黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
国においては２０５０年（令和３２年）までに、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするためのカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。本市では地域脱炭素の一翼を担う小水力発電が、宮野用水発電所と黒瀬川発電所にあります。発電で得られる売電収入の一部を土地改良施設の管理運営費に充当しています。
国においては２０５０年（令和３２年）までに、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするためのカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。本市では地域脱炭素の一翼を担う小水力発電が、宮野用水発電所と黒瀬川発電所にあります。発電で得られる売電収入の一部を土地改良施設の管理運営費に充当しています。
本計画案における温室効果ガス排出削減目標や具体的な取組、今後の推進方策についてお伺いをします。 次に、ごみの減量化は喫緊の課題です。町内では剪定枝をごみとして出すことが多いです。町では、令和５年度の新規事業として可燃ごみ減量化剪定枝等堆肥化実証実験を行うとしていますが、どのような内容なのかをお伺いいたします。 ５項目めは、行政のＤＸの推進についてです。
脱炭素の推進について、国においては２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、２０３０年には温室効果ガスを２０１３年から４６％削減することを目指しています。 本市においては、これまでもバイオマス施設の活用や豊富な水資源を活用した小水力発電、公共施設への太陽光発電設備の設置など、再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。
こうした地球温暖化を少しでも食い止めるために、今、私たちができることは、一人一人が日々の生活の中で温室効果ガスの発生を抑制するという意識を持って行動することだと思います。2015年の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標では、2030年までに達成を目指す国際的な17の目標の13番目に「気候変動に具体的な対策を」と掲げています。
さて、国内外において、地球温暖化が原因と一般的に言われている多くの深刻な気象災害が発生している中、国では、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画を定め、再生可能エネルギーの活用や省エネの推進により、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減するという政府の達成目標を掲げ、産業部門、民生部門の削減目標が示されました。
以上を踏まえ、生活環境文化部長に質問したいんですが、2030年の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、今後、重点的に注力したい事業は何でしょうか。
（生活環境文化部長） (13)2030年の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、今後、重点的に注力したい 事業は。（生活環境文化部長） (14)本市におけるＣＯ2排出量と計画が明確になった今、ゼロカーボンシティ宣言をし、 覚悟を持って目標達成に向かうべきでは。
先ほど全員協議会でも申し上げましたが、２０５０年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという宣言をして、地球と人類を守るための取組をこれから進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 では、宣言を読ませていただきます。
近年、二酸化炭素等の温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされる気候変動の影響により世界各国で甚大な自然災害が頻発し、我が国においても毎年のように大型で強い台風や豪雨災害が多発し、夏季には酷暑が連日続くなど、住民生活にも大きな影響が及んでいます。
議員ご質問の、農業分野での脱炭素化の取組につきましては、化学肥料、化学農薬の使用量の低減や有機農業の取組面積の拡大、温室効果ガスの排出量削減に資する省エネ設備の導入、営農型太陽光発電、排水路を活用した小水力発電及び廃熱、バイオマス等の自然エネルギーの活用など、収益性を確保しながら地球温暖化対策の推進に取り組むことが考えられます。
令和４年度黒部市環境基本計画の施策でも省エネルギーの推進として、防犯灯や街路灯等のＬＥＤ化という、項目があり、大自然のシンフォニー文化・交流のまち黒部として地球温暖化対策の推進、温室効果ガス削減の観点等、早急なＬＥＤ切替えが必要であると考えられますが、現在のＬＥＤ切替えの状況についてお答えください。
一方、焼却せざるを得ない燃やせるごみのごみ袋につきましては、バイオマス由来のプラスチックを利用することによって、化石資源をはじめとする枯渇性資源の使用削減及び温室効果ガスの排出抑制効果が期待されると考えております。
議員からもお話がありましたとおり、本市はこれまで、地方公共団体実行計画の事務事業編に当たります地球温暖化防止高岡市役所実行計画を定め、市の事業などの行政活動における温室効果ガスの排出量の削減等を進め、地球温暖化防止対策に努めてきたところであります。
今、気候の温暖化、気候変動が問題になっておりますが、土壌有機物を有機農業は増やし、土中に温室効果ガスを固定する役割があります。 ２番目に、移住促進の役割があります。都会を離れ、田舎で農業をやりたい。そうした若者が増えております。こうした移住者は、大型ではなくて小規模な有機農業を希望される。そうした方々が、小規模が適当なんです。 ３番目に、持続可能な農業の推進の役割があります。
世界的な地球温暖化対策として、カーボンニュートラルの実現（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）に向けた取組が求められている中、国では、2013年度を基準年とし、2030年度には温室効果ガスを46％削減し、2050年度には排出量を実質ゼロとすることを目標として掲げており、国・県においてカーボンニュートラル宣言がなされ、様々な施策により取組が推進されています。
このロードマップでは、基本方針、部門別の温室効果ガス排出量の数値目標と取組内容、目指す将来像を可視化したところであります。このロードマップを着実に進めていくため、今年度は実行計画を策定することとしております。
これまでも環境負荷の低減に努めてこられたところでしょうが、時代は移り変わりまして、温室効果ガスの削減目標に向けてより厳しい目標の設定が求められています。 そんな中での取組の成果についてお伺いします。まず、本庁舎を対象とした省資源、省エネルギー、リサイクルの目標に対する達成状況についてお聞かせください。
新年度の国の税制改正では、岸田首相が重視する給与増加による中間層の復活と温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、企業の賃上げと省エネ住宅の取得支援を柱にしながら、自動車関連税の見直しや金融所得課税の強化を今後の検討課題に挙げております。
地球温暖化防止のため、日々の生活の中で実践可能な取組を町民ぐるみで行うことにより、温室効果ガス排出の実質ゼロを地域レベルで実現したいと考えております。 次に、部活動の地域移行について申し上げます。
国では、令和２年１０月に当時の菅首相の所信表明演説において、２０５０年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、令和３年４月には、２０３０年に温室効果ガス排出量を４６％削減することが目標として掲げられました。 立山町ゼロカーボン計画の目標は、２０５０年における温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることとし、期間は２０５０年度までの３０年間としています。