけ資料となるものでございます。例年１２月に発表され、年明け２月の閣議決定を経て正式な計画として認知されるというスケジュールになっております。議員さん御指摘の
地方財政計画の見直しに係る新聞報道は、新年度政府予算編成に臨む財務省の方針が掲載されたものであり、
地方交付税の１兆５,０００億円抑制、国庫補助金の１兆円削減、その見返りとしてのたばこ税５,０００億円の税源移譲案といった最近の新聞報道等と考え合わせますと、総務省と財務省の調整作業が大詰めを迎えているものと理解しているところでございます。したがいまして、例年のスケジュールにならいますと新年度政府予算にかかる政府内調整の終了後、
地方財政計画が明らかになりますことから、現段階では確定的なことは申し上げられませんが、補助金の削減、
地方交付税の抑制といった政府の歳出削減方針と税源移譲の議論の
進ちょく状況からすれば、地方自治体にとりましては例年以上の財源不足とそれに伴う厳しい財政運営が余儀なくされるものと考えているところでございます。次に、大幅な財源不足が生じた場合の対応策でございますが、地方自治体がとるべき対応策としては歳出の削減と歳入の確保の２点に尽きると申しても過言ではございません。歳出の削減策としては事務事業の徹底した見直しを初めとする行政運営の効率化であり、歳入の確保策としては市税収納率の向上に努めることが重要であると考えております。さらに財源不足が生じる場合には、財政調整にかかる基金の取り崩しによる対応が必要になるものと考えております。次に、
三位一体改革に対する要望活動に関してのお尋ねでございますが、政府の経済財政諮問会議における改革案のとりまとめ時期など、改革議論の節目節目をとらえ、全国市長会あるいは地方六団体等を通じて
国庫補助負担金の原則廃止、国から地方への基幹税による税源移譲等の早期実現を基本とする提言、要望、決議等を行ってきたところでございます。また、山口県選出の衆・参の国会議員の先生方に対しましても要望活動を行っているところであります。今後とも地方分権推進の観点から、積極的な要望活動が不可欠であると考えておりまして、私としても積極的に参画してまいりたいと考えております。次に、新聞のコラム欄などの活用についてのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のように、最近の紙面を見ておりますと全国の知事さんや市長さんなどが三位一体の改革に対する個人的な見解を述べられているコラムあるいは意見等を多く見受けるようになったと感じております。私といたしましては、実際にコラムなどを拝読いたしましても、このたびの三位一体に関する全国自治体の市長さんの基本的な考えは「税源移譲なくして削減なし」で集約されているものと考えております。したがいまして、私にチャンスがあればぜひとも執筆したいと考えておりますし、その際には山口市の現状から地方都市としての意見を述べてみたいと考えているところであります。次に、平成１６年度予算編成に関してのお尋ねでございます。先ほどお答えいたしましたように三位一体の改革に伴う補助金の削減、
地方交付税の抑制、税源移譲の不透明さなどから来年度は極めて厳しい財政運営が予想されるところでございます。しかしながら、予算編成方針にもお示ししておりますように、来年度は山口市の悲願とも言える県央部合併を着実に進めていく極めて重要な年であり、現在直面している諸課題を可能な限り解決していく年でもあります。そのような状況のもと、私といたしましては、進めるべき政策と現実の財政状況のバランスを保ちながら２１世紀における山口市の方向性を見定め、しっかりとかじをとっていくことが使命であると認識いたしております。このような観点から、厳しい財政状況でありますが投資すべきものにはしっかりと投資し、節約すべきものはしっかりと節約するという基本姿勢で新県都建設に向けて行財政運営を行っていく考えでございます。
次に、廃棄物不法投棄の対策についてのお尋ねでございますが、不法投棄ホットラインにつきましては、県が不法投棄ゼロを目指して平成１２年６月から実施しているもので、フリーダイヤルとＥメールにより県民の皆様からの情報を常時受け付けているものであります。平成１４年度には本市にかかわる情報が７件寄せられております。不法投棄ホットラインや直接県に寄せられました情報や苦情のうち、本市に関係するものは直ちに連絡が入る体制となっており、連絡が入った場合には関係者や関係機関と連携し対応しているところでございます。次に、産業廃棄物行政に係る市町村職員併任制度についてのお尋ねでございますが、この制度は、市町村職員を県職員に併任し、産業廃棄物に係る立入検査を実施できるようにすることにより、県と市町村の連携を図り、産業廃棄物の不適正処理の早期発見、早期対応を図ることを目的として、平成１５年４月から施行されたものでございます。本市といたしましては、市と県との連携による監視・指導体制を強化していくため、現在、来年度からの実施に向けて県と協議しているところでございます。次に、市の不法投棄対策についてのお尋ねでございますが、市民からの通報による不法投棄に関しましては、速やかに現場調査に出向き、投棄物の調査・対応に努めております。また、不法投棄多発箇所のパトロールも随時実施し、さらに県との不法投棄合同パトロールも定期的に実施しておるところであります。このようにして発見された不法投棄については、不法投棄は犯罪であるとの認識のもと投棄者の特定に努め、警察や関係機関と連携を図り、厳正に対処いたしておるところであります。また、不法投棄対策につきましては、これを未然に防止することが最も重要と考えておりまして、現在は市報やごみ資源収集カレンダーへの啓発記事の掲載や不法投棄多発箇所に啓発看板を設置するなど、市民や事業者への啓発を行っております。今後も引き続き啓発活動を初め、パトロールによる不法投棄の防止並びに早期対応に努めてまいりたいと考えております。次に、市のホットラインの設置についての御提案でございますが、現在、市民からの不法投棄の通報は、電話やＥメールでの受付を行っております。また、先ほど申しましたように、県の不法投棄ホットラインからの連絡も直ちに市へ通報される体制が整っております。小林議員さん御提案の市の不法投棄ホットラインの設置につきましては、早期通報手段の一つとして有効なものとは思いますが、本市といたしましては県の不法投棄ホットラインの活用をしていただくよう市民の皆様に一層周知いたしますとともに、県を初めとする関係機関と連携をより密にすることにより今後も対応してまいりたいと考えているところであります。次に、監視員制度の創設についての御提案でございますが、平成１６年４月１日から施行いたします「山口市の生活環境の保全に関する条例」に基づきまして、環境美化協力員の設置を予定しているところでございます。協力員の活動の一つとして不法投棄の防止対策のための情報収集や監視活動を考えており、現在、体制の整備、業務の内容、そして安全対策の課題も含めて検討を進めているところでございます。小林議員さん御提案の監視員制度につきましても、不法投棄の防止対策として最終目的は同じでありますことから、御提案の趣旨も踏まえ検討してまいりたいと思います。
