上市町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１号） 本文
その内容としまして、一般会計では、国の第２次補正予算による社会資本整備総合交付金を活用し、道路補修や消雪施設の更新工事費を追加するほか、燃料や電気料金の高騰により、小中学校など町有施設の光熱費の増額、給与改定等に伴う給与費の補正、過年度国庫支出金の精算などを行うとともに、有志の皆様からご厚志を賜りましたので、そのご趣旨に沿って追加するものであります。
その内容としまして、一般会計では、国の第２次補正予算による社会資本整備総合交付金を活用し、道路補修や消雪施設の更新工事費を追加するほか、燃料や電気料金の高騰により、小中学校など町有施設の光熱費の増額、給与改定等に伴う給与費の補正、過年度国庫支出金の精算などを行うとともに、有志の皆様からご厚志を賜りましたので、そのご趣旨に沿って追加するものであります。
続いて、議案第４３号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度立山町一般会計補正予算）のうち当委員会所管分については、建物災害共済金の加入状況と填補の割合についての質疑があり、町有施設は原則加入しており、今回の填補割合は修繕料の５０％であるとの答弁がありました。 次に、議案第４４号 令和４年度立山町一般会計補正予算についてのうち、当委員会所管分についてであります。
町有施設でのソーラーパネル等々、設置が各施設に広がっているが、効果はどうかということであります。 役場庁舎の１階ホールに設置されているメーターでは、瞬時の電力や予測電力が表示され、庁舎の使用電力量を表示できる仕組みとなっています。しかし、常人の目から見れば、毎朝、始業時までは消灯、お昼時間も消灯ではある。
今後、複数のお試し居住施設が必要となる状況になってくれば、民間の空き家の賃貸や買取り整備も検討していくことになるかもしれませんが、現時点では既存の町有施設を有効活用することが費用対効果の点からも望ましいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
町中心部公共施設再配置計画では、役場庁舎を中心に１３の施設について検討し、町有施設の管理面積の大幅な縮減を目指しています。その中で、ここ１０年の間に町民会館から防災センターへ、子育て支援センターから児童館へ、さらに役場庁舎と五百石公民館の改築が計画されています。新年度予算に上げられている仮称「防災センター」、児童館についてお伺いします。 1)点目は、仮称「防災センター」についてであります。
また、町有施設等の利用や各種行政サービスの予約をオンラインで行えるシステムを導入し、町民の利便性の向上につなげてまいります。 さらに、庁舎や小中学校にデジタル複合機を整備することで事務の効率化と省エネ化を図るほか、これまで紙で行っていた入札を、インターネットを利用して電子的に実施する電子入札システムの導入に向け、準備を進めてまいります。
昨年１２月議会でもお答えしましたが、平成１７年６月にアスベストが大きな社会問題となったことを受け、町におきましても、保育所、学校、公民館など、全部で１５０ほどの町有施設について、すぐに調査を開始したところでございます。 具体的には、まず全町有施設を当時の建設課が中心となり、管理担当課と協力しながら、建設年度や設計図書からアスベストの含有が疑わしい建材の使用の有無について確認をしております。
こうした動きを受け、町では、５月８日に第９回立山町新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、小中学校の臨時休業の延長や、町有施設の利用中止等の措置について、同じく５月３１日まで延長することといたしました。 また、これにあわせ、1)放課後児童クラブの受け入れ拡大、2)町内保育所（園）の登園自粛の協力依頼、3)準要保護児童への昼食弁当無料配布等を継続としたところです。
具体的には、保育所、学校、公民館など、全部で１５０ほどの町有施設につきまして、建設年度や設計図書の確認、さらに現場での目視などによる調査を行い、そのうちアスベストの使用が疑わしい１７施設について、専門の調査機関に分析調査を委託したところでございます。 調査費用は６３万円で、調査結果としましては、中学校や保育所を含む７施設についてアスベストの含有が確認されたところでございます。
その内容といたしましては、一般会計では、歳出において、６月の梅雨前線豪雨による町道稲村千石線の法面崩壊に対する災害復旧工事、また、交付税措置があり有利な緊急自然災害防止対策事業債を活用した林道防災や河川改修の実施、町内会が設置する防犯カメラへの補助制度の創設、首都圏在住の上市出身者らが上市を思い、上市のために行う活動に対する支援、町道の補修や消雪設備等に係る工事、小学校をはじめとする町有施設の修繕等
この事業は、統合により５年以内に既存施設の取り壊しなどによる床面積の減少をさせなければならないといったことから、施設を引き続き町有施設としての再利用はできないものと考えております。
町では、２０１６年度に温室効果ガス排出量を３０％削減する計画を策定し、町有施設や防犯灯のＬＥＤ照明化や高効率空調への切りかえなど、省エネに努めています。 もちろん町民一丸となって取り組まなければ、目標は達成できません。先人の決意に改めて思いをいたし、「環境施策先進の町」というシビックプライドを町民と共有し、今後も子どもや孫の世代にこのすばらしい自然環境を残していけるよう一層努めてまいります。
したがいまして、町とすれば、町有施設としての再利用はできないものと考えております。 以上で、五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。
このモニュメントの取り扱いにつきましては、町では、これまでと同様に役場敷地内に設置する案や、ほかの町有施設の敷地に移設する案、さらには、老朽化が進んでいることから撤去する案など、さまざまな案が考えられるところであります。
消防署では密集地における建設候補地域をリストアップしており、各地区からの設置要望があった場合や、町有地または町有施設建設時に候補地域のリストと照らし合わせ、防火水槽の整備を進めている状況であります。 特に設置要望にあっては、土地の無償提供や給水方法など地区での合意があったことを前提としており、要望が出た時点で現地の調査を行い、条件がそろった段階で建設に向けて着手することにしております。
一般会計決算におきまして、限られた財源の中で国の社会資本整備総合交付金や環境省補助金等を効果的に活用され、安全・安心なまちづくりを推進されるとともに、役場庁舎をはじめとした町有施設の照明をＬＥＤ照明に更新するなど、一般財源の持ち出しや起債充当を極力抑え、道路や公共施設整備に取り組まれたところであります。
本町の町有施設でもありますバーデン明日の関係者に聞くところによれば、黒部宇奈月温泉駅へ直接送迎、迎えに行く個人客なども確実に増えているとのことであります。当然、開業効果が見られるとのことであります。 そこで、まず１年が経過した今、本町において新幹線開業がどのように影響や効果をもたらしているのか、また、１年を振り返って、今後に向けての課題をどのように把握しているのかをまずお尋ねいたします。
次に、町有施設の強風被害における保険対応件数でありますが、手続済みのもので、上市中央小学校のほか、合わせて４施設あり、その損害額の合計は１７万４，９６０円で、４施設ともに、一般財団法人全国自治協会に建物災害共済金として損害額の約５割に当たる８万４，５６４円を請求したところであります。
そのうち運動部は１５部ありまして、それぞれが学校の体育館やグラウンドのほか、町民体育館や武道館など近隣の町有施設等１２カ所を利用し、活動しておる状況であります。
舗装化された訓練場で大会が開催されるようになったのは近年でありまして、町では、町有施設や駐車場を利用することで対応いたしております。 丸山総合公園の駐車場を訓練場として活用してはどうかということでございますが、移動時間や効率的な訓練時間の確保などを考慮すると、大変難しいと考えております。