高岡市議会 2022-03-07 令和４年３月定例会（第７日目） 本文
次に、当初予算議案のうち水道事業会計について、 富山県との受水協定が改定されると聞いているが、本市の受水費の負担額はどうなるのかとの質疑に対し、受水している本市、氷見市、射水市、小矢部市の４市及び供給側の県企業局とで定期的に受水費の引下げについて協議をしてきた。
次に、当初予算議案のうち水道事業会計について、 富山県との受水協定が改定されると聞いているが、本市の受水費の負担額はどうなるのかとの質疑に対し、受水している本市、氷見市、射水市、小矢部市の４市及び供給側の県企業局とで定期的に受水費の引下げについて協議をしてきた。
また、今後の取り組みはとの質疑に対し、平成30年３月に本市を含む受水団体の要望により、１年前倒しで県企業局との受水協定が見直され、平成30年度から受水量が減量されている。なお、本市水道料金については、平成19年度、20年度、26年度に値下げを行っている。今後、受水団体における人口減少や節水社会の進展などの厳しい状況を県企業局に強く訴え、受水費の軽減を働きかけていきたいとの答弁がありました。
次に、水道事業会計に関して、県の受水単価や契約水量の見直しの努力をされているが、水道料金の引き下げは検討できないのかとの質疑に対し、平成30年３月に県との受水協定の見直しにより年間給水量を６％減量し、税抜きで年間約2,000万円の受水費を削減した。引き続き他の受水団体と連携して、県の企業局と受水単価の引き下げ等について協議を進めたいとの答弁がありました。
このような中、県企業局との水道用水受水協定の改定により今年度から基本水量が６％減量され、受水金額で年間約２，７００万円軽減されることは、短期的な収支で考えれば十分水道料金の改定要素になり得ると考えますが、老朽管の更新を少しでも推進するなど長期的な事業経営の俯瞰を忘れてはならないのであります。
本年、県との受水協定の見直しにより基本水量が６％引き下げられ、年間２，７００万円軽減されることになりました。これにより数年間の猶予が与えられたと思いますが、一刻も早い対策が求められています。 国においては、人口減少などに伴う料金収入の減少や更新需要の増大などを踏まえて、広域化など、さらなる民間活用などを検討していくとしています。
県企業局は、県営西部水道用水供給事業の受水団体４市（高岡市、射水市、小矢部市、氷見市）との受水協定を１年前倒して見直しがなされ、基本水量を６％減量する新たな協定５年間が締結されました。これを受けて、受水団体４市の水道料金が軽減されます。 氷見市の水道事業、平成３０年度からの経営戦略はどのようなものか、まずお伺いいたします。 現在、市の人口減少が進む中、水需要の減少も考えられます。
よって、給水人口の減少等今後の経営環境の変化を適正に反映した受水協定の見直しや、近年低下傾向にある有収率の向上に向けた取り組みなど、経営の安定化のためにさらなる改善に努めていただくよう望むものであります。 次に、病院事業会計について申し上げます。
議員御指摘の消費税率アップ相当分は、受水協定の見直しに伴う経常経費の減少分を充てることが可能ではないかとのことでありますが、このことは、結果的には、水道料金の原価に算入して消費税を納付することとなり、消費税の趣旨や水道事業経営に要する適正な原価に基づいた料金算定に影響を与え、持続可能な健全経営を維持することが困難になることが予想されます。
県との受水協定の見直しによる単価の引き下げ分は水道料金に転嫁しないのかとの質疑に対し、県の企業局との受水協定の見直しに伴い、受水費引き下げ分を水道料金に反映させ、平成26年４月検針分からマイナス1.17％の料金改定を行いたいとの答弁がありました。 次に、補正予算議案に関する質疑について申し上げます。
水道事業が真の独立採算制の公営企業に向けて着実に歩んでいることがうかがえますが、老朽化した施設、管路の更新や耐震化に取り組んでいく必要があることから、受水協定の適切な見直しや建設投資の計画的な実行により、将来にわたり持続可能な水道事業が構築されるよう望むものであります。 次に、病院事業会計について申し上げます。
受水協定は、３年毎に見直すため、現在、平成26年度から28年度までの協定の見直しを進めているところでございます。平成24年度には、県企業局と関係４市で構成します県西部水道用水供給事業連絡協議会の事務担当者によるワーキンググループの会議を５回開催し、協定見直しの論点の整理を行っております。
これは、有収水量の減少や平成２４年１月分からの水道料金の引き下げにより給水収益が減少したものの、それ以上に、県企業局との受水協定の見直しにより受水単価と受水量が引き下げられ、原水及び浄水費の費用などが減少したことによるものであります。
１点目は、富山県企業局の西部水道用水供給については、３年ごとに協議し、受水協定を結んでいるが、平成25年度の改定時には、受水単価と受水量の引き下げが図られるよう、関係市と連携・調整を図りながら、富山県企業局に対し強く要望すること。
また、これを支える経営基盤の強化といたしましては、事務事業の見直しによる職員数の適正化、企業債の繰上償還、そして受水協定の見直しによる受水費の抑制ということなど効率的な事業運営を進めてきたわけであります。
上下水道の一体化に向けた取り組みが行われているが、県企業局との受水協定の見直しを図るなど水道料金の引き下げに努めてもらいたい。 工業用水道事業会計は、低料金で地元企業振興育成を図るための経営努力に努めてもらいたい。 簡易水道事業会計は、現在建設中の南部地区簡易水道事業において相当数の新規加入者が増大しなければ経営に大きな影響を与えることから、水道利用の促進に努めてもらいたい。
県の企業局は、平成23年度の受水協定の改定を発表したとお聞きいたしております。 １点目に、今回の受水協定の改定内容と、改定による高岡市の受水費の年間節減額をお示しいただきたいと思います。 ２点目に、このたびの受水協定の改定を受けた西部水道他市の水道使用料金の改定の動きについて、この際お知らせをいただきたいと思います。 ３点目に、本市の対応についてお聞きいたします。
高岡市も前回の受水協定の見直しにより、水道事業初めての料金の値下げを決め、市民から大変喜ばれました。今回も高い水道料金の引き下げを行われるものと期待しています。ぜひ勇断を持って水道料金の引き下げに踏み切っていただきたいが、見解をお聞きします。
（市長） ３ 県企業局の受水協定の見直しに関して (1) 受水単価の引き下げが高岡市水道事業会計に及ぼす影響は。（水道局長） (2) 小矢部市は、水道料金の引き下げを決定した。本市も当然市民に還元する立場で高 い水道料金の引き下げに踏み切るべきと考えるが見解は。（市長） ４ 能町コミュニティセンターの建設推進について (1) 総合計画第２次基本計画にどう位置づけられるか。
３ 水道料金の値下げについて (1) 富山県企業局との平成23年度「受水協定」の内容と、変更による年間経費節減額は。 (2) 受水協定の改定を受けた西部水道他市の使用料改定の動きは。 (3) 本市は水道会計については幸い黒字を続けており、今回の受水協定変更による節減 額は、水道料金の値下げにより市民に還元すべきと思うが見解は。
これは、県水の受水協定における単価及び水量の引き下げに伴い、水道料金の見直しを行うものであります。 議案第27号は、国土利用計画（小矢部市計画）についてであります。 これは、国土利用計画法第８条第１項の規定により、国土利用計画（小矢部市計画）を定めるものであります。 議案第28号は、高速自動車国道に関する救急業務に係る関係関連事務の受託についてであります。