高岡市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日目） 本文
「新婚」というキーフレーズです。何度も申し上げますが、人口減少の大きな要因は少子化です。この少子化を食い止めるためには、結婚して高岡で暮らすカップルの数を何としてでも増やさなきゃいけない。新婚世帯に高岡を選んでもらうために、それこそ近隣他市に見劣りしない新婚世帯への財政支援をするべきです。
「新婚」というキーフレーズです。何度も申し上げますが、人口減少の大きな要因は少子化です。この少子化を食い止めるためには、結婚して高岡で暮らすカップルの数を何としてでも増やさなきゃいけない。新婚世帯に高岡を選んでもらうために、それこそ近隣他市に見劣りしない新婚世帯への財政支援をするべきです。
‥‥‥‥‥‥‥‥ 42 浦島消防長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42 梅崎総務部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43 ６番 嶋川武秀‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43 ・ 人口減少対策としての定住支援制度の拡充について ・ 移住・定住者への住宅支援の拡充、とりわけ新婚世帯
現在新宮町は、九州各県はもちろんのこと、遠方の愛媛県や広島県などからも観光のついでに立ち寄る目的地となり、隣接する福岡市や北九州市などから子育て世代や新婚夫婦の移住者が増加し、約15棟以上の３階から15階の中高層マンション約1,400戸以上も新築され、宅地造成の戸建て住宅は約850戸以上にも、大変旺盛な需要があり、さらに、第３子以上の出生の世帯数も多く、なおかつ小・中学校の学力は福岡県で１番、教室の
新婚さんが住宅建設した場合においても、条件をつけながら、今後生まれてくる子どもさんの補助も検討されてはいかがかと思います。 中川町長にお伺いをいたします。 次に、町道の草刈りについてご質問をさせていただきます。 町道の草刈りについては、以前まで当局の答弁は、町民の皆さんに草刈りをお願いしていると話されておりました。
あわせて、これまでの移住・定住やＵＩＪターンを促進するための補助金を拡充するとともに、新婚世帯の住宅取得経費や家賃、引っ越し費用に対する支援を継続してまいります。 このほか、グリーンパーク吉峰のアウトドア施設をワーケーション施設として活用できるよう改修するための実施設計に取り組み、首都圏等からビジネスマンを呼び込み、関係人口の拡大を進めます。
移住・定住の促進につきましては、引き続き若者世帯定住促進家賃補助や新婚世帯向け新生活スタートアップ支援等に取り組むほか、指定宅地取得支援制度の拡充や、内川地区の空き家を宿泊と交流機能を兼ね備えた移住体験施設として活用する事業に助成するなど、積極的に推進してまいります。
さらに、今年度からは、結婚に伴う経済的負担の軽減を図るため、民間賃貸住宅への引っ越しなどの費用を助成する新婚世帯向け新生活スタートアップ支援事業を新たに実施したところでございます。
そして、既婚の夫婦や新婚夫婦の新生活を支援する事業も実施されておりますが、ライフステージ別支援制度、結婚から出産、育児、それぞれのステージでの安心の医療体制など、医療費や健診を中心とした育児や保育に関する助成、支援制度が展開されております。 令和４年度以降も継続はもちろんですが、もっと拡大しての展開、あるいはもっと近隣の市町村の若い世代に対して、外部に向けてのＰＲ活動が重要と思います。
一方、町としては、結婚した後も本町で安心して暮らしていただけるよう、新婚世帯や若年世帯への生活支援事業など、各種定住策や子育て・教育施策を着実に実施し、提供していくことが重要であると考えております。 そのため、引き続きおむすびくらぶの特色を生かしていただき、町の施策を組み合わせながら少子化対策を進めるべきだと思いますので、現在のところ、専任職員の配置は考えておりません。