次に、歴史を生かした観光を通してのまちづくりについてのお尋ねでございます。山口市は大内文化を初めとする多くの歴史的遺産を有し、本市固有の文化や伝統を今に語り継ぐとともに、古くからの町並みや緑豊かな自然環境が都市のさまざまな機能と調和した、独特の美しい景観を形成しております。また、そこで暮らす人々の長年の生活から生まれた伝統的な文化が今日まで市民に親しく継承され、今なお生活の中に広く深く息づいており、議員さん御指摘のように、こうした本市の歴史や文化に培われた個性を生かし、人づくり、まちづくりを進めていくことが重要であると考えております。このようなことから、このたび策定いたします観光基本計画におきましては、その基本方針の一つとして市民参加の観光まちづくりを掲げ、学習機会の提供や市民への情報発信の強化などの事業を通じて、市民が自分の住んでいるまちについて学び、より深く理解し、改めてその魅力を認識することでふるさとへの愛着心や誇りを育成する取り組みを進めていくことといたしております。また、これらの取り組みに加えまして、市民が観光地について学べる市民観光講座や市民観光ボランティア講座、市民観光ツアーなどの事業を実施し、市民みんなで観光客をお迎えするといった市民の観光に対する意識の高揚や、市民が主体的に参加できる環境整備を図り、市民みずからが楽しみ、生活を豊かにできる観光のまちづくりを進めることによりまして、山口を訪れた観光客が交流を通じて満足度を高め、再び訪れたくなるような魅力あふれる観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。議員さん御提案の市民観光講座等を地区単位あるいは地区に出向いてやるべきではないかということにつきましては、市民観光講座のあり方として、いろんな形でのやり方を工夫していいと思いますので、そういうことの中の一つとして検討してまいりたいと思います。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 小林議員さん、要望だがちょこっと所見を、とおっしゃったので、ちょこっと感想を申し上げます。子供のころから郷土に誇りを、という趣旨が一貫しておりましたが大賛成であります。ふるさと再発見活動もいいでしょう、あるいはふるさとの歌、心を揺さぶるというお言葉がありましたですけれど、心を揺さぶるふるさとの童謡、それらもいいと常々私も思っております。教えるよりも伝えるという姿勢がいいということについても賛同していきますから、これからそういった趣旨で指導してまいります。よろしくお願いします。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 山根幹夫議員。
〔山根幹夫議員登壇〕
◯ 山根幹夫議員 新世紀クラブの山根幹夫でございます。一般質問も最終日となり、また、私も一般質問の２０人目ということでございまして、ゴルフで言えばブービーということでございます。大変皆さんお疲れでございますが、通告に従いまして順次質問しますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快、的確なる御答弁を求めるものであります。私、３点ほど、このたび出しておりますが、この３点のうち中原中也記念館、山口銀行山口支店跡地につきましては３月定例会で山口市を活性化しようということでやったわけでございまして、今回で２回目になるわけでございます。この会議で終わりとしたいと思いますので、特に明確な御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
まず、水道事業についてお伺いいたします。このたび議案第１２号で山口市水道事業給水条例の一部改正の議案が提案されておりますが、その関連で水道料金の体系整理のために、水道料金が１０トン以上の使用で口径１３ミリの使用者は１カ月２１０円、口径２０ミリの使用者は１カ月７９０円と、それぞれ結果的に値下げになる方法をとられようとしておられます。これにより、年間約１億２,０００万から３,０００万円の減収になると聞き及んでおります。水道料金が安くなるということは私自身、また、市民のためにも大変いいことだと考えておりますが、水道事業会計は平成１４年度末で３億６,０００万円もの累積欠損金を抱えており、この累積欠損金は水道事業経営健全化計画によりますと平成２１年度には解消されることになっておりますが、このたびのことで年間１億二、三千万円という減収があるわけでございます。公営企業法による公営企業の経営的観点からしますと料金の減収が生じない料金体系にすべきではなかったかと、そのような改正を考えられなかったのか、このあたりについて水道局のお考えをお伺いしたいと思います。また、新たな料金体系を見ますと、防府市の料金体系と似ている部分が多く見受けられるわけでございますが、県央合併を考慮しての見直しか、あわせてお伺いしたいと思います。この項の最後に、市長さんは選挙公約に水道料金の値下げを大きく掲げられておられました。また、昨年の９月議会の質問で水道事業経営健全化計画を見直し、内部留保資金の活用、一般会計からの低利借入金による企業債の繰上償還等を検討し、それらを踏まえて政策判断をするという御答弁をいただいております。このたびの料金体系の整理が、多くの市民の皆さんの中でささやかれているように選挙公約実現の一環として水道料金を値下げすることを主眼に置いたものか、そうではないのか、そのあたりについて市長の本心をお伺いしてこの項の質問は終わります。
