黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
現在設置されている自動支払機の多くは現金のみに対応し、一部がクレジットカード支払いに対応するものの、近年、急速に普及しております電子マネーに対応した支払機では県内では例がないとのことでありました。
現在設置されている自動支払機の多くは現金のみに対応し、一部がクレジットカード支払いに対応するものの、近年、急速に普及しております電子マネーに対応した支払機では県内では例がないとのことでありました。
近隣図書館で採用されている｢電子図書館｣についても合わせて 聞きたい。また、過去の質問で取り上げた蔵書予定数は、令和元年９月議会答 弁では開架図書約16万冊、閉架図書約９万冊、計25万冊予定とあったが、令和 ３年12月議会では破棄すべき本の除籍作業を進め、約22万冊との答弁であった。 現段階で開架･閉架を含め総蔵書数はどれ位を見込んでいるか伺う。
町ではこれまで、財務書類の電子決裁や電子入札など業務のデジタル化を進めておりますが、依然として紙中心の事務処理が多く、公文書の保存管理に多くの場所と時間を要しております。こうした公文書を一元的に効率よく管理運用できるシステムの構築を目指してまいります。
まず、各課の現在の紙文書の管理状態や保有量等の現状を把握し、廃棄するか、書庫で保管するか、電子化するかの仕分を行います。電子化する文書については、そのデータを探す際、誰が見ても分かりやすい名称で保存するなど、ペーパーレス運用のためのルールを構築します。同時に、紙を使用しない今後の仕事の進め方も検討してまいります。
行政分野でも電子媒体やＡＩ等を活用し、効率的に管理、執行できるようになっています。 町でもそうした技術を最大限に取り入れることで、住民サービスの向上のみならず、職員の働き方改革にもつながるものと期待しています。町では今後どのように行政のＤＸを進めるのかお伺いをします。 ６項目めは、町制７０周年記念事業についてです。 令和５年は立山町が１９５４年に誕生して７０周年の記念の年です。
その他の主な出来事として、１月には、本市ＤＸビジョンで計画した電子自治会アプリ「結ネット」をモデル自治会等に導入し、その利便性を実感していただきました。今後は、全市的な展開を図ってまいりたいと考えております。 ２月には、小杉駅地下道の壁面リノベーションを行いました。
文部科学省では教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の中で、２０２２年度までに進めたい目標水準として、プロジェクターやデジタルテレビ、電子黒板といった大型提示装置を各普通教室に１台ずつ整備することを目指しておりました。
また、サービスの導入に当たっては、電子カルテシステムとの連携が必要であり、今年度、更新予定の電子カルテシステムでの対応は事務作業上、難しい状況にあります。しかしながら、将来的にはデジタルトランスフォーメーションの活用による市民サービスの向上を図る観点から患者の利便性や費用対効果を勘案しながら導入について調査、研究してまいります。 私からは以上であります。
さらに、スマートフォンによる電子決済が一般化する中で複数の移動サービスを継ぎ目なく利用でき、かつ事前決済にも対応するＭａａＳシステムは、移動利便性の向上にも資する重要な仕組みの一つであります。今後一層の普及が見込まれることから、本市としても積極的に活用を図っていくことが求められます。
これまでは、道路が陥没していたり破損箇所を知らせる手法、ツールは電話が主だったと思いますが、今では、先ほども触れた電子申請でできるようになりました。電子申請の中では写真も添付することができ、いち早く現場の状況を理解することができますし、連絡を受ける側の業務も軽減されるという大きな効果があります。私も利用させていただきましたが、大変手軽にできる便利なシステムです。
市内小中学校へ電子黒 板などデジタル機器の積極的導入を行うことも必要ではないか伺う。 （２）公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を充実させることが市民の利便性向上や災害時 の情報収集手段の提供等を図るためだけではなく、教育現場や関係人口増にも 大きく影響すると思われる。学校・公民館などの今後の取り組みを伺う。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電 磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式 をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若 しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号 を除く。）をいう。以下同じ。）
３年度は感染対策に加え、新しい生活様式を踏まえて工夫して地域活動に取り組むため、ポータブル式スピーカーやリモート会議用の機器、電子回覧版システム導入に活用した連合自治会も見受けられた。コロナ禍においても少しずつ地域活動を行う、あるいは実施方法を工夫することで、コロナ禍前の活動を取り戻していく動きが出てきたことが補助の効果であると考えているとの答弁がありました。
(2) 転入・転出届や各種イベント、講座の申込みなどに電子申請を積極的に活用し、市 民サービスのさらなる拡充に努めるべきと考えるが、見解は。 ３ 道路補修や除雪の通報体制について (1) 現在の道路補修通報の電子申請について 1) 電子申請の利用状況は。 2) 電子申請システムのさらなる周知のために取り組んでいることは。
デジタル化への第一歩として、秘書政策係執務室内に保有する約４万枚の文書について仕分と同時に電子化を行うものであり、効果を検証しながら全庁的な実施を検討したいとの答弁がありました。
証券口座など、民間のオンラインサービスで利用できたり、今後は運転免許証との一体化やゴールド免許更新を家で行えるようになるなど、また、住宅ローンの契約、不動産売買の契約等にはマイナンバーカードの電子照明を利用してペーパーレスで署名、捺印不要で契約することができるようにもなります。 これだけのサービスが利用でき、今後もサービスは拡充されている予定ですが、２点目です。
また、仮に不正に情報を読み取ろうとした場合、ＩＣチップの情報が消去されるほか、オンラインで本人確認を行うための電子証明書、こちらはコンピューターの性能向上や暗号解読技術の進歩により、有効期間が長くなるほど、その間使用した暗号が解読されるおそれが高まることから、安全性と信頼性を維持するため、有効期間は、カードが発行または更新されてから５回目の誕生日までとされているところでございます。
令和５年１月から運用開始が予定されております電子処方箋は、これまでの紙の処方箋を通信ネットワークを使ってペーパーレスで実施する仕組みで、クラウド上に構築された電子処方箋管理サービスを経由することで、医療機関、薬局で共通情報を相互に参照できるシステムであります。
３つ目の質問として、タブレットの活用やスマートフォンの所有などにより、子供たちが電子機器に触れる時間は増えており、視力の低下等が懸念されますが、見解をお聞かせください。 ４つ目の質問は、不登校の増加について２点質問させていただきます。 全国的に不登校児童生徒が増加しています。富山県、ひいては高岡市も例外ではありません。
出荷額が減少いたしました要因は、本市の産業構造が、平成20年のリーマンショックの後に回復が見られました電子部品・デバイス製造業や医薬品製造業のウエートが県内他市に比べ低いことや、各企業が業務の効率化を求め、工場や事業所などを集約化されたことなどが考えられます。