魚津市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第３号） 本文
立地適正化計画の策定におけるメリットといったものは、どういうものなのでしょうか。お願いします。
立地適正化計画の策定におけるメリットといったものは、どういうものなのでしょうか。お願いします。
その中での意見については、公共交通のあり方について、黒部市第２次総合振興計画と立地適正化計画との整合性について、人口減少対策での有効性について等、多岐にわたりこの請願が未来の黒部市にとってどうなのかを慎重に審査されたところです。 年号も平成から令和に変わり、新しい時代になりました。
一方で、人口減少が進展する社会においても持続可能な都市構造を目指すため、昨年度、氷見市では立地適正化計画を策定いたしました。 この計画では、医療、福祉、商業などの生活利便施設を都市の中心部に集約し、公共交通と連携して、その周辺に居住を誘導し、人口密度を維持することによって各種サービスの維持を図る計画であります。
そうであれば、現在、町が定めておられます中心市街地エリアを立地適正化計画の都市誘導区域、すなわち駅から半径１キロメートルの範囲におおむね含まれる、入善駅の鉄道路線以南から国道８号までの用途地域が指定されている範囲とすればよいのではないかと考えます。現状の中心市街地エリアは、正直、どうしてこのような形になっているのかわからない状況であります。
それでは、次の質問は4)立地適正化計画について、産業建設部長にお伺いいたします。 今年度より策定される立地適正化計画ですけれど、これは魚津市の都市再生を目的として、魚津市の魅力を引き出すために必要な攻めの施策に絞り込んで注力し、結果として長期的に課題が解消することを目指しているとありました。
小矢部市は2017年に立地適正化計画というのをつくって、ネットワーク型のコンパクトシティを目指すということで、石動市街地と津沢市街地を居住誘導区域にすると、そこへ人が住んでいただくようにしようかという、そういうことにしたわけです。ここは、人口密度を維持しようという程度なのかもしれませんけれども、この区域外で開発行為をやるという場合には届け出が必要だとかということです。
一方で、本市では、立地適正化計画の基本方針に掲げますコンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの推進により、町なかの魅力を高め、にぎわいを呼び戻し、中心市街地の振興復活を目指しております。
〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君） 本市では、立地適正化計画の基本方針に掲げている、コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの推進により、町なかの魅力を高め、にぎわいを呼び戻し、中心市街地の振興復活を目指しております。
当町のコンパクトなまちづくりが可能な理由は、まず都市計画区域の用途地域が中心市街地とリンクしていること、なおかつ役場庁舎や駅、うるおい館などが用途地域内に入っていること、だからこそ立地適正化計画が生き、コンパクトなまちづくりができるのです。 その一方で、現庁舎敷地以外となった場合、コンパクトなまちづくりの概念からも離れてしまうのではないでしょうか。また、都市計画上どうなのか。
この事業に対しては、雄心会では何回か質問をしていますが、いまだ先が見えず、魚津駅・新魚津駅周辺まちづくり協議会に至っては、立地適正化計画とリンクさせているのかもわからず、ある方は「どうせお金がないから駅前整備なんかできないんでしょう」と言っておられます。 これも全てにおいてスピード感がないからだと私は思います。
まず、立地適正化計画の策定の考えについて伺います。 さきの全員協議会において、今後の財政見通しについて示されましたが、本年度は普通交付税が合併算定がえから一本算定に向けた激変緩和期間が終了することに加え、合併特例債も発行限度額に達する年度であり、今後の財政見通しは、令和３年度には義務的経費、その他経費充当一般財源を歳入一般財源で賄いすることができなくなってくるのではと示されました。
人口減少、少子・高齢化の対応として、平成２６年、国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略として将来のまちづくりのビジョンをコンパクトにまとめた立地適正化計画を進めました。市でも第２次総合振興計画に基づき、立地適正化計画の都市づくりを目指し、三日市周辺を中心に、都市機能誘導区域、居住誘導区域として計画を進めていますが、その進捗状況や取り組みについてお伺いします。
２ 第２次総合振興計画について （１）将来を見据えたまちづくりについて平成２６年国は立地適正化計画を進めた。 市でも地元企業と連携したコンパクトプラスネットワークのモデル都市として 選定され次世代のまちづくりとして評価された。そして平成３０年３月市は公 表した。都市機能誘導区域についての今後の取り組みについて問う。
一方、まちづくりの計画といたしまして、市のほうでは、これからの少子高齢化、人口減少の社会でも豊かな市民生活を持続させるために、昨年度から立地適正化計画の策定に取り組んでおります。
また、立地適正化計画は、住まいと生活サービスに関連する医療、福祉、商業などの利便施設が身近に立地するよう、緩やかに誘導を図りながら、公共交通と連携し、人口減少社会に対応するまちづくりの方策を示した計画であります。 ○議長（荻野信悟君） ６番 萬谷大作君。
また、これに加えまして、子育て世帯や新婚世帯、医療、介護人材など、本市が定める要件に該当する方へは別枠で補助額を加算するほか、平成３１年度からは市内在住の４０歳以上の子育て世帯、新婚世帯にも対象を拡大いたしまして、さらには立地適正化計画に定める居住誘導区域内での住宅の取得に対しても補助を上乗せすることとし、今定例会において関係予算をお諮りいたしております。
引き続き、立地適正化計画に基づく都市計画道路事業、区画整理事業、公共交通対策事業等を推進してまいります。 次に、６点目の公共施設の使用料見直しについてお答えいたします。 住民負担の公平性及び受益者負担の適正化の観点から、平成２４年度に公共施設使用料基本方針を策定し、全庁的な公共施設の使用料の見直しに取り組んで以来、６年が経過いたしました。
新年度では、まちなか区域に限定していたこの３つの助成制度の対象区域を、立地適正化計画に定めます居住誘導区域にまで拡大することとしており、住宅リフォーム助成制度の充実を図ることとしております。 私からは以上でございます。
地域別実行計画は、都市マスタープランに基づく１４の地域生活圏の中から、原則として毎年２地域程度選定をし順次策定していくこととしており、策定の優先基準は、１つに、全市的に見て類似施設を多く保有している地域、２つに、未耐震や老朽化が著しい施設を多く保有している地域、３つに、立地適正化計画の推進などの観点から早期に取り組む必要がある地域としております。
本市において、昨年12月に、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりによる持続可能な都市構造を実現するための指針として都市計画マスタープランを策定しており、その具体的な整備方針である立地適正化計画が今月末に施行を予定しています。 そこで３点目として、平成31年度予算とコンパクト・アンド・ネットワークによるまちづくりの推進がどのように連動しているか、お伺いをいたします。