次に、中原中也記念館についてお尋ねいたします。近代詩人中原中也の業績を記念し、中也のふるさと山口を訪れる人々にその風景、風土を通して中也の世界を理解していただくため、平成６年２月１８日に中也の生誕地に開館した中原中也記念館も早いもので来年２月に１０周年の節目を迎えることになりました。この間、中也記念館開館を契機に３０年ぶりに中原中也全集の全編改訂の取り組みも始まったと聞きますが、全国の中也研究者を中心とした「中原中也の会」が発足して全国規模での積極的な活動が展開されており、年々会員もふえているそうであります。また、詩作活動における新人の登竜門として定着してきた中原中也賞が創設されるなど、さまざまな動きが全国的な規模で取り組まれていることは、中也のふるさとに住む山口市民として大変喜ばしい限りであります。今回のリニューアル事業もこれらの中原中也を軸とした活動及び研究の拠点としての中也記念館の存在を全国にアピールできる絶好の機会であり、それだけに重要な事業としてとらえ、私は期待しているところであります。既に記念館では、今月の１日からリニューアル工事に着手され臨時休業をしておられますが、このリニューアル事業は具体的にどのような内容であり、どのように記念館が変わるのかを私たち市民にわかりやすく説明してほしいと思い、御質問させていただきました。また、その上で、これまで我々市議会や観光客及び市民の皆様からも御要望があった会館時間の延長に対して、どのように対応しようとしておられるのかお伺いするとともに、これらのリニューアル事業は湯田温泉商店街の活性化に寄与できるのか、あるいはどのように寄与するのかについてお答え願いたいと思います。１９０７年に生まれた中也は平成１９年の４月に生誕１００年を迎えますが、同じ山口県に生まれ、同じ時代に活躍した童謡詩人の金子みすゞがことし生誕１００年を向かえ、全国的に注目を浴び、さまざまなイベントで盛り上がりを見せているようであります。山口市も中也の生誕１００年に向けて、このリニューアル事業が大きな弾みになるよう期待しておりますだけに、今後の事業運営も含めて明らかにしていただきたいと考えております。この項の最後のお尋ねでございますが、３月定例会にも質問いたしましたが、記念館の前にある山口銀行湯田支店跡地の利用についてでございます。記念館の駐車場、また、商店街活性化というためにも山口の特産品の店を出してはどうかというようなことを言ったわけでございますが、この跡地は買えばすぐ利用できるわけであります。相手もあることでありますのですぐには無理かもわかりません。取得する方向で考えていただくことはできないものかお伺いいたします。
次に、山口銀行山口支店跡地の活用についてお尋ねいたします。３月定例会において中心市街地の活性化についてお尋ねいたしました中でアルビ跡地の活用、また、亀山公園、パークロードから一の坂川へ抜ける道路、県事業であります一の坂川再生事業、そして、山口銀行山口支店跡地を含めた一帯に回遊性を持たせた土地利用を行うことにより、商店街の活性化につながるものであると申し上げたところであります。市長さんの御答弁の中で、平成１４年度に地元商業関係者の方々と行政職員で構成される委員会で、大型空き店舗活用による中心市街地のまちづくりについて意見交換をされ、また、研究されたと伺いました。また今年度には「にぎわいのある都市核づくり構想」を策定し、亀山公園周辺整備事業の具現化を進めるとともに、山口銀行山口支店跡地を含む一帯の跡地利用については、中心市街地活性化基本計画の位置づけの中で都心居住推進の住宅施策展開と商店街のショッピングモール化により回遊性とにぎわいのある魅力高い商店街への再生を推進し、また、その実現のため民・官の協働体制を整備されるというものでございました。私もこれからのまちづくりには行政だけでなく民も一緒になってやっていかなければならないと思っておりまして、大いに協働して進めていくべきだと考えております。そこで市長さんにお尋ねですが、今議会に市営住宅建設用地ということで山口市土地開発公社の用地取得に対して債務保証を設定された山口銀行山口支店跡地については、今後策定される「にぎわいのある都市核づくり構想」との整合性の中で位置づけられたものと思いますが、その経緯と理由についてお尋ねいたします。また、この位置づけにより中心商店街を含むこの地域の活性化についてどのような効果を期待されておられるのか、市長さんのお考えをお尋ねして第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 山根議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、水道事業についてのお尋ねでございます。このたびの水道料金改定は、私の選挙公約というより水道事業のかねてからの懸案事項であり、現行料金体系におけるいろいろな矛盾点の解消や、近隣市町とのある程度の整合性を持たせる趣旨の料金改定であります。設置者である私といたしましては、このたびの料金改定は長期的な視点で見ても現在の山口市民のためになるという判断をいたしておりまして、一般会計としても政策的な支援をしていく方向で考えておるところでございます。このたびの水道料金改定は以上の理由で行うものでありますが、結果的にわずかではありますが水道料金を下げることになり、私といたしましてはいい方向に進んだなというのが正直な思いであります。
次に、中原中也記念館のリニューアル事業についてでございますが、平成６年２月に中也記念館が開館し、これまで全国各地からおよそ３８万人の来館者をお迎えしたところであり、山口市が全国に情報発信できる施設としてその存在が定着してきたのではないかと認識しているところでございます。しかしながら、本記念館は常設の展示物が固定式であるため、大きな展示がえができない状態であり、リピーターを含む来館者も年々減少してきております。また、収集資料の増加やその資料を展示するための展示スペースが不足するといった問題も出てまいりました。そのようなことからこのたびリニューアル事業に着手し、開館１０周年を契機に新たな仕組みづくりに取り組んだところでございます。その具体的な内容や目的でございますが、まず第一は、これまで収蔵してきた多数の中也の貴重資料を収蔵庫に眠らせないように公開できる仕組みを確立することでございます。具体的には１階の常設展示室を改修し、常設固定展示とテーマ展示に区分することでございます。特にテーマ展示は１年ごとに中也の詩や散文を中心として展示がえを行い、来館者の皆様に新鮮な印象を与えるとともに中也のさまざまな詩に触れることができるようにいたしますとともに、映像グラフィックや音響、情報検索システムを活用し、親しみやすさと楽しさの観点から中也の世界に触れる機会を効果的に演出できるよう既存のシステムを見直すことといたしております。第２は、記念館２階の増床による展示スペースの拡充でございます。限られたスペースの建物でございますが、２階に設置してあった大型の映像機器などを卓上のパソコンに取り組むことによりまして、その空いたスペースを活用して新たに企画展示室を設置することといたしております。企画展示では、１階のテーマ展示とは別に、中也と交流のあった人物や中也の詩作以外の側面などを主題といたしまして年４回程度の展示がえを行っていくことを考えております。このほか議員さん御指摘の開館時間の延長にも関連いたしますが、中庭を開放して屋外展示を新設する計画でございます。