射水市議会 2022-12-12 12月12日－03号
中身としては輸入原料や化石燃料を原料にした化学肥料の使用量の30％低減や、化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減することのほか、有機農業の取組面積については、日本の耕地面積の約25％に当たる100万ヘクタールまで拡大することを掲げています。
中身としては輸入原料や化石燃料を原料にした化学肥料の使用量の30％低減や、化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減することのほか、有機農業の取組面積については、日本の耕地面積の約25％に当たる100万ヘクタールまで拡大することを掲げています。
議員ご質問の、農業分野での脱炭素化の取組につきましては、化学肥料、化学農薬の使用量の低減や有機農業の取組面積の拡大、温室効果ガスの排出量削減に資する省エネ設備の導入、営農型太陽光発電、排水路を活用した小水力発電及び廃熱、バイオマス等の自然エネルギーの活用など、収益性を確保しながら地球温暖化対策の推進に取り組むことが考えられます。
この戦略では２０５０年までに目指す姿として、農林水産業のＣО2ゼロエミッションの実現、化学農薬や化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大などが掲げられております。 期待される効果として、現在輸入に依存している肥料、飼料、食材の調達を国内生産に転換されること。また新技術を生かした多様な働き方、生産者の裾野の拡大が挙げられております。
また、非主食用米の取組につきましては、市内では令和３年産米において、加工用米や備蓄米、飼料用米や米粉用米として約2,190トンが出荷されており、これらの作付けにつきましては、経営所得安定対策による取組面積や収量に応じた助成金が交付されることとなっております。
また、町内農業振興地域内における取組面積率は約７５．６％で、県平均を上回っている状況です。 しかしながら、令和元年度から始まった第２期対策では、第１期対策に比べ、集落数は変わらないものの、共同活動の取組面積が約３．８％減少しております。 これは、議員ご指摘のとおり、世話役などの中心的な人材の不足や高齢化等による活動参加の減少、事務処理の煩雑・複雑化などが課題であると集落から伺っております。
それによって、富山市の平成２２年度以降の取組集落、取組面積はどのようになると見込まれるのかお伺いいたします。 中山間地域等直接支払制度により、通常管理における生産コストの補正はある程度図られるものの、中山間地域における農業用水利施設等の維持・更新についての課題が残されております。