黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
加えて、デジタル化の一層の推進として、市民サービスの向上と業務の効率化を図るための各種施策、さらには、脱炭素化の推進として、再生可能エネルギーの導入や省エネ化に係る施策に集中的に取り組まれていること。
加えて、デジタル化の一層の推進として、市民サービスの向上と業務の効率化を図るための各種施策、さらには、脱炭素化の推進として、再生可能エネルギーの導入や省エネ化に係る施策に集中的に取り組まれていること。
２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に向け、バイオマス活用の推進、再生可能エネルギーの導入や森林整備のほか、省エネ化に係る取組を推進してまいります。特に公共施設等の建物照明をはじめ、防犯灯、道路照明灯などのＬＥＤ化については、令和５年度から複数年をかけて集中的に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、町は地域の脱炭素化に向け、ＺＥＢ、いわゆる、建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロにする施設の整備をはじめ、民間も含めた省エネ・再エネ設備の導入及び支援といったグリーン化を強く推し進めていかなければならないと考えています。
また、公共施設等の省エネ・再エネ改修や長寿命化に集中的に投資しており、ライフサイクルコストの低減に寄与するものと期待をしております。 なお、町ではこれまで、小学校の統廃合や民間委託の活用などの身の丈に合った歳出構造への転換や、繰上償還や基金への積立てなど町財政の健全化を着実に進めており、引き続き将来世代の財政負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
また、民間におきましてもＹＫＫさんのパッシブタウンのような省エネ住宅やでんき宇奈月のＥＶバスによる公共交通事業など、脱炭素に向けた取組が進められております。
さて、国内外において、地球温暖化が原因と一般的に言われている多くの深刻な気象災害が発生している中、国では、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画を定め、再生可能エネルギーの活用や省エネの推進により、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減するという政府の達成目標を掲げ、産業部門、民生部門の削減目標が示されました。
今後、電気料金の引上げが予定される中、本市といたしましては、国の総合経済対策における電気料金の激変緩和事業を踏まえつつ、事業の選択と集中、省エネ化等による施設維持管理経費の軽減などを図りながら必要な予算を確保し、行政サービスの提供に影響が出ないよう対応してまいりたいと考えております。
（４）富山県住宅省エネ改修モデル事業への上乗せ補助金を 富山県は１１月３０日に上記モデル事業を発表した。市内小規模建築業者は、 住宅新築工事の多くを大手ハウスメーカーの大量宣伝に奪われがちだが、市内 事業者に限定された制度設計で地域循環型経済に資することが必要ではないか。
具体的には、今年度補正予算において、原油価格や電気、ガス料金等の物価高騰に直面する町内の小規模事業者や福祉事業所が取り組む省エネ型機器切替えへの補助金や、コロナ禍においてもデジタル化や販路開拓、生産性向上、環境改善などの意欲的な取組に対して国や県の補助金を活用する中小企業等の自己負担分に対する補助金を計上し、可決をしていただいております。
歳出では、６月補正予算で計上しておりました物価高騰対応省エネ型住宅設備切替支援事業補助金につきまして、補助要件としておりました統一省エネラベルの基準が本年１０月に変更となったことに伴い、新しい基準では補助対象外となってしまうケースが発生することから、要件を見直し、所要の予算を追加するものです。このほか、原油価格高騰の影響を大きく受ける運送事業者に対する補助金を新たに計上しております。
さらに、６月補正において計上しました物価高騰対応小規模事業者省エネ型機器切替支援事業補助金において、福祉事業所が取り組む場合の補助要件の拡充に伴う経費や物価高騰対応省エネ型住宅設備切替支援事業補助金を増額しております。
今後とも、市が率先し再生可能エネルギー電気の導入の推進や省エネ機器の導入、また、石油資源の消費抑制を図るなど周知啓発に努めることとしており、市民、事業者の皆様の御理解と御協力を得ながら、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君） 小見福祉保健部長。
市民や事業者の皆様とともに徹底的な省エネの上で創エネに取り組み、カーボンニュートラルの実現につなげてまいります。 次に、大きな項目の７つ目、海岸清掃への取組についての１点目、７月３日海開きの日に松太枝浜において実施される海岸特別清掃についてのお尋ねであります。
次に、議案第４１号 専決処分の承認を求めることについて（立山町税条例の一部改正）については、省エネ改修後の住宅に係る固定資産税の減額に当たり、必要な手続についての質疑があり、当該工事完了後３か月以内に最終契約書を添付の上、申請が必要であるとの答弁がありました。
議案第４１号 専決第７号につきましては、立山町税条例の一部改正でありまして、地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）等の公布に伴い、住宅借入金等特別税額控除の延長・見直しや省エネ住宅への改修に係る特例の拡充などについて改正するものであります。
本市においては、農業資材や燃料高騰の影響を受けにくい経営への転換を推進していくことが重要であると考えておりまして、ヒートポンプなどの省エネ機器、設備の導入や、緑肥のすき込み、堆肥の施用などによる化学肥料の使用量を抑えた環境保全型農業を一層推進してまいりたいと考えております。 今後とも、国や県と連携し、持続可能な農業の推進に取り組んでまいります。
新年度の国の税制改正では、岸田首相が重視する給与増加による中間層の復活と温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、企業の賃上げと省エネ住宅の取得支援を柱にしながら、自動車関連税の見直しや金融所得課税の強化を今後の検討課題に挙げております。
(3) 学校施設を改修するに当たっては、省エネ化を図る対策や設備の設置を講じていく ことが重要になると考えるが、見解は。 (4) 昨年の大雪による折れ枝の回収処理支援が行われたが、その実績と成果は。 (5) 家庭から排出される剪定枝をより簡易にリサイクルする方法を考えては。 ２ 農林業の振興について (1) 本市の地域特性を踏まえた、農業の将来像は。
基本的な考え方は、建物の断熱対策を施し、省エネの電化製品を使い消費する。太陽光やガスによる発電などで敷地内で再エネをつくり出す。そして、省エネと再エネで年間のエネルギー消費量収支をゼロにするというものであります。 これは、高い断熱効果のあるガラスやサッシ、壁、床があり、現在既にある技術を活用して、一般住宅やオフィスなど多くの建物で、直ちにゼロエネルギー化の取組ができるというものであります。
しかし、私たち日本人はその危機に際しライフスタイルの省エネ化を実現し、企業は省エネ製品を多数生み出すことで、大変なピンチをチャンスに変えて経済を発展させてきました。オイルショックのときも一時的に物価が上がったり景気低迷に陥ったりしましたが、それを知恵と工夫で乗り越えてきました。 現在進みつつあるカーボンニュートラルへの転換は世界的な潮流であり、止めることはできません。