人口減少の克服につきましては、地方移住への関心が高まっている状況を踏まえ、若者世帯等の定住を促進するための家賃補助事業や親世帯等との同居のための増改築に係る補助事業のほか、新婚世帯向けの支援事業や学生ＵＩターン応援事業に取り組むとともに、定住する目的での空き家購入補助や指定宅地取得支援事業など、多様な移住・定住施策を積極的に実施することで、人口の社会増対策を推進してまいりました。
小学校区単位での人口誘導策につきまして、市内で住宅を取得された子育て世帯や新婚世帯を対象といたしまして、住宅１棟当たり５０万円の補助金を交付する魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金、これを今年度新たに創設し、移住・定住の促進ですとかに取り組んでいただこうということでやっています。
特に新婚や若年世帯の新生活支援事業については、持続可能な事業であることが重要であると考えます。 問合せも寄せられているとのことでありますが、現時点での状況をお伺いいたします。 質問の3)点目。 町の活性化、そして町内での経済循環を促進する一つに、たてポカードでのポイント還元を様々な事業で幅広く取り組んでいただいております。
また、優先課題推進事業である健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業により、「移住・定住支援」、「結婚前・新婚・子育て支援」、「地域福祉」、「地域産業支援」、「賑わい・活気づくり」、「全世代型生涯学習」等、少子高齢化や人口減少という最大の壁に立ち向かい、持続的な地域活力創出を図る施策に力点が置かれていること。
さらに、新婚生活を入善町でスタートする御夫婦への結婚祝い金の贈呈のほか、新居入居や引っ越しに係る費用に対する支援を行い、結婚に対する経済的な不安を軽減するとともに、「結婚」と、結婚をきっかけとした「定住」を促進してまいります。 次に生まれる新たな出会いは出産であります。
新婚世帯にとっては、やはり新たな生活を始めるときに住宅をどうするのか考えるというふうに思いますので、取りあえず借りて、ある程度お金がたまったら家を建てようかなと考える人も少なくないというふうに思うわけであります。そんなとき、入善町ではそういったリフォームされた一軒家がたくさんあるよとなれば、選択される可能性も高くなるというふうに思うわけであります。
さらに、結婚をきっかけとし町への定住を促すため、新婚生活を始める夫婦の新居への入居や、あるいは引っ越しにかかる費用にも町独自の支援を行っております。 加えて、不妊や不育症、男性不妊の治療に対する支援は、県内でも類を見ない手厚い支援を実施しているところであります。
具体的な事業を申し上げますと、子育て新婚世帯等住宅取得支援事業による若い世代への住宅取得の促進、住宅団地造成支援事業による事業者に対する補助、こども医療費助成事業の１８歳までの拡大、ママと子どもが輝くまちづくり事業による交流、活動機会の創出など、分野横断的に事業を展開していくことにより、若い世代の地元定着と転出の抑制、市外からの転入促進を図りたいと考えております。
主な事業として、「都市構造再編集中支援事業」では、子育て世帯及び新婚世帯の住宅取得や住宅団地造成への支援を行うとともに、魚津駅・新魚津駅周辺における都市空間の整備を進めることにより、本市への移住・定住の誘導及び都市機能の向上を目指します。
また、新婚世帯が市内賃貸住宅に居住するに当たり、その引っ越し費用や敷金、礼金を支援する新婚世帯向け新生活スタートアップ支援事業を実施するほか、引き続き、若者世帯定住促進家賃補助事業や指定宅地取得支援事業などの移住・定住対策を積極的に推進してまいります。
企画政策課所管にかかる新婚世帯新生活支援事業について、親と同居した場合も対象となるのかとの質疑がありました。 夫婦ともに３９歳以下で世帯所得が４００万円未満の新婚世帯を対象に、住宅の取得、リフォーム、賃借料、または引っ越しに要する費用を最大３０万円補助するもので、親との同居の場合も対象となる。また、町では３世代同居や近居を支援する補助制度もあり、活用してもらいたいとの答弁がありました。