これは開館前や開館後に気軽に立ち寄って中也の詩の世界に触れられることを目的として行うもので、湯田温泉街のポケットパークという機能を持たせますとともに、地域の憩いの場として地域に寄与できるよう設計いたしたものでございます。これによりまして、湯田温泉という観光需要との連携がさらに深まるものと考えているところでございます。以上、リニューアル事業の概要を御説明させていただきましたが、来年２月のリニューアルを契機にして中也研究の拠点としてその機能を強め、公開講座など市民の皆様への積極的な事業運営の見直しも行いながら全国へ情報発信していくとともに、本市の観光需要の活性化へつながるよう努めていく所存でございます。次に、山口銀行湯田支店の跡地利用についてのお尋ねでございますが、３月議会の山根議員さんの御質問にもお答えさせていただきましたように、現在のところ記念館駐車場としての活用は考えていないところでございますが、湯田温泉活性化という大きな視点から、その土地利用について検討を加えることも必要であろうと考えているところであります。
次に、山口銀行山口支店跡地の活用についてでございますが、山根議員さんが３月議会で取り上げられた山口銀行山口支店跡地の活用を含めた周辺の回遊性の促進につきましては、本年度策定を予定している「にぎわいのある都市核づくり構想」の検討のため、７月に立ち上げました商店街関係者等と市の関係職員で構成する委員会において、その方策等について協議をしてきたところでございます。「にぎわいのある都市核づくり構想」は都市の顔でもある本市都市核のいわゆるグランドデザインを描くもので、都市核活性化の方向性を示すものでございます。委員会では中心商店街の活性化方策について検討し、商店街のショッピングモール化、回遊性の促進、アクセスの向上、都心居住の促進等について鋭意検討がされました。山口銀行山口支店跡地についても種々意見が出た中で、都心居住を促進し、商業地に近い場所での定住人口の集積に格好の位置にあることから、主として店舗や駐車場を兼ね備えた公営住宅用地としての位置づけをいたしたところでございます。この位置づけによる効果につきましては、当面は周辺地域の開発マインドの高まりなど集積がさらなる集積を生む都市特有の相乗効果が期待できるとともに、将来的には定住人口の増加による地域の活性化や都市イメージの向上が期待できるものと考えているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 吉田水道局長。
〔水道局長 吉田正治君登壇〕
◯ 水道局長（吉田正治君） 私からは水道事業についての御質問にお答えいたします。
平成１４年度末の累積赤字約３億６,０００万円は、平成１３年度２月に策定しました水道事業経営健全化計画の着実な推進により、料金改定をしなくても平成２１年度末には解消できる見通しでございました。このたびの料金体系の整理によりまして基本水量付与制が廃止となりますことから、８立方メートル未満の使用世帯の水道料金が減額となります。このような世帯が全体の約３割ございまして、収支を維持すべき公営企業といたしましては、この減額分を残りの約７割の使用世帯に再配分するのが本来の姿でございます。しかし、この約７割の世帯の水道料金が実質値上げになることにつきましては、昨今の経済情勢の中、公共料金の抑制が求められている社会状況のもとでは値上げは受け入れられないのではないかと。また、現在の水道料金が県内で高い位置にありますことから、御指摘のような改正は適当でないと判断いたしたものでございます。このたびの料金改定に伴いまして、御指摘のように年間１億２,０００万～３,０００万円の減収となるものであります。この補てんは、当然水道局もさらなる経営の効率化、経費節減を図ることにより対応してまいりますが、水道局の経営努力にも限界がありますことから設置者であります市長と協議し、政策的に一時的に一般会計から支援をしていただく方向で調整をしているところでございます。次に、このたびの料金体系整理は県央合併を意識したか、とのお尋ねでございますが、生活用水への配慮のためにこれまで８立方メートルであったものを１０立方メートルまでを低料金に設定いたしましたところは、本市は現在県央合併を最重要課題として取り組んでいるところでありまして、その一端を担っておる水道事業も当然県央合併を意識した体系の整理方法を検討した結果でございます。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◯ 議長（梶本孟生副議長）
入江幸江議員。
〔
入江幸江議員登壇〕
◯
入江幸江議員 こんにちは。
山口未来クラブの入江幸江でございます。２００３年１２月、第８回定例会の一般質問２１名の最後を務めさせていただきます。皆さん大変お疲れとは思いますが、いましばらくお付き合いのほどお願い申し上げます。本市においての重要施策であります教育。今回は学校教育について４項目、子育て支援並びにくらしの情報でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。市長さん並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、学校教育についてのうち、ゆとり教育と学力低下についてです。皆様よく御存じの明治維新の重要な人物で、東京大学工学部の創設者であります山口市秋穂二島出身の山尾庸三は、「今為すの工業なくも人をつくらばその人、工業を見出すべし」という信念で、人づくり、教育によって工業立国日本をつくり上げました。１８７１年に文部省が誕生し、国民学校からなる教育が始まり、第２次世界大戦後の教育は戦前の日本の教育を打ち消すことから始まったと言われております。すべてを失った日本人が戦後、不死鳥のようによみがえり、経済大国として欧米と肩を並べるまでに至ったのは日本人の勤勉さによるところが大きかったと思います。私がＰＴＡ活動をしていた平成４年に新しい学力観に立った指導要領ができ、中学校の業者テストが廃止、また、学校週５日制がスタートしたのもこのころでした。教育は知識の習得ばかりではないはず、として学習内容の削減を正当化した結果、高校生、大学生の日本語表現力と外国語読解力は驚くほど低下いたしました。市内の大学の先生が嘆いておられました。学生のレポートを見ると意味不明の漢字が使われており、文章にもなっておらず理解に苦しんだ。それに引きかえ外国人留学生はきちんと正しい漢字を使っていたので、これでいいのかと悲しくなった、と話されておられました。これはワープロ並びにパソコンの普及で漢字変換が簡単にできるので、間違った変換に気づかずにいるのだろうとよい方に解釈はしてみたものの、大丈夫かなと気遣ってしまいます。