立山町議会 2022-11-01 令和４年11月臨時会 （第１号） 本文
また、報道でもありましたとおり、町中心部の五百石地区に位置する、生鮮食料品を扱うスーパーの廃業により、買物に不都合が生じる方を支援するため、街なかでの買物環境の整備や郊外のスーパーへの無料バスの運行経費等を新たに計上しているほか、マイナンバーカードの取得促進につきましては、１２月３日に町立公民館において一斉出張申請受付を行うための経費を計上しております。
また、報道でもありましたとおり、町中心部の五百石地区に位置する、生鮮食料品を扱うスーパーの廃業により、買物に不都合が生じる方を支援するため、街なかでの買物環境の整備や郊外のスーパーへの無料バスの運行経費等を新たに計上しているほか、マイナンバーカードの取得促進につきましては、１２月３日に町立公民館において一斉出張申請受付を行うための経費を計上しております。
その場合は運行経費の３分の１、上限は100万円になっています。一方、中田の場合は、運行は地域の方々の自家用車です。運行管理だけタクシー会社になっています。その場合は運行経費の２分の１、上限は200万円です。市民が主体的に関われば関わるほど、補助金が大きくなるのです。汗を流す住民にはメリットが大きいというのです。 一方、市の財政負担はできる限り抑えています。
これら新たな路線バスの運行に伴い、運行経費も増大し、収支の不足分を国、県、市の補助金や民間企業の負担金で補わざるを得ない状況であるということは承知しております。
また、感染症の拡大による影響を大きく受ける路線バスやタクシー等の公共交通事業者に対し、地域交通の維持確保のため、運行経費を支援いたします。 なお、今回の補正予算に関連して、昨年度からの繰越予算を活用し、酒類小売業や食品卸業、運転代行業等の飲食店関連事業者を対象とした支援についても併せて行うこととしております。
委託料については、通常の1年間の運行経費から利用収入を差し引いたものを支払いしていることから、利用料収入の減収分が増額となった。また、城端駅経由の便については、コロナ禍により、観光客の利用が少なく、期待していた効果が望めなかったとの答弁があったところであります。
現在、鉄道・バス事業者における利用客数は依然として厳しい状況が続いており、県においては、鉄道・バス事業者への更なる支援が必要とし、対象経費の拡充が図られたところであり、本市といたしましても、県及び沿線自治体の協調による支援が必要との観点から、運行経費について、さらなる助成を行うこととしております。
127 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君） 新たにバス停を設置することは、利用圏域が広がることで公共交通空白地域の解消にはつながりますが、一方で、停車時間の追加によるダイヤへの影響やバス停の維持管理費や運行経費の増加につながることから、利用見込みや収支採算性、設置場所の安全性、既存のバス停との距離などを含め総合的に勘案して、交通事業者が判断されるものと
あわせて、コロナ禍における地鉄立山線の通常運行を維持するため、運行経費に対する支援を行ってまいります。 「土地利用・市街地整備」につきましては、企業立地が進んでいる利田地区において今後も企業の進出が見込まれるため、無秩序な開発の抑制を目的に、新たな用途地域の指定に取り組んでまいります。 また、国土調査法に基づき、虫谷地区の山間部や上段段丘斜面等において、引き続き地籍調査を進めていきます。
利用登録は31人、延べ利用者数は57人と、コロナ禍の影響もあって当初想定していた人数よりも少なかったものの、この実証実験に取り組んだことにより、利用者登録や予約受付、運行管理の方法や運行経費など、今後、他の地域で取り組まれる際に参考となる情報を得ることができたと考えております。
それと、小矢部市営スクールバス運行に関する要綱の第６条の運行経費には、運転手の経費は市が主催、共催、後援する事業については実行委員会が支払うということになっておりますが、仮にこのスクールバスを使用することができるようになれば、児童生徒については減免もしくは無料とするようなことはできないのかという、この２点についてお伺いいたします。 ○議長（藤本雅明君） 教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
本市で運行しているコミュニティバスやデマンドタクシーにつきましては、今後、高齢化のさらなる進展に伴い、公共交通としての役割がより一層重要になる一方で、運転手の確保が難しくなり、運行経費が増加するなど新たな課題への対応が求められております。このことから、今年度、全19路線を見直すコミュニティバス等の再編プランの策定を進めております。
具体的には、計画の段階から地域と密接に連携し、運行ルートやダイヤの策定への助言や試行運行の支援などを必要に応じて実施してきたほか、本格運行開始後は、富山市地域自主運行バス事業補助金交付要綱に基づき運行経費の２０分の９を補助するとともに、車両については無償貸与するなど、持続的な運営が可能となるよう支援を行ってまいりました。
さらに、民間交通事業者による交通サービスが提供されない公共交通空白地域においては、車を自由に使えない高齢者などの移動手段の確保のため、呉羽地域や水橋地域などにおいて、地域住民や企業が連携・協力して運行する地域自主運行バスへの運行経費に対する補助や車両の無償貸与などの運行支援や、中山間地域においては、大山地域、八尾地域、山田地域における市営コミュニティバスや大沢野地域でのデマンド型のシルバータクシーの
この検証の結果、いずれの方式も運行経費の削減は可能であるが、利用者数の改善が見込めないという結論に至り、町の方針を現在の入善新幹線ライナーについては１２月末をもって廃止をする、なお、有効な二次交通対策の検証は引き続き行うこととするといたしました。
しかしながら、いずれの運行方式も、運行経費の削減は可能であるものの、運行上の課題があることに加え、利用者数の改善が見込めないと判断したところであり、今のところ、利用者の増加につながることに加え、それに見合う費用で行える二次交通についての最適な方式は見出せていないのが現状であります。
問題は、町が運行経費をかけて他の町村にデマンドバスを走らせる。そして、病院の収益を向上させるという考えが、収支、採算が取れるかどうか。そこまでして、やる必要があるかどうか。それと、例えば立山町に走らせるとなれば、立山町の医師会の了解が必要になる。そういうこともあって、非常に問題点が多いと。町税を他の町村のために使うことが、上市町民の皆さんの理解が得られるかどうかという問題もございます。
また、休業期間中の施設利用者への対応として、元気交流ステーションから代替温泉施設への無料送迎バスの運行経費も併せて計上しております。 さらに、旧新瀬戸小学校及び立山芦峅小学校の利活用に向けた提案をプロポーザル方式にて募集するに当たり、その審査会経費を新たに計上し、予備費で調整いたしております。
〔１６番 砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君） 市営バスの運行経費については、2018年度を例として4,567万6,000円に対して、バスの収益が1,216万5,000円、収益率が26.6％で市の負担が3,351万1,000円だという具合でありますけれども、これは、しかし国が特別交付税でその約８割を負担していて、小矢部市の負担は２割なんだということが報告書に出とらんわけですよね。
対象が順次拡大されてきて、観光レクリエーション施設まで幅広い分野の事業が対象となっており、そしてまた、婚活事業や金沢井波線の運行経費など、ソフト事業にも活用されておりまして、これは充当率100％、12年償還、うち据置３年ということで、ソフト事業は除かれております。 過疎対策事業債は、合併特例債よりも有利な起債でありまして、元利償還金の７割が地方交付税に算入されるものであります。
具体の支援内容につきましては、令和２年４月から９月までの６か月分の平日朝夕の混雑時（午前７時から午前９時まで、午後５時から午後７時まで）を対象とし、県と同様の内容で鉄道と一部の路線バスの運行経費の４分の１を支援するものであります。