滑川市議会 2019-09-09 令和元年 9月定例会（第2号 9月 9日）
○企画政策課主幹（相沢卓巳君） 自転車活用推進条例につきましては、議員ご指摘のとおり、富山県をはじめとした県レベル、また市町村レベルでも条例制定がされてきているところは承知してございます。
○企画政策課主幹（相沢卓巳君） 自転車活用推進条例につきましては、議員ご指摘のとおり、富山県をはじめとした県レベル、また市町村レベルでも条例制定がされてきているところは承知してございます。
なお、県全体では「アコイコ」という、首都圏在住の２０～３０代の県出身者等の緩やかなネットワーク組織がありますが、市町村レベルでのこうした組織は県内で初めてであります。 町出身の首都圏在住者自らのこうした取り組みは大変ありがたいと考えております。
現在は、砺波地区選手権や市町村レベルの大会が毎年行われています。 その他の施設についても、競技によっては全国的な大会の実施は可能と思われますが、実際に大会を運営する競技協会の意向も踏まえまして、もしも要請があれば受け入れに向けて協力してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君） ありがとうございます。
〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君） まず、障害者雇用の現状についてでありますけれども、市町村レベルでの公表は企業の特定につながるおそれがあるため、行ってはおりません。 ただ、国では障害者雇用促進法に基づき、事業主などから雇用状況の報告を求め、集計結果を公表をいたしております。
今ほどおっしゃいましたとおり、合計特殊出生率については、公表される市町村レベルの数字については、母数が小さいということで、５年間のトータルで発表されることになっております。 前回発表されたのは、今おっしゃいました平成20年から24年の間の５年間で、富山県の平均が1.43、滑川市はそのときは若干低くて1.41ということでございました。
また、特に市町村レベルにおいては、当該法定火山防災協議会における意見聴取を踏まえた避難場所や避難経路を地域防災計画に記載する等の義務が生じることとなります。 いずれにいたしましても、できるだけ早い段階での法定火山防災協議会の設置の必要があるわけでありますが、町としましては、この協議会での議論を踏まえ、できる限り早く対策を講じてまいりたいと考えております。
中沖知事さんのころから言われてまいりましたが、昨年度の発表では、その中の市町村レベルで言って氷見市が全国２位なんです。広い富山県の中でも氷見が２位なんですね。日本全体の中で。ただし、１位は能登半島の奥の珠洲市です。この数字をよしとするかどう見るか。
ご指摘のとおり、県内の自治体で条例化の動きも出てきておりますが、当町といたしましては、繰り返しの答弁となりますが、市町村レベルでは制約が多いことから、国として法律を制定することが必要だと判断され、議員立法による空き家対策の推進に関する特別措置法案が堤出されていることや、全国町村会から法整備の要望が上がっていることから、上位法の整備を見定めて、実効性のある条例制定を提案してまいりたいと考えております。
なお、現在、市町村レベルで実施しているところはなく、福井県と静岡県の県レベルのみでの実施となっております。 富山県では、「元気とやま！子育て応援企業」の登録制度によりまして、企業が行う子育て応援宣言や一般事業主行動計画の内容をホームページに掲載し、子育て支援の取り組みを行っている企業の紹介をしております。
次に、在宅医療は県が推進しますが、介護との連携は市町村レベルでの推進となります。在宅医療介護連携をどのように推進されるのか、伺います。 また、介護職の人材の確保のためには、処遇改善と人材育成の両面からの取組みが必要と考えます。今後、どのように進めていかれるのか伺います。 次に、女性支援について伺います。
全国的には県レベルでの制定が進んでおり、市町村レベルでの条例化の事例はまだ少ない。市においては平成23年３月に産業振興ビジョンを策定し、金融・雇用対策をはじめ、ものづくり企業への技術開発支援等に努めている。また、新産業創造プラットフォームにおいて、市内企業が成長分野へ新たな事業展開を図る際の支援にも努めている。
具体的に、国と道州との関係、さらには、我々の市町村レベルがどう影響するのかということは、全く議論されておらず、議論が成熟していない中での法整備ということだけがひとり歩きしているような、いささか急ではないかということを思っているわけですが、これは私だけではないと思っております。
また、条例制定については県レベルでの制定が進んでおり、市町村レベルではまだ少ない状況であることから、今後の動向について調査、研究していきたいとの答弁がありました。 次に、住宅リフォーム助成は、中小住宅事業者にとって仕事の場の創設にもつながり、全国的にも非常に有益な施策である。
しかし、市町村レベルでは専門家を確保することが困難であるのが現状ではないでしょうか。本市においても、埋蔵文化財の担当者はいても、地域づくりにも貢献でき、歴史的文化財のマネジメントができる人材は少ないのではと思っています。 ３点目として、文化財を保護し、幅広く見るための専門職員、専門技術者の育成が重要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、水力でありますが、市町村レベルで行われている水力発電として小水力発電というものがございます。これは常時一定の流量、それから高低差及び地形的要因を満たす農業用用水路において水力発電を行うというものであります。当市においては、それら要素を満たす用水路などが少ないことから、いまだ建設には至っておりません。
市町村レベルにおける他自治体間同士の事務事業なども含めた連携、行政職務代行の引継ぎ等の平時におけるタイアップなどが功を奏し、クローズアップされてきていますが、本市の職員の派遣などはどこにどのような指示、指令によってなされたのでしょうか、お伺いいたします。
地域における保健活動、保健サービスの拠点として市町村レベルでの健康づくりの場となっております市町村保健センターがあります。都道府県の設置している保健所が、より広域的・専門的な保健課題を把握し、助言する技術的拠点であるのに対して、市町村保健センターは、地域住民のための健康づくりの場、直接サービスの場という役割を担っていただいております。
そういったときの初動体制、大きな災害については市町村レベルで対応できないものがたくさんあると思いますが、国や県の力を要請しておっても、それに至るまでの初動体制を整えておくというのが広域化のこれから目指す大きなところになるだろうと私は基本的に思っております。 ですから、この中で、任意運営協議会を立ち上げるまでは、どこに本部を置くかとかそういった議論は一切なかったというふうにしております。
これに対して、市町村レベルでは県全体で共同導入を行っている場合や政令指定都市など、一部の市町村を除き、施設の予約や図書の貸し出し予約などの手続が電子申請に対応しているにとどまっております。これは電子申請自体の効果は認めつつも、システムの構築及び運用には多大な費用がかかることから、市町村単位での導入は困難であるとの判断が多いためだと思っております。
ＣＩＯ補佐官につきましては、県レベルでは３割程度の自治体で導入されており、市町村レベルでは浜松市など一部の自治体で導入されております。 ＣＩＯ補佐官の役割といたしましては、システム開発経費などの削減のみならず、御案内のＥＡ手法との組合せにより、業務の見直しにも参画させているケースも見受けられます。