小学生の算数や中学生の数学の学力が著しく低下しているのは、ゆとり教育の名のもとに文部科学省が８０年代以降の学習指導要領の改訂によって算数、数学や国語といった基礎教科の学習内容や授業時間を削ってきたことに原因があるのでは、と言われています。小・中学校の算数、数学と国語はあらゆる学習の基礎になる知的教育の根幹なのだから、時間をかけた反復練習によって基礎的な計算能力や読解力を習熟させなければならないにも関わらず、授業時間が少ないため教師も時間をかけて教えられなくなり、子供が理解しないまま次の段階に進む。結果、授業のわからない子供をふやすという悪循環に至っているのが現状ではないでしょうか。１０月１６日の小泉内閣メールマガジンからの河村文部科学大臣の「ほんねトーク」からですが、「文部科学省としては、習熟度別指導をはじめ少人数による指導を行うための先生を増やすなど、これからも全国の学校の取組を支援していきます。」とあります。山口市のある学校では、習熟度別授業をするにも教室がない状況もあるようです。また、少人数による指導実現のための教員をふやすなどの施策は考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。次に、子供の体力について、スポーツの秋、運動会も終わりました。続いてはマラソンだと思いますが、ことしの国体では山口が最下位でした。国体を平成２３年に控え、何かと若い方々に頑張ってほしいと思っております。さて、市内の子供たちの体力、運動能力はスポーツテストにあらわれると思いますが、他市と比べてどのような状況でしょうか。また、幼児から低学年までの走る・飛ぶ・平衡感覚・柔軟性はとても重要であります。体力、運動能力の向上にどのような対策を考えておられますか。休み時間に外で遊ぶ子供たちの姿は見られるのでしょうか。放課後の校庭で鉄棒やのぼり棒で遊んでいるのでしょうか。近くの公園の遊具は使われているのでしょうか。市内にあるフィールドアスレチックの利用状況はどうなのでしょう。また、整備は行き届いているのでしょうか、お伺いいたします。続きまして、英語教育についてです。地球上の人口は、約６０億ぐらいです。調査では、英語が母国語の人は５億人、しかし、２０億人は英語が話せるとしています。我が日本語を使うのは約１億２,０００万人だけです。特にインターネットで使われる言葉は英語が４０％と言われています。そういう国際社会の中でこれからの子供たちに英語教育は不可欠ではないかと思います。国語もできないのになぜ英語かという意見もありますがそれは別次元の話で、国語を大切にすることは当たり前のことです。英語が話せる育成人計画があるように聞いています。また、子供たちが外国人に対して国際理解を深め興味を持つことが大事とされております。外国語指導助手の派遣状況を見ますと、中学校は全校、小学校は３年生以上の総合学習での取り組みで１８校のうち７校が受け入れられておりません。これは、各学校の判断によると聞いておりますが、全市的な取り組み強化が必要と思います。本市の英語教育をどのように考えておられるのでしょうかお伺いいたします。次に、ジェンダーフリーと性教育についてです。「認め合い 支え合い ともに輝く豊かな街─やまぐち─」をサブタイトルに、「男女共同参画プランきらめき２１」がございますが、今日、男女共同参画行政が追い風となって、ジェンダーフリーの考えが全国の教育現場で次第に主流化しつつあるというのが現状だ、という声を耳にしています。本市におかれましてはまだ男女共同参画条例はできておらず、じっくりゆっくり検討されているようです。しかしながら、教育現場では男女混合名簿が取り入れられております。その意図するところはあるのでしょうか。男女混合教育の背景にジェンダーフリーの思想があるのでしょうか、お伺いいたします。去る１２月１日は、世界エイズデーでした。エイズは大人だけではなく、子供たちの将来にも影を落としています。世界で１,４００万人の子供がエイズで親を失い、母子感染はあとを絶ちません。日本では、エイズ患者は２,６２４人、山口県では７人と聞いております。さて、子供の性体験は低年齢化し、遊戯化していると言われています。また、氾濫する性情報が子供を性体験に走らせているのだとも言われています。そのため望まぬ妊娠や性行為感染症の増加を招いています。性は命の始まりの問題であり、自分の命は連綿と先祖から受け継がれてきたものであります。この世に生まれた不思議さを考えさせ、与えられた性をよく生きるためはどうすればいいかという意味での道徳教育が必要であり、決してハウツーを教えるものではないと思います。そこで、山口市における小・中の性教育の実態を把握されているのかお尋ねいたします。
続きまして、子育て支援センターについてです。１０月２６日に児童図書館最後のイベント「さよならまつり」が開催され、４７年間の歴史を持った児童図書館が閉館いたしました。児童図書館閉館後の活用として、９月議会におきまして、子育てや児童の体験学習や読書活動などを支援する機能を持つ子供のための講座室といったような形で利用していただくことを考えている、との御答弁だったかと思います。どのように生まれ変わるのか、その後の計画をお伺いいたします。児童図書館の役割は、市民が喜ぶ選び抜かれた本が置いてあり、司書がいて、気軽に立ち寄れる場所だけではなかったのです。暖かい雰囲気で親子連れが気軽に来られ、子育て支援機能も果たしておられました。また、子供の居場所となる学校外での子供の育成支援の機能も備えられており、その活動は幅広いものであったと聞き及んでおります。市民から高い評価を受けていたのは数々の活動、実績、経験、ノウハウを身につけた指導的な人材によるものであったとも言えます。惜しまれて閉館し、その後の利用が子育て支援の部屋になるならば、今求められている子育て支援センターにという思いで先日急遽提言書を提出いたしましたが、どのような状況でしょうかお伺いいたします。その提言書についてこの場で補足させていただきます。子育てを支援するには子育てサークルの活動を支援したり託児を充実させるだけではなく、子育て支援策として体験学習型、世代交流型、地域交流型などがあり、また、親教育の必要性もあり、専門プログラムに基づいた支援員の育成や研修、個別訪問の実施も必要なところです。そして、このセンターが生涯学習のコンセプトに基づいた次世代育成支援対策推進や、すべての子育てにかかわる人々が子育てを通してコミュニティーというきずなを取り戻す総合的な支援センターになることを望んでおります。また、親教育プログラムである「ノーバディズ・パーフェクト・カナダ」や「教師としての親」、略称「ＰＡＴプログラム」には子育ての不安解消や虐待などを防止して子供たちによりよい育成環境を与え、不登校や引きこもりをなくし、社会に適応できる青少年を育成していくための指針を示す内容も盛り込まれていると聞いています。