黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
また、指定緊急避難場所と指定避難所に関する再検証や外部の専門講師を招いた「防災まちづくり講演会」を実施するほか、田家公民館避難収容室の整備を進めてまいります。 交通安全・防犯対策の充実につきましては、交通事故や盗難被害、消費者被害等を未然に防ぐための意識啓発のほか、交通安全看板等の整備や防犯カメラの設置などに取り組んでまいります。
また、指定緊急避難場所と指定避難所に関する再検証や外部の専門講師を招いた「防災まちづくり講演会」を実施するほか、田家公民館避難収容室の整備を進めてまいります。 交通安全・防犯対策の充実につきましては、交通事故や盗難被害、消費者被害等を未然に防ぐための意識啓発のほか、交通安全看板等の整備や防犯カメラの設置などに取り組んでまいります。
循環型社会・環境負荷低減」につきましては、現在策定を進めております立山町地球温暖化防止実行計画に基づき、二酸化炭素排出量を２０３０年度までに、２０１３年度比で国の削減率と同等の４６％を削減するため、（仮称）防災センター及び児童館においてＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入を進めるほか、老朽化した町営バスのＥＶバスへの更新、総合公園の外灯の電源とするための休息所への太陽光発電設備と蓄電池の導入、指定避難所
また、各地域に７月１５日夕方から準備していた避難所も含め、計１３か所の指定避難所を開設し、最大２５０人が避難されておりました。
災害発生時における医療的ケア児や障害のある子供たちについては、指定避難所での生活が困難な場合、その子供に必要な医療的処置や障害の特性に応じた支援内容などをアセスメントし、施設での対応が可能かどうかを確認した上で、本市から各福祉避難所に、個々に受入れを要請することとしております。
大雨等による本市のハザードマップは、洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップに分かれ、洪水編には想定浸水深や早期避難区域、指定緊急避難場所及び指定避難所の位置等が記載されております。一方、土砂災害編においては、避難所の位置、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域のほか、住民の避難方向も明示されております。
具体的には、指定緊急避難場所と指定避難所の明確な区別など、この黒部市の職員と議論していても、いま一つ理解が徹底されていない面もあったりしましたので、いろいろな機会を捉えて指示とか、指導を行っているところです。
２ 豪雨時における防災・減災対策について （１）大雨等による本市のハザードマップは、「洪水ハザードマップ」と「土砂災害 ハザードマップ」に分かれ、洪水編には想定浸水深や早期避難区域、指定緊急 避難場所及び指定避難所の位置等が記載されている。一方、土砂災害編におい ては、避難所の位置、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域のほか、避難方向も 明示されている。
次に、射水市の指定避難所について質問いたします。 災害時に被災者が身を寄せる全国の指定避難所、約７万9,000か所の約３割に当たる２万4,254か所が、風水害による浸水想定区域に立地していることが内閣府の調査で明らかになりました。その中でも、浸水想定区域内にある避難所の割合が最も高いのが富山県というのは驚きの結果です。
町では、昨年度、町指定避難所である学校体育館と町営谷口体育館に公衆無線ＬＡＮを整備するなど、避難所の機能向上に努めているところであります。 学校体育館のエアコン設置につきましては、避難生活の充実だけでなく、学校教育の面からも必要であると認識しておりますが、設置費や毎年のランニングコストなど多額の経費がかかることから、現時点では困難であると考えております。
洪水ハザードマップとは、洪水災害が起こったときに予想される被害の範囲、程度、指定避難所等を示した地図であります。令和２年３月に改定しました現行の洪水ハザードマップにつきましては、平成２７年５月の水防法の改正を受けて、想定する降雨量を河川整備において基本となる降雨量から、想定し得る最大規模の降雨量に見直しております。
例えば、洪水等災害においては、洪水予報河川である黒部川や、水位周知河川である二級河川における警戒レベルごとの発令基準の明確化のほか、避難すべき区域と避難の考え方において、計画規模工事、５０年から１００年に１度と、想定最大規模工事、１，０００年に１度に分け、１６地区ごとの指定避難所に収容した場合において、ＡＢＣＤの４分類ごとの避難行動例を示し、具体的に記載しました。
福祉避難所への流れについては、現在は、本市が開設する指定避難所にまずは避難をし、指定避難所に福祉避難所の対象者がいないか、身体状況等の調査をし、その後、必要性に応じて福祉避難所が開設をされ、受入態勢が整い次第、福祉避難所へ移動することとなっています。 しかしながら、要配慮者の中には、環境の変化に対し負担が大きい人もおられ、不穏やパニックや不眠となる人もおられるようであります。
例えば洪水等災害においては、洪水予報河川（黒部川）、水位周知河川（２級 河川）における警戒レベルごとの発令基準の明確化のほか、避難すべき区域と 避難の考え方において、計画規模降雨時（５０年～１００年に一度）と想定最 大規模降雨時（１０００年に一度）に分け、１６地区ごとの指定避難所に収容 した場合において、ＡＢＣＤの４分類ごとの避難行動例を示し具体的に記載し
福祉避難所の運営訓練につきましては、今回の訓練では、相手方の都合もございまして訓練項目に入れることは困難でございますけれども、指定避難所から受入れまでの動きを確認する内容としたいと考えております。具体的には、受入れスペースの確保、移送された要配慮者の受付、体調チェック、補助的な介助などを想定いたしております。
福祉避難所は、指定避難所での生活が困難な方を対象に二次的に開設されるものでございます。令和元年12月に新たに１施設を指定し、現在、32施設の福祉避難所を指定しているところでございます。
また、聴覚障害者が買物時や災害時において意思疎通を指さしで円滑にできるように、手話で表現したイラストを掲載したコミュニケーションシートを作成し、市内のコンビニエンスストアやスーパーマーケット、市の指定避難所、市内在住の聴覚障害者に配布しました。
災害時、児童生徒の安全確保が最優先でありますが、学校は市の指定避難所にもなっています。避難所の立地として、大変に条件の厳しい場所であるかなと思いますが、各避難所ごと、学校ですね、学校としての避難所として、防災対策のほうはしっかりとされているということでよろしいでしょうか。 ○議長（藤本雅明君） 教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
また、移動系無線は、市役所に設置する制御機能を持った統制局１局及び基地局３局、可搬型の移動局で構成され、移動局の中には、指定避難所等の公共施設に設置する半固定局が８１局と公用車に取り付ける車載局が１０局、災害現場へ持ち出して使用する携帯局２０局で構成するものであります。 〔４番 柳田 守君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）柳田 守君。
万が一の際に、私たちは行き慣れていない指定避難所に駆け込むことはできるでしょうか。実際に災害が発生した際、多数の住民が集まることが予想されるところで、秩序を保つことが可能でしょうか。 そこで重要となるのは、日頃から施設と地域の自主防災組織等が役割分担について取り決めておくことや、避難所に住民が集まった状態を想定した協働型の設営・運営訓練ではないかと思われます。
４ 防災意識の向上について (1) 地域の防災訓練において、市の指定避難所をより活用すべきと考えるが、見解は。 (2) 学校教育における防災教育の取組状況は。 ５ ＧＩＧＡスクール構想に対応していく中の教育の在り方について (1) 来年度予算計上されているＩＣＴ支援事業委託予算の概要は。 (2) 児童生徒が端末を自宅に持ち帰り、家庭学習に用いることについて、見解は。