射水市議会 2022-12-09 12月09日－02号
本市では、コロナ禍において、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、住民税非課税世帯などへ１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を給付、生活福祉資金の特例貸付を借り終えてからも生活が困窮する世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給、生活保護世帯などに対する生活支援として、１世帯当たり5,000円の福祉燃料券を交付、今回も電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及
本市では、コロナ禍において、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、住民税非課税世帯などへ１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を給付、生活福祉資金の特例貸付を借り終えてからも生活が困窮する世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給、生活保護世帯などに対する生活支援として、１世帯当たり5,000円の福祉燃料券を交付、今回も電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や収入の減少、失業で生活資金にお困りの方には、富山県社会福祉協議会の生活福祉資金の特例貸付制度などを、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった方には、小学校休業等対応支援金などをご紹介することにしております。
そのほか、昨年３月から社会福祉協議会で受付を開始した生活福祉資金の特例貸付の貸付決定件数は、１月末時点で県内で6,635件、本市で575件となっております。 これらのことから、県内・市内とも生活困窮者が大変増加しているものと捉えております。コロナ禍が続く中で、今後さらに状況が悪化することも予想されるため、生活保護制度の活用も併せ、引き続き必要な支援を図ってまいります。
緊急小口資金等の生活福祉資金の特例貸付けは、令和２年３月２５日から全国各都道府県社会福祉協議会で実施しているものであります。
また、雇用環境の悪化は、当然、市民生活、福祉の分野に対しても影響が及ぶわけでありますが、６月定例会にて生活困窮者への支援について質問をさせていただいた際には、４月、５月を中心に、相談件数、生活福祉資金への取次件数がともに急増しており、この状況はしばらく続くと予測されることから、万全の体制で対応するとの答弁をいただいております。
88 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 生活福祉資金貸付制度については、社会福祉協議会が作成したチラシを、子育て、年金、住まいなどの関係各課の窓口やハローワークなどの関係機関合計43か所に設置したほか、市の広報紙やホームページ、10月からは市のツイッターも活用して積極的に周知を図ってきたところでございます。
また、これらの相談窓口に加え、住居確保給付金や生活福祉資金貸付制度などの住まいや暮らし、子育て・教育に関する支援制度とその申請窓口が掲載されております。 本市においては、このチラシの内容を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響が特に懸念される失業者、生活困窮者、孤立しがちな高齢者、育児や介護による不安を抱えておられる方などへの相談窓口と支援策の周知に最大限努力したいと考えております。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象者・その他一時的に支払いが困難な方を対象に、水道料金・下水道使用料金の支払い猶予等に関する相談に応じる措置を取っております。相談件数・相談内容はどうかお聞かせください。 ○議長（原 明君） 長瀬上下水道課長。
127 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君） 富山県社会福祉協議会が実施主体となって、富山市社会福祉協議会がその受付窓口とされております国の生活福祉資金貸付制度のうち、今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い当面の生活費に関する資金需要に対応するため、令和２年３月２５日から特例措置が設けられた緊急小口資金及び総合支援資金の４月１日から８月３１日までの貸付状況
生活福祉資金貸付制度についてお聞きします。 この制度は、新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対し、無利子、保証人なしで生活費用の貸付けを行うものであり、繰り返し制度の周知を求めてまいりました。 この間、当局の努力があったと思います。今後のさらなる周知をお願いしたいと思います。 次に、介護保険事業であります。
６ 福祉行政について (1) 生活福祉資金貸付制度について ・コロナ禍の下で今後も制度の周知のさらなる強化を。 (2) 介護保険事業について 1) コロナ禍の下で、人材不足がさらに深刻となっている。介護人材の確保に向けて 国、県への要請の強化とともに、市独自の努力を。 2) 地域包括支援センターの体制、機能の強化を。
○１１番（古沢利之君） 各種制度もいろいろテレビスポットなんかでも紹介されておりますけれども、そうした派遣切りなど、あるいは解雇されたといったような方が、水面下でおられる方も様々な手続、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付申請だとか、そういったところに訪れていらっしゃる方もあるのではないかというふうに思います。そうしたところとも連携を取っていただきたいというふうに思います。
そういった際には、県社協の制度である生活福祉資金への取次ぎが中心になっていくと思われますので、その内容について伺います。
２点目、生活福祉資金貸付制度の周知と活用状況についてお聞きいたします。 この制度は、今困っている人がすぐに使える制度として、各市区町村の社会福祉協議会及び、途中からではありますが、一部労働金庫や郵便局でも受付が可能となったものであり、この生活福祉資金貸付制度の中には特例措置が設けられております。
生活福祉資金貸付制度のうち緊急小口・総合支援金の事業につきましては、昨年度の同時期、４月、５月の状況と比べ、申請状況は、昨年は１件でございましたが、今年の同時期は３７件ということで、大幅に増えております。また、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くと思われますので、今後も申請は増えてくるものと見込んでおります。
新型コロナウイルスの影響により生活が困窮した方に対する支援として、比較的早いうちから実施されているのが生活福祉資金貸付制度の特例貸付けであります。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金で困っている方々に向けた特例貸付けであり、当座の資金繰りには有効であると考えております。
2) 生活福祉資金貸付制度の特例貸付けは、制度の周知徹底が必要と考えるが、取組 は。 3) 対象要件が緩和された住居確保給付金の活用の推進が望まれるが、現状と取組は。 (2) 災害時の避難所対策について 1) 感染拡大防止のため、新たな避難所の指定も含めた分散避難体制の構築が必要と 考えるが、どのように取り組むのか。
初めに、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けにつきましては、厚生労働省の制度要綱に基づき、全国の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付事業の中の一つであり、低所得者や高齢者、障害者の方々の生活を経済的に支えることを目的とした貸付制度であります。資金ニーズや用途に合わせて、大きく４つの類型に整理されており、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。
そのほか、福祉課と連携した取り組みとして、生活保護申請や生活福祉資金貸付制度の利用など、医療費の捻出の困難な方々のための経済的な相談にも応じております。 さらに、来年度は機構改革によりまして、医療・福祉・保健部門が地域包括医療ケア部に集約されることから、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員） 高橋議員。
次に、家計相談支援事業につきましては、必要に応じて円滑に生活福祉資金の貸付が受けられるよう、あっせんを行うとともに、相談者自身の家計を管理する能力を高めるなど、生活困窮者の家計の再生を図る支援を実施しているところであります。 次に、庁内はもとより地域に根差す多くの団体や機関との連携が重要と考えるが、どのように取り組むのかにお答えいたします。