「教師としての親」のプログラムにつきましては、まだ日本では導入されておりません。ぜひいち早く、ほかの自治体が入手する前に購入され、子育て支援対策推進に役立てていただきたいと推薦いたします。もはや母親だけでは子供は育てられない時代になっているのではないでしょうか。先ほど小林議員さんが、冒頭で心傷むニュースを話されました。長崎で発生した１２歳の少年による４歳の幼児殺害事件や、山口市朝田で発生した３児の母親による小学６年生の双子殺害事件は、いずれも子供の問題行動と、それにかかわる母親の孤立状態のスパイラルが惨事を招いた、という分析が専門家の間でなされています。長崎の１２歳の少年は、アスペルガー症候群という広汎性発達障害と診断され、幼児期から子供への対応に苦慮する母親の様子が伝えられています。一方、朝田で殺害された双子も反抗期に入っていたため、その対応に母親が苦慮した末の殺害と報道されています。この母親は、大学で児童心理や発達心理など児童に関する専門的な課程を履修し、反抗期に関する十分な知識をバックグラウンドに得ていたにもかかわらず、現実に反抗期の我が子を前にどう対応していいかわからず、殺害に至っています。また、今日のニュースにありました事件の背景はまだわかりませんが、３７歳の母親が小学校３年生の９歳の次男を首を絞め殺害、同じ部屋で寝ていた中学２年生の長男を包丁で傷つけ、その後母親は自殺したとのことです。これらの事件は子育てのあり方に大きな問題を提示しています。１２月７日発刊のある雑誌の中で、臨床心理士三沢直子さんが書かれた中の一文ですが、「もう一度地域の中で子供を育てるといった状況は取り戻せないものなのか。昔なら近所に必ずいた世話焼きおばさんや町内会の親切なおじさん、親も子もそんな人たちとかかわりながら育っていける環境が必要です。そのためには地域や社会が子育てを支援をしていく仕掛けづくりを早急に進めなければと思っている」とありました。全く私も同感です。そして、彼女は、「私が現在各地域の公的機関でかかわっている「ノーバディズ・パーフェクト─完璧な親なんていない！」は、そんな子育てに不安を抱える方々を対象にしたプログラムを使っています。内容は参加者中心型で、子育ての悩みをお母さんたちが本音で話し合う講座なので、終了後も支え合いのグループとして継続するのが最大の特徴です。お父さん向けにも同様のプログラムをぜひやっていきたいと思っていますし、今後も各行政機関に、このプログラムの実施を積極的に働きかけていきたいです」と言われています。今回、推薦しておりますプログラムに関した記事だったので紹介させていただきました。また、もう一つの「教師としての親」、このプログラムは先ほど申しましたが、まだ日本では導入されていません。ぜひ参考書として導入し、山口の風土に合った内容を盛り込まれ、施策に生かされたらと願うものであります。有田議員が、元経済企画庁長官
堺屋太一氏の提言を参考にした「日本一のまちづくり・子づくり子育て支援先進市」を目指しての財源確保を提案しておられましたが、私はこのプログラムを導入して、安心して子供を産み育てられることのできる子育て支援先進市を要望し、再度提案といたします。
最後に、くらしの情報化についてです。森総理大臣時代の施策によりますｅ－Ｊａｐａｎ計画、ＩＴ戦略の一環で、全国の各市町村に配布されたパソコンについてのお伺いですが、昨日の藤本議員さんの質問と重なりますので、有効活用については省かせていただきます。補助事業が終わっても、ぜひ今後とも公民館を中心に有効な活用を進めていただきたいと思っています。この講習が開催され延べ４,３９６人、「ぱそら」での講習を合わせると延べ７,１２０人が受講されたとの御答弁がありました。私の知り合いも多数受講いたしました。私のホームページを見てくれたり、メールでのやり取りができるようにもなり、大変喜んでおります。このＩＴ講習会を受講し、多くの市民がインターネットで情報を得ることができるようになったのではないかと思いますが、まだ十分ではない気がいたします。こうしたＩＴ講習を行った結果として、インターネットを通じてその後の市に寄せられる意見がふえましたか。また、どれぐらいのアクセスがあるのでしょうか。受講により、市民の皆様がまちづくりに参加するための意見や提言を、パブリック・コメントや電子会議の場で積極的に発言していただきたいものです。情報化が進む中で、市民生活において市民がその恩恵を得ることができるように、市としても積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で、私の１回目の質問を終わります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 入江議員さんの御質問のうち、くらしの情報化の推進に関するお尋ねにつきまして私から答えさせていただきます。市におきましては情報化の進展により、市民の皆様の暮らしがより便利になったという実感が持てるように、情報教育の充実など諸施策の展開を図っておるところでございます。現在、市のホームページへの１日平均のアクセス件数といたしましては、平成１３年度の１日平均が約４６０件に対しまして、平成１４年度は約１,１００件、平成１５年度は１０月末現在でございますが約１,６００件と増加いたしております。また、電子メールでの市への御意見、御提言につきましては、平成１３年度の１９５件に対しまして、平成１４年度は３１７件、平成１５年度は１０月末現在、年度途中でございますが、２６６件とこちらも増加しており、多くの市民の方がインターネット等を活用されていることが推測されるところでございます。こうした中で、教育委員会、公民館のＩＴ講座を初め、山口ケーブルビジョン１階の「地域情報交流センターぱそら」、山口情報芸術センターとも連携いたしまして多くの市民が気軽に、そしてレベルに応じた情報や情報機器等に触れることができるような機会を積極的に提供してまいりたいと考えております。情報発信事業につきましても、引き続き市民参加の視点をもとに、ホームページの充実、メールの配信サービス等を通じて市民生活に関する情報、市政に関する情報を発信し、電子メールを活用した市民との双方向のやり取り、対話も行ってまいりたいと考えております。１２月１日からは、市民活動等の情報発信を行う市民まちづくり情報サイト「やこねっと」をリニューアルし、登録した方へごみ収集日の前日にメールを送るごみ出しメール配信サービスを開始したところでございます。また、市の公式ホームページにおきましても、将来の電子市役所を念頭に、各種申請書のダウンロードを初め観光情報、イベント・募集情報、各課の業務内容や各種制度の紹介、市長ほんねトークなど、多種多様な情報を発信しております。いずれにいたしましても、インターネットが市民と行政をつなぐ市民参加の重要なツールであると認識し、今後ともハード、ソフトの両面から、市民の暮らしの情報化を積極的に支援し、充実した市民生活の実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 入江議員さんの御質問にお答えをいたします。
