立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
各集落では、これまでも中山間地域等直接支払制度を活用し農地の保全管理に取り組んでおり、今年度は将来の農地利用の方針を考える集落戦略を検討しております。 町では引き続き、国、県へ本事業の予算確保を働きかけていくとともに、各集落が継続して取り組んでいけるよう、農地の利用方法について相談しながらサポートしてまいります。
各集落では、これまでも中山間地域等直接支払制度を活用し農地の保全管理に取り組んでおり、今年度は将来の農地利用の方針を考える集落戦略を検討しております。 町では引き続き、国、県へ本事業の予算確保を働きかけていくとともに、各集落が継続して取り組んでいけるよう、農地の利用方法について相談しながらサポートしてまいります。
交付金の返還ルールは、耕作放棄地の発生した場合、全協定面積ではなく、該当する面積を返還するよう緩和、また満額単価で交付を受けるための要件を見直し、人材確保など具体策を示す集落戦略を作成、あるいは求めるものでありました。 当町の５期対策では、交付金対象面積の維持拡大、加算処置の充実等につなげることができるかが課題となると思います。