黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
こども家庭センターは、児童福祉を担う子ども家庭総合支援拠点と母子保健を担う子育て世代包括支援センターの機能に加え、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、令和４年６月の児童福祉法の改正により創設されるもので、市町村においては令和６年４月以降設置に努めることとされております。
こども家庭センターは、児童福祉を担う子ども家庭総合支援拠点と母子保健を担う子育て世代包括支援センターの機能に加え、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、令和４年６月の児童福祉法の改正により創設されるもので、市町村においては令和６年４月以降設置に努めることとされております。
（１１）こども家庭センター設置のこの機会に子どもだけではなく、おと なの相談 も含めた重層的な相談支援体制の構築に結び付けて欲しいと思うがどうか、伺 う。 （１２）黒部市の歴史を後世に伝える「語りつぎたい黒部人 ～黒部に足あとを残し た人々～」の増版、改訂、続編の計画は無いのか、またそれに限らず先人たち の功績を紹介する機会を作る予定はないか伺う。
母子保健においては、出産・子育て応援交付金事業により、母子健康手帳アプリを活用したオンライン相談など伴走型相談支援を拡充し、出産・子育て応援ギフト１０万円に加え、町独自の出産準備金と誕生お祝いポイントの経済的支援を継続いたします。
従来の水稲だけではなく、野菜、果樹栽培も含めて取り組むことにより、安定的な農業経営を継続していくことが可能となるため、園芸作物に取り組むことも含めて相談支援しているところです。 引き続き、県富山農林振興センターや関係機関と連携の上、認定新規就農者の経営支援や新規就農者の掘り起こしなどに取り組んでまいります。
また、町ホームページにおいて、厚生労働省が作成した若者向けの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を紹介するなど、今後妊娠や出産に向けた健康管理の大切さへの意識が高まるよう様々な取組に努めてまいります。 次に、ご質問の５番目、健康福祉についての(１)点目、帯状疱疹ワクチン助成の取組についてお答えします。
この補正の内容としましては、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊婦期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と経済的支援を一体として実施するための経費を計上するものです。 それでは、審査の経過を申し上げます。 12月13日に予算案の説明を受け、21日及び22日に質疑を行いました。
出産・子育て応援交付金につきましては全ての妊婦や子育て家庭に寄り添い、相談支援に伴う伴走型支援と妊娠期に５万円、出産後に５万円を支給する経済的支援を組み合わせて行うものであります。これにつきましては国の制度でありまして、全ての妊婦、子育て家庭がより安心して出産、子育てができるように、令和５年度以降も継続的に実施していくものと伺っております。
今月の２日に確定した第２次補正予算には、妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠時に５万円、出産時に５万円、合わせて10万円相当の給付をセットで実施する新規事業、出産・子育て応援交付金が盛り込まれました。この事業については、９日の代表質問終了後の全員協議会で追加議案として説明があったものであります。
厚生労働省の資料には、事業の目的として妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近に相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなげる伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を応援する交付金を創設するとあり、１２月補正予算が組まれたところでございます。 さて、本市におきましてはこの施策に対しどう取り組む計画であるか、２点お尋ねをいたします。
御質問の跡地利活用の現状評価につきましては、旧大門庁舎は、平成29年４月から子ども子育て総合支援センター「キッズポートいみず」として転用し、妊娠、出産から子育て全般にわたる切れ目のない相談、支援を行う施設として、多くの市民の皆様に利用されており、本市の子育て支援施策を推進するための重要な拠点としての役割を担っております。
今回の補正予算は、国の総合経済対策に伴い、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体とした取組を実施するもので、妊娠期から出産、子育てまで保健師などが身近で相談に応じ、子育てに関する情報を提供するとともに、出産・子育て応援金を支給します。 次に、議案第132号は、高岡西部中学校区統合小学校校舎改修及び増築機械設備工事に係る工事請負契約の締結議案であります。
デジタル化の推進につきましては、民間事業者の協力を得て、今月１日から福祉窓口においてＡＩを活用した相談支援の実証事業を開始したほか、富山県立大学ＤＸ教育研究センターと共同でウェアラブル端末と健康アプリを活用し、楽しみながら健康増進を促すとともに、健康情報の分析を行う実証事業を実施することとしております。
放課後等デイサービスの利用者の相談先につきましては、まずは担当の相談支援専門員でありまして、利用者に対して放課後等デイサービスの問題や不安に対する助言などを行っております。 また、相談支援専門員以外にも、市の社会福祉課が相談先となって相談内容の把握を行い、相談支援専門員や放課後等デイサービス事業所などに働きかけて、問題解決のための調整を行っているところでございます。
(3) ヤングケアラーについて 1) 今年度のヤングケアラーの相談支援状況は。 2) 市民からのヤングケアラーの相談窓口は。また、専門相談員の配置状況は。 3) 相談窓口について、分かりやすい周知に努めるべきでは。 (4) 教育と保育現場の改善について 1) ＩＣＴ支援員は現在４校に１人を配置する基準を満たしていないが、補充の見通 しは。
国は、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭が多いことから、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備の充実をとのことで、今年度中の伴走型相談支援と経済的支援の実施を求めております。我が町では、今議会で早々の対応を取っていただいているところであります。
また、妊娠期から子育て期までの伴走型相談支援や妊娠時及び出生後にそれぞれ５万円を支給する事業に必要な経費を計上するほか、来年度、小学校、中学校及び高校に入学予定の児童生徒に、マイナンバーカードを取得してもらった上で、地元で学用品を購入するための支援として１万円相当のたてポを支給する経費、グリーンパーク吉峰のオートキャンプ場の整備に向けた測量設計委託、公共施設等の光熱費の高騰に対応する経費、行政事務の
医療的ケア児の相談体制については、県の医療的ケア児等支援者・コーディネーター養成研修の修了者は、本年４月現在、市職員で２名おり、保健センター及び社会福祉課において、相談に応じて、保育園や学校、相談支援事業所等との連絡調整などを行っております。
本市では、庁内各課や相談支援機関が生活困窮などの様々な困り事を丸ごと受け止め、適切な機関につながる連携の仕組みによりまして相談への対応を行っております。
そこで、「子どもの意見表明権を保障する仕組みづくり」の考え方を踏まえ、子ども家庭相談支援体制の強化を図ってはいかがでしょうか、見解を伺います。 子供は未来の高岡を創造する源です。今後とも本市を活力あるまちとして持続発展させていくためには、子育てに係る保護者の負担を軽減し社会全体で支えていくことが、人口減少に歯止めをかけるという意味においても極めて重要であると考えています。
個別避難計画の作成に当たり、介護支援専門員（ケアマネジャー）や障害者の相談支援専門員など福祉専門職を参画させる取組は、平常時から避難時を連続的に捉え、実効性の高い包括的な支援につながると、一部の自治体で実施されています。 本町の個別計画は平成２６年から民生委員さんなど地域の支援により作成いただき、計画策定率など高い成果を上げてきたところです。