質問が多岐にわたっておりまして、ラストステージの答弁としては長くなりそうで恐縮でありますが、お許しください。
まず、学校教育についての数点のお尋ねでございます。ゆとり教育と学力低下についてでございますが、最終的には教員増を考えてくれという意味でございました。それはともかくですね、学力が低下しているかどうか、私はもう少しじっくり見ていかないといけない問題だと考えております。そのことをちょっと申し上げておきたいんです。学力とは何かというときに、これも大事なんですけれど、格差の拡大を伴う学力低下をどうとらえるかということの方に、私は目を向けたいという気が非常に強い昨今であります。「確かな学力」という言葉が出ました。これは前の文部科学大臣が「学びのすすめ」というものを出しまして、その中で初めて出てきた言葉なんですね。それを中央教育審議会が後追いの形で定義づけておりますから、またごらんいただいたらありがたいと思いますが、確かな学力ということについて、学校は今、非常に努力をして頑張っておると私は思っておるわけでございます。文部科学省もいわゆる指導要領の改訂から、５日制から、ゆとりからって言って、私に言わせればごろごろ変わり過ぎるという感じはやっぱり持っております。ですから、文部科学省のお役人の方々は「いや変わってない」とおっしゃいますけれど、それなら新聞発表をもうちょっと上手にしてくれと言いたいくらいでございます。いわゆる確かな学力観ということについては私も賛成しておりまして、この意味で学校を十分指導していきたいと思っておるわけであります。お尋ねの先生をふやすということについては、文部科学省も非常に力を入れてくれております。山口市でも文部科学省のいろんな習熟度別とか少人数とかといった施策に呼応して、ことしは小学校で１３校、中学校８校でそれぞれ１人から３人の先生が加配されております。算数、数学など理解度に差がつきやすい基本的な教科においては、特に一人一人の子供に目を行き届かせるといった指導に取り組んでおりますし、また、市独自でも、非常勤ではありますけれど補助教員を雇用して、これはすべての小・中学校に配置しておるものでございます。いずれも大変好評でございますから、これからもそういった面については努力をしてまいります。次は、子供の体力づくりのことでございました。確かに、体力は年々低下しております。よその市町村と比べる資料はちょっとないんでございますが、県全体で集計したのはございます。山口市とそれを比べてみましても、大体全県的にあるいは全国的な低下傾向と似ているということは言えます。特に持久走の低下が目立ちます。小学校ではそういったことも踏まえて、校内の持久走大会とか縄跳び大会とか、あるいはニュースポーツを体育に取り入れるとか、いろいろ工夫をしておりまして、何とかこの体力の低下、運動能力の低下に立ち向かおうと努力をしておる昨今でございます。ただ、ここで申し上げるといけないのかもしれませんけれど、体力向上の一環としては保護者にも協力を求めたいと。やっぱり食生活の見直しや、望ましい食習慣の形成ということについても御理解をいただきたいと思っております。それから、体力づくり関係の施設についてのお尋ねでございますが、本格的なフィールドアスレチックの施設は今ございません。小・の正田山にあったものも老朽化しましたものですから撤去し、今はローラー滑り台やレインジャーロープなどの整備をしたところでございます。ほかに河原谷公園や藤尾山に子供用の遊具を整備しておりますが、いずれもお休みの日にはたくさんの子供たちが来ておるようであります。今御指摘がございましたように、私どももこれらの施設の整備についても努力を続けていくつもりでおります。次は、英語教育についての御質問がございました。山口市におきましても、英語活動を行う小学校は１４年度は８校、１５年度は１１校となっておりまして、これらの学校には外国語指導助手を配置しております。今議員さんが、国語は大事だよとおっしゃっていただいたことは大変嬉しかったんでありますが、私は戦前・戦後の中学校、高等学校といいますかね、中等教育の英語教育が間違っていたとか、いやこれからは小さいときから外国の言葉に疎外感を持たない脳、頭、感覚というのが大事だという、どちらも大事なんですけれど、しかし教育という面から考えたら、あんまりそれをごっちゃまぜにするという考え方はよくないと思っております。つまり小学校の低学年で英語教育っていう、もう教育っていう言葉は少し使わん方がええんじゃないかというような気もするわけであります。ですけれども、子供たちが英語に親しむといいますか、そこから外国の方に対しても違和感のない子供に育っていくということは非常に大事なことですから、そういう考え方でこれからもこの英語の問題は進めていくつもりであります。次は、ジェンダーフリーと性教育の話でございました。結論的に「混合名簿の意図は」というようなことなどがございましたんですが、その前に私の思いをちょっと述べさせてください。私は男女共同参画大賛成。「男のくせに、女のくせに」これは禁句。そのように思っています。やっぱりそう思ってます。でも、「らしさ」という言葉は、私は日本語の美しい言葉くらいに思っておりまして、「子供らしさ」と言ったときに、それで子供の人格を否定するという語感がそこにあるでしょうか。男女とした場合に、「男らしさ、女らしさ」と言うときにはいろんな解釈があるとは思いますけれど、日本独自の文化や慣習までも性差として否定することには、私はいま一歩、このたじろいでおるんであります。もちろん学校においても男女がお互いの違いを理解して、個性や人権を尊重して相互に協力するという、この基本姿勢は、もうとことん教え込まなければなりません。それはよくわかっておるつもりであります。「男女混合名簿の意図は」という端的な御質問でしたが、端的に申し上げると、学級活動の中で人格は同じだよということを意識表示した、こういうようにお受け取りください。いいことなんですね。まあ、それぞれの学校ではそれぞれの思いがありますから、全部がやってるわけじゃありませんけれど、ジェンダーフリーの思想がそこにあるかというようなお尋ねでしたでしょうか。ちょっとこれは答弁が難しいですが、先ほどの「らしさ」という言葉に私は非常に愛着を持っているということで、私の気持ちをお察しください。