射水市議会 2021-06-15 06月15日－03号
さて、これまで本市においても、東日本大震災など近年の大規模災害の経験を基に、市・防災関係機関・事業者・住民がそれぞれの明確な役割を定め、相互に有機的な関連を持って災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、市域、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、平成26年３月に、射水市地域防災計画を策定されました。
さて、これまで本市においても、東日本大震災など近年の大規模災害の経験を基に、市・防災関係機関・事業者・住民がそれぞれの明確な役割を定め、相互に有機的な関連を持って災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、市域、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、平成26年３月に、射水市地域防災計画を策定されました。
194 ◯ 建設部長（舟田 安浩君） 富山市地域防災計画では雪害対策の主な施策として、１つに、道路除雪体制の整備などの災害予防対策、２つに、道路交通の確保などの災害応急対策、３つに、市民生活安定のための緊急対策などの災害復旧対策の３つの対策を示しております。
◎防災・危機管理監（宮下宗久君） 原子力施設におきましては、原子力災害の発生を未然に防止するため、原子炉等規制法などに基づき、原子力災害予防対策が講じられます。
本市では、大規模な災害に備え、災害対策基本法に基づく射水市地域防災計画に沿って、市、防災関係機関、事業者、住民、それぞれの役割を明確に定めるとともに、相互に有機的な関連を持って災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することとしております。
地域防災計画では、こうした地震・津波被害、また、風水被害、雪害、事故災害、原子力災害などによる計画的な災害予防対策を定めており、これらによって種々の防災訓練を行っております。 さきの東日本大震災、今回の熊本地震などのように大規模な災害が発生すると想定すると、想定外のことが発生し、現場が混乱していることも報道されていました。
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、入善町防災会議が作成する計画であり、町に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を実施することにより、町そして住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としております。
防災の各段階における基本方策には、「災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策の各段階があり、それぞれにおいて、国、県、市、公共機関、事業所及び市民が一致協力して総力をあげて災害対策をとることが被害の軽減につながる。なお、災害対策の各段階における基本方策は次のとおりである。
市民の皆様の生命・財産を災害から守ること、そのために各種災害予防対策を実施すること、消防等関係機関や自主防災組織等の充実を図ることは、市長の重要な責務であり、このような防災への取り組みこそが市民の皆様の安全・安心な暮らしを確保する、提供する基本であると考えております。 ご承知のとおり、私が初めて市長に就任しました平成20年は、ちょうど７月28日にゲリラ豪雨の災害が発生した年でありました。
平成24年12月改定の地域防災計画では、津波災害予防対策として「ハード・ソフトを組み合わせた効果的な対策を推進し」とされておりまして、大きく６項目が列挙してあったと思うわけですが、今回のこの津波対策班というのはどういった役割を担うのでしょうか。 ハード・ソフト両面であれば、通常の役所の組織の垣根を越えた横断的なものになるのでしょうか。
本市では、災害発生時に、日本語が不自由な外国人が孤立せず、迅速かつ的確な対応ができるよう、地域に住む外国人に対し、日ごろから災害予防対策の周知に努めることが重要であると考えております。 このため本市では、毎年実施している総合防災訓練において、外国人と通訳が参加する情報提供訓練を実施しております。
消防職員の公務災害予防対策についてお伺いします。 ことしの９月２９日、姫路市の日本触媒姫路製造所から「化学物質を保管するタンクから煙が上がっている」と姫路市消防局網干消防署に通報がありました。そして、消防隊による消火活動中に爆発が起こり、網干消防署の消防士（２８歳）が死亡し、他の隊員２４人が負傷しました。
本市では、災害予防対策として必要な社会資本の整備が重要であると考えており、学校については、耐震性能が低い施設を有する９校を最優先で取り組む方針で、今年度末までに８校が工事に着手し、残り１校は基本設計に着手しております。 保育所については、耐震補強が必要な９カ所のうち、今年度、３カ所を２カ所に統合・移転し、耐震性能の向上を図っております。
このように派遣した職員が支援活動を通じて得た体験や知識は、災害予防対策や減災対策のさまざまな局面に生きてくるものと考えております。 今後、これら本市職員の貴重な体験等について、職員の防災対策研修会や防災・危機管理担当者会議等で、他の職員にも広く周知し、災害に対する意識の徹底を図ることにより、迅速な初動体制の確立等、今後の防災対策につなげてまいりたいと考えております。
国・県の所管を含め、災害危険地域一覧表全体の中で災害予防対策が講じられたのは、現在までおおむねどれくらいの進捗状況とお考えでしょうか、お聞きいたします。 次に、地域防災計画の雪害編については、雪害予防対策・雪害応急対策として、53ページに及ぶ記述があります。その中の除雪体制について危惧するところがありお聞きいたします。
こうした突然の豪雨での被害を最小限にとどめるために、住民お一人おひとりがみずから気象予報や各種警報を確認すること、そしてお住まいになっている御自身の地域の特性や過去の自然災害時の状況をお知りになっておくことなどが災害予防対策として重要だと考えております。
また、立山町地域防災計画におきまして、災害予防対策、災害応急対策、避難対策などが講じられており、地震、豪雨、豪雪、火災、台風など本町で予想される災害に対応すべき対策が策定されております。
市といたしましても、３月に作成いたしました黒部市地域防災計画に基づき、防災施設の整備、自主防災組織の育成など、災害予防対策及び災害応急対策の充実に努めてまいる所存であります。また、災害の防止につきましては、日ごろの備えや地域力の向上が重要であることから、消防関係や自主防災組織、地域の皆様と連携し、市の防災訓練の実施を計画しております。
災害予防対策というようなことでございますけれども、災害には、予防できる災害とできない災害がございます。できる災害は、できるだけそれこそ予防しなければならないと思っておるわけであります。
この議会では、防災対策について何度かご質問がありましたけれども、基本的な考え方としましては、計画的な災害予防対策、迅速で円滑な災害応急対策、そして速やかな災害復旧対策、こういう順序になってくるわけでございまして、着実に、できれば予防で済めば一番いいわけでありますので、そういう努力をしていきたいと思っております。
その内容は、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧などの計画が策定されており、頭の中で理解していても、いざというときにはなかなか対処できないと思いますが、防災に対する備え、特に災害に強い地域づくり施策はどうなっているのか。最も重要と思える地域防災体制、特に自主防災組繊への取り組みの成果を市長にお尋ねしたいと思います。 「災害は忘れたころにやってくる」、しかし、「備えあれば憂い無し」であります。