高岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
また、その中で非正規が圧倒的に多い女性の独り親である母子世帯の割合はどうか、お答えください。 次に、本県の保護率の低さについての質問です。 保護率は、トップが沖縄県で2.24％、本県はその約10分の１の0.26％で、何年も全国最下位が続いています。周辺県でも本県の1.5倍か２倍の状況です。 なぜ本県の保護率が最低なのか。他県より経済的に豊かというわけではありません。
また、その中で非正規が圧倒的に多い女性の独り親である母子世帯の割合はどうか、お答えください。 次に、本県の保護率の低さについての質問です。 保護率は、トップが沖縄県で2.24％、本県はその約10分の１の0.26％で、何年も全国最下位が続いています。周辺県でも本県の1.5倍か２倍の状況です。 なぜ本県の保護率が最低なのか。他県より経済的に豊かというわけではありません。
また、その中で母子世帯の割合は。 (3) 富山県は保護率が全国最下位だが、その理由をどのように認識しているのか。また、 支援の必要な方が確実に受給できるよう、どのように取り組むのか。 (4) 生活保護受給者は通勤用などの理由で車を所有できる場合があるが、本市の状況は。 (5) 生活保護受給者へのコロナ禍と物価高騰の影響について、どのように考えているの か。
本市におきましては、今年が令和４年の一斉改選に向けて次期の定数を決める年であることから、母子世帯数、高齢者世帯数、各地区の地理的な条件などを勘案し、必要となる定数を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君） ５番 山室秀隆君。 〔５番 山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君） しっかりと高齢者とか地域割とかその辺を考慮して、県のほうへ要望を出していただきたいと思っております。
立山町の第２期子ども・子育て支援事業計画によりますと、町のひとり親世帯は平成２７年で１１７世帯、そのうち母子世帯１０６、父子世帯１１になっています。この中では、特にひとり親家庭における子育ては、経済的・社会的に不安定な場合が多いとも述べております。 就学援助世帯はどうでしょうか。新型コロナウイルスの影響が非正規雇用の労働者を直撃しています。
現在、本市では、住宅に困窮する低所得者の中でも、特に住宅の確保に配慮が必要と考えられる高齢者世帯や障害者世帯及び母子世帯を対象として、市営住宅の優先入居枠を２３９戸設けているところであります。 また、これらのほかに、本年６月１日現在で既に修繕が済んでおり、入居までの時間の短縮が図られる空き室が１４戸あるほか、さらに、募集停止等をしている団地を除いて５５６戸の空き室があります。
こうしたことから、単身入居の年齢要件の撤廃につきましては、本来優先すべき住宅困窮度が高い母子世帯や障害者世帯、単身高齢者や高齢者世帯などが入居待ちになる等の影響も考えられることから、他都市の状況を踏まえ、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、空き室を活用した子育て支援や高齢者の生活支援など、市営住宅の目的外使用について見解を問うにお答えします。
一方、本町の状況といたしますと、平成３１年４月１日現在、９，４５５世帯のうち、医療費申請データによると、母子世帯が１５１世帯、父子世帯は１６世帯となっております。就業状況や就労年収は未調査でありますが、全国の動向と同様の様態でないかと認識しております。 このような中、国は、子育て・生活支援、就業支援、療育費確保支援、経済的支援の４本柱により、さまざまな自立支援策を展開しております。
保護世帯を類型別にいたしますと、高齢世帯が７３世帯、母子世帯が２世帯、傷病世帯が１１世帯、障害世帯が１２世帯、その他世帯が９世帯と停止世帯３世帯で、高齢世帯が約７０％以上を占めているような状況でございます。 また、平成２８年から平成３０年度までの３年間で保護開始となりました高齢世帯の件数は、平成２８年が６件、平成２９年度が６件、平成３０年度が１１件あり、このように増加傾向にございます。