それから、性教育の実態を把握しているかということでございました。把握しております。学校訪問したり授業を見たりして、ときにはお母さんが「ええ、そこまで教えるの」と言った言葉も聞いております。実際には十分把握をしておりますが、御指摘があったように、道徳教育ということの根幹の中の一つということは、それは間違いありません。そしてまた、そのように指導をしております。びっくりしたというお話しはよく聞きます。でも考えてみますと、市中に過激な本がたくさんある時代ですよ。私が小学校のころは、性知識は隠れてひっそり覚えてきたもんですよ。でもその時代では今はないと。だからこそ性教育について、学年相応に、年齢相応に体系づけた指導が要るという時代だと思っておりまして、学校の先生方も非常に勉強しておりますが、できたら保護者の方も一緒に、まあこういうところまで教えてるんですがというような機会も、研修と言ったら御無礼になりますけど、そういった場もあればいいかなというように思っておるところであります。
次は、子育て支援センターについてでありますが、旧児童図書館施設を活用いたしました子育て支援施設に関する御質問でした。現在、旧児童図書館施設につきましては、乳幼児から小学生までの児童及びその親が気楽に学べるような場として、児童図書及び家庭教育、子育て支援に関する図書の配置、さらに、必要によって新たな備品の設置や設備の追加を行う予定であります。今御紹介がありましたような提言書も十分参考にさせていただきまして、というよりも大事にさせていただきまして、いわゆる子育て支援センターの必要性を初め、その具体的な事業のあり方について、現在、旧児童図書館施設の利活用について担当部局間で横断的に協議を行っているところでありますので、いましばらく時間をいただけたらと思います。
追加で申し上げれば、けさの須々万の事件は私も大変ショックでありました。
以上であります。
◯ 議長（梶本孟生副議長）
入江幸江議員。
〔
入江幸江議員登壇〕
◯
入江幸江議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。子供たちが理解できるまでの指導、情緒のある心豊かな教育など、子育てが終わりました私ですが、これからの時代を担う子供たちの未来のための教育の大切さをひしひしと感じております。子供が加害者や被害者になる悲しい事件が多過ぎる今、この時代の学校現場だけではない、教育の取り組みの難しさも十分理解できます。子供の居場所が学校にも家庭にもなくなるこんな社会は間違っていると思います。私たち大人が、行政が今何をすべきか、問題が多発する中、各機関が知恵を出し合い、素早い対応と対策を考えてほしいと思っております。
以上で、これは要望ですので、お答えは要りません。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
他に質問、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（梶本孟生副議長） ないものと認めます。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
１０分間休憩いたします。
午後２時48分休憩
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午後３時03分再開
◯ 議長（
武田寿生議長） 会議を再開いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第１６号まで及び請願については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１７号から議案第２３号までについては委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
武田寿生議長） 御異議なしと認めます。よって、議案第１７号から議案第２３号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。議案第１７号から議案第２３号までについて、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
武田寿生議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第１７号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
武田寿生議長） 起立全員であります。よって、議案第１７号はこれに同意することに決しました。
議案第１８号山口市等公平委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
武田寿生議長） 起立全員であります。よって、議案第１８号はこれに同意することに決しました。
議案第１９号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
武田寿生議長） 起立全員であります。よって、議案第１９号はこれに同意することに決しました。
議案第２０号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
武田寿生議長） 起立全員であります。よって、議案第２０号はこれに同意することに決しました。
議案第２１号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
武田寿生議長） 起立全員であります。よって、議案第２１号はこれに同意することに決しました。
議案第２２号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
武田寿生議長） 起立全員であります。よって、議案第２２号はこれに同意することに決しました。
議案第２３号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
武田寿生議長） 起立全員であります。よって、議案第２３号はこれに同意することに決しました。
本日はこれをもって散会。再開は１７日午前１０時。議事日程は、委員長報告、討論、採決であります。お疲れさまでした。
午後３時07分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 武 田 寿 生
副 議 長 梶 本 孟 生
会議録署名議員 入 江 幸 江
会議録署名議員 野 村 幹 男
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