黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
開業前に実施してきました１億円産地づくり条件整備事業や地場産品生産拡大支援事業等で園芸用ハウスの設置を推進し、園芸作物の生産振興を図ってきたことも一因ではないかと考えております。 瑞彩マルシェの特徴といたしまして、全売上に占める農産加工品の割合が約５０％であり、本市の特産であるサツマイモやイナキビを使用したスイーツなどを目当てにお越しいただける方も多いのではないかと推察をしております。
開業前に実施してきました１億円産地づくり条件整備事業や地場産品生産拡大支援事業等で園芸用ハウスの設置を推進し、園芸作物の生産振興を図ってきたことも一因ではないかと考えております。 瑞彩マルシェの特徴といたしまして、全売上に占める農産加工品の割合が約５０％であり、本市の特産であるサツマイモやイナキビを使用したスイーツなどを目当てにお越しいただける方も多いのではないかと推察をしております。
開業前に実施してきた１億円産地づくり条件整備事業や、地場産品生産拡大支援事業等で、園芸用ハウスの設置を推進し、園芸作物の生産振興を図ってきたことも増加に寄与しているものと考えております。 一方で、野菜類の店頭出荷は原則開店前であるため、出荷が重なるなど、陳列できない状況等も散見され、出荷者が次回からの搬入意欲を衰退させることもあり、出荷量の減少につながってしまうことが懸念されます。
町における認定新規就農者８人の農業形態は、親元就農で農業を継承して主に水稲に取り組む方が３人、水稲と園芸作物に取り組む方が３人、園芸作物に取り組む方が２人となっております。 認定新規就農者として農業経営をしていく場合は、５年後の所得目標として２５０万円を目指す青年等就農計画を県富山農林振興センターなどの関係機関とともに作成し、取り組んでいくことになります。
農業のところに関して申しますと、黒部ブランド米産地強化緊急対策事業補助金２，２３４万６，０００円、また、園芸作物等肥料価格高騰緊急対策事業補助金３５４万３，０００円等々があります。また、この後黒部の主力の名水ポークとか、そういう農家の困ったところに補助金を充てておる補正予算を計上しております。どの業界もですけども、この資材、燃料の高騰は大変苦しいものがあります。
２点目として、肥料や資材、燃油等の高騰対策として、コスト低減を図るための機械等に対して支援する園芸作物低コスト生産導入促進事業費を計上しております。 ３点目として、ＪＡくろべアグリプラザ東店を１次集荷場とした、「ＫＯＫＯくろべ」への野菜等配送社会実験費を計上しております。
このことから、麦、大豆や園芸作物への作付転換を促すため、作付け転換拡大支援事業を創設したところでございまして、この事業を通じて、令和５年度に向けての作付転換を御検討いただく契機になればというふうに考えております。 事業の実施に当たりましては、管内のＪＡや県の農林振興センターと連携いたしまして、現行の転作の状況や経営状況に沿った計画を御検討いただくなど、負担感の軽減に努めてまいります。
農林課・農業委員会所管に係る地域農業育成事業では、園芸作物低コスト生産導入促進事業の詳細を問う質疑がありました。 営農組合の園芸ハウス内張カーテンの設置を対象とし、園芸ハウス内の保温性を高めることで燃料費を削減し、生産原価の削減を目指すものとの答弁でありました。 建設課所管に係る公園施設整備事業では、前沢中央公園への防犯カメラの設置箇所を問う質疑がありました。
三つ目の事業として、農業対策として４点計上しており、１点目は、土壌改良として肥料費の増額相当分を支援して、米農家の生産意欲と黒部米ブランドの維持向上を図る「黒部米ブランド産地強化緊急対策事業費」、２点目は、園芸作物の生産コストの抑制や生産調整の継続を図る「園芸作物等肥料価格高騰緊急対策事業費」、３点目は、イチゴ栽培などの先駆的な施設園芸に取り組む農業者を支援する「施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業費」
本議会で提出をしております農業経営安定化緊急対策事業のうち作付け転換拡大支援事業につきましては、物価高騰等の状況下においても本市農業を持続可能なものへと変革を図るため、今後需要の減少が懸念される主食用米から麦、大豆、園芸作物等への転換を促す事業となっております。