そのため、生活保護世帯の受給額と嘱託職員の賃金を単純に比較することは難しく、お答えしかねるというようなことで、６月議会も比較することはいかがなものかというふうに思っておりますということをお答えしたとおりでございますが、ちなみに、生活保護最低生活費、母子世帯２人で仮に３０歳のお母さん、４歳のお子さんの場合でございますけども、議員さん言われるとおり、世帯当たりの最低生活費は１４万９，０４０円でございます
昨年１２月厚生労働省から公表された平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果では、母子世帯となった理由のうち「未婚の母」の割合が８．７％となり、「死別」を上回った。平均年間就労収入では、「離婚」２０５万円、「死別」１８６万円と比較し、「未婚」は１７７万円と低い水準となっている。
本市において、生活保護を受けている１８歳以下の子どもがいる子育て世帯は、本年８月末現在５３世帯であり、このうち母子世帯は３５世帯であります。
日本では、子どもの７人に１人が貧困、中でも母子世帯の５割が貧困世帯だと言われています。 国民健康保険料の子どもの均等割負担が、子どもの多い世帯、ひとり親家庭などに大きな負担になっているとともに、少子化対策として、子どもの均等割負担の減免は大変重要な施策だと思います。
低所得者によりますものでございまして、母子世帯におきましては低所得者は第１子から無料となります。そして、第２子は２分の１となります。 それから、現在の低所得者のひとり親につきましては、第１子からゼロ円となります。そして、低所得者の方につきましては、第１子が２分の１、第２子が無料となるところでございます。 ○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。
また、若年者や高齢者、障害者、母子世帯など多くの市民の皆様の生活を考えるときには、就労のみならず、福祉や医療、教育、また幅広い視点で支援をする必要があることから、それぞれ専門的な担当部署において対応しているのが現状でございます。 ハローワークに任せきりではなく、双方が連携することによって大きな効果が期待できるため、今後、さらに情報交換を進めてまいりたいというふうに思っております。
世帯類型では、高齢者世帯が７０％で最も多く、傷病・障がい者世帯が２０％、母子世帯が２％、その他世帯が８％となっており、９割が高齢者世帯と傷病・障がい者世帯で占められている状況になっております。 平成３０年１月末現在の県の保護率は３．３８‰であることから、本市は県平均をやや下回っている状況にあります。
その際、富山県の調査によりますと、県内の母子世帯の場合、正社員、正職員が５０％ある一方で、パート・臨時の雇用が３２％を超えていました。父子世帯に比べて随分と多いのが現状です。また、母子世帯の場合、年収が２００万円未満の世帯が３９．８％となり、低所得の家庭が多いと言えます。 せんだって、「子どもの貧困対策全国キャラバンｉｎ富山」に参加してまいりました。
現在、本市では、住宅に困窮する低額所得者の中でも、特に住宅の確保に配慮が必要と考えられる高齢者世帯や障害者世帯及び母子世帯を対象とした市営住宅の優先枠を２３３戸設けているところであります。 また、高齢者世帯や障害者世帯に加え、中学生以下の子どもがいる世帯等については、本来の基準よりも所得が高くても入居できるよう入居要件を緩和しているところであります。
１つは、子育て世代の非正規雇用の増加、２つ目といたしまして、ひとり親家庭、とりわけ母子世帯の増加、３つ目が脆弱な所得再分配機能と、この３つの理由が指摘されております。 そして、日本での対策を考えるうえで重要だと思われる点といたしまして、これも３つ指摘されておりますが、１つは早期の対策、つまり早ければ早いほど効果的であるということ。
本市では、単身高齢者や高齢者世帯並びに障害者世帯や母子世帯といった、より住宅困窮度が高いと判断した世帯を対象に優先入居の取扱いを行っており、コミュニティ形成を目的とした若者世代等の優先入居については現時点では考えておりません。
子供の貧困の最も大きな特徴は、ひとり親世帯が多いこと、全体の９割を占めており、そのうち８割が母子世帯です。 平成23年11月の調査では、母子世帯は全国で123万8,000世帯、平均年間就労収入は181万円です。全世帯の80.6％が就業していて、就業者のうち正規職員や従業員は39.4％、パート・アルバイトが47.4％を占めています。