射水市議会 2022-12-09 12月09日－02号
そのほかにも、本市から提案をいたしました子ども医療費の県内全域の現物給付化の実現やＩＯＴやＲＰＡを活用した自治体行政のデジタル化の推進、有害鳥獣対策など、各市町村が抱える共通課題の解決に一定の成果があったと捉えているところであります。 次に、この会議の率直な感想についてでございます。
そのほかにも、本市から提案をいたしました子ども医療費の県内全域の現物給付化の実現やＩＯＴやＲＰＡを活用した自治体行政のデジタル化の推進、有害鳥獣対策など、各市町村が抱える共通課題の解決に一定の成果があったと捉えているところであります。 次に、この会議の率直な感想についてでございます。
その会議の席上、令和３年度からの継続協議となっております連携推進項目の自治体行政のデジタル化についての意見交換の中で、マイナンバーカードの普及について、県に対して先進事例の研究と本部会議での紹介をお願いしたところであります。それが先ほど議員が言われたような形で新聞報道されたかと考えております。
いつの世も自治体行政は、私たちの時代、私たちの子どもの時代、その子どもの時代へと、将来にわたり健全に持続していかなければならないと思うのであります。 そして、どの時代においても市のリーダーである市長は、市民の皆さまの幸せを第一に考え、様々な行政課題に向き合わなければなりません。私もこのことを常に肝に銘じ、日々市政に注力してまいりました。
このゴール11は自治体行政に最も関連が深く、ほかの16のゴールも自治体行政に何らかの関わりを持っています。自治体は、ＳＤＧｓ活用によりＳＤＧｓの目標、指標を利用して持続的なまちづくりのビジョンや目標をつくることが可能になります。また、ＳＤＧｓ目標に向けた行動により、自治体は客観的な自己の魅力の発見や見劣りする部分の改良方法を理解できるようになります。
また、県においては今年度よりデジタル化推進室が創設され、「ワンチームとやま」連携推進本部においても自治体行政のデジタル化を連携推進項目とするなど、全県的なデジタル戦略の推進に向けた体制づくりが進められているところであります。
各自治体行政の空き家対策においては、トラブルを避けるため個々の物件に関与しないケースが多いが、当初から行政が責任を持って関わることでトラブルの発生を排除しようという取組もあり、意識、姿勢の問題で、一貫したサポートによる積極的な対応を期待します。 現在、個人や企業、団体も地域課題に積極的に関わろうとする機運があるが、本市は民間事業者等との連携構築は弱いと考えております。
また、１月に開催された県と県内市町村で構成する「ワンチームとやま」連携推進本部会議においても、自治体行政のデジタル化に連携して取り組むことを確認したところであります。 本市としても、幅広くこれらの新しい潮流を受け止め、デジタル技術やデータの活用により業務の在り方から変革していくため、新年度から情報政策を担う部署を新たに設置し、全庁的な推進体制の下、行政のデジタル化を進めてまいります。
自治体、行政にしかできない温かいまちづくりを考えるチャンスではないでしょうか。いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（原 明君） 櫻井総務課主幹。
そこで、この自治体行政の情報並びに地域情報等の発信、提供サービス、伝達手段としての重要なツールとしての位置づけ、並びにその継続、今まで以上も含めて進展についての担保についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原 明君） 相沢企画政策課主幹。
情報化の推進につきましては、職員の事務作業の軽減を図るため、システムへの入力等を自動化するＲＰＡの活用に係る実証事業について、総務省の委託を受け、自治体クラウドを利用する９団体共同で取り組んできた「自治体行政スマートプロジェクト事業」に加え、本市独自の実証事業を進めてまいりました。導入効果が見込めるものから本格導入を図ることとしており、今後も業務の効率化に取り組んでまいります。
また、本年５月に、総務省から採択を受けましたＲＰＡ等を活用した業務効率化の実証モデル事業「自治体行政スマートプロジェクト事業」に取り組んでおり、税務及び福祉業務の中から実証を行う５業務を選定し、基幹系クラウドシステムを共同利用する９市町村で意見交換会を開き、標準化した業務手順を作成したところであります。
今、地方自治体で働く臨時非常勤職員は、全国で65万人を超え、その働きなしには自治体行政は一日も運営できないと言っても過言ではありません。 小矢部市においても同様でありまして、臨時職員が実数で251人に上ります。
総務省のほうでは、ＲＰＡなどを活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築する「自治体行政スマートプロジェクト」を今年度から開始し、全国では８件の取り組み事例について、財政支援を行っております。 富山県では、県内の９自治体で構成する団体においてこの取り組みを行っており、税務と福祉の２つの業務においてＲＰＡを導入することにより、業務の効率化を目指しているものであります。
今、地方自治体に働く臨時・非常勤職員は全国で65万人を超え、その働きなしには自治体行政は一日も運営できないと言っても過言ではありません。高岡市においても、一般非常勤職員と言われる方々が年度初めで963人働いておられ、職種は事務職、調理員、用務員、保育士、看護師など多岐にわたっています。また、その多くの職員が恒常的業務についており、高岡市の行政の重要な担い手となっています。
この補正の内容としましては、国の事業採択に伴い、委託金を活用し、自治体行政スマートプロジェクト事業支援業務に係る経費を計上するものです。 それでは、審査の経過を申し上げます。 ６月19日に予算の説明を受け、25日と26日に質疑を行いました。
今回の補正につきましては、去る４月に、総務省において、定型作業をソフトウェア型のロボットが自動処理するＲＰＡ等を複数の自治体が共同活用することによる業務の効率化等を実証するモデル事業「自治体行政スマートプロジェクト事業」の募集があり、富山県内で基幹系自治体クラウドを利用する９市町村で提案したところ、このたび国の委託事業として採択されました。
具体的には、自動運転サービス等による移動手段の確保や、マイナンバーカードを活用したキャッシュレス化による地域経済活性化、ＲＰＡ等を活用したデジタル自治体行政の推進等を目指すものでございます。
滑川蒲鉾跡地がなかったら自治体行政に支障を来すのかどうか教えてください。 ○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君） 現在のところ、滑川蒲鉾跡地がないからといって自治体行政に支障を来すということは考えておりません。 ○議長（中島 勲君） 高木悦子君。 ○７番（高木悦子君） それでは、滑川蒲鉾跡地がなかったら市民生活が不便になるのかどうか教えてください。
本市には特に若い世代の方の自立、就労を支援するための高岡地域若者サポートステーション、通称たかサポがあり、自治体行政機関、ハローワーク、地域など各種団体と連携してその支援に当たっておられます。 そこで、この項１点目の質問として、この若者サポートステーションを核とした各団体との連携の現状と新年度の取り組みについて。
広域圏でさまざまな課題があるわけでありますが、サイクリングイベントを通して、ここでは観光面での各地ブランドの発信などで、自治体行政域を越え、新川広域圏が連携して取り組むことが、このことそのものが１つの地方創生につながるのではないかというふうに思うわけであります。 次に、質問大項目２つ目であります、救急医療についてであります。