このため本市では、競争力のある生産構造の確立に向けた麦、大豆、園芸作物の作付等による水田フル活用や、それに必要となる機械設備の導入等への支援を行ってまいったところであります。 また、農業者の経営基盤の強化に向け、担い手への農地集積の促進による経営規模の拡大や、経営初期の農業者に対する経営資金の支援等に取り組んでまいりました。
次に、原油や生産資材の価格高騰が著しい中、コロナ禍による米価下落の影響も踏まえ、農業者に対し、高騰する生産資材の費用や、アフターコロナに向けた麦、大豆、園芸作物等への作付転換拡大への支援を行います。
本市の農業は稲作に大きく依存しており、園芸作物の生産拡大が課題であることから、市では水稲以外の園芸作物を取り入れた複合経営の推進のため、機械や施設整備の助成に取り組んでまいりました。 この道の駅の農林水産物直売所は、園芸に取り組む意欲的な農家が生産した農作物を直接販売できる拠点となる施設であり、農家所得を向上し、農業経営を安定化するために本市の農業振興にとって必要不可欠な施設であります。
また、主食用米からの転換につきましては、これまでも重点園芸作物や園芸振興作物の取組を支援する国の産地交付金助成に加え、基幹的な転換作物である大豆、大麦の生産振興を支援する市独自の産地づくり交付金助成などを行ってきているところであり、引き続き水田農業の振興を推進してまいりたいと考えております。 次に、農業経営体への支援についてお答えいたします。
本市では、農業所得向上のため、水田のフル活用を推し進めておりまして、麦や大豆の作付の推進、園芸作物や非主食用米等を組み合わせた経営体系の促進などによりまして、複合経営の推進に努めてきたところでございます。 こうした取組は、農業経営の安定化に資するとともに、年間を通した農作業をつくり出し、短期雇用、さらには通年雇用の機会の増加につながるものと考えております。
農業の振興につきましては、農業者の経営安定化に向けた支援のほか、ＩＣＴ技術等をはじめとした革新的技術の導入や経営面積の拡大に向けた支援に加え、園芸作物の導入に意欲的に取り組む経営体を支援してまいります。また農福連携の普及と確立により、障がい者の就労や生きがいづくりを促し、農業分野における新たな担い手の確保につながるよう取り組んでまいります。
全国の主食用米の需要量は、近年、年間１０万トンずつ減少していることに加え、新型コロナウイルスの影響により外食需要が減少していることから、主食用米の計画的生産と併せて、飼料用米等の非主食用米や、需要の高い大麦や大豆、園芸作物等の生産拡大が求められています。
農業の振興につきましては、主食用米の需要低迷に伴い、本市における令和４年度産の米の生産目標数量が面積換算で対前年実績比1.4％減に設定されたことから、大豆、大麦、園芸作物等へのさらなる転換が求められております。 市といたしましては、引き続き地力増進や大豆・大麦の種子更新、農業機械の更新に対する助成を行うなど、影響を受ける経営体の支援を行ってまいります。
園芸作物では、ハウス内の温度管理や水、肥料の自動化などが行われ、水稲農業では、大規模圃場による田植機の自動化やドローンによる農薬散布、肥料散布などを行っています。しかし、導入コストに見合う面積を作付する必要があることや、ドローン使用ではオペレーターのほかに安全確認者が常駐しなければいけないことなど、まだまだ多くの課題もあります。
このほか、市では、これまで農業経営の安定、地域農業の維持のため、ブランド米である黒部米の品質維持・向上対策、また米づくり中心から園芸作物を取り入れた複合経営の取組を推進してまいりました。中でも土壌改良資材の散布に対する助成については、米の品質維持・向上対策として、平成１４年から恒常的に実施してまいりました。
このほか、野菜や果樹など収益力の高い園芸作物の取組も推進し、引き続き農業者の所得向上を支援してまいります。 続きまして、2)点目の、国が示した農地の集積目標８割をどのように捉え、今後の取組を伺うについてお答えいたします。 国では、令和５年までに全農地の８割を担い手に集積する目標を掲げております。