黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
住宅用地は特例措置により２００平方メートル以下の部分は課税標準額の６分の１、２００平方メートルを超えた部分は３分の１で算定され、固定資産税の負担が軽減されていることから、空き家を含む住宅を解体した際にはこの特例が解除され、固定資産税の負担が上がります。
住宅用地は特例措置により２００平方メートル以下の部分は課税標準額の６分の１、２００平方メートルを超えた部分は３分の１で算定され、固定資産税の負担が軽減されていることから、空き家を含む住宅を解体した際にはこの特例が解除され、固定資産税の負担が上がります。
ただし、特例措置として１８歳以下の子が３人以上いる家庭で、第３子以降の就学児童を扶養している保護者に対し、給食費の２分の１を補助しているほか、経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒がいる要保護・準要保護世帯においては就学児童生徒の給食費の全額を援助しているところであります。
政府は去る１１月、経営が厳しいローカル鉄道を支援するため、鉄道事業者の固定資産税などを軽減する特例措置を拡充する検討に入りました。沿線自治体と協力して路線維持に取り組む事業者を対象に設備投資に伴う税負担を軽減するもので、２０２３年度の創設を検討している新たな補助金とセットで支援する考えのようであります。
また、空き家となっても土地と建物の固定資産税が課税されますが、建物が劣化した住宅の場合、特定空家等になり、勧告を受けると住宅用地に対する特例措置の適用が外れ、土地の税額が上がることとなります。所有者の方にとりましてはかなりの負担になる場合もあると思います。
とりわけ北陸新幹線新駅周辺整備事業、そして、長年の懸念であった新庁舎建設事業はほぼ同時期に成し遂げられたほか、消防庁舎の建設や市民病院の大改築など、合併特例措置を最大限活用した数々の偉業は特筆すべきであります。 また、「ふだんの毎日にこそ本当の幸せがある。」と非常に奥が深い、味わいのある名言を残されたことが印象でありました。
改正内容としては、固定資産税の特例措置の創設及び固定資産税の負担調整措置に係る本市条例について所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。 以上、総務文教常任委員会の報告といたします。 ○議長（山崎晋次君） 民生病院常任委員長。
国におきましては、このような状況を受け、緊急小口資金等の特例貸付け、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金並びに住居確保給付金の特例措置の申請期限を延長することや、低所得の独り親家庭並びに住民税非課税の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金と、令和４年度に住民税非課税世帯となった支給要件に該当する世帯への臨時特別給付金の支給を決定したところでございます。
税収では、法人市民税は一部の業種における業況の回復を見込むとともに、固定資産税は新型コロナウイルス感染症対策に伴う特例措置が解除されることなどから、令和３年度予算を上回るものと見込んでおります。 また、地方交付税と臨時財政対策債は、前年度の臨時経済対策分を除いたものと同水準は確保されると推計しており、本市における一般財源は、前年度当初予算に比べ３．４％程度の増加を見込んだところであります。
（教育長） 2) 通学区域の弾力化など地域との調整等に時間がかかるため、県に期限の延長につ いての特例措置を求める考えは。（教育長） 3) 将来の小中一貫教育に向け、スピード感を持って検討すべきと考えるが、見解は。
町税につきましては、税制上の特例措置による固定資産税の軽減が終了したことや、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩やかに回復するものと見込み、町税全体で前年度対比約３，９００万円の増として計上しております。また、地方交付税は２億円の増とした一方で、臨時財政対策債は３億９００万円の減としております。
令和５年１０月から導入される予定の消費税における適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、シルバー人材センターの会員とセンターの事業運営に及ぼす影響が極めて大きいことから、国においては、シルバー人材センターに対し、特例措置の適用や安定的・持続的な運営の在り方について検討いただくよう要望するものであります。
個人町民税は、給与収入等の減少のため、前年度より約３，０００万円の減収を見込んでおり、固定資産税は、新型コロナウイルス感染症等に係る特例措置による影響などから、前年度より約５，７００万円の減収を見込んでおります。 町税全体としては、現在のところ、前年度決算より１億円程度の減収になると予想しているところであり、コロナ禍前の税収に戻るには、まだ時間がかかるものと考えております。
改正内容としては、個人市民税の非課税限度額算定に係る国外居住親族の取扱いの見直し、個人市民税の医療費控除におけるセルフメディケーション税制の延長及び固定資産税の課税標準の特例措置を創設するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務文教常任委員会の報告といたします。 ○議長（石黒善隆君） 民生病院常任委員長。
よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。
よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年 度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延 長について、更なる延長は断じて行わないこと。
国におきましては昨年４月より、関係事業所団体に対し、雇用調整助成金の特例措置等を活用し、従業員の雇用維持に努めるよう、度々要請しているところでございます。特に事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者等の雇用維持に対しまして適切な配慮を求めてきております。
また、合併特例措置期間の終了後を見据え、引き続き、強固な財政基盤を堅持するため、使用料・手数料の見直しや公共施設個別施設計画の策定など、行財政改革にも果敢に取り組んできたところであります。
よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年 度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延 長について、更なる延長は断じて行わないこと。
当町は、特別豪雪地帯に指定されており、これまでも豪雪地帯対策特別措置法やそれに伴う特例措置等により、生活環境が改善されてきたところではありますが、少子高齢化等による地域の克雪力の低下や、短期集中的な降雪といった気候変動の影響等による雪の降り方の変化にも直面しております。