黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
今後も既存の取組を継続、あるいは拡充するとともに、必要に応じて地域防災計画を適切に見直すなどの改善を行い、地域の防災力のさらなる強化を図ってまいります。 次に、１０点目の備蓄物資一覧表の配布及び掲示についてお答えをいたします。 本市では地域防災計画に基づき、生活必需品を初めとした災害時に必要となる物資や資機材を確保しており、それらを複数の備蓄倉庫に分散し、保管をしております。
今後も既存の取組を継続、あるいは拡充するとともに、必要に応じて地域防災計画を適切に見直すなどの改善を行い、地域の防災力のさらなる強化を図ってまいります。 次に、１０点目の備蓄物資一覧表の配布及び掲示についてお答えをいたします。 本市では地域防災計画に基づき、生活必需品を初めとした災害時に必要となる物資や資機材を確保しており、それらを複数の備蓄倉庫に分散し、保管をしております。
市民の皆さんの生命に関わる大事なことなので、地域防災計画を再点検の上、必要であれば追加や拡充の対策を取るという内容であります。地域防災力の充実、強化に向けて、これからのやり方を明らかにし、みんなで実行していくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 それでは、項目の２点目、あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業についてであります。
市民の皆さんの生命に関わる大事なことなので、地域 防災計画を再点検の上、必要であれば追加や拡充の対策を取る。」という内容 である。地域防災力の充実強化に向けて、これからのやり方を明らかにし、み んなで実行していくことが大事だと思うがいかがか。
現在町では、立山町地域防災計画に基づき、高齢や介護度、障害などにより災害発生時の避難に支援が必要と思われる方を対象に避難行動要支援者名簿（２，８５６名）を作成し、そのうち名簿の提供を同意された方（２，７７０名）については、地区区長や民生委員・児童委員等の避難支援関係者と情報を共有することにより、地域で避難支援や安否確認に活用しています。
現状の地域防災計画では、指定避難所における１人当たりの面積を１．６５平米として算出しております。議員ご指摘のとおり、今般のコロナ禍のように感染症が蔓延する中で災害が起きた場合の避難所においては、３密回避の観点などから１人当たりの面積を４平米程度確保することが推奨されており、災害発生時には開設する避難所の数やその運営などについて、さらなる工夫が必要になると考えております。
本市で災害が発生した場合、または発生のおそれがある場合には、災害対策基本法、その他の個々の法律及び災害対策基本法に基づく本市の防災・減災対策の根幹であります地域防災計画に基づき、災害対策を行うことになります。 私は、東日本大震災の教訓を取りまとめ、２度にわたる災害対策基本法の改正に従事したこともあります。
まず、１点目として黒部市地域防災計画の対策優先順位について伺います。 本市では、黒部市地域防災計画に基づいて防災対策が講じられております。その計画では、豪雨、火災、豪雪、地震、津波、高波等が種別被害として想定されております。これらに対策優先順位がありますか。あるとすれば、想定される被害の大きさを踏まえた理由を防災危機管理統括監に伺います。
（２－４）支援員等の登録バンクを設けて安定的確保のために努めているとのことで あったが、現状はどうか、課題があるとすれば、その対応について ■９番 高野早苗議員 １ 防災対策について （１）黒部市地域防災計画の対策優先順位について 黒部市地域防災計画では、豪雨、火災、豪雪、地震、津波、高波等が種別被害 として想定されております。
また、災害対策の基本となる地域防災計画については、本年度と来年度の２か年かけて、計画本体及び職員行動マニュアルを改定するとともに、新たに避難所運営マニュアルを作成することとしております。 議員ご指摘の近年の異常気象に伴い、避難を要する災害が発生する可能性は高まっていると考えられます。
大項目の２点目、本市地域防災計画についてお尋ねいたします。 本年７月９日付で、黒部市地域防災計画が見直し、修正されました。令和３年４月２８日に災害対策基本法が一部改正され、避難情報の見直しや個別避難計画作成が努力義務化されたことに伴い、併せて避難場所等の記載内容の見直しなど、かなり大規模な修正でありました。これらを踏まえて、本市の防災体制についてお伺いします。 １点目であります。
この質問では、射水市地域防災計画の「第３編 風水害対策編」にある局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨等への対応で、事前にその発生を予測することが困難であるとされています。 しかし、近年は、いつどこででも起こり得る豪雨災害でありますから、本市の現計画で想定されている以上の短時間に大雨が発生した場合も視野に入れての対応が必要ではと考えます。
大項目２点目は、地域防災計画の見直しと避難のタイミングについてです。 災害対策基本法の改正に伴い、避難勧告が「避難指示」に一本化されました。これは、災害発生の危険度を直感的に理解し、的確な避難行動を取ることができるようにするためです。 本市でも夏に大雨が続き、大雨警報が多発し、８月には改正後初めての避難指示が発令されましたが、政府の思惑どおり全員避難はなされたのかが気になるところです。
本市では高岡市地域防災計画において、避難所の運営における女性の参画や、間仕切り設置などによるプライバシー確保対策、生理用品等の災害備蓄品の充実など、男女のニーズの違いを十分配慮した対応をすることとしております。
先月の地域防災計画の見直しでは、災害発生の危険度と発生時に取るべき避難行動を住民の方々に直感的に理解していただけるよう、「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化しました。さらに、新たに国土強靱化地域計画を策定し、大規模な自然災害等から市民の命や財産を守るとともに、被災により市民生活や経済活動に与える影響を最小限に抑えるため、ハードとソフト両面から対策を推進してまいります。
２ 地域防災計画の見直しと避難のタイミングについて (1) 災害対策基本法の改正により、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されてから、 初めての避難指示が８月に発令されたが、避難の状況は。また、その受け止めは。 (2) 本市のマイタイムラインを誰にでも分かりやすいものに改善し、出前講座を通して、 その存在から作成まで周知すべきと考えるが、見解は。
２ 本市地域防災計画について （１）災害対策基本法の改正及び５月２０日からの運用開始に合わせ、「黒部市避難 判断・伝達マニュアル」も警戒レベル３は、従前の避難準備・高齢者等避難開 始から｢高齢者等避難｣へ、警戒レベル４は、従前の避難勧告・避難指示を一本 化し「避難指示」へ、警戒レベル５は、災害発生情報から「緊急安全確保」へ と、災害時における円滑かつ迅速な
滑川市では第４次滑川市総合計画に基づき、平成28年に滑川市都市計画マスタープランの中で、中滑川駅周辺の整備基本構想と滑川市地域防災計画が同時に設立されており、これが基本構想の基礎となっています。
さて、これまで本市においても、東日本大震災など近年の大規模災害の経験を基に、市・防災関係機関・事業者・住民がそれぞれの明確な役割を定め、相互に有機的な関連を持って災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、市域、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、平成26年３月に、射水市地域防災計画を策定されました。
この事業は、平成26年４月にＪＡアルプス会館が解体されたことにより、平成27年12月定例会において、ＪＡアルプスや富山地方鉄道などから中滑川駅周辺土地7,444平米余りを購入し、第４次滑川市総合計画に基づき、平成28年に都市計画マスタープランの中に中滑川駅周辺の整備基本構想と滑川市地域防災計画が同時に設立され、これが基本構想の基礎となっている。
本市といたしましても、今般の災害対策基本法の改正を踏まえまして、市民に対する新たな避難情報の提供方法の周知あるいは災害時の迅速かつ的確な発令、さらに新型コロナウイルス感染への配慮が必要な避難所の円滑な運営体制などを市の地域防災計画に反映させまして、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。